kyoto-seikei

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全量規格外品の再生砕石！
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資材ではなく廃棄物の可能性・保健所！
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福知山カントリークラブへ持ち込んだ再生砕石の品質の悪さは、販売できる代物ではなかった。この時期、京丹後市で京丹後ＢＦ㈱で起きた草木の持ち込みが問題となったことも重なり、近畿環境開発及びアグロＫＩＴＡＯＫＡは「現地から廃棄物を撤去」しなければ、どういうことになるかは、過去の京都府のお仕置きの例は痛いほどわかっている。
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他業者が似たような事例で京都府から営業停止を受けた件は知っており、自分たちも早期撤去をしなければ同じ憂き目にあうと慌て、あっという間に撤去し府に報告した。
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撤去された後の写真



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撤去中の写真

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何万人でも犯罪者を殺害と宣言！
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「関与」の政治家ら１６０人以上を名指し！
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千人殺害・大統領は国連の批判に反論！
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「麻薬撲滅戦争」を率いているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は８月７日、麻薬取引への関与が疑われる政治家、高官、判事ら１６０人以上を名指しし、制裁が加えられるだろうと警告した。
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５月の大統領選で勝利したドゥテルテ氏は、半年以内に社会から麻薬と犯罪を撲滅するという公約を掲げ、そのためならば何万人でも犯罪者を殺害すると宣言。実際、ドゥテルテ大統領の就任以降、麻薬取引などに関与していたとして殺害された人数は約８００～１０００人に上るとみられている。殺害を実行しているのは警察や非公式の自警団だとされている。
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ドゥテルテ大統領は、麻薬との関与が疑われる人物として判事９人、元議員や現職議員、市長など自治体長５０人以上、さらに現職および退職した警察官や兵士の名前を挙げた。その上で、こうした高官らの護衛の引き揚げを命じ、彼らの武器所持許可を取り消し、制裁を受けることになるだろうと警告した。
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ドゥテルテ大統領は、名指しした高官らの容疑について誤りがある可能性も認めつつ、リストを作成したのは軍と警察で、政治色や個人的な関係は反映されておらず、名前が挙がっている人物の一部は自分の友人でさえあると述べた。
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マーティン・アンダナール大統領報道官は、今回名前が挙がった人物らは刑事告発されるだろうと述べた。
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大統領は８月１７日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に１０００人以上が死亡していることについて、国連（UN）が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。
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中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は５月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビによると、大統領選後これまでに殺害された人数は１０５４人に上り、うち４００人超が自警団を称する何者かに殺害されている。
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この政策について国連の潘基文事務総長は６月、司法手続きを経ていない殺人は「違法で基本的人権と自由を侵害している」と述べ、大統領の姿勢を非難。国連の麻薬取締当局も今月、「大きな懸念」を表明した。
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ドゥテルテ大統領は１７日行われた国家警察創設１１５周年式典で演説し、「なぜ国連はわが国の問題に安易に干渉してくるのか。（殺害したのは）たった１０００人だ」と語り、批判が高まろうとも麻薬犯罪取り締まりは続行すると述べた。
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外国の人権団体に対しても「われわれをまるで犯罪者扱いして調査する」のはやめるよう告げ、さもなければフィリピンで良い扱いを受けられないだろうと警告した。
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東南アジアや南アジアと関係強化目指す！
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中国大陸依存からの脱却へ！
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蔡英文総統は８月１６日、林全行政院長（首相）や李大維外交部長（外相）らを招いての「対外経済戦略会談」を開き、中国大陸への依存から脱却し、東南アジアや南アジアなどとの関係強化を目指す「新南向政策」の政策綱領を採択した。５月に発足した蔡政権は同政策を重要な経済戦略の一つに位置づけている。
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綱領では、東南アジア諸国連合（ASEAN）や南アジア、豪州、ニュージーランドと経済、科学技術、文化などの分野でつながりを強め、「経済共同体意識」をつくることなどが長期目標として掲げられた。ただ、中華民国（台湾）は現在、中国大陸の圧力によりアジアのどの国とも国交を結べていない。
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新南向政策について、中華民国工商協進会の林伯豊理事長は17日、方向性は正しいと一定の評価を示した一方、台湾が外交関係のないASEAN諸国と貿易を行うためには国際社会の協力が必要で、必然的に中国大陸を重視することになると語った。
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このほか、与党・民進党の上層部が同政策の「司令官」と見なし、総統府から駐シンガポール代表に任命されていた江春男氏が今月上旬、飲酒運転により辞任に追い込まれるなど、予期せぬ事態も起きている。
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違反認定へ・建築基準法で初！
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くい打ちデータ偽装問題の発端となった横浜市都筑区の傾斜マンションについて、横浜市が建築基準法違反を認定する方針を固めたことが８月１５日、分かった。事業主側の検証結果を精査した結果、傾いた棟は一部のくいが強固な地盤に到達していない施工不良のため、長期的に十分な支持力がなく、中規模地震で損傷する恐れがあると判断した。昨年１０月の問題発覚以来、同法が定める耐震基準を満たしていない疑いが指摘されていたが、認定されるのは初めて。
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国土交通省は今年１月に、建設業法に基づいて、元請けの三井住友建設と下請け業者２社（問題となっている杭工事は、三井住友建設が日立ハイテクノロジーズに下請に出し、日立ハイテクノロジーズがさらに旭化成建材に下請に出し、旭化成建材が実際の施工を行った）を指名停止や営業停止などの行政処分にしている。同マンションの建築基準法違反認定を受け、国交省は改めて３社の行政処分を検討する見通しだ。
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同マンションをめぐっては今年６月、三井住友建設と事業主の三井不動産レジデンシャルが「（傾いた棟は）震度５強の中規模地震で一部の部材が損傷する可能性がある」とする検証結果を同市に報告した。同市は、報告や構造計算書などの精査を進めていた。
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同市は昨年１２月、同マンションの構造耐力の適合性について、事業主側に第三者機関の意見も踏まえた検証結果を報告するよう指示していた。建物が沈み込んだりする長期荷重への耐久性と、中規模地震時の損傷の可能性がポイントだった。また、昨年１１月には、事業主側が同マンションについて「大規模地震（震度６強～７）で倒壊・崩壊する可能性はない」と報告。同市はこれを認め、「住民の避難勧告の必要性はない」としていた。
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事業主側は同マンションの全棟建て替えを提案。住民側は９月に決議を行う方向で手続きを進めている。
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横浜市都筑区のマンションのくい打ちを巡る問題で、全４棟が建て替えになった場合、三井不動産や旭化成など関係各社が負担する費用総額が約400億円に上ることが７月１３日、わかった。建て替えは９月に開く管理組合の集会で正式に決める見通し。負担の割合は集会後に詰めるが、決着には時間がかかりそうだ。
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建て替えに必要な費用は全４棟の解体・建設費用や引っ越し、仮住まいの家賃、１世帯当たり３００万円の慰謝料を含む。
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販売店が何の仕事もせず、口銭を受け取る仕組みの中に、杭工事工程の進捗確認や現場の安全確保という名目仕事の名称を付け、実務は全て旭化成建材が業務をし、日立ハイテクからは一人も現場に行っていないのだろう。事実確認もできず、だから、回答もできないのだろう。
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ゼネコンの下で、形ばかりの１次下請けでピンハネが商売の業者も多く、事故が起きて初めて実態が見えてくる。今回も建設業界のピンハネ体質が禍したと言えるだろう。少しの間はゼネコン業界緊張するだろうが、ほとぼりが冷めたら又もとに戻るのがこの業界の特質。
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横浜市のマンション傾斜問題は、くいを打ち込む地盤の強度だけでなく、補強用のセメント量のデータまで改竄（かいざん）されていたことが判明するなど深刻の度を増している。データ改竄に手を染めたとみられる旭化成建材の男性管理者は、これまでの旭化成側の聞き取りに対して明確には不正行為を認めていないというが、建築不信の高まりは避けられそうにない。住民の生活を砕いた「複合偽装」は、なぜチェックできなかったのか。
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「くい打ち施工のデータをすべて精査するのは無理。正直言って、仕事が回らなくなる」。全国でマンション建設を手がけるゼネコンの男性社員は、施工主の本音を打ち明ける。
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問題のマンションでは、約３カ月間の工期で４棟に計４７３本のくいが打ち込まれた。施工主の三井住友建設の関係者は「多数のデータの中に“偽物”を紛れ込ませて提出されれば見破るのは難しく、性善説に頼るしかない」とこぼす。
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今回のケースでは、現場でデータを確認して保管する責任者が改竄を行ったとみられるだけに、事態は深刻だ。旭化成建材によると、男性管理者はデータをまとめて施工主の三井住友建設に提出するのが仕事だったが、社内では目を通す立場の上司は１人だけだったという。
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再建については現在白紙！
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熊本県宇土市は８月１８日、熊本地震で倒壊寸前になった市役所本庁舎の解体工事を始めた。２０１７年３月までに撤去する予定。現在、市役所敷地の２階建てプレハブ庁舎を中心に業務を続けているが、庁舎の再建は「現時点では白紙」としている。新庁舎は跡地や近くの公園などへの建設が検討されている。
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庁舎は1965年に建設され、地上５階建て(延べ６８３５㎡)。４月16日未明の本震で４階部分がつぶれ、倒壊寸前になった。立ち入りできず、書類などが残ったままになっている。市はまず４、５階について、月内にもクレーン車を使って棚ごと運び出す。
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この日は庁舎南側の１階部分の解体に着手し、重機が建物に近づけるようにした。並行して各階の窓の日よけ板も外していった。市の担当者は「倒壊の危険があり、一刻も早く解体に着手したかった。安全に作業を進めていく」と話した。
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この日の作業は議会棟とつながる１階部分を解体。続いて２～５階のひさし部分を撤去した。市都市整備課によると、今後、磁石付きの大型クレーンでスチール机やキャビネットなどを取り出し、２、３階は足場を組んで備品や書類を運び出すという。解体費は約３億８０００万円の見込み。
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現金調達目指す・関係者！
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武田薬品工業が売却を進める子会社の試薬品メーカー「和光純薬工業」(大阪市)の買収に、日立製作所が名乗りを上げた。
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武田薬品工業は傘下の化学会社、和光純薬工業の過半数株式の売却を模索している。
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検討内容が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によれば、武田は野村ホールディングスを助言役に起用し、和光の売却を協議している。売却すれば１０億ドル（約1061億円）余りを調達できるという。一般企業のほかペルミラ・アドバイザーズ、カーライル・グループといったプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社などが関心を示す可能性があるという。武田は和光の約72％を保有している。
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富士フイルムホールディングスの広報担当、青木宇雄氏は取材に「現時点では何も決まっていないが、入札への参加を検討している」と述べた。富士フイルムについては和光純薬工業に買収提案すると報じていた。
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日立製作所が武田薬品工業に対し、子会社の和光純薬工業の買収を提案したことが１７日、分かった。関係者によれば、武田薬品が実施した和光純薬を売却する入札で、日立は子会社の日立化成を通じて応札した。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）や複数の投資ファンドも和光純薬の買収に高い関心を示しており、争奪戦となりそうだ。
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和光純薬は創薬系試薬で国内首位。創薬研究用の試薬や感染症などの診断薬に強く、平成２８年３月期の売上高は７５７億円。売却額は１千億円規模になる見通しだ。
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日立はヘルスケア事業の強化を打ち出しており、３０年度に同事業の売上高を２７年度比３割増の４４００億円に引き上げる計画だ。和光純薬の買収で同事業の拡大を目指している。
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ヘルスケア分野は成長事業のため、今春の東芝メディカルシステムズに続いて、争奪戦が激しくなる可能性がありそうだ。
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アグロＫＩＴＡＯＫＡ：再生砕石販売は逆有償だったのでは！①は上記のように改題しました。

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近畿環境開発・他人事のような言い訳！
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２７年８月３日に、中丹西保健所へ弁明的説明書が出されているが、粗悪品であることを知らなかったので撤去し、対策は施工業者に厳重に品質・規格チエックをさせるという。規格外品を入れたのはアグロＫＩＴＡＯＫＡであり、支給品を施工者が品質チエック、管理をする立場にはない。呆れた、弁明書だ。
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注文書、請求書にしても、急ぎ作ったものだろう。請求書書式にならって納品書もＰＣで作れるはずが、市販の納品書に手書きとはお粗末。
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アグロが８月４日、保健所に出した報告書に、本社移転で解体ガラを資材置き場に置いていたところへ購入した再生砕石を置いたため、廃棄物と混入した可能性があると説明。廃棄物と販売品を同じところに置く馬鹿がいるだろうか。廃棄物ガラと同等品が資材置き場に置いたのなら納得するが、、、。
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１６年度内の市有地売却へ協議！
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リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の東京都町田市～相模原市間トンネル区間に計画されている上小山田非常口（東京都町田市）について、町田市と東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は２０１６年度中に計画地の市有地を売却するため、協議を進めている。ＪＲ東海では既に、市有地内で測量を進めている。
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ＪＲ東海が２７年開業を目指す品川～名古屋間のうち、町田市～相模原市間のトンネル区間は町田市内と、市境から神奈川県駅（相模原市）までの相模原市内を合わせた約１２㎞となる。このうち、町田市内では、換気や異常時の避難などに利用する非常口を能ケ谷付近の都県境（敷地は川崎市）、小野路、上小山田の３カ所に設置する計画だ。大きさは直径３０－３５ｍで、高さは能ケ谷付近（川崎市）で１０ｍ、小野路で２０ｍ、上小山田は１５ｍが予定されている。
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市有地上の上小山田非常口は、土砂の搬出口の機能も想定されていたが、市は周辺道路が狭いため、土砂の搬出をしないようにＪＲ東海に要請している。
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また、大深度シールドトンネル工事の発進立て坑となる計画の小野路非常口は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が「中央新幹線、小野路非常口他」として発注し、鹿島・オリエンタル白石・鉄建ＪＶの施工に決まっている。
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汚染示す恐れのある試験結果・隠蔽か！
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抗生物質バンコマイシン主原料・米ファイザーに！
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米国で販売されている抗生物質を製造する中国の医薬品メーカーが、製品汚染を示唆する可能性のある品質試験の結果を隠していたと指摘された。大手医薬品会社向けの原料を生産する企業におけるデータ操作を示す新たな証拠となりそうだ。
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米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４日付の警告書で浙江医薬に対し、コンサルタントを起用し、品質保証に関係する「データの記録および報告の不正確さの度合い」を調査するとともに「認められた不備に伴う潜在的影響のリスクアセスメント」を実施するよう求めた。
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浙江医薬の年次報告書によれば、同社は広く使用されている抗生物質バンコマイシンの主原料を米ファイザーのホスピーラ部門に供給する契約を結んでいる。同契約は来年に終了する。
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ＦＤＡの警告書はどの医薬品が試験記録の不備の影響を受けているかには言及していない。ファイザー広報のレーチェル・フーパー氏は電子メールで、浙江医薬から供給された製品に問題は認められないとコメントし、ファイザーには全ての医薬品が市場に出回る前に品質基準を確保するプログラムがあると説明した。浙江医薬に営業時間外に電話を入れたが、応答はなかった。
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米国の医薬品原材料は今や８０％以上が中国とインドを中心に海外で生産されており、医薬品検査当局は中国の生産工場を厳しく監視している。ＦＤＡは製品の対米輸出を禁じた５４工場のリストに中国の１５工場を今年加えたが、浙江医薬は含まれていない。
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～ 杭業者の懲りない面々 ～
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またまた杭工事業者に新たな疑惑急浮上！建設業法違反では・・・。
今回の情報元は「内部告発」の内容を調査し、掲載した経緯を冒頭に言っておく。
今度の舞台は、福岡県福岡市発注工事で元請業者と施工業者（杭メーカー）の間に「商社」と名乗り、上手く一次下請けに入り込み「ペーパーマージン」で高額な利益を摂取している業者が君臨していると言う。
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その業者とは「末広産業株式会社（佐藤九一郎代表）：福岡市城南区鳥飼5丁目2-58」。
末広産業㈱は、わずか6名位の社員で売上高20億弱の企業に急成長した杭業者（基礎工事）で十数年前の売上高4～5億からすると4倍にまで急激に売上を伸ばして来た企業であるが、重機も持たない末広産業㈱がどのようにして急成長したのか？
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ここ数年の福岡市発注（公共工事：契約金額1000万円以上）工事で末広産業㈱が関わった工事は30件以上、市外・県外を入れると工事件数はまだまだ増えると言う。
わずか十数年で急成長し、福岡市に君臨している末広産業㈱は各杭メーカーと窓口を設け、地場に強い有力者を窓口に営業展開し、その折に「杭メーカーを推薦」して元請業者が決定すると、末広産業㈱は「商社」と名乗り一次下請業者として元請業者と契約を締結し、工事は二次下請け業者（杭メーカー）に「丸投げ」状態で施工及び施工管理をしていないのが実態であるようだ。
これは確実に「建設業法違反」である！
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実際に末広産業㈱の社員で2名位は「技術者資格」を持っているようだが、常駐して工事現場に居ることはないと言う。（これも「建設業法違反」にあたる！）
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また、末広産業㈱は「株式会社 基創（瓦田政利代表：福岡市博多区吉塚4丁目11番15号）」とは特に仲良く付き合いをしていると業界関係者は言う。
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この株式会社 基創（瓦田政利代表：福岡市博多区吉塚4丁目11番15号）も杭業者（基礎工事）だが実はジャパンパイル株式会社（大手杭メーカー）の100％出資の会社であると業界関係者は言う。実際に末広産業㈱が関わった工事の五割近くの二次下請け業者はジャパンパイル株式会社と株式会社 基創であるとも業界関係者は言う。
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では何故、末広産業㈱は㈱基創と親密な関係を保っているのか？
その答えは、㈱基創のホームページ（http://www.kisoh-pile.jp）の「業務内容」に特定人材派遣（施工管理）と記載してあるが、まさに末広産業㈱と㈱基創の関係はここにあるのだ！
また特定人材派遣（施工管理）とは「現場には出ては行けない。」と特定人材派遣業法に定められているが、これも無視した形で現場写真等も現場で堂々と写しているのは「特定人材派遣業法違反」にあたる！
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行政の関係者は何を管理・監督しているのだろう！
引き続き、この案件を詳しく調査し頻繁に公表して行く！
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市も内容を把握せず！
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一般論として答えた！
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八尾の病院跡地の建設混合廃棄物について姫路環境開発が同業者に話している「行政に相談し」「指導を受けて処理している」から大丈夫の言葉の裏付けを、姫路市廃棄物対策課に質問書を送っていたが、８月１６日に回答書が来た。
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質問書

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回答書

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本紙が推察した通り、口頭で一般処理の仕方を尋ねたが、具体的に廃棄物サンプルを持ち込んだわけでもなく、どこの地域の指定番号などの具体的話もなかったので、一般論として法に則って処理するよう指導している。
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これで、姫路環境開発は「姫路市産業廃棄物対策課との協議はなく、具体的指導もなかった」事になる。
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時間はかかるが、当年度のマニフェスト報告書は２０１７年６月であり、情報公開対象は１０月くらいになるので、その時期に八尾から出た廃棄物はどのような経緯を辿って何処へ行ったのか、請求するつもりである。
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マニフェストでは、処分業者・姫路環境開発はＢ票を排出事業者・大同産業に処分終了後１０日以内に送付し、同時に最終処分終了した後に１０日以内にＤ票を大同産業へ送り、姫路環境開発は最終処分終了の確認後１０日以内にＥ票を大同産業に送付することになっている。
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マニフェストは５年間保存であり、許可業者としては十分注意を要する。
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福知山カントリーに廃棄物とタレこみ！
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２７年７月～８月にかけ、福知山警察署と中丹西保健所に「福知山カントリークラブの敷地内にコンクリートガラ、アスファルトガラなどの産業廃棄物が連日ダンプで運び込まれているというタレ込がゴルフ場会員からもたらされた。が、実際は「工事関係者」の可能性があると保健所は見ている。
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保健所は、産廃場の経営者中垣健社長（近畿環境開発・社長）と資材持込み者アグロＫＩＴＡＯＫＡの北岡社長に対し、本件に係わる経過と発注書、購入が分かる書面の提出、アグロに対しては再生砕石ＫＲＣ３０に規格外のものが混入した理由を書面で提出するよう要求。
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アグロは１０ｔダンプ３１台、３３４．７５ｔを近畿環境開発が８月４～５日に全量撤去したと報告した。
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系列内の工事に、系列内の在庫再生砕石を、使用する。同一会社が自作自演はできないが、グループ内の別法人（アグリ）が買い取り、グループ内の別法人（近畿環境開発）が施工するが、施工を発注する別法人（北都、福知山ＣＣ所有者）が材料支給するという面倒なことをする裏には、逆有償が疑われる事例が多い。
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９月補正で設計費！
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集中型で１２０～１３４億円！
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新庁舎の建設を計画している熊本県八代市は、早ければ９月補正予算案に設計費を計上する。委託方法はプロポーザルを軸に検討。予算化後、早急に委託手続きに入り、２０１６年度内に設計に着手する。
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現在、基本構想の策定作業を進めており、たたき台（案）のパブリックコメントが終了。５０８件の意見が提出された。これらを参考に、５日に開く市民検討委員会で構想をとりまとめる。構想案では集中型と分散型の両論を併記したが、構想は１つに絞る。
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９月補正予算案への設計費の計上をにらみ、構想は８月中にもまとめ、市議会特別委員会に報告する。基本計画は設計の中で固めていく。設計は１６、１７年度を想定。財源には合併特例債を充てるため、１８年度の着工、２０年度の完成が条件となる。
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構想案によると、本庁機能集中型と、千丁支所や鏡支所、鏡保健センターなど４カ所に本庁機能を持たせる分散型の大きく２案で、集中型の施設規模と総事業費は、市民検討委の試算が延べ２万３５００㎡で１３４億円、特別委の試算が延べ２万０４９５㎡で１２０億円。分散型は議会棟を残し耐震改修して利用する。特別委のみの試算で新築部分が延べ１万２４００㎡、総事業費が８８億円としている。構想策定業務は日建設計が担当した

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震源地ソニーの販売は４割超マイナスに！
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ニコンは新製品の発売を再延期！
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センサー供給が戻るまで1カ月！
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熊本地震の発生から約4カ月がたったが、ソニーのイメージセンサー拠点被災に端を発したデジタルカメラ市場への余震は止まっていない。地震直後よりも、在庫の減少で7月以降の方が生産状況は厳しい。各社は調達影響を精査し、2016年度販売計画の下方修正や、新製品の発売延期を公表した。スマートフォンに市場を奪われている状況に品不足が加わり、特に各社のコンパクトカメラ事業は二重苦、三重苦に見舞われている。
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震源であるソニーは7月末、16年度のデジカメ販売について、前年度比44・3％減の340万台とする計画を公表した。大手3社の中で最も前年からの減少幅が大きい。地震と市場縮小の影響に加え「少ない生産台数で利益を確保するため、高付加価値品シフトが加速している」（ソニー広報）という。
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他のカメラ各社も相次ぎ、販売見通しを下方修正した。キヤノンは16年度（16年12月期）の販売見通しを1月時点に比べて70万台引き下げた。内訳でみるとレンズ交換式は前年度比1・3％減の一方、コンパクトは同39・0％減を計画する。
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ニコンは販売計画を5月時点比20万台引き下げた。オリンパスも出荷見通しを同10万台減の87万台（前年度比23・7％減）とした。いずれも減少の大半がコンパクトカメラだ。
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「年末商戦へも不透明感が残る」（岡昌志ニコン副社長）とみる。パナソニックは販売見通しを170万台（同5・6％減）、富士フイルムは120万台（同4・8％減）に据え置いたが、いずれも生産への震災影響はある。
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部品不足は新製品投入にも影響する。ニコンはコンパクトカメラ「クールピクスA900」などの発売を10月に再延期した。オリンパスは今秋予定だった新製品の発売時期が遅れる見通しだ。
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もともとコンパクト市場は縮小している。このため、各社が利益率の高い一眼レフやミラーレスといったレンズ交換式カメラの生産を優先しており、減少に追い打ちをかけた。
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さらに「ソニーの拠点ではレンズ交換式より、コンパクト用センサーの生産設備への被害の方が大きかったようだ」（カメラメーカー幹部）のも一因だ。
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現在、家電量販店の店頭では、販売機会ロスも起きている。コンパクトカメラの利益率は低いが、デジタルカメラ利用者のすそ野を確保する役割もある。ソニー製イメージセンサーの供給が震災前の水準に戻る9月まで残り1カ月。低迷の続くカメラ市場のさらなる冷え込みを防ぐためにも、正念場が続く。
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敷地面積から見ると！
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２０００ｍ3も保管は無理！
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八尾の貴島病院から運んできた一部汚染にまみれ、４０年間も土中に埋まっていた建設混合廃棄物が姫路市からわざわざ取りに来て姫路で中間処理をしていたが、姫路環境開発が現場元請・大同産業に取引中止を申し出てから２週間以上経つが、今日現在、姫路環境にあると言われる２０００ｍ３以上の廃棄物が、どこの最終処分場と契約したのか聞こえてこない。
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姫路環境開発の敷地は５０００㎡、中間処理場としては特別大きい訳ではない。建設廃材、破砕機、混合分別、リサイクル（一廃）に建物が加わると、露天ヤードは半分程度しかない。このスペースに２０００㎡もの廃棄物は置けない。建物内では５００㎡のスペースに古紙などがあり、建設混合廃棄物などは置く余裕スペースもない。
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結論的に言えば、八尾の廃棄物は４～５００ｍ3程度しか置いていない可能性がある。受入廃棄物の大方はとっくに処分されていたのではないか。
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間違っても「最終処分場へ」行った気配がない。世間が言う、加古川へ処分されたのではという話も一概に否定できない。
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敷地謄本