kyoto-seikei

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国の「洋上風力事業」第1号！
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風車の不具合で運転開始が2年延期！
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長崎県沖で洋上風力発電設備を建設している戸田建設は9月22日、風車の不具合を検査するとして2024年1月としてきた運転開始時期を26年1月に延期すると発表した。GX（脱炭素化）を掲げる政府の「再エネ海域利用法」で初の認定を受けたが、検査や改修に約2年かかると判断した。
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戸田建設は、大阪ガスや関西電力など計6社でつくる特別目的会社（SPC）の代表企業を務める。最長30年間、長崎県五島市沖の海域を独占利用できる事業者として21年に国の認定を受けた。
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風車を海上に浮かべる「浮体式」の設備8基の建設を進めており、このうち2基で海中にあるコンクリート部分に不具合が見つかったため、他の設備に同様の不具合がないか検査するという。戸田建設は2023年5月、23年3月期決算で約95億円の減損損失を計上した。
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国内の風力発電整備で、洋上風力の拡大が見込まれている。日本風力発電協会（JWPA）によると2020年末時点で風力発電の国内導入量は陸上中心で480万KWH。国内発電電力量の0.9％（環境エネルギー政策研究所〈isep〉調べ）に過ぎないが、30年代からは洋上風力が急増する見通し。同年代半ばからは発電機を洋上に浮かべる「浮体式」の大量導入が見込まれる。日本の風力関連産業を世界レベルに育成するチャレンジとなる。
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【五島沖の2000KWH・浮体実用設備】
現在、事業化しているのは、長崎県五島市などが運営・売電する１件。戸田建設が五島市沖で、波の影響を受けにくいハイブリッドスパー式のダウンウインド型風車1基（2000KWH、日立製作所製）を設置した。新たに8基の浮体式設備も国の一般海域公募事業の第1号で23年末に完成予定だ。1基1万KWH以上の事業化で、設備利用率50％が目標。
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＜事業概要＞
・事業名称 : 五島市沖洋上風力発電事業
・事業主体 : 五島フローティングウィンドファーム合同会社
・発電設備 : 浮体式洋上風力発電設備　16.8MW（=2.1MW機×8基）
（全長176.5m、ローター径80m）
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・所在地 : 長崎県五島市沖
・運転開始 : 2026年1月（予定）
・参画企業 : 戸田建設株式会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社INPEX、関西電力株式会社、中部電力株式会社
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消費税換算すると3％だという！

最終的に国民から広く薄く3％か！
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消費税増税が始まっている。それがインボイスだ。
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前明石市長の泉房穂さん、経団連会長の「消費税などの増税から逃げてはいけない」発言に「経済界のとりまとめの役から逃げているのか」と一刀両断…..という記事がある、
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兵庫県明石市の前市長で、弁護士の泉房穂さんが23日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。経団連の十倉雅和会長が9月19日の会見で「消費税などの増税から逃げてはいけない」などと発言したことに私見をつづった。
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十倉会長は「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない」として実施時期に留意しつつ、増税は必要との考えを示した。ただ、消費増税については低所得者ほど負担が大きくなるとの指摘もあり、反発が予想される。
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泉さんは「経団連会長が『”消費増税”から逃げてはいけない』と発言したとのことだが、どうして”消費税の増税”なんだろう。”法人税の増税”もあれば、”企業側の保険料率のアップ”という選択肢もあるのに」と持論を展開。そして「この会長って、経済界のとりまとめの役割を果たすことから逃げているのだろうか」と厳しく言い放った。
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泉房穂氏の論は少々変だ。日本最大の企業団体で自民党べったりの経団連が、企業から税金を取れとは言いにくい。2019年以降、所得税を抜き消費税が税収の30％を占めるに。
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ここ数年前からの国税の発表の税収全体を見たうえで言っているのだろうか。近年の国税調査は徹底している。それでも所得税の徴収率より消費税の徴収額の方が多くなっている。税務調査の中で見えてきたのが、経済活動における免税業者の消費税チョロまかしである。
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免税業者なのに消費税を取ったり、課税業者に相当するのに、別会社会計に偽装し課税を免れたりしている。
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インボイス制度を始める財務省の目的は、免税事業者の「益税」の抑制と課税への拡大舵を切ったわけだが、売上先が「消費者や免税事業者」の場合は特段影響もなく、相変わらず「益税」の恩恵にあずかることができる。数十万の免税事業者がそのまま居座ることにもなりかねない。
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令和4年（2022）12月16日に税制改正大綱が発表され、令和5年10月1日から始まるインボイス制度に関する改正内容が発表された。登録は原則として2023年3月31日までに申請となっていたが、困難な事情があった場合は4月1日以降でも9月30日までに「困難な事情」を記載したうえで申請書を提出すればOKとなった。
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この間も小企業・零細企業に対し所轄税務署は「課税対象業者を増やすため」徹底した所得税再調査と消費税調査を行っている。コロナ感染予防のため2020年4月～9月まで税務調査が中止となっていたが、9月23日より納税者の了解が得られ、感染対策・税務調査ができる場合は電話連絡の上税務調査に入り始め、新規の訪問税務調査は10月1日から再開した。
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税収増を狙う財務省、経団連十倉会長が「幅広く消費税を」といった言葉の裏には、2022年12月16日の自民・公明両党の令和5年度の税制改正大綱の決定にある。
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防衛費増額に向けた安定財源を確保するための増税案について、2027年度に向けて1兆円超の財源を確保のため、政府与党は法人税および所得税、たばこ税の3つの税目を段階的に増税し、3税の組み合わせで必要財源を賄う方針を盛り込んだことにある。
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防衛費1兆円調達の配分内容は
・法人税ー納税額に対し4～4.5％の新たな付加税を課す。中小企業については課税標準となる法人税額から500万円を控除する。7000億円程度。
・所得税ー現行の復興特別所得税を1％引き下げ、この1％新たな付加税として防衛費の財源とする。2000億円程度。
・たばこ税ー1本あたり3円程度の引き上げを段階的に行う。
適用は2024年以降の適切な時期とされ、定まっていたいが、衆院選もあり増税の内容などの議論をしながらタイミングを計るだろう。1000億円程度。
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消費税は始まっている。それがインボイスだ。消費税換算すると3％だという。国税の伸びを見ていくと、、。
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2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になった
消費税は個人消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円
予算の使い残しなど剰余金は1兆3283億円
18年度の税収総額はバブル期の1990年度（60.1兆円）を超えた。当時と比べ、存在感が高まったのは消費税だ。当時の税率は3%で税収は4.6兆円。その後の税率引き上げで税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と肩を並べた。10月には10%への引き上げも予定されている。
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2019年度の国税収総額が18年度に比べて約2兆円少ない58.4兆円と発表。
国の税収が60兆円を割り込むのは2年ぶりで、減収は3年ぶり。
2018年10月に増税した消費税は見積もりは約7000億円下回ったが、18年度比では約7000億円増えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企業収益が落ち込み、法人税が約10.8兆円と前年度比で1.5兆円程度減少
消費税は約7000億円増えて約18.4兆円だった。
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2020年度の国の一般会計の税収は、前年度より2兆3801億円多い60兆8216億円で過去最高
消費税が前年(2019)度より2兆6187億円多い20兆9714億円で過去最高
20年度決算で余った「剰余金」も過去最高の4兆円台に達した
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2021年度の国の一般会計の税収が67兆379億円
消費税は前年度より9172億円多い21兆8886億円
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2022年度の国の一般会計の税収が71兆1373億円（4兆円増）
消費税は23兆792億円（1兆円以上増）
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2023年（令和5年度）税収予算
国税収入計　74兆4,290億円
内容
消費税　　　29兆5,393億円（資産の譲渡等）
個別間接税　 6兆1,553億円
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大熊町図書館と民俗伝承館の現場！
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放射線量計測せず！
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原発事故で被災した福島県大熊町の鹿島JV施工の解体工事現場から、放射性物質で汚染された恐れのある鉄くずなどを作業員が無断で持ち出して売却していた。
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環境省などによりますと、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域にある「大熊町図書館と民俗伝承館」の解体工事現場で2023年4月から6月ごろ、下請け企業の作業員らが放射線量を計測せずに鉄くずなどを無断で区域外に持ち出して売却していたとい。
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元請けの鹿島などの共同企業体が7月下旬ごろに環境省に報告し、発覚した。
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環境省は「警察と情報共有し、対応を検討している」としている。
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帰還困難区域などの解体工事で出た廃棄物については、指定の仮置き場に集められた後に、放射線量を測定することなどが法律で定められている。
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放射能濃度が1ｋｇ当たり100ベクレル以下などの基準を満たせば再利用されるが、それ以外は、中間貯蔵施設や専用の処分場へ搬出されることになっている。
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伊藤信太郎環境大臣は「このような事案が発生したことはまことに遺憾だと思います。環境省としては、受注者において適切に工事や管理をなさるように引き続き指導・監督をしてまいりたいと存じます。」と述べた。
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無断持ち出しが判明したのは、第1原発が立地する福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館（一部2階建て延べ床面積約2200㎡）の解体工事現場。鹿島などの共同企業体（JV）が周辺の除染工事などと合わせて約50億円で落札し2023年2月ごろに工事が始まった。工期は2022年5月～23年7月
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関係者の話では、複数の作業員が2023年4～6月ごろ、解体工事現場から出た鉄くずや銅線を仮置き場に持って行かずに帰還困難区域外にある県内の業者に持ち込んで売却。少なくとも7回繰り返され、約90万円を得ていたとみられる。
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ステント巡り便宜・現金170万円受け取り！
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収賄容疑で医師逮捕・警視庁！
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医療機器メーカー側に便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、警視庁は9月21日、収賄容疑で千葉県にある国立がん研究センター東病院に勤務していた医師・橋本裕輔容疑者を逮捕した。
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収賄の疑いで逮捕されたのは千葉県柏市の国立がん研究センター東病院の元医長・橋本裕輔容疑者（47）で、贈賄の疑いで逮捕された東京・千代田区の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」の前社長・柳田昇容疑者（67）から2021年5月、便宜を図った見返りに現金およそ170万円の賄賂を受け取った疑い。
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警視庁によると、橋本容疑者は柳田容疑者の会社が販売していた「ステント」という医療機器を、他社より優先的に手術で使用する見返りとして1本につき1万円を受け取っていた。
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橋本容疑者が医長に就任した2019年以降は、ゼオンメディカル社のステントの病院での使用本数が全体の半分以上を占めるようになったという。
導入する医療機器の選定などに大きな影響力があったとみて、全容解明を進める方針。
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捜査関係者によると、橋本容疑者は同病院の肝胆膵（すい）内科医長だった2021年5月、医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京都千代田区）が製造販売する「ステント」（金網状の筒）を同病院で優先的に使用した見返りに、同社から約170万円の賄賂を自身の口座に振り込ませて受け取った疑い。
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ステントは血管などを内側から広げるために挿入する筒状の器具で、心疾患や閉塞（へいそく）した胆管の治療などに用いられる。
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同病院ではゼオン社を含む複数メーカーのステントを使用。どのステントを選ぶかは現場の医師らがそれぞれ判断していたが、橋本容疑者が医長に就任後、ゼオン社製のステントの使用本数が急増していたという。
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ゼオン社は化学メーカー「日本ゼオン」（東京）の子会社。民間信用調査会社によると、主に消化器系と循環器系の医療機器を製造販売し、23年3月期の売上高は38億円。
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「国立がん研究センター」は国立研究開発法人で、当時勤務してた橋本容疑者は「みなし公務員」にあたることから、贈収賄罪が適用されている。
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地下トンネル水路を整備！
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2019年の東日本台風で甚大な浸水被害を受けた栃木市では、中心市街地を流れる巴波川のはん濫を防ぐために地下トンネル水路の整備が計画されていて、その工事の起工式が9月7日行われた。
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栃木市で7日、巴波川の増水に備えて地下トンネルによる捷水路を整備するための工事の起工式が行われた。起工式では事業を手がける県のほか、来賓として地元選出の国会議員や栃木市などの関係者45人が出席した。福田富一知事などが、鍬入れを行い、工事の無事を祈願しました。
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栃木市では、2019年の東日本台風による大雨の影響で巴波川があふれて、床上と床下合わせて2213戸が浸水被害を受けている。
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この工事は巴波川のはん濫対策として、県道の地下などを利用して地下約10ｍに直径5.5ｍのトンネルを、栃木市大町付近から沼和田町までの間の約2.4ｋｍに建設するもの。巴波川が一定の水位になった場合に、地下トンネルに流す構造になっており、トンネルは弓のように曲がっている川の形状とは違い水があふれないように直線にした捷水路として建設する。
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地下トンネルによる捷水路の建設は、県内で初めての取り組みで、2025年度中の完成を目指す。完成すると東日本台風のときと同じくらいの規模の洪水に対し床上浸水の被害を防げるという。
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発注者 栃木県監理課
入札日 2021/03/22
工事件名：１級河川巴波川地下捷水路詳細設計業務委託
落札者 三井共同建設コンサルタント
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栃木県監理課は2022年23月7日、「一級河川巴波川地下捷水路本体建設工事」に係る技術提案型総合評価一般競争入札を開札。
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シールド工法(密閉型)による工事の施工実績を有する構成員2者または3者で構成する特定JVを対象とし、13JVが参加して奥村・岩田地崎特定JVが86億1000万円で落札した。
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県議会で工事請負契約の議決を得たあと、2023年3月にも本契約を確定する。この工事は、市街地の地下に延長約2.4kmの捷水路(トンネル)を整備するもので、工期は2026年3月24日まで。
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事業費には約153億円を見込んでいる。
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工事概要
(1)　工事名　一級河川巴波川地下捷水路本体建設工事
(2)　工事場所　栃木市万町外
(3)　工事内容　工事延長　Ｌ＝2,344.3ｍ
泥土圧式シールド工（外径6.0ｍ）　Ｌ＝2,336.9ｍ
発進立坑築造工（オープンケーソン工）　Ｎ＝１式
(4)　工期　契約締結の日から令和８（2026）年３月24日まで
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参加会社
奥村・岩田地崎JV
大成・大豊・あおみJV
佐藤・青木あすなろJV
鹿島・鉄建・錢高JV
大林・オリエンタル白石JV
熊谷・本間JV
飛島・日本国土JV
フジタ・若築JV
清水・竹中土木JV
西松・前田JV
三井住友・森本JV
戸田・鴻池JV
安藤・間・東鉄JV
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工事は市街地下をシールド工で掘進することから、安全性を確保するとともに円滑に施工を進める必要がある。掘進は土被り10m程度の砂礫層中を2km以上行い、曲線半径30mの急曲線部の施工を含むことから、入札参加者からシールド工の施工についての技術提案を求めた。
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また、オープンケーソンはコンクリートを使用する重要構造物で、高校や住宅が近接する箇所で施工することから、施工にあたり周辺への影響を配慮しつつ、ケーソンの出来形精度向上とコンクリートの品質確保を行うことが重要になるとして、発進立坑の施工についての技術提案も求めた。
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予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、「シールド工の施工に係る提案」と「発進立坑の施工に係る提案」の技術提案などから算出した評価値の最も高い者として、奥村・岩田地崎JVを落札者として決定。
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工事現場で10tの鉄骨が落下！
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2人が死亡・3人が意識不明！
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JR東京駅近くの大林・大成JVの再開発工事現場で鉄骨が崩れ、2人が死亡した。
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警視庁などによりますと、19日午前9時半ごろ京都駅八重洲通りに面した「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発」の工事現場で鉄骨が崩れた。 　8階ほどの高さから鉄骨が4階部分に落ち、その際、作業員ら4人も一緒に転落。(報道では7階から3階、或いは8階から4階ともされている）
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そのうち3人が意識不明の重体。警視庁と東京消防庁は、鉄骨の下敷きになった人がいないかなど、確認を急いでいる。
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警視庁中央署や東京消防庁によると、20～40代の男性作業員5人がけがをし、搬送先の病院で2人の死亡が確認された。残る3人のうち、1人が意識不明の重体という。
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同署によると、建築中の工事現場で重さ約15トンの鉄骨が倒れ、8階部分から4階部分に死亡の2人を含む作業員4人が落下したとみられる。同署が詳しい原因を調べている。
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現場は51階建てのビルの建設現場で、複数の男性作業員が合わせて10トンの鉄骨とともに8階部分から4階部分に落下したという。
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【東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業】
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再開発組合は、JR東京駅八重洲口近く、事務所や飲食店舗、劇場、集会所、診療所、共同住宅、駐車場などで構成する地上51階、地下4階、高さ249.72ｍ（最高249.72ｍ）、延べ面積約225,000㎡の超高層ビルを新設する。
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参加組合員として東京建物と都市再生機構が参画。
設計は大林組、施工は大林組・大成建設JV。
2025年3月に竣工する予定。
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東京建物は2023年8月10日、当施設の3～6階に整備する劇場・カンファレンス施設を、ぴあ及びコングレが運営すると発表。
劇場・カンファレンス施設の面積は約10,000㎡。
約800名を収容可能な東京駅前初の段床型の劇場や、大型の展示会・講演会等を実施可能な平土間ホールや各種会議・交流イベントが実施できる会議室を備える。
平土間の大ホールは約750㎡、小ホールは約160㎡、会議室は10室を予定している。
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今後も八重洲二丁目北地区、八重洲二丁目中地区再開発が続いていく。
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北部センター8000食につづき！
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中部センター12000食も受注！
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残るは南部センター4000食！
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6月7日、長崎市中部学校給食センター整備運営事業の優先交渉権者の決定発表があった。小学校26校、中学校10校の児童1200食で、
審査の結果「提案額13,992,442,674 円（消費税及び地方消費税額を含む。）」。
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【優先交渉権者】
・グループ名：東洋食品グループ
代表企業： 株式会社 東洋食品
・構成企業：
東亜建設工業株式会社 九州支店
株式会社谷川建設
タニコー株式会社 長崎営業所
麻生商事株式会社
株式会社共栄ビル・パートナーズ
株式会社トラスティ建物管理
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 九州支店
・協力企業：
パシフィックコンサルタンツ株式会社 長崎事務所
株式会社サンテック 九州支社
東洋熱工業株式会社 九州支店
株式会社ほんだコーポレーション
株式会社長崎環境美化
吉田海運ロジソリューションズ株式会社 長崎卸センター営業所
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優先交渉権者「東洋食品G」を落札者とする長崎市議会において契約締結議案を提案。討論・採決は本日(14日)行う。この提案についての新聞記事が出ているので引用する。
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＜川平小跡地に長崎市中部給食センター　安定提供問う声相次ぐ＞

2026年9月から提供予定　教育厚生委
2023/09/14 長崎新聞
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長崎市教委は9月13日の市議会教育厚生委で、2026年9月から中心部や東部の市立小中36校に給食を提供する「（仮称）市中部学校給食センター」の整備運営事業を説明。市教委は開会中の定例市議会に契約金額139億9,244万2,674円（税込）の同事業の契約締結議案を提案している。
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市教委は建設から維持管理、運営まで一括して民間事業者に委託するPFI方式で3カ所に大型給食センターを整備する計画。北部（豊洋台2丁目）は22年に供用を開始し、南部（香焼町）も25年に完成予定。
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中部学校給食センターは川平町の市立川平小跡地に建設する計画。敷地面積約13,000㎡、鉄骨2階建て。小学26校、中学10校に約12,000食を配送。従業員は約50人を想定する。
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市は6月、同センター整備運営事業の優先交渉権者を学校給食サービス大手の東洋食品（東京）に決め、7月に基本協定を締結。同社は同月、整備運営を担う特別目的会社「長崎中部学校給食サービス」を設立した。
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審査では、食堂運営会社ホーユー（広島市）が9月、全国の学校などの給食提供を突然中止し、長崎県内にも影響が及んだ事態を踏まえ、同センターでの安定的な給食提供態勢をただす意見が相次いだ。
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市教委側は運営継続が困難になった場合に備え、「バックアップ企業の選定」のほか、東洋食品が全国288カ所の給食センターを運営し、うち41件のPFI方式の実績があることなどを説明した。
＿＿＿＿以上引用
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本紙がなぜ長崎新聞の記事を引用したのか。この記事で奇異に感じたのかは、運営継続が困難になった場合に備え、「バックアップ企業の選定」をしたということだ。
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バックアップとは、災害が起きたときの代替業者の選定である。ホーユーのように会社を投げ出した場合を想定してこのバックアップ企業を選定するのは教育員会の責任逃れではないか。いろいろな情報を総合すると、どうも東京の業者のようで、長崎などを含め九州には営業所等の出先機関はないようだ。バックアップ企業との契約はどんな内容なのだろうか。議会は説明を受けているのだろうか。
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教育委員会のバックアップという手法は詭弁であり、東洋食品の落札経緯を追ってみると、福岡市教育委員会の学校給食センター（3カ所のセンターのうち2カ所運営）の落札も、長崎市の教育委員会の落札決定も、まず落札者ありきから始まっている。
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全国各地の教育員会発注の学校給食センターは、極論から言えば「PFIは官製談合がしやすい」ということである。
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学校給食は「安心・安全をモットーに」というのがスローガンなはず。全国どこの学校の入札であれ、談合をしたり、異物混入があったり、食中毒を発生したりする給食事業者が、入札に参加して良いはずがない。
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今回の中部給食センターもあっさりと東洋食品Gが落札したが、教育員会と給食業者の密な繋がりは、全国共通問題だ。
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12月には南部給食センターの優先交渉権者の発表だが、規模が小さいので東洋食品はパスする可能性大だ。
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旧野津高校跡地活用整備に4億円投入！
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オープン半年で事業停止！
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地域の魅力の発信拠点だった大分県臼杵市の複合施設がオープンから半年で事業を停止した問題で、市は9月5日に開会した市議会で市長などの給与を減額する議案を提案した。
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臼杵市の旧野津高校跡地を活用する市の事業を巡り、公募で市内の農産物生産会社を選定し2022年約4億円をかけて複合施設をオープンした。
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ことし2月、事業は停止、運営会社は経営破綻した。
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9月5日、臼杵市議会の第3回定例会で市は10月から3か月にわたり市長の給与を30％、副市長の給与を20％減額するための条例制定案を提案。
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中野市長は提案理由として「管理監督責任を痛感している。自らの戒めとして提案する」と説明。
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この問題について市の検証委員会は8月「公募の過程で十分な審査が出来なかったことが最大の問題点」と指摘している。
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採決は 9月29日に行われる。
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テレワーク拠点整備事業で必要な議会の議決経ず着工！
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熊本県あさぎり町は、テレワークの拠点整備事業で、必要な議会の議決を経ずに着工したとして、北口俊朗町長の給料を減給10分の1（3か月）とする条例案を提案し、8月28日の町議会で可決された。
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町によると、旧上保健センターをテレワーク可能なオフィスに改修するため、2月に地元業者と約4947万円の請負契約を締結。
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その後、追加工事の費用として、約1645万円を追加した一般会計補正予算案が6月の町議会で可決された。総額が5000万円を上回り、予算案とは別に議決が必要となったが、そのまま追加工事分を着工。
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町は、職員の認識不足としている。28日の町議会に、追加工事分の契約変更に関する議案も提案し、可決された。
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＜あさぎり町長選　新人・北口氏が初当選＞
あさぎり町長選は4月23日投開票が行われ新人の北口俊朗氏（63）が初当選。
開票結果
<届け出順>
無所属　北口しゅんろう　4,495票　当選
無所属　おだか一範　　　4,212票
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＜児童クラブの補助金支出でミス・前町長が減給10%3カ月＞
あさぎり町の尾鷹一範前町長は2022年9月28日、2021年度の放課後児童クラブへの補助金支出にミスがあったとして責任を取り、自身の給料を3カ月、10%減額する条例案を町議会本会議に提出し、全会一致で可決された。
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町の人口は、平成27年の国勢調査によると15,523人、その町で2代連続して町長が職員ミスを自らのミスとして減給処分に出るというのは珍しい。
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情報漏えい疑いの姫路市職員・懲戒処分！
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兵庫県姫路市は2月20日、手柄山中央公園の玄関口として2026年春の開業を目指すJR新駅の予定地について、用地測量の委託先を決める指名競争入札を中止した。
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市などによると、入札は５社が参加。2月13日に開札され、市内業者が約640万円で落札した。その後、市の担当者が入札前、落札した業者にほかの参加業者を伝えていたという情報提供が市にあった。市は「公正な執行を妨げられた疑いがある」として落札業者に委託せず、入札の中止を決めた。
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兵庫県姫路市は9月15日、今年2月に開札された指名競争入札への参加業者を特定の1業者に漏らしたとして、市都市局技術主任の男性職員（39）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
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市人事課によると、男性職員は当時、ＪＲ姫路－英賀保駅間の新駅設置事業を担当。2月13日に開札された用地測量の委託先を決める入札で、参加した１業者へ事前にほかの6つの参加業者名を伝えたという。
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入札には辞退や欠席があり5業者が参加し、男性職員から情報を受けた業者が落札。その後、市が情報漏えいを確認し、落札業者に委託せず入札の中止を決めた。
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同課は「職員は金銭の見返りは受けていない」としている。
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TSMC進出受け半導体企業の誘致へ！
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TSMCの進出で半導体関連企業の新規立地が見込まれる中、熊本市は民間企業を活用した産業用地の整備を進めています。熊本市は8月7日、今年3月から6月までに行った公募の結果、3つの事業者から候補地の提案があったことを明らかにした。
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熊本市が、半導体関連産業の集積へ向けて進める官民連携の産業用地整備事業で、市は8月8日、用地を整備する民間事業者の候補3者発表した。
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熊本市が発表した事業者候補は菊陽町のジョイント、福岡県の林倉庫、福岡県の福岡地所で、3者はそれぞれ複数の企業と事業体をつくり市の公募に手を挙げていた。
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3者が整備する産業用地は、九州自動車道北熊本スマートインターチェンジ付近、熊本空港の近くの2か所の計3カ所で計48haで、市は事業者に対し土地利用の基準緩和を行い支援する。
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熊本市は半導体関連の産業用地の整備目標を20haとしていたが、これを倍以上上回った。
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熊本市　大西一史市長
「TSMCももちろんあらゆる産業が集積していくという期待感が高まっている証拠だと思います。おそらく2回目の公募にもニーズが出てくると思いますので、そうしたことも検討していきたい」
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市は8月、3者と協定を締結、24年度にも造成工事が始まる見通し。
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＜大和ハウス・熊本県益城町のＴＳＭＣ工場近く＞
・工業団地開発へ…2027年の完成目指す
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大和ハウス工業は8月3日、熊本県益城町で工業団地を開発することを明らかにした。台湾積体電路製造（TSMC）が建設を進めている工場に近く、半導体関連企業の進出を見込んでおり、2024年に着工し、27年に全棟の完成を目指す。大和ハウスが九州で整備する初めての工業団地となる。
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開発するのは、熊本県菊陽町のTSMC熊本工場から約6ｋｍの約8Ｈａ。熊本地震で県内最大規模の仮設住宅「テクノ仮設団地」として利用されていた土地で、半導体製造装置メーカーのSCREENホールディングス（京都市）から3月に取得した。
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総事業費は土地取得や工場建設を含め約110億円となる見通しで、大和ハウスが工場の設計・施工。1日から販売を始めた。
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熊本県内では、TSMCの進出を受けて、半導体関連メーカーが工場を新増設する動きが広がっており、新たな進出企業にとって周辺の用地不足が深刻化している。
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＜九州の設備投資伸び率が全国トップ＞
TSMC熊本進出が起爆剤
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日本政策投資銀行による2023年度の設備投資計画調査で、九州の投資額の伸びが全国9地域でトップとなり、九州での半導体関連投資の急速な活況ぶりが鮮明となった。台湾積体電路製造（TSMC）は熊本県内で第2工場の建設も検討しており、「シリコンアイランド」復活に向け、積極的な投資が当面は続くとみられる。
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同行九州支店の水木祐一支店長は8月3日の記者会見で、「非常にインパクトがある数字だ。九州経済の好調ぶりを示している」と評価し、半導体関連の投資について「異次元という表現がふさわしい」と驚きを見せた。
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TSMCの熊本進出が明らかになって以降、九州では大手による半導体関連投資の勢いが増している。今回の調査では、製造業の投資額が前年度の2.1倍に増えた。特に半導体と関係が深い、素材などの非鉄金属が3.8倍、製造装置などの精密機械が3.3倍、部品などの電気機械は2.2倍と高水準となった。物流など非製造業にも波及しており、半導体産業の裾野の広さを表した。
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県別でも、九州の全7県で製造業はプラスとなり、投資が九州全域に広がっている。
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一方、非製造業も大幅に伸びる見通しで、卸売り・小売りが2.1倍、運輸が56.9％増となった。コロナ禍からの経済活動の回復で、オフィスビルや商業施設を開発する不動産投資が活発になっているためだ。
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水木支店長は「設備投資で企業の稼ぐ力が高まれば、従業員にも還元される」と話し、景気の先行きのバロメーターとされる設備投資の拡大が雇用や所得の増加という好循環につながることに期待した。
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「理事会開催した」と嘘の報告！
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一般社団法人の事務を担当していた男性職員が理事会などを開催していないのに「実施済み」と嘘の報告をしたとして、県は、この職員を減給の懲戒処分とした。
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減給の懲戒処分を受けたのは健康福祉部に所属する課長補佐級の男性職員（54）です。（減給10分の1・2カ月）
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県によると、この職員は、2023年3月まで担当していた一般財団法人『白川水源地域対策基金』の事務処理で役員の交代手続きを怠ったほか、必要な理事会などを開いていないのに県議会への提出書類に「開催した」との虚偽の記載を行ったという。
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この職員は県の聞き取りに「通常業務が多忙で処理を後回しにした。上司に『開催していない』と言えなかった」と話している。
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県はこの他、必要な事務処理を怠るなどした女性職員と、2023年2月に自家用車で人身事故を起こした会計年度任用職員をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。
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自称“億トレーダー” の男ら2人逮捕！
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「週2万円」SNSで100人超勧誘か！
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楽をして金儲けをしようと願うのは世の常。宝くじも、買わなければ当たらないという言葉につられ10年も買い続けたが、当たるのは精々100円か300円、一山当てようと競輪、競馬をしたがまるでダメ。さてどうするか、という話はよく聞く。最近は、株投資に走る人が多くなった。素人が売った買ったの株で儲けるのは容易くない。
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証券投資で手数料無料も出てきたことで、口座開設をしても何をどう買えばよいのか分からない。証券会社の言葉を信用するか、投資顧問の言葉を信用するのか、、、。
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こういう素人を相手に投資助言と称する詐欺が世間を跋扈している。
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金融商品取引業の登録を受けずに株式投資助言をしたとして、警察は30代の男女2人を9月5日 逮捕した。
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逮捕されたのは奈良県の無職の吉田秀一容疑者（32）と愛知県の派遣社員の遠藤夢実容疑者（34）で、2021年 金融商品取引業の必要な登録を受けずに投資の助言をしたなどの疑い。
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警察による2人はSNS上で「1週間に2万円払えば投資の助言をする」などと勧誘し、少なくとも100人以上から1500万円余りを集めていたとみらる。
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事件のきっかけは、浜松市に住む女性が「金を返してもらえない」と相談したことで発覚した。警察が男の口座を確認したところ数億円の入金が確認されたことから余罪が多数あるとみて調べを進めている。
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主犯格とみられる吉田秀一容疑者は自らを「億トレーダー」と称し、「1週間に2万円払えば、投資の助言をする」と言って、被害者から金を集めていました。
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2人は国の登録を受けず、無許可で投資に関わる助言などをした疑いがあり、被害者は少なくとも100人以上。1500万円あまりを集めていたとみられる。吉田容疑者の口座を調べると、合わせて数億円が入金されていた。
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警察は余罪が多数あるとみて、調べを続けている。
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船の体育館として親しまれていたが！
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12社中11社が辞退・森勝一建築事務所と随契！
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解体が決まっている高松市の旧香川県立体育館は、5月10日、解体工事の設計業務に関する入札が不調に終わった。施設を所管する香川県教育委員会の淀谷教育長は16日、不調に終わったのは残念だが、解体方針に変わりはないとの考えを示した。
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（香川県教育委員会　淀谷圭三郎教育長）
「非常に残念。今後の対応を速やかに検討していきたい」
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旧香川県立体育館を巡っては、解体工事に向けた方法や費用などの設計業務について、5月10日、県が選んだ12社による指名競争入札が行われたが、入札に応じたのが1社だけだったことから、県の規定に基づいて不調となった。残る11社は、事前に辞退届を出していた。
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淀谷教育長は、次も入札が最優先とした上で、
（香川県教育委員会　淀谷圭三郎教育長）
「値段もあるし、事業者側の手持ちの仕事量の問題もある。いろいろなものがあるので幅広く考えたい」
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1964年に完成した旧香川県立体育館は、世界的建築家の丹下健三氏が設計し、文化的価値が高く評価されているが、老朽化と耐震強度不足で2014年に閉館した。
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その後、県と県教委は活用策を探ってきたが、有効な方策はなく、さらに建物が災害時の緊急輸送道路に面しているため、これ以上放置できないと県教委が2023年2月、解体する方針を示していた。
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8月30日、船の体育館として親しまれた、旧香川県立体育館の解体を行うための計画を作成する業者が、高松市の「森勝一設計事務所」に決まった。契約金額は約4455万円で、2024年3月25日までに計画を策定する。
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船の体育館の解体を巡っては、計画を作るための入札が2度にわたり不調に終わり、今回は随意契約で業者を決定した。策定される計画をもとに来年度以降、解体を実施するための入札が行われる。
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これまでに2回、指名競争入札が不調に終わった高松市にある旧香川県立体育館の解体工事の設計業務について、県は、市内の森勝一建築事務所と随意契約を結んだと発表。
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これまでに2回、指名競争入札を行ったが、入札に応じたのが、いずれも1社だけだったため不調になっていた。
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県は、指名競争入札に適さない場合は、随意契約ができるという規定に基づき、これまでに入札に応じた2社から見積もりを依頼したところ森勝一事務所だけが見積書を提出したという。
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電柱や標識をなぎ倒し積荷の木材が散乱！
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道路にタイヤ跡がクッキリ！
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9月5日午前6時前、広島県三原市の国道で、道路標識や配電盤など様々なものをなぎ倒し、トレーラーが横転する事故が起きた。
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5日午前6時前、広島県三原市の国道でトレーラーが横転し、大量の木材が道をふさいでいる。フロントガラスは大きくひび割れ、運転席も斜めになっている。運転していた男性が軽いけがをした。
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警察によりますと5日午前5時45分ごろ三原市本郷町南方の国道2号下りで、大型トレーラーが横転し、積み荷の木材が道路に散乱する事故があった。警察は事故の原因を詳しく調べている。
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道路は、比較的見通しの良いゆるやかなカーブ。
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トレーラーは、道路脇の様々なものをなぎ倒し、折れ曲がった電柱は電線でかろうじて支えられ、道路標識や配電盤なども倒されている。
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事故直後から続いていた現場付近の通行規制は、午後４時に解除さた。
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