kyoto-seikei

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京都市立高倉小学校前に！
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つぼ市製茶本舗(本社・大阪府高石市）が京都市中京区でマンションを計画している。
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場所は高倉小学校前。
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建築概要など細かなことは分らぬが、設計・施工とも生和コーポレーションが担当する。
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現在、基礎用杭工事の施工中である。打ち込み本数は70本ほど、施工は一週間ほど。打ち込み長さは6～7ｍで、スクリューで掘削後生コンを流し込む。
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建築概要が判明次第、途中情報を掲載します。.

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清水建設は㈱東洋スタビと共同で、改良対象地盤に溶融スラグと
バイオ炭を混入することで、施工に起因するCO2排出量を実質ゼロにする脱炭素型事案改良工法を開発した。
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90日間事業停止の行政処分！
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許可を受けていないのに産廃を処分したとして、岡山市の産廃処理業者が90日間事業停止の行政処分を受けました。
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市から90日間の事業停止処分を受けたのは、産廃の運搬などを行う岡山市中区の山縣商店です。
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岡山市の発表によると、山縣商店は産廃の処分業の許可を受けていないにも関わらず、2020年3月から約1年の間に、事業者10社から92件の処分業務を請け負っていた。
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処分を依頼した事業者の報告書を市がチェックして発覚したもの。不法投棄などはないという。
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第三者の不正アクセスを許していた！
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関電グループの設置した261台！
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関西電力のグループ会社が防災用の河川監視カメラ261台の設置に当たり、画像送信に使うインターネット接続の設定作業でミスをしていたことが1日、国土交通省近畿地方整備局などへの取材で分かった。契約で決められていた管理用パスワード変更の作業を怠り、第三者の不正アクセスを許していた。カメラが勝手に操作されれば、豪雨時の情報提供に支障が生じた恐れがあった。
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作業ミスがあったのは関電グループの気象工学研究所（大阪市）が開発した「簡易型河川監視カメラ」。近畿地方整備局のほか、中国や四国などの地方整備局に77台、地方自治体には約130台が配備されている。
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関電グループの簡易型カメラは近畿地方整備局のほか、中国や四国などの地方整備局に77台、地方自治体には約130台が配備されている。各地方整備局は1月からカメラの運用を停止し、コンピューターウイルスに感染していないかどうかを詳しく調べ、5月までに運用を再開する。
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四国地方整備局や京都府では作業ミスがあったが、不正アクセスは確認されなかった。京都府はセキュリティー対策を取って運用を続けている。中国地方整備局では作業ミスがなかった。
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近畿地方整備局は1月、通信会社から「通信量が異常に多いカメラがある」と連絡を受けて調査を開始。通信量が通常の100倍になっていたカメラもあり、通信記録を調べたところ不正アクセスが分かった。カメラの映像は国交省のホームページで提供していたが、映像の送信が途切れるなどの被害は確認していないとしている。気象工学研究所は「パスワード変更の作業を忘れた」と話している。
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簡易型カメラは1台30万円程度と安価。太陽電池を搭載し、画像を携帯電話回線で送るため、電線や通信ケーブルを敷設せずに設置できる。国交省は橋や河川の合流地点などの様子をカメラで伝え、豪雨の際に早期に避難してもらえるよう、簡易型カメラを関電グループなどから調達して全国に約2千台を設置した。国管理の河川には従来型カメラと合わせて計6千台を配備している。
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業界の汎用プラットフォームとして提供を目指して開発！
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BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上に建物の立体モデルを作成し、情報データを連動させたものです。一 般的には、設計や施工、維持管理といった、建築のあらゆる業務で活用されます。
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クラウドなら、現地でなくとも遠隔でバッテリー状態や異常状態の監視ができ、ソフトウェアの更新も容易に行えます。
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出来ることは
・ロボットの自律走行
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・ロボットを遠隔で一括管理
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・ロボットに搭載されたソフトウェアの更新・開発もプラットフォーム上で完結できる
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・実空間データのフィードバック
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2023年2月度のマンション市場動向調査が公表された。4月中旬には3月度の市場動向が発表されるだろう。
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調査対象地域:大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県
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＜発売は39.6%減の833戸＞2カ月連続で前年同月を下回る。
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＜戸当り価格は2カ月連続のアップ＞m2単価は3カ月連続のアップ。
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＜契約率は51.6%と低調＞70%割れは2カ月連続。
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【発売戸数】833戸、
対前年同月(1,378戸)比545戸、39.6%減、
対前月(574戸)比259戸、45.1%増。
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【契約率】51.6%、
前年同月比27.6ポイントダウン、
前月比では17.7ポイントダウン。
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’23年1月 69.3%、
’22年12月 74.8%、
11月 74.3%、
10月 74.4%、
9月 71.5%。
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【平均価格・m2単価】
1戸当り価格は5,055万円、1m2当り単価は79.7万円。
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前年同月比で価格は622万円（14.0%）のアップ、
m2単価は0.6万円（0.8%）のアップ。
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前年同月比で戸当り価格は2カ月連続のアップ、m2単価は3カ月連続のアップ。
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【販売在庫数】
2月末時点3,563戸、
前月末比3戸の減少(’23年1月末 3,566戸、
’22年2月末 3,884戸)。
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【即日完売物件（4物件5戸）】
（1）ジオ高槻天神町 1期 5次 1戸
大阪･高槻市 7,310万円 109.1万円 平均1倍 最高1倍
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（2）ジオ岡本レジデンス 2期 2次 1戸
神戸･東灘区 16,500万円 153.1万円 平均1倍 最高1倍
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（3）ジオ草津 1期 8･9次 2戸
滋賀･草津市 3,840万円 55.2万円 平均1倍 最高1倍
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【地域別戸数シェア】
大阪市部 43.5%、大阪府下 10.7%、
神戸市部 11.6%、兵庫県下 12.7%、
京都市部 4.0%、京都府下 3.7%、
奈良県 8.3%、
滋賀県 5.5%、
和歌山県 0%。
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【即日完売物件・フラット35 登録物件戸数】
即日完売物件は5戸(同0.6%)、
フラット35登録物件戸数は626戸(同75.2%)。
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【マンション市況の特徴】
発売戸数は2月としては1993年（796戸）以来の低水準。
京都府下以外の全エリアで契約率70%割れ。
契約率は初回売出しが49.3%、継続が54.1%。在庫数も横ばいで市場は停滞。
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【来月の発売戸数予測】
2023年3月の発売戸数は1,400戸程度の見込みである。
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（’22年3月 1,267戸、’21年3月 1,815戸、’20年3月 1,528戸、’19年3月 1,449戸）。
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大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、技術センター（横浜市戸塚区）の音響実験棟「音響のラボ」を改修し、2022年1月 より運用を開始しました。
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今後、当社は、集合住宅、ホテル、オフィス、工場、劇場、コンサートホールなど、遮音や音の響きが重要となる建物に使用 される高遮音建材や吸音材の開発、外装材や建具の斜め入射遮音性能の評価等、建築構造物のあらゆる「音」に関わる検討に、「音響のラボ」を中心として｢風音のラボ」、「音と電磁のラボ｣の各実験棟を、積極的に活用して参ります。
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22年11月・7300万円の損害賠償請求！
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23年3月31日時点 支払いがないため提訴に踏み切る！
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群馬県営浄水場で使う活性炭の納入を巡り業者間で談合があったとして、県が5社に損害賠償を請求していた問題で、県企業局は3月31日、いずれの業者からも支払いがないことを理由に、5社に計約5900万円の損害賠償を求める訴えを前橋地裁に起こしたと発表した。30日付。
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5社は「本町化学工業、大阪ガスケミカル、水ing、クラレ、カルゴンカーボンジャパン」。損害額と弁護士費用の計約5900万円に加え、損害額の支払日まで年率5％を乗じた遅延損害金も併せて請求する。
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同局は3月2日、5社を提訴する意向を示していた。
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公正取引委員会は2014～16年度に東日本の自治体が発注した粉末活性炭購入契約を巡って業者間で談合があったとして、同日までに対象企業に独占禁止法に基づく排除措置命令などを出している。県の算定では、県営浄水場への供給分として3年間で5300万円を超える損害があり、遅延損害金と合わせて計約7300万円を請求した。
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群馬県営浄水場への活性炭供給を巡って業者間で談合があったとして、群馬県企業局は2022年11月2日、販売業者など5社に対して計約7300万円の損害賠償請求を行ったと発表した。
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納期限は21日。催促しても支払いがない場合には、法的措置を検討するとしている。
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東京高裁・控訴棄却！
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リニア中央新幹線の建設談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた大成建設と鹿島建設の元幹部２人の控訴審判決で、東京高裁は２日、それぞれ懲役１年６月、執行猶予３年とした１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
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２人は、大成建設の元常務執行役員で現顧問・大川孝（７２）、鹿島建設の元専任部長・大沢一郎（６５）両被告。高裁は法人としての両社についても、それぞれ罰金２億５０００万円とした１審判決を支持し、両社側の控訴を棄却した。
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１審・東京地裁判決によると、両被告は、大林組と清水建設（いずれも有罪確定）の元幹部らと共謀。２０１４年４月～１５年８月、ＪＲ東海が発注するリニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で、４社が決めた業者が受注できるように談合した。
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【大成建設・上告について】

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【鹿島・上告について】

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範囲・青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の土木工事業に関する営業で公共工事に係るもの！
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期間・令和５年４月１５日までの１５日間！

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3月17日関東地整が青木あすなろに2週間の営業停止処分を公表。
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同日、青木あすなろも処分を受けたことを発表。
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この件に関し、匿名投稿が寄せられた。
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＜工費水増しで青木あすなろ建設に営業停止、施工不良で2度の隠蔽も＞
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青木あすなろ建設が送水路工事の契約変更で、実施した工事量を偽って工費を水増ししたことを受け、国土交通省関東地方整備局は同社に2023年4月1日から15日間、東北地方での営業停止を命じた。この工事では複数の施工不良と、それを隠蔽するための書類の改ざんも判明。さらに同社は、施工不良発覚後の試掘調査でも再び、隠蔽を働いていた。
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「極めて悪質だ。こんな例は今まで聞いたことがない」。工事を発注した農林水産省東北農政局の松尾浩司地方参事官はこう驚く。
東北農政局によると、不正があったのは「和賀中央農業水利事業飯豊送水路（その3）・向送水路工事」。岩手県の花巻市と北上市で、延長約3500mにわたり地中にダクタイル鋳鉄管を敷設して送水路を構築する工事だ。青木あすなろ建設が約4億7000万円で受注し、19年7月?20年3月の工期で施工した。
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この工事では、2件の施工不良と3件の偽装・改ざんが明らかになっている。施工不良は（1）埋め戻し砕石の厚さ不足（2）旧送水管の未撤去??の2つだ。
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まず、送水管を敷設した後に埋め戻す砕石の厚さが、管理値を満たさなかった。厚さが不足した延長は、全体の9割近くの約3100mに上った。
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また、この工事では送水管の敷設に当たり、旧送水管を全て撤去する予定だった。しかし、施工時に発注者と協議して送水管の敷設位置を変更した結果、一部の旧送水管が施工の邪魔にならなくなった。それでも旧送水管は全て撤去する契約だったが、青木あすなろ建設は140mほど地中に残したままにした。
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＜工事費が約2300万円過大に＞
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偽装・改ざんは（1）農水管の撤去・復旧延長の偽装（2）施工不良を隠蔽するための書類改ざん（3）試掘調査時の砕石の厚さ偽装の3件。
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1件目が、営業停止処分の理由となった不正だ。工事の支障となる範囲に農業用の水を流す「農水管」が埋設されていたため、それを一時撤去し、後で復旧する必要が生じた。この作業は当初契約に入っていなかったので、終わってから設計変更で対応することになった。撤去・復旧した農水管の延長は600mだった。
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ところが、工期末に開かれた契約変更に関する発注者との協議で、青木あすなろ建設は撤去・復旧した延長を2500mとする虚偽の資料を提出。過大な金額で契約変更した。これが営業停止処分の要件である建設業法28条1項2号の「建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき」に該当すると判断された。
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過大となった1900m分の工事費は2339万7000円。東北農政局は同社に対し、遅延利息と合わせて損害賠償請求した。既に賠償金は支払われている。
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2件目は、埋め戻し厚不足や旧送水管未撤去といった施工不良に関する偽装だ。正しく施工したかのように出来形管理資料や写真管理記録を改ざんしていた。
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3件目の試掘調査時の偽装は、前述の施工不良が発覚した後に行われた。東北農政局は、瑕疵（かし）修補工事の実施に向けて、青木あすなろ建設に施工不良範囲を特定するための試掘調査を命じた。その際、同社は調査に先んじて送水管の上に砕石を追加投入。厚さが不足していなかったかのように装った。
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23年度中に事業化！
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ウクライナなどでの活用期待！
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ＮＥＣは3月29日、人工知能（AI）の活用で地雷が埋められている可能性が高いエリアを高精度で予測できるシステムを開発したと発表。
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埋設の可能性が高い場所を効率的に割り出すことで、従来よりすばやく安全に地雷を除去できる。
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2023年度中のサービス開始を目指しており、国の政府や国際機関、特にロシアによる侵略を受けるウクライナなどでの活用が期待される。
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新システムは、地雷が設置されやすい場所の特徴をＡＩに学習させ、現地の地形や道路、建物などの情報と地域住民からの目撃情報などを組み合わせ、エリアを短時間に特定できる仕組みだ。昨年、過去に紛争があった地域で行った実証実験では、ＡＩが分析したエリアのうち、実際に地雷が埋められていた場所と一致した割合が約90％だったという。
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地雷の設置場所の予測は従来、現地の情報や経験に基づき専門家が行い、時間や手がかかることが課題となっている。新システムで地雷除去までの時間が短縮できれば、戦地の早期復興への期待が高まる。
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今後、ドローンや人工衛星などの情報を活用するなどして、予測精度と分析速度を向上させたい考えだ。地雷撤去の危険性や手間を減らすことを目指す。
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【対人地雷の使用】
ミャンマーとロシア以外の国による対人地雷の新たな使用を特定し、5か国のNSAGも対人地雷を使用した。
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ロシア
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ロシアは、24年2022月4日に侵攻が始まって以来、ウクライナで対人地雷を使用してきました。ロシア当局やロシア志向のメディアからも、ウクライナ軍が地雷禁止条約に違反して対人地雷を使用したという主張が数多くありました。
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2022年2022月以降、ウクライナでは少なくとも5種類の対人地雷がロシア軍によって使用されています。ロシア軍が侵攻以降、ウクライナから撤退する際に多くの場所に設置したという証拠も確認されています。
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上記の表に記載されているすべての対人地雷の種類は、ロシアまたはその前身であるソビエト連邦(またはソビエト社会主義共和国連合、ソ連)で製造されました。POM-3鉱山には、接近すると爆発しやすい敏感な地震信管と、自己破壊機能が装備されています。ウクライナで使用されている別の対人地雷は、ウクライナが独立を達成した後、4年代初頭にロシアによって開発および製造されたPMN-1990爆風機雷です。
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ウクライナで使用されている他のタイプの地雷は、新しく見られたMOB、古いMONシリーズおよびOZM-72地雷など、コマンド爆発モードまたは犠牲者起動モードで使用できます。POM-2地雷は、ヘリコプター、地上発射ロケット、または車両などの他の遠隔手段で配送されますが、その変種であるPOM-2Rは手作業で配置されるように設計されています。被害者が機械的な引っ張り、張力解放、地震信管、またはその他の手段によって作動させた場合、そのような弾薬は対人地雷と見なされ、地雷禁止条約で禁止されています。
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北に向かって2筋目に「Colt京阪奈ＤＣ」がオープンし、NTTは2年後にデータセンターをオープンする。ＤＸ化を含め、ただいま各企業もクラウドでの利用が旺盛な最中で、携帯による利用拡大が見込まれるとともに、東南海地震対策にもＤＣ建設が見込まれる。
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NTTは22年9月29日、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）内にデータセンター（DC）を新設すると発表した。総投資額は400億円で2025年度にサービスを始める。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しデータ流通量の増加が続くなか、関西圏で旺盛なDCの需要を取り込む。
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名称は「京阪奈データセンター（仮称）」。京都府精華町にある同社の研究施設に隣接する敷地に新設する。電力容量は30メガワットで、同社では国内最大規模という。4階建てで1万900㎡のサーバー室(4,800ラック)を備え、2025年度下半期に稼働する。
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海抜94ｍの平地で地震などの災害リスクが低く、企業の事業継続にも貢献できるとみる。大阪、京都、奈良の中心部からいずれも車で5時間以内で光技術を活用した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の商用化に向けたサービス開発の拠点としても活用する。
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NTTは2022年7月に、東京大手町の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散する方針を固めたと発表。データセンターの建設も、首都圏のバックアップ機能という側面もありそうだ。
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工事遅延で最終赤字に！
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二期連続の赤字！
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三井住友建設は3月16日、令和5年3月期の最終損益が従来予想の20億円の黒字から、一転して205億円赤字になるとの見通しを発表した。業績の大幅下方修正に伴い、新井英雄会長が辞任し経営責任を明確にする。後任会長には4月1日付で君島章兒副社長が就く。新井氏は6月下旬に取締役も退任する予定。
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2020年10月、横浜のマンション杭打ちミスが発覚し大騒ぎとなった。」2014年横浜市都筑区にある『パークシティLaLa横浜』で発覚した。調査の結果、4棟のうち1棟が傾き、手摺りに2㎝のずれ、50本の杭のうち8本が強固な地盤（支持層）に達していなかったことが判明した。
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施工元請けの三井住友建設は、二次下請けになる旭化成建材が杭打ち施工に必要な地盤データに他のデータを流用していたことが判明。旭化成建材のデータ流用はこの『パークシティLaLa横浜』だけにとどまらず、全国で約300件、杭のデータ偽装の疑いがあり、50人近くの現場責任者が関与していた。
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不適切なくい打ち工事で傾斜した横浜市の大型マンションの建て替え工事が2021年2月25日完了し、問題発覚から5年4カ月ぶりに住民の再入居が始まった。
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区切りがついた中で、2021年2月10日新井社長は会長になり、三井住友建設社長に近藤重敏専務（旧住友銀行出身）が昇格し、4月1日就任する人事を発表した。
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三井住友建設の近藤社長が営業してきた大型物件の中心は、JR東海（本社・名古屋市）、トヨタ自動車（本社・豊田市）である。
森ビル㈱の発注した「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の超高層262mの再開発の一部を2019年に受注したが、1年たった時点でもビルの立ち上げは見えず、他の3棟に比し工期遅れは明白だ。
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22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は152億円の赤字(前年同期は63.6億円の黒字)に転落した。
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併せて、通期の同損益を従来予想の160億円の黒字→108億円の赤字(前期は130億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
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損失の計上について　当社は、第2四半期連結累計期間において、国内で施工中の大型建築工事における採算悪化に伴い、工事損失引当金繰入額を含む206億円の損失を計上いたしました。と発表。
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三井住友建設によると、現在施行中の大型建築工事で、一部の部材の品質が自社検査で不合格となった。工程に遅れが生じる見込みとなり、その対応費用として169億円の損失を計上。今期は既に建設資材の価格高騰などで62億円の損失を出しており、業績の大幅悪化を余儀なくされた。
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今回の事態を受け、4月から9月まで会長と社長の月額報酬を50％削減する。
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同社は「前期に続き２期連続の損失計上に至ったことは誠に遺憾。株主をはじめとした当社ステークホルダーの皆さまには大変ご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントした。
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三井住友建設は2022年11月9日、2023年3月期の連結最終損益が20億円の黒字（前期は70億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想から60億円減額する。大型工事での追加損失計上や資材価格の高騰で採算が悪化する。と発表していたのだが、4か月後の3月16日に23年3月期の連結業績予想について、営業損益を75億円の黒字から125億円の赤字（前期74億5900万円の赤字）へ、最終損益を20億円の黒字から205億円の赤字（同70億2200万円の赤字）へ下方修正した。
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赤字の原因は、三井住友建設が担当している「虎ノ門・麻布台プロジェクト 西棟 (B-1街区)」で、東京都港区麻布台一丁目314番3で建設中の地上64階、地下5階、高さ262.82mの超高層タワーマンションの建築で着工後、三井住友建設が特許を保有するオールプレキャスト工法施工で鉄骨を使わず、工場製作での製作が図面と異なり、建て込みができないため全部を製作し直すことになったのだろう。会社発表では、現在施行中の大型建築工事で、一部の部材の品質が自社検査で不合格となった。
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2022年8月時点では西棟 (B-1街区)はタワークレーンが設置されましたが地下躯体の工事が進められていた段階で工事は止まったままとなった。
三井住友建設は、保有する特許工法で受注するために受注額でも大分無理をした形跡があり、公表されていないが全工区合わせて5300億円とも言われる中、三井住友建設の受注額も1000億近いものと思われる。
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この工法は、スクライム-H（SQRIM-H）工法といわれ、柱と柱梁接合部を一体にしたプレキャスト部材を用いるオールプレキャスト工法で、スクライム工法を発展させて、製造・運搬効率性が向上しています。
スクライム-H（SQRIM-H）は、Sumitomo Mitsui Quick Rc Integration-Horizontalの略称です。本工法は特許を取得しています。と説明している。
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ここ2カ月ほど前の建築状況であるが、三井住友建設担当工区が極端に遅れている。森ビルの最近の公表で、「2023年秋に新たな街として都心の真ん中に誕生します」とあるので、B-1街区以外はオープンするのでしょう。三井住友建設の工区は1年後の秋位ではないかと予想されます。
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遅ればせながら、完成引き渡しが行われたとしても、入居者が待たされた遅れ分のペナルティやテナントの移転できない延長保障や遅延などの請求がされたなら、24年度も100億円単位の損失が出るのではないか。
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背伸び営業が今回の苦境を招いた感がある。退任する新井会長は、横浜のマンションで杭問題が原因で社長から会長に、そして今回は「虎ノ門・麻布台プロジェクト 西棟」で辞任から退任となる。なんとも貧乏くじを引いたものである。
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3月16日に代取の辞任もあったが、三井住友建設社長・近藤重敏氏の名前が何処にもない。2月8日の第3四半期決算短信には社長・近藤重敏とあるが、3月16日の人事には名前もなく、消息も書いていない。突然消えてしまったのかな。
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設計・施工は竹中工務店！
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Coltデータセンターサービスは新たに日本国内に建設されるハイパースケールデータセンターの建設を開始したことを発表しました。
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国内4か所目となるこの施設は42,000m2の面積と45MWの電力量を誇り、「けいはんな学術研究都市（関西文化学術研究都市）」に建設されます。同施設によるサービス提供開始は、2023年初旬からを予定しています。
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現場概要
現場名 Colt 京阪奈データセンター
敷地の地番名 京都府相楽郡精華町光台１丁目６番１、６番２
用途・戸数 データセンター（事務所）
構造 S造
高さ 32.99m
敷地面積 16,388.98㎡
建築面積 5,442.24㎡
延床面積 25,907.20㎡
階数・棟数 地上５階　塔屋１棟
事業者 Osaka Development 合同会社
設計 株式会社竹中工務店
施工 株式会社竹中工務店
着工日 令和3年7月5日
竣工日 令和4年9月15日
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今回の計画はフィデリティ・インベストメンツと三井物産との合弁事業で、フィデリティ・インベストメンツと三井物産から資金提供を受けてColt DCSが建設し運用していくスタイルです。
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けいはんな学研都市に存在するデータセンターとしては
・カゴヤ・ジャパン
・三菱UFJ銀行 関西ビジネスセンター
・日本郵政（名称不詳）
の3つがあります。地盤の固さが評価されているようです。
東日本では千葉ニュータウンや多摩ニュータウンがデータセンターの多い地域として知られていますが、ここ西日本では彩都の他けいはんな学研都市が頭角を現しつつある印象です。
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外資系データセンター運用会社の進出で「けいはんな学研都市」が【西のデータセンター銀座】になるか、注目されます！
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清水建設は、既設高速道路を対象とした大規模更新工事の生産性向上技術として、合成桁のコンクリート床板撤去プロセスを効率化する床版切断技術「床版クールカット工法」を開発した。
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高速道路の老朽化が懸念される中、床版の取替や桁の補強を主体とする大規模更新工事の需要が増加している。鋼桁とコンクリート床版を一体化した合成桁の床版取替工事では、既設コンクリート床版の撤去に要する時間が全作業の約3割を占め、工事全体の生産性向上にはこういった作業の効率化が求められている。
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開発された「床版クールカット工法」は、水平・鉛直切断の双方に対応するユニット型のワイヤソー切断装置「基礎躯体クールカット」を用いて、コンクリート床板と鋼桁の接合部を床版上から橋軸直角方向に水平切断できる。
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作業時間を45％短縮する「走行台車付きダブルワイヤーソー工法」！
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従来の工法に時間がかかってしまうのは、ワイヤーソーによる切断方法に原因がありました。床版にワイヤーソーを巻きつけ、張り詰めた状態で回転させて切断するのですが、切り進むほどにワイヤーソーの張力が失われて緩んでしまうのです。弛み防止のため、ワイヤーソーを巻き取りながら切断を行いますが、弛みを完全に取り切れないため、切断面に凹凸が発生してしまいます。また、鋼桁を損傷させないようにするために鋼桁上に50mmほどの余裕を持たせて切断していました。さらに、1回の切断毎に切断機械を移設してセットしなおす必要もあったのです。

これを大きく改善したのが今回のテーマである「走行台車付きダブルワイヤーソー工法」です。

「ワイヤーソーを縦回しにする方法は別の工法で用いられていましたが、このアイデアをベースにモーターを2台にしてトルクを高めてみたらどうか、マシン自体を台車に乗せてレール上を移動できるようにしたらどうかなど、さまざまなアイデアを取捨選択して積み重ね、その都度検証を行った結果、現状の形となりました」

2021年4月に開発がスタートし、約半年をかけてテストモデルを完成させました。その後、性能を検証する実証実験を行い、従来工法に比べ切断作業時間45%削減、残コンクリート厚さ60%減という良好な結果を得ることが出来ました。

「切断時間の短縮はもちろん、残コンの量が50mmから20mmと薄く切れるようになったことも大きな成果です。残コン除去作業は完全に人力で、しかも超高圧水を用いることもあり危険度も高い。この作業量が半分以下になったということですから、作業される方の安全性も向上します」
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