kyoto-seikei

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5月入札・予定価格オーバーで不落！
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再入札・22社指名で21社が入札辞退！
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東洋建設1社が応札・落札！
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福岡県添田町が既存小学校の統合などで2025年4月の新設・開校を予定している町立小中学校の校舎新築工事の入札が5月31日に行われたが入札で応札者は3社あったが、落札者がいない「不落」となった問題で、寺西明男町長は6月12日、町議会全員協議会で今後の対応方針を説明し、寺西町長は背景に最近の建設資材価格の高騰があるとの見方を示し、事業費について実勢を考慮して引き上げたうえで、早期に再入札を実施する考えを明らかにした。
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不落となったのは5月31日に実施した条件付き一般競争入札。１社が事前に公表されていた予定価格（約44億1500万円）を約10億円上回る額で応札し、失格となった。全員協議会で寺西町長は、入札には当初、２社が参加を表明していたが、うち1社が直前に辞退し、参加は1社のみだった。
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校舎新築工事の予算枠について寺西町長は、約49億8000万円と明示。そのうえで
〈１〉直近の公共事業の単価表に沿って枠内で事業費を積算し直す
〈２〉設計を一部変更する
〈３〉実勢価格を考慮して枠を拡大する――の3通りの案を示した。議員の一人は「開校を25年4月とする場合、工期を考慮すると設計変更は現実的ではない」と意見を述べた。
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町立小中学校（仮称）の新築工事の2度目の入札を行った。町は大手22社を指名したが21社が辞退し、1度目の入札を辞退した東洋建設が唯一応札して落札した。
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同校は既存の小学校５校を統合し、中学校１校を併設。町内唯一の中学校の添田中敷地内に、鉄筋コンクリート4階建てと小学校用グラウンドを造る。1、2階は小学校を統合した新設校、4階は添田中が入り、3階は図書室などの共用部とする「併設型小中学校」となる。
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町が4月に実施した条件付き一般競争入札には大手3社が参加予定だったが、2社が辞退。唯一応札した企業は予定価格を12億円以上上回り、失格となった。予定価格や最低制限価格は事前公表しており、町は複数の建設企業から意見聴取。
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8月10日の指名競争入札では、5月に辞退した東洋建設が56億2628万円（落札率99.99％）で落札した。同町には「1社応札」を不成立とする規定がない。
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町は不落を受けて予定価格を見直し、資材費などの高騰を反映させて1回目の入札時から税抜きで約7億円引き上げた。1回目の入札は条件付き一般競争方式で実施したが、町は方式を変えた理由について「公募期間を短縮し、工事を2025年4月の開校に間に合わせるため」と説明している。
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契約議案が可決されれば、新校舎は9月にも着工され、25年2月に完成する予定。
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2020年5月～2020年8月まで！
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岸田首相・徹底した対中制裁に踏み切れるか！
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日欧は、米国主導のIT関連製品の全面禁輸を実行中だ。日本と言えば、歴代首相は米大統領のポチとして忠勤を励んでいる。どれだけ忠勤を励み米追従でミサイルをはじめ武器、兵器を購入し、日本国内に米軍基地を拡大しても、米中戦が勃発したとき、日本の米基地は主戦場となり、否応なく中国の餌食となってしまう。
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戦後以来、一貫して開発できなかったのは戦闘機・爆撃機などであり、徹底して高い戦闘機を代金先払いで買わされてきた。今でも、金を払ったのに品物が到着しない戦闘機やミサイルがある。
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日本は米従は立派だが、国家を守る防衛産業は瀕死の重傷だ。中国のやり方は、自国生産がままならない状態でも、トウモロコシにしても麦にしてもある程度の量まで自国生産のために時間をかけている。
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加えて、常に戦争はあるものと「あらゆるものを備蓄」する大成を取っている。日本は自給自足でいえば、資源から食料までゼロに近い状態である。
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中国が、ある面、日本を目の敵にしているのは、米国の忠犬ハチ公だからだ。欧州各国のように、世界を俯瞰しながら外交を進めているのと大違いだ。アジアでそれなりの軍備を保有していても、戦争に耐えうるだけの弾薬やミサイル、戦闘機、爆撃機は持っていない。福島第1原発の処理水放流に対し税関で嫌がらせをはじめたが、放流を始めたら即日禁輸措置を取った。
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日本政府は、相変わらず口頭クレームを出しているが、中国にとっては痛くもかゆくもない。
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豪州の麦に対する高関税で輸入ストップ状態に追い込んだのが202年5月、撤廃したのは本年8月だ。その間、3年余。
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IT関連の禁輸に対抗しての圧力なのは見え見えだが、岸田政権に対処の方法がない。
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この件については、米国は蚊帳の外と高みの見物だろう。
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中国のバイヤーがオーストラリア産大麦の予約を開始した。中国政府は8月に入り豪州産大麦に対する反ダンピング・補助金相殺関税を撤廃している。
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事情に詳しい複数の関係者によれば、トレーダーは9－10月出荷分の豪州産大麦を少なくとも4カーゴ予約した。中国政府は8月5日、国内市場の変化を理由に輸入関税を撤廃。両国の関係改善を示唆した。
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中国は同国政府が2020年５月に80％を超える関税を課すまで、豪州にとって最大の大麦輸出市場だったが、関係悪化が石炭やワインといった他の豪州産品の貿易にも波及。サウジアラビアや日本、ベトナムなど他の国々への輸出拡大につながっていた。
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岸田首相は、日本経済の中の800億円の問題と考えるなら、大間違いだ。自民党をはじめとして、政治家は見て見ぬふりをしているのか、あるいは、岸田政権の出方を見てから口を開こうとしているのか。政治家は国民の代表だといっているが、まったく役に立たない政治家ばかりだ。
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民が困っているのだぞ。
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滋賀県は、窃盗を繰り返し行っていたとして2023年5月に逮捕・起訴された36歳の男性職員を8月25日付で、懲戒免職処分とした。
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.　25日付で、懲戒免職処分となったのは、元県立淡海学園の主査で、現在、人事課付となっている県職員古川武司被告（36歳）です。
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県によると、古川被告は、2023年1月から4月にかけて、他人の倉庫などに繰り返し侵入し、アウトドア用品や電動工具あわせて136点、およそ74万円相当を盗んだ疑いで2023年5月に逮捕・起訴された。
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県の聞き取りに対し、古川被告は、犯行のきっかけについて、趣味のDIYやアウトドアの用品が欲しかったということですが、次第に窃盗行為自体が癖になったと話しているとい。
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古川被告は、「被害者や上司などに迷惑をかけて申し訳ない」と反省しているという。
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懲戒処分について県総務部の酒見浄管理監は、「職員の綱紀粛正・服務規律の確保について再度注意を喚起し、再発防止に取り組んでいく」と話した。
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係長級の男性職員・停職4か月！
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香川県は、農林水産部の出先機関に勤務していた総務部の係長級の男性職員（55）を用地買収に関する証明書を偽造したなどとして停職4か月とした。
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県によると、職員は2022年4月、農政水産部の出先機関で「ため池工事」の改修に伴う用地の買収を担当していた際、法務局への登記ができていないにもかかわらず、完了したという証明書を偽造し、地権者2人に支払い手続きを行った。
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虚偽の証明書は自宅のスキャナーを使って作っていた。
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同じ時期に行った他の地権者4人に対する支払いでも、偽造した証明書と色合いを合わせるため、同じスキャナーで証明書を複写したものを「原本」と偽って登記手続きをしていた。
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2023年6月登記書類を確認する中で発覚した。
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男性職員は、県の聞き取りに対し「支払い期日が迫り、偽造した」「用地に関する事務を自分ひとりで取り仕切らなければならないと考え続けた傲慢さが原因だ」と説明している
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福祉サービス事業者の不正受給！
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事業者が破産、整理・回収不能と判断！
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2006～08年、福祉サービス事業者が介護給付費などを不正受給した問題で、埼玉県久喜市は8月23日、不正請求による損害賠償金、遅延損害金などの債権約6662万を放棄すると発表した。
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事業者は、当時障害児向けデイサービスなどを展開していた福祉サービス業「エイム」と同じ代表が運営していたNPO法人「エイム福祉サポート」（いずれもすでに閉鎖）。当時、高額な不正請求事件として、県が障害者福祉サービス事業者の指定を取り消すなど問題となった。
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市によると、同事業者が虚偽の記録を作成、架空の介護給付費を請求するなど、不正に介護給付費を受給。被害は、合併前の旧久喜市、鷲宮町、菖蒲町で計6407万円に及んだ。
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市は「エイム」が破産、整理した際、2524万円を回収。その後、返済は滞り、残金と遅延損害金、利子が市の債権となっていた。市は一連の手続きを経て、回収は不能と判断。市の債権管理条例を踏まえ、放棄を決定した。
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大成は世田谷区役所の工事ミスで赤字に！
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今の社員はプレッシャーに弱い・ミスで怒られるより隠せ！
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受注時に工期短縮をうたい文句にするな！
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全国の建設業界でミス工事が頻発している。大手ゼネコンでも大成建設が札幌でも、世田谷区役所でもミスが続き、軽微なミスでも事業収支に影響する赤字を出している。
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大成建設は2023年8月7日、24年度３月期・第1四半期（23年4～6月）決算を発表した。単体の営業損益が79億円の赤字で、54億円の黒字だった22年度同期から大幅に落ち込み、同社の第1四半期での営業赤字は14年ぶりとなった。
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「東京都世田谷区の本庁舎建て替え工事における工程遅延が大きく影響した」と説明する大成建設。太成が23年7月14日に公表した報告書では、工事の延長期間は22.5カ月となる見通しとなり、工程遅延による損失額は非公表となっているが、第1四半期に計上した工事損失引当金は534億円を超える。22年度末の約475億円から膨らんだ。
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同社経理部の担当者は、「他にも、物価上昇などの影響で工事損失引当金を計上した工事が複数あった。また、首都圏の大型再開発工事など、厳しい価格競争の中で受注した低採算工事が利益を圧迫したことも影響している」と話す。建築工事の完成工事総利益率（粗利率）は、22年度第1四半期に比べ7.5ポイント減のマイナス3.0％となった。
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現場を統括する所長と複数の主任の間で、どのような現場管理手法をとっているのだろうか。工程での遅れだけをチエックしているなら、所長などは不要だし、現場慣れをしていない経験不足な主任が何十人いようと、下請けにおんぶにだっこしているようでは、現場ミスも根絶できない。
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現場は、名義人と二事業者の下に多数の専門職人がぶら下がっている。民間工事に慣れた下請業者が、手が足りないからと官庁工事の仕事をしても、仕事の勝手が違う。元受け主任がそのことを気にかけないようでは、今後も大型工事で小さなミスが大きな赤字を生みそうだ。
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ゼネコンも現場責任者の熟練度をどのように保つのか、技術開発に傾注しすぎ、現場コントロールがおろそかになるようなら、行く先は会社の浮沈にかかわることになる。日本にも、弱った会社を狙うファンドが横行しているから、、。
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鹿島が飛び切り強いわけでない。ほかのゼネコンがミスって自滅しているだけ。順調に言っているように見える清水建設にしても、いつ現場ミスが起きるか分からない。
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業者から事情聴取へ！
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秋田県大仙市にある県の施設の工事の入札で、「談合の可能性がある」という情報が寄せられたことから、秋田県が落札の決定を保留した。秋田県は今後、業者に事情を聴く方針。
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談合の可能性が指摘されているのは、県が管理する大仙市の「大曲処理センター」のコンクリートの壁をつくる工事。
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センターは、雄物川流域の下水道処理業務を担っていて、工事は7月27日に公告された。
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県によると、該当するのは仙北地域振興局管内の複数の業者で、情報は県などに匿名の封書で寄せられた。
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県は16日に開札したが、談合が指摘された業者が該当したため、落札の決定を保留し、調査を進めることを決めた。
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県は公正取引委員会に報告するとともに、秋田県警に情報を提供することにしている。
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工事の予定価格は1458万6000円だった。
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近いうち・留学させるようだ！
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歴代首相に負けじと頑張っている岸田首相。長かった安倍政権、跡を継いだ菅首相、玉石混合の候補者の中で可もなし不可もなしというところで選ばれた岸田文雄議員が、安倍首相の数々のスキャンダルを目の当たりにし、自分は同じ轍を踏むまいと思ったはず。
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しかし、トップに立ってみると派閥4位の45人では、何とも“力”の振るいようがない。大派閥の安倍派、幹事長の茂木派、後見人派閥の麻生派に気兼ねをし、非主流の二階派、石破派、菅派、森山派と無視できない小派閥が次を狙っている、
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政権発足当初は「国民の声を聞く」というキャッチフレーズに惑わされていた国民も、内政における決断のなさに気が付き、加えて息子を内閣筆頭秘書官に抜擢し、自滅の道を歩き始めた。
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大派閥をバックにした安倍氏の政治と軟弱派閥の岸田首相の政治とでは、派閥人材を見ても安倍政権は菅官房長官がいて官房費を好きに使っていた。岸田政権は、要の官房長官を安倍派の松野博一氏が担当しているが長い間文科畑が長く、政界では昭和30年代生まれの官房長官としては菅政権時の加藤勝信に続いて2人目となった。
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岸田首相からみれば、俺が全部仕切るという気概で松野を官房長官に下のかもしれない。総理総裁選の時を含め今週刊誌で時の人となった木原誠二氏は、ある意味安倍氏と一番近い位置にいた人物であり、実兄はみずほ銀行の頭取でもあり、いろいろな意味で安倍派の要人にもカネを配っていた。
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木原誠二氏が週刊誌で叩かれても、TV、新聞で取り上げないのはある意味カネの力もあるだろう。岸田首相にとって派閥の要がスキャンダルで追及されることは、自身の息子が公邸で友人を呼んで忘年会をした、その内容が写真と共に外部へ流れ出したことの方が痛かったはずである。
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中身は今更書く必要がないほど、国民のひんしゅくを買ったことは言うまでもなく、秘書官を罷免するのは痛かったであろう。
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読者より、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏は「今どこにいるのでしょうか」という問いである。
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翔太郎氏、辞任後も親族として公邸に住むと言われていたが住んでいない。広島に戻って一からやり直すとも言われたが姿はない。いろいろな話を総合すると、渋谷区神宮前のマンションに籠っているようだ。
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外をウロウロしていると、マスコミの餌食なると言うことらしい。後援会筋の話だと、近いうち何処かへ留学させるようだと、、。
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どこの家庭でも、親ばかが高じると「留学という手で世間から隔離」するのが共通手段のようである。
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安倍氏は子どもがいないせいか妻昭恵が奔放な生活をしていた。出来の悪い息子が留学し、親父の後を継いで選挙に出るとき、人間として成長しているであろうか。
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最低価格を1万円だけ上回る36億2561万円！
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落札者・日本国土開発・片岡工業JV！
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最低価格を1万円だけ上回る36億2561万円で落札し、「情報漏えいの疑いあり」との意見が出たため、議会承認提出が見送られることになった。
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千葉県の長生郡市広域市町村圏組合が新設を目指す「一般廃棄物最終処分場」を巡る建設工事の入札で、都内のゼネコン日本国土開発と一宮町の建設会社片岡工業の共同企業体が、約36億2560万円の最低制限価格とほぼ同額で落札していたことが、関係者への取材でわかった。組合は「情報漏えいの疑いがある」と判断。工事に関する議案について、組合議会への提出を見送ることにした。
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組合事務局によると、最終処分場は長柄町船木に建設予定で、6企業体が参加して7月月20日、一般競争入札があった。都内のゼネコンと一宮町の会社による共同企業体が、36億2561万円（税抜き）で落札。最低制限価格の36億2560万円（同）をわずか1万円上回る価格だった。
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7月20日開札
一般競争入札・26 「 新最終処分場土木建築工事」
場所　千葉県長生郡長柄町船木地先
工期　議会議決日の翌日～R8.3.19
落札者：日本国土開発・片岡工業JV
金額 3,625,610,000 円
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関係者によると、組合を構成する7市町村が8月17日に会議を開き、複数の首長が「落札額が不自然だ」と指摘。8月下旬には組合の議会に工事関連の議案を出す予定だったが、見送る方針を決めた。組合管理者の田中豊彦・茂原市長は「入札が適正だったのか調査したい」と述べた。
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一宮町の片岡工業は、５月11日にあった大網白里市の「庁舎整備改修工事」の入札で、非公開の基準価格と同額で落札。市議会は同社との契約に関する議案を否決している。
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R05-05-11開札
工事名：大網白里市庁舎整備改修工事（耐震構造等改修工事）
落札者：片岡工業（株）
落札額：246,354,394円
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入札結果　大網白里市
大網白里市庁舎整備改修工事（耐震構造等改修工事）
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いま、大津市ではクリーンセンター解体工事が淺沼組JVが「きわどい落札」を実行した。果たして、大津市議会は千葉のように正義を発揮できるだろうか。
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関東圏は自治体自身が談合については敏感なのかもしれないが、関西は警察も検察もシビアじゃないのかもしれない。
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本紙に対する指摘は下じゃない上だよ！
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やはり市政トップ層が怪しい！
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大津市北部クリーンセンターの記事が出て以来、いろいろの連絡や情報が入ってくる。変な言い方だが、この程度の（疑わしい）話なら全国ゴロゴロ転がっていると。
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大阪にしても、京都にしても、ほかの自治体でも10社～20社の同札抽選を指摘している。
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大津市の入札にしても、本紙が書いた総務部契約検査課長から漏れているのではという記事に対し、それは違う、もっと上層部じゃないと無理だというのだ。
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500万、1000万、3000万円なら漏れる範囲は広くなるが、予定価格が169億円ともなると課長クラスではキャッチできない。まして、
予定価格も、最低制限価格も公表されていないが、蓋を開けてみたら淺沼組が最低制限価格1,447,565,000円より1000円高い金額で落札したことは、漏洩者は市のトップクラスだという。
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大津市の佐藤健司市長は2020年3月19日、新しい副市長に元議会局長の杉江達秀氏（62）を充てる方針を明らかにした。
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越直美前市長が退任し、佐藤市長が就任した1月25日以降も残留していた鷲見徳彦、玉井義文の両副市長と、日渡円教育長が31日に全員辞任するため。開会中の市議会２月議会の最終日となる、２７日に人事案を提出する。
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大津市は2023年3月17日、3月末で退任する清水純副市長（52）の後任に、国土交通省道路局企画課海外道路プロジェクト推進官の北澗弘康（きたまひろみち）氏（45）を充てる人事案を発表した。
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佐藤市長の略歴は、
2004年、大津市議会議員補欠選挙に立候補し初当選。2007年の市議会議員選挙で再選。2010年5月から翌年3月まで市議会副議長を務めた。
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2011年、滋賀県議会議員選挙に無所属で立候補し初当選。2015年の同選挙で自由民主党公認で立候補し再選。2019年の同選挙で3選。
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佐藤市長、政治資金問題で専門家は「迂回献金」だと指摘している政治団体「自民党瀬田東支部」の件がある。
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毎日新聞2020年2月6日の記事に「自民党瀬田東支部　設立届、活動区域修正へ」と題する記事が出されていたので引用すると「大津市の佐藤健司市長が約１カ月前まで代表を務めた政治団体「自民党瀬田東支部」が、団体の設立届で主な活動区域を「大津市瀬田東地区」として２５年以上活動していたことが関係者への取材で分かった。政治資金規正法は、市内の一部地域を活動区域とする政党支部への企業・団体献金を認めていないが、瀬田東支部は少なくとも数年前から企業・団体献金を受け取っていた。支部の担当者は「党発行の支部証明書では『大津市』を単位として設立されたとなっている。なぜ設立届の記載が誤っているか分からない」として設立届を修正する方針。」とある。
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滋賀報知新聞2020年3月26日の「謎だらけの大津市長選に迫る」と題する記事～引用、「大津市長選に向け佐藤健司氏（現市長）を支援しようと、政治団体「夢・まち・大津」は告示日からわずか１か月前の昨年１２月７日、市内のホテルで政治資金（政経）パーティーを開いた。パーティー券は１枚１万円。市内の建設会社や不動産会社、一般市民らで、立食５５０人が可能な会場は埋め尽くされた。
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佐野高典元県議が「市長選は絶対に負けられない。佐藤氏の必勝を目指して乾杯！」と発声すると、テーブルでは「事前運動にならへんか」と危ぶむ声も。
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「政経パーティーには市の指名業者が多く見られたが、業者との癒着に発展しないか」との本紙質問に対し、佐藤市長は「政治資金規正法上、政治資金パーティーは政治団体が行う対価を徴収して行われる催しであり寄付に当たらないし、政治団体の目的・主張に賛同してパーティー券を購入してもらっており業者との癒着の指摘は当たらない」と文書で回答した。」という記事、
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大津市の情報漏れについては、警察権が動かない限り詳細は闇の中だろうが、きな臭い煙は間違いなく上がったといえる。
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議会をひっくるめ、浄化作用があるか無いかは大津市の問題であるが、2019年の大津市議市議20人が、佐藤氏にに大津市長選挙への立候補を要請した経緯があり、議会として追及の気配はないだろう。
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辞退は7月21日には起きていた！
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滋賀県近江八幡市は、2022年11月下旬に予定していた新庁舎整備工事の一般競争入札を中止した。入札に参加すると表明していた1社が辞退し、参加者が1社だけになったためという。入札中止により、2023年8月着工、25年1月の供用開始としていた計画が遅れる可能性があるという。
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市によると、業者から19日に辞退の申し入れがあった。想定以上の物価高が理由という。市は今後、予定価格（45億5千万円）や入札参加条件などを変更するか検討したうえで、再入札を実施する。
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2022年秋に入札中止になった滋賀県近江八幡市の新庁舎整備事業について、市は2023年1月19日、物価高騰などを受け、建設費が当初予定していた45億5千万円から、およそ1.4倍となる62億6万円に膨らむ見込みであることを明らかにした。
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今後、8月の入札をへて、24年7月の着工を目指す。工期についても、建設資材の調達や人材確保の問題を受け、当初予定より延ばすという。
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2023年4月5日、市は、デザインビルド方式を採用する「近江八幡市庁舎整備工事」の一般競争入札を再公告した。予定価格は61億円（税別）。申請書を5月9日と10日に総務部管財契約課で持参によって受け付ける。入札書を7月20、21日に提出させ、8月上旬に開札する。
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概要は、新庁舎（4階建て延べ9000㎡）、付属棟（平屋建て330㎡）の新築、既存庁舎（延べ4500㎡）の解体・撤去、基礎部分の貯留槽への改修、外構などの整備に伴う建築・設備の実施設計、施工。
工期は26年12月31日まで。
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1期工事では新庁舎の本体工事、2期工事では既存解体工事と新庁舎のエントランス工事、外構工事を行う。
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本命の淺沼組が入札書提出の7月20日、21日に提出をしなかったのは、同時期の大津市北部クリーンセンター解体工事の開札が7月28日であり、国交省近畿地方整備局の「関東地区での営業停止命令」が7月25日に出される事も影響したであろう。
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本紙は淺沼組が7月19日までは「落札するもの」と確信していた。情報筋も浅沼に間違いないと連絡が来ていた。記事として出すのは8月2日のヒアリングに各社が出席するかであったが、情報筋から浅沼グループが参加していないとの連絡があり、発行する記事を中止した。
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淺沼組は何故参加しなかったのか
・大津市の解体工事の方が利益計算ができるが、近江八幡市の庁舎はこの先も資材、人件費の値上がりで利益圧迫が予想される。
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・請負額が大津市は解体工事と廃棄物処理であり、予定価格が169億円、近江八幡市は61億円である。
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・工期の違いもあり、損得計算をしたら、大津の解体で利益を出し、近江八幡市庁舎で利益出せずでは相乗効果は出せない。
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・近江八幡庁舎建設で、西村建設とJVを組んだ岐建は、下請で苦労することは少ないが、浅沼は下請発注金額で割高計算をしなければならない。
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損得計算で、辞退としたというのが本心だろう。これから先、大型工事で付き合うこともないだろうから。
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コンサルからではない！
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本日で、大津市北部クリーンセンターの記事は3回目となる。今回は、淺沼組が最低制限価格の差額1,000円増しで落札したが、1回目の題名「最低制限価格・淺沼組に漏れていたのか！」に対して、本紙の見解はまだ掲載していない。
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・コンピュータでVEの計算ができる、、か
・設計事務所が数字を知っている、、、か
・市長、副市長は数字を知っている、、か
・契約検査課の責任者も知っている、、か
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解体予算取りのため、図面を提示し事前に応札各社から参考値を取得しているので、予算編成時には日産技術コンサルタントは数字をキャッチできない。
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事前見積りをした各社は、性能発注方式で入札したので、解体工法と廃棄物運搬先と処理方法で微妙に違ってくる。コンピューター計算では数字は出ない。
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市幹部は予定価格を知っていても、佐藤健司市長は滋賀県議を4期16年務めての第1期目である。加えて2024年1月には市長選が待っている。1期目早々で危ない橋は渡らない。
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見積り、入札の窓口は総務部契約検査課である。入札のあらゆる数字は全部集中している。建設部長は退任し市民部長が新しく任についた。
市には100人余の課長級がいる。課長職は65人ほどだ。
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最低制限価格を知っているのは、契約検査課長だ。
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湖東地区の公共入札で、浅沼組が落札するはずの入札で怪訝な動きをしていた。
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2022年・関東地整は6か月、近畿地整は1か月、大津市は6か月！
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読者より、2023年7月28日に北部クリーンセンター解体撤去工事の開札で淺沼組が落札したが、2022年7月に浅沼組千葉営業所長が入札妨害で逮捕された。
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この時に、関東地整、中部地整、近畿地整、大津市も一斉に浅沼具に対し指名停止処分をした。
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以下、20222年処分内容。
2020年4月に行われた市川市立塩浜学園の解体工事の入札をめぐり、予定価格などを当時淺沼組千葉営業所長が入札情報を取得し落札した。
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令和4年7月26日入札妨害で逮捕された。これを受け、関東地整は、令和4年9月26日～令和4年11月25日までの2カ月間、指名停止処置とした。
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近畿地整は、
【株式会社淺沼組】
期間：令和4年9月26日から令和4年10月25日まで（１ヵ月）
範囲：近畿地方整備局管内
【指名停止措置の理由】
株式会社淺沼組の元営業所長が、公契約関係競売等妨害容疑で逮捕された。
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令和4年の大津市の指名停止は 、
株式会社　淺沼組
所在地：大阪府大阪市浪速区湊町一丁目2番3号　マルイト難波ビル
指名停止開始日：令和4年9月12日
指名停止終了日：令和5年3月11日
指名停止期間：6か月
理由：千葉営業所の元営業所長（現時点で職員として在籍中）が、市川市発注の工事の入札をめぐり、前市長の事務所関係者から同工事の予定価格や入札参加業者名に関する情報を受け、その情報を元に入札に参加し公正な入札を妨害したとして、令和4年7月26日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の罪で逮捕されたため。
（大津市建設工事等指名停止基準 第2条第1項 別表第2第8号（4）適用）
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2023年3月9日、「市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事」で淺沼組の元千葉営業所長は、公正な入札を妨害したとして、令和5年3月9日に千葉地方裁判所においてり懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、その刑が確定した。
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これにより、近畿地整は令和5年7月25日、淺沼組に対し「監督処分」をおこなった。
＜処分内容は、営業の停止命令＞
期間　令和5年8月9日から令和5年12月6日までの120日間
なのに、なぜ、落札辞退あるいは入札取消にならないのでしょうか、という疑問が読者より寄せられた。
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＜営業の停止命令区域　関東9都県＞
浅沼組は7月25日、国土交通省近畿地方整備局から、建設業法に基づく120日間の営業停止処分を受けたと発表した。対象は公共施設の解体工事の営業で、期間は8月9日から12月6日まで。営業停止のエリアは千葉県や東京都など9都県で、建物の新築と解体を一式で請け負う営業は制限されない。
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＜近畿地区など中部、四国中国、九州地区は処分が及ばない＞
淺沼組のニュースでは、営業停止処分の範囲は、「茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における解体工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」であり、大津市発注の「北部クリーンC・解体工事」に関しては影響を受けないことになる。
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ということで、千葉の入札妨害での処分は終わったことになる故、大津市北部クリーンセンター解体撤去工事の落札は10月議会の審議対象案件となっている。
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ただし、問題がなければという条件付ではあるが、、、。
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日光市、那須烏山市、那珂川町、矢板市ー氏名公表！
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日光市は8月14日、市の土砂条例に基づく行政処分に従わなかったとして、茨城県つくば市の土建業の男の氏名などを公表した。
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日光市によりますと男（長嶺嗣義）は令和4年（2022年）8月、市の許可を得ずに日光市明神の個人の私有地へ500㎡以上の土砂などを堆積させたとして、市は今年（2023年）6月2日に土砂を撤去するよう措置命令を出したが従わなかったため公表に踏み切りった。
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男(長嶺嗣義)は、那須烏山市、那珂川町、矢板市からも同様の処分を受けている。
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以下、各市町の処分公表
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【日光市】
土砂等の撤去に係る行政処分（措置命令）の内容等の公表について
規定に基づき、下記の者に対して行政処分（措置命令）を行いましたので公表します。
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事案の概要：令和4年8月、日光市明神字赤坂1753番地106付近（以下「対象地」という。）において、条例第9条の規定による許可を受けずに500平方メートル以上で土砂等をたい積し、条例第2条第2号に規定する特定事業を行った。
処分対象者：長嶺嗣義（茨城県つくば市大曽根）
措置命令の日：令和5年6月2日（期限：令和5年7月6日）
措置命令の内容：対象地に条例第9条の許可を受けずにたい積した土砂等を全量撤去すること。
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(特定事業の許可)
第9条　特定事業を行おうとする者は、特定事業に供する区域(以下「特定事業区域」という。)ごとに、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる特定事業については、この限りでない。
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(1)　国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体(以下「国等」という。)が行う特定事業
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(2)　採石法(昭和25年法律第291号)、砂利採取法(昭和43年法律第74号)その他の法令及び条例(以下「法令等」という。)に基づき許認可等(許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。以下同じ。)がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために一時的に土砂等のたい積を行う特定事業
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(3)　採石法又は砂利採取法に基づき認可がなされた採取計画に従って行う特定事業
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(4)　土壌汚染対策法第6条第1項又は第11条第1項の規定により指定された土地の区域内で行う特定事業
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(5)　非常災害のために必要な応急措置として行う特定事業
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(6)　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為として行う特定事業で規則で定めるもの
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【那須烏山市】
公表日　令和4年9月28日
1　事案の概要
処分対象者（長嶺嗣義）は、条例第3条の規定による許可を受けずに少なくとも令和3年12月6日から令和4年1月までの間に対象地以外の場所から採取された土砂等を面積1,000平方メートル以上（約2,200平方メートル）堆積させ、条例第2条第2号に規定する小規模特定事業を行った。
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2　処分対象者
氏名：長嶺　嗣義
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住所：茨城県つくば市大曽根2201番地1　ビレッジハウス大穂1棟103号
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3　措置命令の内容
那須烏山市中山地内において、条例第3条の規定による許可を受けずに堆積した土砂等について、その全部を撤去すること。
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4　措置命令の日
令和4年5月11日（措置命令の期限：令和4年7月11日）
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5　公表の根拠
条例第17条第4項の規定により、行政処分（措置命令）を行ったが期限として定めた期日までに必要な措置を講ずることなく命令に違反した。このことは、条例第17条の2の規定に定める行政処分（公表）の対象に該当する。
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【矢板市】
土砂等の撤去に係る行政処分（措置命令）に従わなかった旨の公表について（境林）
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矢板市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき、下記処分対象者（長嶺嗣義）に対して、土砂等の撤去を命じる行政処分（措置命令）を行いましたが、定めた期日までに必要な措置を講じず命令に従わなかったことから、措置命令の内容及び命令に従わなかった旨を公表します。
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1　事案の概要
処分対象者は、矢板市境林地内において、土砂条例第6条の規定による許可を受けずに、少なくとも令和4年6月16日から同年11月18日までの間に、土砂等を面積1千平方メートル以上堆積させ、同条例第2条第2号に定める小規模特定事業を行った。
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2　処分対象者
茨城県つくば市大曽根2201番地1　ビレッジハウス大穂1棟103号
長嶺　嗣義
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3　措置命令の内容
矢板市境林地内において、土砂条例第6条の規定による許可を受けずに堆積した土砂等について、その全部を撤去すること。
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4　措置命令日
令和5年1月12日（期限：令和5年3月31日）
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5　公表の根拠
土砂条例第20条第4項の規定により、処分対象者に対して土砂の全量撤去を命ずる行政処分（措置命令）を行ったが、期限として定めた日までに必要な措置をとることなく同命令に違反した。このことは、土砂条例第20条の2の規定による行政処分（公表）に該当する。
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6　公表日
令和5年5月15日
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【那珂川町】
１　事案の概要
処分対象者（長嶺嗣義）は、那珂川町恩田字小畑久保532番5の土地（以下「対象地」という。）において、土砂条例第３条の規定による許可を受けずに少なくとも令和４年６月下旬から令和４年７月８日までの間に対象地以外の場所から採取された土砂等を面積500平方メートル以上（約1,200平方メートル）堆積させ、土砂条例第２条第２号に規定する小規模特定事業を行った。
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２　処分対象者
氏名：長嶺　嗣義
住所：茨城県つくば市大曽根2201番地1　ビレッジハウス大穂１棟103号
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３　措置命令の内容
対象地において、土砂条例第３条の規定による許可を受けずに堆積した土砂等について、その全部を撤去すること。
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４　措置命令の日
令和４年10月５日（措置命令の期限：令和４年11月18日）
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５　公表の根拠
土砂条例第17条第４項の規定により、行政処分（措置命令）を行ったが、期限として定めた期日までに必要な措置を講ずることなく命令に違反した。このことは、土砂条例第17条の２の規定する行政処分（公表）の対象に該当する。
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６　公表日
令和４年12月27日
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2020年12月加重収賄罪で町理事を起訴・京都地検！
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光嶋隆容疑者は何の仕事をしていたのか！
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京都府宇治田原町の建設工事の一般競争入札を巡り、設計金額を業者に漏らし現金を受け取ったとして、京都地検は2020年12月28日、加重収賄罪で同町理事の光嶋隆容疑者（58）を起訴した。宇治田原町は同日、光嶋被告を懲戒免職処分にした。
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起訴状によると、2017年5月に実施した保育施設建設工事の一般競争入札で、設計金額を業者に教えた見返りに現金20万円を受け取ったとしている。
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京都府 宇治田原町の元幹部職員に有罪判決！
2021年06月10日、宇治田原町が発注した保育施設の建設工事で、設計金額を漏らした見返りに業者から現金を受け取ったとして、加重収賄などの罪に問われた町の元幹部職員に、京都地方裁判所は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
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宇治田原町の元理事、光嶋隆被告（58）は、2017年に町が発注した保育施設の建設工事をめぐり、地元の建設業者に設計金額を漏らして工事を落札させ、見返りに現金20万円を受け取ったとして、加重収賄と官製談合防止法違反の罪に問われました。
6月10日の判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は「被告は町の行政運営の首脳幹部の立場にあり、入札の公正を大きく害したと言うべきである。加えて公務の公正に対する社会の信頼も大きく損なった」と指摘しました。
そのうえで「これまでの業者との関わり方に照らしても、相応の謝礼を期待していたことは明らかだ」などとして、懲役2年、執行猶予3年、追徴金20万円の判決を言い渡しました。
宇治田原町は、事件を受けて第三者委員会を設置し、再発防止に向けた検証作業を進めています。
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16代 西谷信夫　2013年2月9日～2017年2月8日
17代 西谷信夫　2017年2月9日～2021年2月8日
18代 西谷信夫　2021年2月9日 （現職）
この事件は、西谷信夫町長2期目に起きた事である。そして、この2期目の2017年1月に新庁舎建設基本計画の発表が行われている。9月の基本構想で、新庁舎の建設位置は、国道307号沿い、または総合計画で将来的な新都市としてまちづくりを進めている『新都市創造ゾーン』周辺が望ましい。とされた。
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2018年3月の2018年度の施政方針演説で西谷信夫町長は、新庁舎の建設場所について、次のように述べた。
「新庁舎建設は、一本目の柱であります都市計画道路宇田原山手線の整備と合わせ、本町の土地利用構想とまちづくりの根幹をなす事業であり、山手線の整備とそれによる都市機能を牽引する極めて重要な旗印として、事業を速やかに、かつ強力に推進してまいります。」
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庁舎の建設用地については４候補あり、上記文章からみて建設は決まっているようだ。
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2017年1月に建設基本計画を発表したが、建設地が決まったのは、2016年の11月頃、西谷町長の第1期目の時点であり、発表までの間、いろいろと策を弄してきたことがうかがえる。
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発表された宇治田原町新役場庁舎建設地
町が新市街地形成をめざす「新都市創造ゾーン」にあり、町道南北線と都市計画道路宇治田原山手線の北東角に位置する。旧庁舎（大字荒木小字西出10）から南東へ約1.4km。
本庁舎（鉄骨造3階建）に、保健センター・地域子育て支援センター（木造1階建）が隣接する。
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2020年（令和2年）7月27日 – 移転した役場庁舎での業務を開始。
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光嶋隆・総務課付理事の官製談合防止法容疑で令和2年12月8日に逮捕され、12月19日起訴された事を受け、3回目の特別委員会が開催された。
【令和２年宇治田原町重大事件等調査特別委員会】
令和2年12月21日
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この委員会の中で町長や委員の質疑があった。必要部分を掲載する。
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町長（西谷信夫）の説明
被疑者につきましては、ご存じのとおり、木津川市山城町平尾上垣内の光嶋隆、５８歳でございます。概要といたしましては、被疑者は、本町が平成２９年５月１９日に開札執行いたしました平成２９年度宇治田原町立保育所一時保育施設等建設工事の一般競争入札に関しまして、平成２９年４月１７日頃、Ａを介して、甲（当時４２歳男性）に対して、同工事の一般競争入札における秘密事項である設計金額を教示して、職務上不正な行為をし、これに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであったことを知りながら、同年１０月上旬頃に、本町内において甲から現金数十万円の賄賂を受け取った容疑でございます。
なお、今月８日に逮捕された官製談合防止法違反容疑につきましては、京都地検が、１９日に同法違反の罪で本被疑者を、光嶋を起訴したというところでございます。加重収賄罪と申しますのは、公務員が職務に関して賄賂を受け取ったり、また要求したりするなどして収賄罪を犯したことに加え、不正な行為をしたり、またすべき行為をしなかったりした場合などに罰則を厳しくするために適用する罪でございます。
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○委員（今西利行）
この前の話し合いで、光嶋氏については、特命担当という形で、例えば用地買収とか業者との交渉とかいう形で当たらせてきたというふうにお聞きしましたけれども、結果としてこのような事件を招いたわけですけれども、そのことについてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。
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○町長（西谷信夫）
このような事件と申しますのは、町立保育所について、こういう加重収賄というふうなことにまでいって逮捕された、これにつきましては、福祉の部長に就いていたときでございますので、特命の部分じゃないという、この部分は特命の部分じゃないので、この件に関しましては、福祉の部長としていってた部分の仕事の範囲であるというふうに認識しております。
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○委員（今西利行）
私のほうにもいろんな情報が伝わってきて、土地開発公社とか、あるいは今問題になっている南区の開発問題とかの関連の人からもいろいろ聞くんですけれども、これまで光嶋氏については、そういういろんなところにいろいろ関わってきたということで、余罪について今聞いているんですけれども。
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○委員長（浅田晃弘）
今西委員、これは今回の議事に入っておりませんので、後日そういう機会がありましたら質問等をしていただきたい。

○委員（今西利行） 今の委員長の指摘も尤もだと思うんですけれども、余罪についてはということで、この前も話があったと思うんですよ。新聞報道でもそういう形でされていると。
余罪等についても、私はこの前言ったと思うんですけれども、光嶋氏がどのような役職に就いていて、それから事業内容、契約の経緯、予定価格、最低制限価格、落札額、それから落札率、新聞にもいろいろ書かれていますね、経緯が。その辺りも含めて全容解明していくというのが、この委員会の目的でもあると思うんですよ。
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○委員（馬場 哉）
今回事件を犯す、疑惑のある被疑者との関係で、業者の関係も新聞に出ておりますので、過去５年間で９件の入札を実施していたという部分については、後日で結構ですので、しっかりと詳細の資料を出していただきたい。
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先ほど今西委員の質問にもありましたけれども、基本的には、もちろん当局のほうが第三者委員会のほうを立ち上げられますけれども、この委員会は、議会として当然並行して、過去の、職員がこれに至った状況であるとか今後の調査をするべき委員会でありますので、少し過去のことに触れた質問をさせてもらってもよろしいですか。特命のことなんですが。
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○委員長（浅田晃弘）
後日やりたいなとは思っている内容でございますけれども。
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○委員（馬場 哉） 特命のところは後日ですか。
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○委員長（浅田晃弘） 思っているところですけれども、当局が答えられる範囲で答えてもらうようにお願いします。
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○委員（馬場 哉） じゃあ、質問続けます。
特命を光嶋に与えていたというところをちょっとお聞きしていたんですけれども、事件には特命の部分は関係ないかもしれませんが、私が思うのには、特別な任務を与えられていたということが本人のおごりになっていたのと違うかと、普段の仕事から。そういう関連でお聞きをしたいと思います。
前回お聞きした件なんですが、被疑者が、前回頂いた資料によりますと、平成２８年度から健康福祉部長ということで、この間、２８年、２９年と特命を受けて仕事をされていたわけでございますけれども、３０年には教育委員会のほうに異動をされました。
この間、３０年４月には特命という部分は外されたんでしょうか、どうなんでしょうか。
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○町長（西谷信夫） 特命は外しました。
○委員（馬場 哉） ３０年４月に特命を外されたということで、３０年、３１年の、被疑者が教育委員会にいたときの建設事業部長はどなたでしたか。
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○副町長（山下康之） ただいまのご質問でございますけれども、当時のところでは、今おります野田（教育次長）が建設事業部長を務めております。
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○委員（馬場 哉）
３０年４月から建設事業部長に戻ってくる３０年、３１年は、野田さんが事業部の部長やったと。
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○副町長（山下康之） ２８年度から、今の質問でございますけれども、野田部長が部長を務めております。
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○委員（馬場 哉）
容疑がかかっている被疑者が３０年から教育委員会に行ったんですけれども、３０年以降、いわゆるその被疑者から建設開発については、報告は、野田部長は受けておられませんか、何か。
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○教育次長（野田泰生）
特命のことに関してましては、私、平成２８年４月に建設事業部長の辞令を受けました際に、当時健康福祉部長である光嶋さんのほうが特命を持っているということで聞いております。
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○委員（馬場 哉）
私が質問したのは、３０年４月には今町長が特命を外したとおっしゃったので、それ以降、いわゆる特命の部分について、野田部長は報告を受けておられませんかということです。
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○副町長（山下康之）
ただいまのご質問でございますけれども、当時野田部長については、建設事業部長ということで、それともう一つまちづくりの推進部長ということで、そこに黒川も部長でおりましたので、そういった大型の事業等々もありましたので、町長からもありました特命は外しておりますけれども、今日までの大きな事業の流れもございますので、黒川部長にお手伝いということで、それは黒川部長には報告はあったと思います。
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○委員（馬場 哉）
町長が特命を外されたのに、いわゆる容疑がかかっている被疑者が教育に行ってもまちづくり部長には報告があったと、そういうことですか。
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○副町長（山下康之）
福祉のときに特命をつけて、それから教育委員会のほうに出向したわけでございますけれども、そのときに、そちらのまちづくり推進部長のほうに黒川を置いたところで、今日までの流れがございますので、そういう部分での事務の引き継ぎもありますし、またそういう協力、そういう部分はあったと、こういう意味で報告申し上げたところでございます。
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○委員（馬場 哉）
今副町長の説明で大体分かったと、理解しますけれども、教育のほうに行ってからも、町長が特命を外していたのに、ある程度まちづくり部長、また副町長、町長は、事務の引き継ぎ程度でいわゆる仕事をしていたという認識は持ってはったわけですね。持ってはったんですね。そうなると。
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○委員（谷口 整）
今非常にまどろっこしい議論をされていると思うんですよ。これ、福祉部長で特命を与えたと、２年間。次に教育部長になった、町長部局から教育部局へ出向した。だから、町長としては、特命を与えてへんと言いながらも、現実は２年間同じことをやってきたんでしょう。そこをあやふやな言い方をするから分かった分からん議論になるんですよ。だから、町長部局から教育委員会の部局に行ったから、そこはできひんかった。けれども実際はやってもらっていたと。そのことをなんではっきり言わへんのですか。それを言わへんからおかしなことになる。それで、町長は外したと言っていますけれども、現実は外れていないでしょう。そこのところをきっちりと説明しないから今おかしなことになっているんだと思うんですよ。
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○委員長（浅田晃弘）
ただいま谷口委員が質問されております件につきまして、お答えいただけますでしょうか。西谷町長。
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○町長（西谷信夫）
教育委員会に出向したので特命という形は外しましたけれども、本町については、新名神関係等々の大型事業につきまして、やっぱりオール宇治田原で取り組んでいかなければならない中で、過去の経緯からずっと流れがございますので、主としては、黒川部長がそこの重きの部長でございますけれども、やっぱり流れがありますので、フォローをしながら一緒に協力して、事業、新名神に関してはネクスコが中心でございますけれども、そういった中の地元としての協力というのはずっと完成まで続くものでございまして、そういった中ではお手伝いをしておるということでやっていただいたということでございます。
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○委員（馬場 哉）
今の町長の説明もちょっとよく分からないんですけれども、いわゆるオフィシャルではやらしていないけれども、結局やらせていたということで理解してよろしいですか。
この件については、今回のいわゆる事件が表に出ているところとは直接関係はないところですけれども、本人が、そういう部分で、仕事の中で特命を受けているというおごりが事件の背景にあるのやったら、この件については組織の問題もありますので、今後再発防止のためにも、こういうところはしっかり考えていかないといけないと思います。
オフィシャルとしては認めていないけれども、教育へいってからも仕事をしていたという部分に関しては、間違いないんですね。
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○委員（山本 精）
先ほど馬場委員からありました特命担当なんですが、いろいろと話があったんですけれども、特命担当ということであって、権限とかは別になかったんですか。あったんでしょうか。

○町長（西谷信夫）
特命につきましては、新名神絡みというかネクスコさんとの仕事のお手伝いというふうなことになりますので、特に新名神事業は本町の事業ではございませんので、権限とか、例えば予算とかいうのは、インターチェンジとかそういうことにつきましてはございません。ただ、やっぱりそういう地元としての協力として、いろいろ相談とか、そういう部分とかの地元として協力できることを協力していたというところでございます。権限とかは別にございません。
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○委員（山本 精） 新市街地整備も入っていますよね。そこのところはどうなんですか。その辺の権限とか。

○町長（西谷信夫）
新名神のほうは全然権限はございませんけれども、こちらの部分については、やっぱり本町の事業でございますので、今後のまちづくりの拠点となるということで、これは、言ったらいろんな部分で出てくることになるというふうに思います。
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○町長（西谷信夫）
権限というあれがちょっと分からないですけれども、職員としての仕事という部分ではやってもらっていたということでございます。ただ、何か予算がどうのこうのとかいうのは、これは補正予算とかいろんな部分は議会のほうにご提案させてもらう部分であって、それは特命だけが権限を持っているというものではなくて、建設事業部がその辺の提案という形になりますので、特命の部分で出てくるわけでもございません。
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○委員（山本 精）
そういうことで、具体的にいろんなところでそういうふうな特命としてのいろんな働きかけをされていたということだと思います。
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○委員（原田周一）
先ほどから出ています特命というのは、今日の再逮捕とは直接の関係はないとは思うんですけれども、今後の調査委員会ということで、先ほどから権限が云々という話がいろいろ出ていたと思うんですが、要は特命ということに対する職務分掌、それはあるんですか、ないんですか。
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○副町長（山下康之）
こういったまちの中では横断的に協力体制を取っていくというのは重々あるわけで、あくまでも特命の事項については事務分掌の範囲というように理解をいたしておりますので、特に権限がどうこう等、こういったものではないというようには思っております。
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○副町長（山下康之）
ただいまのご質問でございますけれども、あくまでも、それぞれ町内部においてはいろんな事務がたくさんあるわけでございますけれども、その中の事務を特命でこれをやってほしいというような特別要綱を設けているというものでもないので、ただ、こういう仕事も特命としてやってほしいと、こういう事務分掌内での処理というように理解しております。
事務分掌はたくさんあるわけでございまして、特にそういった、これは重要な事業でもございますので、そういったことも、事務分掌の中には、何々に関すること、何々に関することといっぱいたくさんあるわけでございまして、そのうちのこれを特命でやってほしいと、こういう位置づけをしただけであって、特にこれに関して、要綱を設けているとかそういった規則があるとかというものではないというふうには思っております。
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○委員（原田周一）
そういうことで、いろいろある中のその部分と。それが、先ほど町長から答弁があった新名神絡みということですよね。なぜそういうことを聞いたかというたら、今後この委員会をずっと進めていくに当たって、いろんなことが出てきたときに、やっぱりそういった職務分掌、権限範囲とかがどうなっているのかというのが絡んでくるという思いがしたので、こういう質問をさせていただいたんですけれども、やっぱり今後、特命担当で、今後もいろいろケースバイケースによったら出てくると思うんです、辞令というんですか、そういうようなことが。そのときには、権限範囲であるとかそういうのは、こと細やかに職務分掌として規定を設けるべきやと思うんですけれども、その辺り、もう一度どうでしょうか。
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○副町長（山下康之）
特命の出ている事項については、非常に町としても大きい事業でもございます。特命というのは、非常に大きな町としても事業でございましたのでそういう特命をつけました。
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○委員（谷口 整）
教育委員会での特命の云々というのを私が議事進行させていただいて整理をしていただいたんですけれども、これ、町長は任命していないというて言い切られましたけれども、現実はずっと同じようにやってきてたんですよね。となれば、任命していないのに、教育委員会に行った光嶋当時の部長が、それをやっていたということは、教育委員会で本来の業務でない仕事、すなわち職務専念義務違反という形になるわけですよね、理屈で言えばですよ。
町がやはりそこはお手伝いをしてもらっていたんやということをはっきり言わないと、捕まった人間の名誉というのはおかしいですけれども、そこは勝手にやっていたんじゃないということをきちっと説明をしておかないと、何か知らんけれども、全てが彼が悪いんやというふうなことになりかねんので、そこは、先ほどきちっと説明してほしいということを申し上げたわけです
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皆さんが、特命のことをずっといろいろと議論されて問題にされているのも、恐らく今回の事案は、福祉部長が自分の仕事の権限に関わる部分での事件であったけれども、長い間特命で大型のプロジェクトの仕事に関わってきた、すなわち業者との、癒着という言葉がいいかどうかは分かりませんが、そういう接点があり、だから構造的に今回起こったという可能性もあるということを皆さん言いたいから、これずっとこの質問をされていると思うんですよ。その辺りで、町長のコメントでもありましたように、責任を改めて痛感いたしますというコメントがあったんです。責任の取り方というのはいろいろあると思うんですよ。だから、今恐らく、まだどういう形で、私の責任はここにありますというのは言われていないんですけれども、恐らくいろいろと考えて、遅かれ早かれこういう形が私の責任ですということを言われるというふうに思います。
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○委員（谷口 整）
今回のこういう事件を職員が起こしたということは、宇治田原町の場合は、予定価格だとか最低制限価格が公表されていない。近隣市町では公表されているところもたくさんありますよね。だから、予定価格、最低制限価格を公表しておれば、職員が漏らすということはなくなるわけですよね。こういう事件も起こらない。ただ、業者のほうが、それは談合する気があればなんぼでもできますし、またしてはならんことなんですけれども、この問題は、もう永遠のテーマだと思うんですよ、業者サイドの話は。ただ、職員がそういう事件に関わるということは、予定価格を公表すればそれはなくなりますよね。最低制限価格を公表してもランダム係数を採用すれば、そればビンゴの出てくる番号と一緒で、その場でないと、最低制限価格の揺れ幅というんですか、それは分からないから、そこは公表するというのも一つだと思うんですけれども、その辺りはどうなんでしょうか。その辺の考えはどうなんでしょうか。
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○都市整備政策監（星野欽也）
公表というのは、確かに委員ご指摘のとおり有効な手段だというふうに考えております。ただ、このことだけというか全体的に第三者委員会の中で話し合っていただく中で結論を出しながらやるのが今としては最善ではないかというふうに考えているところでございます。
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以上が委員会の内容であるが、光嶋隆・総務課付理事を新名神通過の地権者や、地権者の代替地、市庁舎建設地の取得など、言えない部分の仕事を担当していたのではないだろうか。ICができる周辺にある企業の立ち退きや移転企業が市役所の傍に来ることなど、、、。
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市庁舎の建設用地についても、取得時に何が起きていたのか。
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