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同じ人が何度もクーポン利用で発覚！
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長野県は6月24日、全国旅行支援の一環で実施していた宿泊割引「信州割スペシャル」で、上田市の旅行会社「国際ホリデイ」が利用者数を水増しして県に報告するなどして支援金計9909万7500円を不正受給していたと発表した。これまでに判明した被害額としては過去最高。この不正受給に絡み、県警上田署と県警捜査2課は同日、同社役員の岸田直博容疑者（74）を詐欺容疑で逮捕した。
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県警の発表によると、岸田容疑者は2021年12月、同社が209人分の旅行を手配したとする虚偽の内容で、事務局に支援金を申請。22年11月に計約102万円を振り込ませ、だまし取った疑い。岸田容疑者は容疑を否認しているという。
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県によると、不正があった期間は21年7月～22年10月。期間中は1泊1人当たりの宿泊代金が2500～5000円割り引かれ、地域で使えるクーポン券を2000円分配布されていた。同社は架空の宿泊者名や宿泊先が記された領収書を県に報告するなどして、宿泊割引の補助額やクーポン券を不正に受け取っていた。
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同じ人物が繰り返しクーポン券を利用していることを不審に思った同社事務所付近の店舗が2023年1月、県に連絡したことで事案が判明。県はその後、同社に文書での説明を求めたが、同年8月を最後に連絡が取れなくなり、同年12月に上田署に刑事告発したという。
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県観光誘客課の担当者は、「免許を持つ旅行会社として信用していた。このような形になったことは残念だ」と話している。
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海外子会社との取引で追徴課税！　
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アウトドア用品メーカー「スノーピーク」（新潟県三条市）が関東信越国税局の税務調査を受け、2020年12月期から22年12月期までに約6億円の申告漏れを指摘されていたことが7月2日分かった。
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過少申告加算税を含む追徴税額は約1億5000万円に上る。
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関係者によると、同社は韓国にある子会社との取引で、アウトドア用品などを安価で販売。本来は日本国内で課税されるべき所得を海外に移転させたとして、同国税局が「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘した。
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スノーピークは「国税局との見解の相違があり、双方で議論を重ね、最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませた」とコメント。.

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首位の座から陥落！
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米半導体大手エヌビディアは、時価総額で世界最大の企業となったが、その地位は短期で終わってしまった。
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エヌビディア株は6月20、21日と続落し、合計の下落率は一時7％を超えた。18日には上昇して時価総額が約3兆3000億ドル（約526兆5000億円）に達し、マイクロソフトとアップルを上回っていた。今回の続落に根本的な理由はないとトレーダーらはみているが、この続落は少なくとも、過去１年間だけでも約200％という脅威的な上昇ペース、そしてその上昇により今回のような突如とした下落にいかに脆弱になっているかを浮き彫りにしている。
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エヌビディアはこの2日間で時価総額2000億ドル余りを失ったわけだが、すぐに首位の座を奪還する可能性はある。
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AJベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「何も間違ったことは起きていない。エヌビディアは今週、首位の座を獲得した」と指摘。「株式市場で見られる通常の変動に過ぎない。エヌビディアのような大企業では、時価総額が数億ドルないし数十億ドル規模で増減することはあり得る」と述べた。
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臨時株主総会で可決！
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ローソンが7月3日に東京都内で開いた臨時株主総会で、非上場化に向けた株式併合と定款変更の議案が可決された。24日付で上場廃止となる見通しで、9月上旬にもKDDIと三菱商事の共同経営体制になる。
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KDDIは4月26日にローソンへのTOB（株式公開買い付け）が成立。残る株式の買い取りを進め、三菱商事とともに50％ずつ出資する。
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KDDIはデジタル技術を活用してコンビニ店舗の効率化を進めるほか、経済圏の拡大を狙う。
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明野処分場で値を超えた有機フッ素化合物！　
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周辺の水質調査・全ての地点で値を下回る！
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山梨県北杜市の明野処分場で国の指針値を超えた有機フッ素化合物が検出され、県が周辺の水質調査をしたが、全ての地点で国の値を下回ったこ。
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閉鎖した北杜市の産業廃棄物最終処分場・明野処分場では、5月に埋め立てた廃棄物を通って集まった雨水などから2つの有機フッ素化合物PFOSとPFOAが、国の指針値を上回って検出された。
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これを受け、県は6月、処分場周辺の7か所で河川や地下水の水質を調査。
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その結果、全ての地点で国の指針値を下回りこのうち6か所は正確に測定できる下限値も下回ったという。
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長崎知事は「処分場周辺への影響は考えにくいところではありましたが、今回の水質調査で確認され安堵しています。今後も地元住民の生活環境の保全を第一に、県の責任を果たしてまいります」とコメント。
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企業向け保険でカルテル！
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企業向け保険で価格調整を行っていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、カルテルを結んでいた損害保険大手4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが7月4日、関係者への分かった。
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公取委は各社に処分案を通知したという。
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受注便宜の見返りに10万円受領！
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京都市発注の下水道の修繕工事を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、京都府警は7月4日、収賄の疑いで市上下水道局みなみ下水道管路管理センター主事、柳生精治容疑者（64）を逮捕した。贈賄の疑いで土木工事会社「村田建設」（同市左京区）役員の朴靖司容疑者（52）も逮捕した。府警は2人の認否を明らかにしていない。
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柳生容疑者の逮捕容疑は、京都市が発注した下水道の修繕工事を村田建設が下請け受注できるよう便宜を図った見返りとして、令和3年12月ごろ、朴容疑者から現金10万円を受け取ったとしている。
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府警によると、柳生容疑者は公共下水道施設の維持管理などの担当者だった。工事は災害や事故などを受けて行われる緊急修繕工事で、市があらかじめ選定している登録業者に発注する方式だった。村田建設は登録業者の下請けとして工事を請け負ったという。
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逮捕を受け、京都市上下水道局は「誠に遺憾。事実を確認した上で厳正に対処する」とコメント。
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セクハラ辞職の小島英雄前町長・｢払わなくていいと言われた」！
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職員への“99のセクハラ行為”などが認定され、辞職した岐阜県岐南町の小島英雄前町長が、第三者委員会の調査費用を“一切支払わない”意向である。
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指針見直しへ！
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業界の自主規制では健全化は無理！
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中小企業の後継者不足などでM&Aによる事業承継の需要は拡大し、足元では年間3000～4000件あるとされる。一方で参入に特別な資格が必要ないため新規参入企業も多い。中小企業庁は、2021年11月からM＆Aの当事者から直接クレーム受付る窓口を設置し、業界のサービス提供状況をモニタリングする運用を進め、業界の自主規制団体である「M＆A仲介協会」の設立（2021年10月）後押しし、業界の健全化に向けた取り組みを加速させた。
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中小企業のM&A（合併・買収）を巡るルール整備が始ままったが、後継者不足などで企業再編の需要が高まるに比例し、悪質な仲介業者によるトラブルも目立つてきた。2023年9月には、報告されたトラブルや問題提起を受けて、中小M＆Aガイドラインを改訂するなどしてきたが、利用する側の経営者からクレーム、トラブル報告は後を断たない。
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トラブルの原因は仲介中立の立場を守れないことにある。仲介業者が売り手、買い手の両者を差配しており、顧客の利益より自己の利益を優先させているからである。自己利益を追求するなら、利益が発生する側の顧客に肩入れしてしまう
ケースも出てくる。
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トラブルの発生原因は「給与体系にある」という。仲介業界は「基本給が低く成約のボーナスが大きい」体形になっており、成約ボーナスが数百万円から1千万円超と大きく、金に目がくらむという背に腹は代えられない契約も出てくるだろう。過当競争の仲介業界、一発を狙うあまりしつこい営業になることも多いだろう。
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中小企業庁は5月31日、M＆A仲介業者などに向けたガイドライン（指針）の見直しを議論する有識者会議を開いた。M＆A仲介を通じた中小企業の事業承継でトラブルが相次ぐ問題を受け、買い手候補となる法人の信用調査を幅広く行うよう求める案などを示した。議論を重ね、指針は今秋に見直す。
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中企庁が示した見直し案では、仲介業者やアドバイザーが税務申告書などで買い手の資力やコンプライアンスを確認するよう求める。不適切行為のクレームがあれば内容を精査し、紹介を続けるかどうかは慎重に判断する。不適切な買い手の情報について業界内で共有する仕組みも検討する。
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中小企業庁の指導は買手の法人信用にターゲットを絞っているが、業界全体にはびこっている「いびつな給与体系から出てくる質の悪い仲介」にも指導をすべきではないか。顧客優先なのか、仲介業者優先なのか、トラブル仲介業者の排除など根本問題に手を付けるべき時期に来ていないか。
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「スカイプレミアムインターナショナル」の4人！
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全国で1000億円以上を集めたとされている。無登録でFX投資取引を仲介したとして、会社の幹部ら4人が逮捕・起訴された事件の初公判で、4人は全員、起訴内容を認めた。
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起訴状などによると、「スカイプレミアムインターナショナル」の最高経営責任者・齋藤篤史被告（45）と幹部の水島忍被告（60）ら男4人は、無登録にもかかわらずFX投資取引を仲介した罪に問われている。
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福岡地裁で開かれた初公判で、4人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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検察側は冒頭陳述で、「全国で2万人以上から1200億円あまりを集めた」「幹部らが受け取った報酬は、5億から10億円に上る」などと主張した。
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社債購入持ちかけ詐欺！
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資産運用コンサルティング会社の社長らが無登録で関係企業の社債申し込みを勧誘したなどとして逮捕された事件で、社長ら3人が詐欺の疑いで再逮捕された。
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金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで不動産投資会社「ザ・グランシールド」の代表取締役ら9人が逮捕された事件で、警視庁生活経済課は6月5日までに、社債購入を持ちかけ、計約1200万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、コンサルティング会社「トラステール」の代表取締役高橋章容疑者（61）ら男3人＝同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。
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3人は年利およそ20％の高配当をうたって金を集めていたが、実際には支払いが滞っていた。
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同課によると、グランシールドの代表取締役中村佳敬被告（46）らはトラステールの社債や株の購入を持ちかけ、延べ約1300の個人や法人から約80億円を集めたとみられる。配当などが止まるトラブルがあり、同課はトラステールに事業実態はないとみて調べていた。
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無登録で「トラステール」社の社債申し込みを勧誘したなどとして、新たに元従業員の33歳の男が逮捕され、一連の事件の逮捕者は10人となった。
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勝手解釈・無理やり解釈で課税強要！
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札幌国税局管内の複数の税務署や国税局の税務調査において、複数法人に対する”不当課税の強硬”をしようとした事例が発生している。
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札幌国税局管内の複数の税務署や国税局の税務調査において、複数の事業者（法人）に対して「不当な課税を強行」しようとしていた事例が、短い期間に多数発生している
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札幌南税務署法人課税部門が2023年10月30日に、恵庭市の中古事務用機械器具の販売をしている調査対象法人に対して一度は「1,170万円の売上除外の課税をする」との調査結果を伝達し、修正申告書提出を促していた。
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当該法人の税務を担当する税理士法人が修正申告書の提出直前に相談を受け、調査内容を確認したところ、税務署が主張する”売上除外の事実”と認定した処理自体に疑わしいことがわかった。
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当該法人の所属税理士が直ちに、札幌南税務署に対して「事実無根の課税ではないか？」との抗議をした。その後、約6か月間に及ぶ調査のやり直しとなり、2023年5月になって課税額が０円(申告是認)になったという不可解な事件。
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この税務調査の仕方で、札幌の弁護士らが税務署職員を2024年5月1日、刑事告発した。虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されたのは、札幌南税務署の職員。
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弁護士によると職員は2023年10月、北海道恵庭市の中古パソコンを販売する北祥に税務調査を行った際、北祥が従業員の個人口座に売上金を流入させ、納税を逃れていると指摘し約583万円の課税を求めた。
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これに北祥から相談を受けた税理士が調べたところ、口座の金は北祥と関係がないことがわかり国税局へ伝えたところ、説明がないまま課税額が0円になった。
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札幌国税局は「税務調査の実施は法令にのっとり適切に実施している」とコメントしている。
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休日カラ手当や交通費計19万円余り徴収！
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減給10分の1・1カ月処分！
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部活動の部費を不適切に処理していたとして、長野県の北信地方の高校の55歳男性教頭を減給処分とした。
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県教委によると、男性教頭は、前任校で部活動の会計を担当していた当時、学校に請求すべき休日手当や交通費合わせて19万円余りを、部費から徴収していた。
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男性教頭は「担当者の判断で支出できると思った」などと話しており、すでに全額を返金したという。
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県教委は「信用を大きく失墜させる行為」として、減給10分の1・1カ月の処分とした。
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他に自家用車で事故を起こして相手にけがを負わせ罰金の略式命令を受けた教員3人を戒告処分とした。
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定額減税のシステム改修でプログラムに不備！
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同じシステム導入の堺市からの連絡で発覚！
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埼玉県さいたま市は6月21日、一部の公的年金受給者に対し、誤った金額を記載した納税通知書を発送したと発表。追加徴収や還付などはなく、年税額にも間違いはない。市は正しい税額に修正した通知書を7月に発送する。
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住民税の定額減税は、1人当たり1万円を所得割額から差し引く仕組み。市によると、対象者は4343人。年金以外の所得があり、普通徴収と年金からの天引きを併用している人で、なおかつ定額減税額を満額受けられない人。通知書の公的年金特別徴収の欄で、2024年度特別徴収税額と25年度の仮特別徴収税額の記載にミスがあった。金額は人によって異なる。
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原因は、定額減税の制度開始に合わせて、システム改修した計算プログラムに不備があったため。同システムを導入している堺市からの連絡で発覚した。市は「システム改修のチェック項目、体制の強化を徹底していきたい」としている。
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装置販売と試薬の抱き合わせ・公取委が立ち入り！
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血液検査に使う試薬と装置の「抱き合わせ販売」による独占禁止法の疑いがあるとして、公正取引委員会が神戸市に本社がある大手医療機器メーカー「シスメックス」に立ち入り検査をした。
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シスメックスは遅くとも2019年以降、血栓のできやすさを調べる「血液凝固測定装置」を販売する際に自社の試薬を使うことを条件にするなど、不当に競争を制限した疑いが持たれている。
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公正取引委員会は独占禁止法が禁じている「抱き合わせ販売」にあたるとみて、6月4日に本社や支店などに立ち入り検査をした。
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「シスメックス」は取引先に対して、「他社の試薬を使うのなら装置は販売しない」などと説明していたという。
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公正取引委員会はこうした行為が、独占禁止法で禁じられている「抱き合わせ販売」に当たる可能性があるとして、4日立ち入り検査を行った。調査場所は本社や全国の支店など計20か所以上とみられる。
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価格は1台当たり1000万～2000万円。22年の市場規模は約27億円で、同社はシェア（市場占有率）の5割超を占める国内最大手という。
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同社は、年間100億円を超える試薬の市場では業界2位で、自社製の装置と試薬を継続的に取引先へ販売できる体制を築くことで、ライバルの試薬メーカーを市場から排除し、安定的な利益の確保を狙ったとみられる。
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同社ホームページなどによると、1968年に創業。開発した医療機器は全国の大学や病院で使われ、世界190以上の国や地域に輸出されている。2024年3月期の連結売上高は約4615億円に上る。
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「シスメックス」は「公正取引委員会の調査に対しては、真摯に対応していく」とコメント。
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