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収賄罪で有罪判決となったため！
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別府市水道局の公共工事を巡り収賄の罪で有罪判決を受けた水道局の元課長に対し、別府市側が退職金の返納命令を出したことがわかった。
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この事件は2020年に別府市水道局が発注した朝見浄水場の公共工事を巡るもの。
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業者に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして当時の工務課長が収賄の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けている。
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元課長にはおよそ2000万円の退職金が支払われたが、別府市は2023年の4月に退職金の返納命令について議論する審査会を設置した。
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関係者によると「勤務の状況」など7項目で審議した結果、8月31日に退職金全額の返納命令書を発送したという。
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新型コロナで休業と虚偽の申請！
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静岡労働局は静岡県熱海市の人材派遣会社が新型コロナウイルスの影響で休業したなどと虚偽の申請をし、雇用関係助成金8200万円余りを不正に受給していたことを明らかにした。
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静岡労働局によりますと不正受給を行っていたのは、熱海市咲見町の人材派遣会社「Welcomes ATAMI」。
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この会社は2019年8月から2022年4月までの間に、実際には勤務していたにも関わらず、新型コロナの影響で休業したなどと虚偽の申請書を作成し、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金など、合わせて8200万円余りを不正に受給していた。
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静岡労働局は8月23日支給の決定を取り消し、不正受給額に加算金や延滞金を加えた額の返還を命じた。
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国の助成金を不正に受給していたのは「Welcomes ATAMI」で、2022年4月までの約3年にわたり実際の勤務実態とは異なる契約書を作るなど虚偽の申請を行っていた。
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「Welcomes ATAMI」は雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、キャリアアップ助成金を計 約8270万円を受け取っていて、静岡労働局は23日付で支給の決定を取り消し、加算金や延滞金と共に返還するよう命じました。
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Welcomes ATAMIは不正受給を認めた上で、全額返済する意思を示しているという。
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田嶋幸三容疑者100回以上預金引き出し！
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競馬などギャンブルに使ったか！
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フランス企業・LDLテクノロジーの日本支店から1億円あまりの資金を着服した疑いで、57歳の男が逮捕された。
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田嶋幸三容疑者は、2021年、代表を務めていた会社の預金口座から2021年1月から1年に渡り100回以上に分け合計1億1000万円を引き出し自分の口座へ移し、業務上横領の疑いが持たれている。
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この会社は、フランスに本社がある自動車などの電子部品の製造・販売を行う企業の日本支店で、田嶋容疑者自身が経理を担当していたという。
田嶋容疑者は「自分の給料や退職金という認識だった」と容疑を否認しているが、警視庁は競馬などのギャンブルに使ったとみて調べている。
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警視庁によると、田嶋容疑者は経理を担当していたが、突然、連絡が取れなくなったため会社が口座を確認したところ、犯行が発覚したという。
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着服した金は競馬や競艇に使ったとみられているが、取り調べに田嶋容疑者は「会社の経費や給料の支払い、自分の退職金という認識だった」と容疑を否認している。
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泥棒にも三分の理というが、理屈に合わない言い訳を堂々と言っている奴に、取り調べの追及をかわすことができるわけがない。返せるような金額でもなく、実刑だろう。
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㈱HOYUにも税務調査が入る！
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申告漏れの消費税が億単位で出た模様！
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9月4日、広島に本社を置く給食委託会社の㈱HOYUが何の前触れもなく、いきなり業務をストップしたことで広島をはじめとし、大阪・岡山・山口・島根・香川・福岡など、西日本エリアを中心に大混乱をきたしている。
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話しはそれるが、 財務省は7月3日、2022年度の国の一般会計決算で、防衛財源や国債償還に充てる純剰余金が2兆6294億円になる見込みと発表。好調な企業業績や所得の伸びを背景に所得、法人、消費の基幹3税がそろって上振れし、税収は3年連続で過去最高を更新した。
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岸田内閣が2021年10月4日発足、間もなく2年を迎えようとしているが、税収が好調なのは岸田政権の経済政策が的を得ているからではない。新型コロナウイルスは国内では3年前の2020年1月15日に初めて感染が確認された時期（菅内閣、2020年9月16日～2021年10月4日）には国税局は傘下の税務署に大手企業を中心にし下請企業、中企業、小企業そして現在は零細企業の所得及び消費税の徹底した調査を進事で、コロナ禍の政府補助金のチエックを含め、摘発まで広げていた。
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この3年間は、財務省が中心となり出した金の回収に回っている。
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国税の活発な動きで、22年度税収は想定を2兆7783億円上回り、71兆1373億円となった。日銀からの国庫納付なども上振れし、税外収入も1兆3042億円増えた。そのおかで、公債金（新規国債）は12兆円分の発行を取りやめた。
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歳出では、原油・物価高予備費や新型コロナに対応する地方創生推進費など計11兆3084億円を不用とした。
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歳出入の差額となる純剰余金は21年度（約1.4兆円）を上回る規模となり、計算上は約1.3兆円を防衛財源に充てることができる。想定を超える剰余金が出たことで防衛力強化に伴う増税実施が先送りされる可能性もある。
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㈱HOYUが突然、委託業務を放棄したことは連日TV、ネットニュース、SNSで流れているので細目は省くが、ニュースで流れていないのは「業務放棄の原因」である。
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一部には「利益が出ないので食堂を継続できない」「業務をすればするほど赤字」などの社長コメントを見るが、それは原因でない。
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最近、㈱HOYUに税務調査が入っていたようだ。利益は見当たらず、課税には至らないようだったが、税務当局が目に付けたのは「消費税」で、委託業務の10％消費税が億単位で発生していたようで、5年遡るなら数億円になるだろう。
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地元からは、消費税に殺されたという声も聞こえてくる。消費税に関しての徴収は大変厳しく、一般債権の延べ払いのような交渉はない。消費税について会社側は、税理士と相談したようだが、申告するようにという指示を受け申告したが、支払い原資もなく破産申請に至ったという。
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今後も、企業と税務当局の間では、消費税を巡って税務当局と攻防はあっても、企業の負けは続くだろうし、消費税倒産も多発するのではないだろうか。
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運転席が大破し・運転手は病院に搬送！
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8月30日、千葉市の国道でトラックの単独事故があり、荷台に積んでいた鉄骨が周囲に散乱し、運転手の男性が腰の痛みを訴えて病院に搬送。
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午前11時半ごろ、千葉市中央区を走る国道357号で鉄骨が散乱しているのを、近くで別の取り扱いをしていた警察官が見つけた。
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警察などによりますと、東の方向へ走っていた大型トラックが急ブレーキをかけたところ、はずみで、荷台に積んでいた鉄骨が道路に散乱したという。積んでいた鉄骨が荷台から崩れ落ち、鉄骨が運転席部分も押しつぶした。
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トラックの運転席が大破し、35歳の男性運転手が一時閉じ込められ、運転手は腰の痛みを訴えて病院で手当を受けているが、ほかに巻き込まれた車はなかったという。
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警察は鉄骨が崩れ落ちた原因など事故の詳しい状況を調べている。
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コロナ対策特別給付金制度の子育て世帯向け！
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宇城市が職員3人を減給の懲戒処分です。2022年度の子育て世帯に対する新型コロナ対策の特別給付金制度で、国への申請を怠りおよそ580万円の交付金が受けられなかった。
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減給10分の1、1か月の懲戒処分を受けたのは昨年度、宇城市の福祉部に在籍していた40代から50代の職員3人で、内容は教育部の女性参事（58）、福祉部の男性課長補佐（48）と女性課長（50）の3人。
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宇城市によりますと、2022年度の子育て世帯に対する新型コロナ対策の特別給付金について108人分540万円を支給。
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2022年11月に担当職員が国へ申請を怠っていたため、本来受け取れる事務費も含めたおよそ580万円の交付金が受けられなかった。
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宇城市は、受け取れなかったおよそ580万円については2022年度の市の財源から補填するとしています。
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宇城市の守田　憲史市長は「さらなる職員の指導と再発防止を徹底し、綱紀粛正に努める」とコメント。
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懲戒解雇された荒淫と親族・着服した金は弁済！
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紀陽銀行は支店に勤務していた女性行員が、顧客から不正な手続きで預かった現金合わせて1800万円を着服していたと、8月21日発表した。
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紀陽銀行によると、着服したのは田辺市の田辺支店で勤務していた46歳の女性行員で、2019年8月から2023年5月までの間に、田辺支店在籍時に担当していた2人の顧客から複数回にわたっての不正な手続きで預かった現金合わせて1800万円を着服したという。
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元行員は銀行の聞き取りに対し、預かった金は、生活費や遊興費に使用していた。6月22日に顧客からの問い合わせで発覚した。
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問い合わせを受け、銀行が調査した結果、6月に発覚し、銀行はこの行員を懲戒解雇した。
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被害にあった顧客には事情を説明、謝罪して全額弁済。被害金は元行員と親族から全額回収した。事件発覚後に監督官庁などに報告し、警察にも通報。行内関係者を厳正に処分し、役員報酬の一部返上も予定している。
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紀陽銀行は「信用を第一とする金融機関として、かかる不祥事件を発生させたことを深く反省するとともに、被害に遭われたお客様をはじめ、日頃より当行を信頼し、お取引いただいていますお客さま、ならびに株主の皆さまに、ご心配とご迷惑をおかけすることとなり心よりお詫び申し上げます」とコメントしている。
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措置は“違法”と判決・高松高裁！
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愛媛県民文化会館工事設計ミス巡る高裁判決！
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県の訴え棄却に知事「上告せず」！
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愛媛県県民文化会館(松山市)の改修工事で起きた設計ミスをめぐり、受注した内藤建築事務所(京都市)が愛媛県による入札参加資格停止の措置を違法だと争った裁判で、高松高裁は一審判決を支持し、愛媛県に約340万円の慰謝料を支払うよう命じた。
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愛媛県は2019年、県民文化会館のホールの照明設備をLEDに交換する工事の監理業務を内藤建築事務所に発注。その後、設計の図面が出来上がったものの、照明が点灯しないことが判明。愛媛県は、内藤建築事務所との契約を解除し、1年間の入札参加資格停止措置とした上で、再入札の実施などにより工期の遅れが出たとして約1,000万円の損害賠償を請求しました。
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内藤建築事務所は設計ミスが生じたのは県側が設計内容の変更を正しく伝えていなかったことが原因で、措置により約2,000万円相当の損害を受けたとして愛媛県を提訴。県も損害賠償請求の反訴をしていました。
今年1月、松山地裁は「照明が点灯しなかった原因は県にあり、受託業者に落ち度はない」として入札資格停止措置を違法であると認め、愛媛県に対し慰謝料約340万円を支払うよう命じました。
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県は、不服として控訴しましたが、先月30日、高松高裁は一審判決を支持し、愛媛県に約340万円の慰謝料を支払うよう命じました。
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愛媛県の中村知事は9月1日、上告しない方針を明らかにした上で「敗訴の最高責任者は私である」と述べ、議会と相談の上、自身の処分を検討すると述べまた。
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棄却を受け、中村知事は会見で最高裁への上告を断念したことを明らかにしました。中村知事は完了検査の際に業者への確認を怠るなど県側にも落ち度があったと説明。憲法違反など上告する理由がなく、高裁判決を司法による最終判断として真摯に受け止めると説明しています。
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今後、業者との打ち合わせの際は議事録を残すなど再発防止策を徹底するとしています。
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本紙は、この裁判に至るまでの関連資料を取得し、何が起きていたのか一部資料を掲載し、県当局が言う設計業者の100％ミスには疑いがあり、工事発注におけるLED照明器具に影響が出ることは県の設計担当は知っていたはずである。
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この時の掲載記事を再度転記しますので、ご覧になってください。リンク切れの時はタイトルの下のURLをコピーし検索からお読みください。
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１９．０７．１８．
●愛媛県・中村知事：職員守護者の立場を放棄か！
http://kyoto-seikei.com/19-0718-n1.htm

１９．０７．２９．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（1）
http://kyoto-seikei.com/19-0729-n1.htm

１９．０７．３０．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（2）
http://kyoto-seikei.com/19-0730-n1.htm

１９．０７．３１．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（3）
http://kyoto-seikei.com/19-0731-n1.htm

１９．０８．０１．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（4）
http://kyoto-seikei.com/19-0801-n1.htm

１９．０８．０５．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（5）
http://kyoto-seikei.com/19-0805-n4.htm

１９．０８．０６．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（6）
http://kyoto-seikei.com/19-0805-n1.htm

１９．０８．０８．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（7）
http://kyoto-seikei.com/19-0808-n1.htm

１９．０８．０９．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（8）
http://kyoto-seikei.com/19-0809-n1.htm

１９．０８．２０．
●愛媛県・情報公開文書：隠していることが多い！
http://kyoto-seikei.com/19-0819-n1.htm

１９．０８．２１．
●愛媛県・情報公開文書：指名停止の原文案・掲載！
http://kyoto-seikei.com/19-0821-n1.htm

１９．０８．２２．
●愛媛県・情報公開文書：再入札の公告など！
http://kyoto-seikei.com/19-0822-n1.htm

１９．０８．２６．
●愛媛県・情報公開文書：再入札参加資格5社・その1！
http://kyoto-seikei.com/19-0826-n1.htm

１９．０８．２７．
●愛媛県・情報公開文書：入札参加資格5社・その2！
http://kyoto-seikei.com/19-0827-n1.htm

１９．０８．２８．
●愛媛県・情報公開文書：県と一部電設業界役員の思惑！
http://kyoto-seikei.com/19-0828-n1.htm

１９．０８．２９．
●愛媛県・情報公開文書：落札決定の文書！
http://kyoto-seikei.com/19-0829-n1.htm

１９．０９．０９．
●愛媛県民文化ホール：改修工事費・予算と落札！
http://kyoto-seikei.com/19-0909-n1.htm

１９．１０．２５．
●内藤建築事務所：愛媛県を相手に愛媛地裁へ3件提訴！
http://kyoto-seikei.com/19-1025-n1.htm

１９．１０．２８．
●愛媛県を行政訴訟で提訴：内藤建築事務所！
http://kyoto-seikei.com/19-1028-n1.htm

１９．１２．１７．
●12月18日松山地裁：内藤建築事務所提訴・第1回公判！
http://kyoto-seikei.com/19-1217-n1.htm

１９．１２．２３．
●内藤建築設計・愛媛県を提訴：第1回公判！
http://kyoto-seikei.com/19-1223-n3.htm

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公的資金返済・国と協議本格化！
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SBIホールディングス（HD）傘下のSBI新生銀行が9月1日に東京都内で開いた臨時株主総会で、非上場化に向けて株式を併合する議案が承認された。株主をSBI側と国のみにして公的資金の返済に道筋を付ける狙いがある。
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9月28日付で上場廃止となる見通し。約3500億円に上る公的資金の完済に向け、非上場化で返済方法の選択肢を広げるのが狙いで、今後、国との協議を本格化させる。
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SBI新生銀株は、2021年と23年の2度にわたるTOB（株式公開買い付け）などでSBIHDが53.7％を保有。国は預金保険機構と整理回収機構を通じて22.9％を持っている。SBIHDと国の賛成により、株式併合の実施に必要な議決権で3分の2以上の賛同が集まった。
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株式併合を行うことを決議したことで、これに伴い一般株主が持つ株式はSBI側により強制的に買い取られ、SBI新生銀は28日に上場廃止となることが確定した。
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SBI側はSBI新生銀の株式を2千万株につき1株の割合で併合し、端株は1株2800円で買い取る。国の持つ4691万株のうち691万株も買い取りの対象で、公的資金が193億円返済されることになる。
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2020年には町農業団体の口座から約523万円！
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22年4月には土地改良区が損賠で約4187万円・地裁いわき支部！
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福島県警双葉署は9月1日午前、現金約123万円を着服したとして、業務上横領の疑いで秋田県井川町、元楢葉町職員で自称アルバイト従業員の男（47）を再逮捕した。
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同署の調べ、容疑者は楢葉町産業振興課主任技査として勤務していた2019（令和元）年8月上旬ごろから同年10月下旬にかけて、会計処理を担当していた町の農業団体の口座から複数回にわたって計約123万円を引き出した後、自己名義の口座に入金して横領した疑い。同署はギャンブルなどの遊興費に充てていたとみている。
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容疑者は8月26日、業務上横領の疑いで秋田県井川町の元楢葉町職員の自称アルバイト従業員の男（47）を現金約523万円を横領した疑いで逮捕した。
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容疑は、2020年4月上旬～6月下旬ごろの間、楢葉町産業振興課主任技査の業務として預かり、管理していた農業団体の金融機関の口座から、二十数回にわたり計約523万円を引き出して横領した疑い。同署によると、男は横領した金をギャンブルなどに使ったという。21年8月下旬、自首したことで事件を認知した。同署は男がほかにも現金を横領していたとみて調べている。
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男を巡っては、町が21年9月8日付で懲戒免職処分とした。町と町土地改良区も現金引き出しの事実を確認し、同年12月に同署へ刑事告訴していた。
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町土地改良区と町が男に損害賠償を求めた訴訟で、地裁いわき支部は22年4月、請求通り男に約4187万円を支払うよう命じている。
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町によると、男は19年4月に社会人枠で採用。町土地改良区と、農地管理などを担う地元農家でつくる任意団体の会計業務を含む事務を兼務し、口座を1人で管理していた。
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楢葉町は同年12月2日付で業務上横領の疑いで刑事告訴し、受理された。
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群馬県内32カ所で使用！
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建設業者22社に工事のやり直し求める！
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群馬県が発注した土木工事のうち少なくとも32カ所で規格を満たしていない側溝が使われていたことが分かり、県は建材メーカーなどに聞き取りを行うとともに、受注者に対し工事のやり直しを求める方針。
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県によると、規格を満たさない側溝の使用が判明したのは、西毛地域の県道や国道など32カ所です。
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これらの側溝はいずれも安中市の建材メーカー「磯貝建材」の製品で、道路に設置されるＵ字型の側溝のうち鉄筋の本数や形状・太さが県の規格を満たしておらず、通常の製品よりも耐久力で劣る可能性があるという。
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2023年2月に、甘楽町で行われていた林道工事の現場を県が確認した際、コンクリートの異常に気が付き中身を調べたところ発覚したという。
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磯貝建材の側溝が使われた工事のうち資料が残る過去5年間について県が調べたところ、34カ所のうち32カ所で規格と異なる側溝が使われていて、長さはおよそ3ｋｍに及ぶという。
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磯貝建材は県の聞き取りに対し、この側溝の製造を認めたうえで、「いつから作っていたかは経営者の交代があり分からない」と回答した。
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これらの側溝が崩れるなどの被害は、現時点で確認されていないが、県では、工事を受注した建設業者22社に対し工事のやり直しを求める方針。
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また、磯貝建材に対しては製造工場での立ち合い検査などを一部省略できる県の承認制度について取り消す処分をした。
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山本知事は、この件に関して9月1日の会見で次のように述べた。
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「公共工事の適正性を維持するという観点、また県民の安心安全を守るという観点からもまずは、手直し工事などによって道路の安全性の確保に県として万全を尽くしていきます。そして、今後二度とこのようなことが起きないよう厳正に対処してまいります」（山本知事）
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磯貝建材の製品は、一定の品質を満たしている群馬県型側溝（GpU）として、2017年から県の承認を受けていた。承認を受けると、県による検査手続きの一部が省略される。
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県によると、2023年2月、甘楽町の林道整備工事で、外見から品質が劣ると見られるコンクリート側溝が見つかった。詳細に調べたところ、中に入っている鉄筋が県の定めた規格と比べて細く、本数も少ないことが確認できた。
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鉄筋の太さや本数が規格を下回ると、必要とされる強度がなくなり、大型車両が側溝の上を走った時、重さに耐えきれず破損するリスクが高まる。現時点では、破損などは見つかっていないという。
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今後、32カ所以外に規格外製品が確認された場合も、道路工事の受注業者に補修を求める。
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コンクリ汚泥を敷地に不法投棄し！
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和歌山県・日高郡日高町にある工場の敷地内に、産業廃棄物のコンクリートの汚泥を不法投棄したとして、県警生活環境課などは8月22日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、コンクリート製造販売会社「セイシン」（由良町里）の代表取締役、丸山克也容疑者（64）やセイシンの工場長と従業員、それに別の会社の建設作業員計4人を逮捕した。
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警察によると、丸山容疑者は、ほかの3人と共謀して2020年1月頃から4月頃までの間、日高町志賀にある㈱セイシンの工場の敷地内に、ミキサー車でコンクリートを製造したあと清掃した際などに発生するコンクリートスラッジと呼ばれる汚泥およそ3.8ｔや松山容疑者が所有する住宅の改築に伴い発生した木くずなどを土に埋めて不法に投棄した疑い。
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㈱セイシンは、コンクリート製品を製造・販売する会社で、産業廃棄物の収集運搬や処分を行うための和歌山県の許可をとっておらず、産業廃棄物の処理にあたっては、専門の業者に依頼する必要がある。
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警察では、2020年7月、産業廃棄物の不法投棄に関する告発を受理して捜査を開始し、2020年5月から6月にかけて2回にわたって工場の敷地内を掘り返した結果、コンクリートスラッジなどが埋められ、その上の地表部分がコンクリートで固められていることを確認した。
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警察は、不法に埋められた産業廃棄物がほかにもあるものとみてさらに詳しく調べています。
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本紙には京都周辺、大阪周辺など数カ所の生コン製造業、圧送ポンプ業のスラッジ処理で情報が寄せられているが、いづれも自社敷地の話であり外部からチックする方法がなく情報は未確認のままである。元従業員の垂れ込みでも、場所が特定できないなど追跡の出来ないこともありそのままという状況です。
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老化現象と言え閣僚の体をなしてない！
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9月改造では閣外へ追いやるべき！
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野党も出来損ないが多いが、与党自民党も似たようなものだ。8月24日からの処理水放流で中国習近平政権の「日本叩き」は無知な国民を操りSNSの嫌がらせを拡大させている。
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日本産品の輸入停止が水産物から農産品にまで広がり始めている中、対策の中心をなすべき野村農水相が実にみっともない発言をしてしまい、岸田首相がその発言に対し珍しく怒ったというのだ。
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8月31日午後、風評被害が深刻な福島の漁業関係者への対応を協議するため、首相官邸を訪れた野村哲郎農林水産大臣が、記者団とのやり取りの中で「処理水」を「汚染水」と発言。岸田文雄首相が激怒した。
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今回だけでない。
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野村大臣は8月25日、閣議後記者会見で、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、『たいへん驚いた。まったく想定していなかった』と発言。所管大臣とは思えない他人事のような物言いで、周囲をあぜんとさせた“前科”がある。このとき、SNSでは《岸田文雄が任命した岸田内閣閣僚も、どいつもこいつもホントに無能で無神経で無責任だな…》と、野村大臣を批判する声が多く集まっていた。
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野村哲郎農相(79)は8月31日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関して首相官邸で記者団の質問に答えた際「処理水」を「汚染水」と言い間違えた。岸田文雄首相はこの後、記者団に「遺憾なことであり、全面的に謝罪し撤回するよう指示した」と明らかにした。
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茂木敏充衆院議員が自民党幹事長に就任、そして平成研の会長に就任した。野村氏はその平成研の所属。所属する派閥が、幹事長閥となれば、見向きもされなかった野村哲郎氏が、茂木幹事長の力添えがあったからこその75才で初入閣出来たと言える。
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岸田首相のきつい指示、野村農相は農林水産省内で「言い間違えたことについて謝罪して撤回する。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と陳謝した。進退を問う質問に対しては「緊張感を持って水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くしたい」と述べ、辞任を否定した。
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9月中旬までには内閣改造が予定されており、どっちみち老害は閣外へ追いやられるだろうから、その間は居座れる。
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国民は岸田首相が内閣改造をするなら、全員入れ替えるべきだし、党役員も幹事長、政調会長などは入れ替えるべきと思っている。
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岸田派閥は党内4番目の派閥。各派閥の意向での入れ替え作業になるのなら、若い議員を抜擢するべきだろう。衆議院選挙も控えているのだから。
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2023年3月期の連結決算・損益9701億円の赤字！
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傘下のアーム・米上場へ！
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2023年2月8日の日本経済新聞朝刊1面に「ソフトバンクグループ（SBG）、赤字7800億円」という記事。SBGが発表した22年10-12月期連結決算は、最終損益が7834億円の赤字とある。
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SBGの最終赤字は2四半期ぶりです。SBGは厳しい投資環境が当面続くとみて、ファンドを通じた新規投資をほぼ停止。22年10～12月期の投資額は3億ドルのみと、直近ピークの21年4～6月期の投資額156億ドルから大きく減少した。保有株売却などで資金を捻出しており、ファンド運営会社は現在、投資先の管理や資金回収に専念している。
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SBG傘下の英半導体設計大手アームが米ナスダック市場に上場申請したことを機に、停滞していた人工知能（AI）分野への投資などでの反転攻勢につなげる考えだ。上場時期は未定だが、9月になる見通しで、上場時の時価総額は600億ドル（約8兆7千億円）～700億ドル程度に上るとの見方。
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アームが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類には公開価格を示さなかったが、SBGは申請に先立ち、自社が主導するファンドからアームの約25％分の株式を約161億ドルで取得していた。上場で得た資金で財務基盤を強化するとともに、SBGは手続き完了後も「アームが引き続き当社の連結子会社であることを想定している」とコメントした。
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ここ数年、SBGは厳しい経営状況に直面していた。世界的な景気後退懸念を背景に、保有する新興企業株の損失が拡大し、巨額赤字を計上。四半期の投資額は直近のピークだった2021年4～6月期の159億ドル（約2兆3000億円）から急減し、22年7～9月期以降はほぼ停止状態に陥った。財務基盤を改善するため、SBGは「虎の子」だった中国電子商取引最大手アリババ集団の株式を手放した。
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SBGの23年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が4776億円の赤字と依然厳しい状況が続いている。SBGは巻き返しに向け、アーム株上場の機会をうかがってきた。上場で流動性が高まればアーム株の担保価値は増し、SBGの資金調達力は向上。投資強化へ体制が整う。
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「反転攻勢の時期が近づいている」。孫正義会長兼社長は6月の定時株主総会で、投資の本格再開に意欲を示した。アームはスマートフォン向けの半導体設計で世界をリードしており、今後のAI関連投資の先端を担う。SBGはアームと出資先企業との連携による相乗効果も期待している。
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SBGが低迷し、この上場申請までの資金確保の動きは、一種非常事態に遭遇していたのであろう。
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ソフトバンクグループ（SBG）は、傘下の英半導体設計大手アームが米ナスダック市場に上場申請したことを機に、停滞していた人工知能（AI）分野への投資などでの反転攻勢につなげる考えだ。SBGは巻き返しに向け、アーム株上場の機会をうかがってきた。上場で流動性が高まればアーム株の担保価値は増し、SBGの資金調達力は向上。投資強化へ体制が整う。
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上場後にアームの株式を何％売却するかで、累積損失の解消に寄与することにもなる。
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アパートリフォームで出た廃棄物を燃やし罰金刑！
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進退は「家族、支援者と話し合って」！
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廃棄物を不法に焼却したとして、屋久島簡裁から廃棄物処理法違反（焼却の禁止）の罪で罰金50万円の略式命令を受けた鹿児島県屋久島町議会の岩山鶴美議員（66）は8月28日、町議会全員協議会で謝罪した。進退は「家族や支援者と話し合って決めたい」とした。
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岩山議員の説明によると、２０２０年１２月、所有するアパートのリフォーム工事で出た木材廃棄物を、自身が管理する町内の親族の畑で枯れ枝と一緒に燃やした。略式命令の経緯や罰金を納付したことも報告した。
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石田尾茂樹議長（６４）は「口頭で厳重注意した」とした。
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