kyoto-seikei

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解散「総理が言わなくても準備」二階氏！
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民進は自力じゃなく・共産党たのみ！
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政界に衆院の「年明け解散」の臆測が広がるなか、自民党の二階俊博幹事長は１０月６日夜、安倍晋三首相らとの会食の席で、「総理は何も言わなくても、みんなその気になってちゃんと準備する」と述べ、党として衆院選に向けた準備を進める考えを示したという。
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会食には麻生太郎財務相や河村建夫元官房長官らが同席。二階氏の言葉を、安倍首相は笑って聞いていたという。河村氏が記者団に明かした。
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自民党の二階俊博幹事長は１０月１０日、和歌山市内で記者団に、「選挙の風が吹いているか吹いてないかと言われれば、今もう吹き始めている。これだけだんだん風が吹いてくると、今、準備に取りかからない人がいれば論外だ」と語った。近く衆院の解散総選挙がある可能性を念頭に、同党議員らに選挙準備を急ぐよう促したものだ。
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二階派若手の門博文衆院議員（比例近畿）の会合後に語った。二階氏は会合のあいさつでも「この日を選んで会を開くのは後援会の慧眼」と指摘。記者団に「今日は皆、『選挙はそう遠くないな』と受け止めたんじゃないか」と述べ、「解散風」への反応に満足そうな表情を見せた。
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民進党の野田佳彦幹事長は来年１月に安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が流れていることについて「与党には立ち遅れないようにするのが重要だ。民進党として少なくとも半数を超える候補者を出したい」と述べ、準備を加速する考えを示した。
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衆院福岡６区補欠選挙（１１日告示、２３日投開票）に向け、民進党公認候補の応援演説で入った福岡県久留米市で記者団に語った。
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蔵内勇夫県連会長・突然の辞意表明！
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当選へ向け鳩山二郎・万全！
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東京都の小池百合子知事が１０日午後、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選（１０月１１日告示、２３日投開票）に無所属で出馬する邦夫氏の次男で前福岡県大川市長、二郎氏（３７）の応援に入った。知事就任後初めての応援演説で、自身の都知事選の戦いに二郎氏の選挙戦を重ね合わせて支持を訴え、大観衆をわかせた。
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福岡６区最大の都市、久留米市の繁華街。「時の人」を一目見ようと集まった約５千人（主催者発表）に「公認を取れなかった。人ごとではございません」と小池氏は語りかけ、大きな拍手を浴びた。応援してくれる国会議員は福岡県で１人。これも人ごとではございません」
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小池氏は都知事選で、自民党東京都連や「都政のドン」といわれた内田茂・前都連幹事長を敵に回した。表立って支援してくれた国会議員は若狭勝衆院議員だけだった。
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一方、福岡６区補選には自民党福岡県連が推す「福岡県政のドン」蔵内勇夫・党福岡県連会長の長男、謙氏（３５）も無所属で出馬を予定。

両陣営は激しく対立している。小池氏は直接的な言い回しは避けたが、「だいたい（選挙戦の）図式は似たようなものだ」とも述べ、「巨大組織との戦い」を印象づけた。

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小池氏にとって、自身の後継者を決める衆院東京１０区補選の告示も１１日に控えて多忙を極めるが、新進党（平成９年に解散）に共に参加するなど親交が深かった邦夫氏への「お礼の気持ち」で福岡６区入りしたという。久留米市の隣の同県小郡市内でも街頭演説を行った。
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１０日午前、自民党福岡県連に激震が走った。「福岡県政界のドン」と呼ばれる蔵内勇夫県連会長（６２）が突然、辞任を表明したのだ。引き金を引いたのは、小池百合子東京都知事が、自民県連とは一線を画し、立候補を表明している鳩山二郎氏（３７）の応援演説を行うとの情報だった。
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蔵内氏は当選８回のベテランだ。昨年５月、県連会長になるまで１２年間、県議団会長を務めるなど福岡県下で権勢をふるってきた。
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補選では、長男の謙氏（３７）を立て、鳩山氏と激しく公認を争い、福岡県議団や自民県連とそろって謙氏の当選を目指していたが、そこに数日前、小池氏の福岡入りの情報が飛び込んできた。蔵内陣営は慌てた。
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小池氏は都知事選で「都議会のドン」といわれる内田茂都議を敵に回し、都議会の刷新を訴え、圧勝した。その手法は国民の喝采を浴び、東京・築地市場の移転問題では全国的にもメディアの注目を集める。
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こうした首都東京を舞台に小池氏と都議会との間で繰り広げられる主導権争いが、福岡でも炸裂した。
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鳩山陣営は告示日の直前のタイミングを狙い、小池氏の応援を選挙戦への弾みにしようとした。爆弾のように威力のあるその「発信力」に期待を寄せた。
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蔵内会長の辞任会見から３時間後の同日午後１時半、小池氏は福岡県久留米市で演説を始めた。主催者発表では５０００人とのことだったが、見た目は２０００人ほどだったろう。それでも押すな押すなの盛況ぶりで、改めて小池氏の人気の高さを印象付けた。
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「二郎さんが公認を取れなかったのは、人ごとではございません。福岡県選出の国会議員で応援するのはお一方（武田良太衆議院議員）だけ。それも人ごとではございません。都知事選とはまあ、図式は似たようなものです」自民福岡県連を意識したのか、小池氏がこう皮肉っぽく語ると、聴衆は大きな拍手で応えた。
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県連側はこの事態を懸念していた。小池氏の来県の報に、蔵内氏が影響力を持つ福岡県連や県議会を敵に回すような発言を持ち出すのではと察し、身構えていた。
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自民党本部の６区の情勢調査では、謙氏側は鳩山氏に大きくリードを許しており、差が縮まらない。しかも、謙氏は党公認が取れず、蔵内会長は保守分裂選挙を避けきれなかった。この先、謙氏が劣勢を挽回できれば公認を得られる可能性はあるが、できなければ、選挙戦後、蔵内会長の責任論が浮上しかねなかった。
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確かに、蔵内会長はこの日、会長を辞任することで、謙氏に公認を出さない党本部に抗議した。だが、それだけではない。蔵内会長は次期県知事選への出馬もささやかれる。そこで、この先受けるかもしれないダメージの大きさを考えれば、このタイミングで辞意を表明するのが得策だと、判断したもようだ。
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ある県連幹部は「小池さんの演説後、いずれ結果的に辞めでもしたら、蔵内会長は『小池さんに辞めさせられた』ことになりかねない。それだけは避けたかったのだろう」と語った。
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県連会長を早く辞めても、息子・謙が落選してから辞任しても、旧スタイルの動員選挙は時代遅れだということだ。これで、自民党福岡県連も蔵内勇夫氏の言うがままにはならない人たちが出てきたことで、少しは風通しが良くなるかもしれない。
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入札参加資格審査会の結論はまだでず！
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和歌山県は９月９日、西牟婁振興局建設部の入札で談合などの不正行為があったとして、関係する田辺・西牟婁の３業者を失格にした、と発表した。ペナルティーについては県建設工事等入札参加資格審査会で決める。入札は成立した。
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県技術調査課によると、不正行為があったのは、８月29日にあった熊野高校美術教室空調設備工事の条件付き一般競争入札。応札した24業者のうち３業者が関わった。３業者のうち１業者が応札時に添付した工事費内訳書ファイルの中に、別の２業者の工事費内訳書が含まれており、その３業者の一般管理費を除く項目と金額がすべて一致していた。
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担当職員が気付き調査したところ、１業者の役員が別の業者の役員に話を持ち掛け、持ち掛けられた役員が３業者すべての電子入札事務をしていたことが分かった。
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１０月８日現在、入札参加資格停止措置等は取られていない。
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和歌山県が８月行った高校の空調工事の入札をめぐって、県内の３つの業者がほぼ同じ内容の工事費内訳書を提出したりする不正を行ったとして、県の公正入札調査委員会はいずれも失格にした。
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県によると、８月２９日、西牟婁振興局が予定価格６２６万円の高校の空調工事の入札を行ったところ、参加した２４の業者のうち、県内の３つの業者が提出した工事費内訳書の項目と金額が、１項目を除いて、すべて同じだった。
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このため、県が詳しく調べたところ、１つの業者の役員が別の業者の役員に工事費内訳書の案を作らせ、それぞれの業者に配っていたという。また、内訳書の案を作った役員は、３つの業者のＩＣカードを使って、電子入札の事務もまとめて行っていた。
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県の実施要領では、工事費内訳書を他の業者に漏らしたり、電子入札に使うＩＣカードを他の業者に使わせたりすることは、不正行為にあたる。
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このため県の公正入札調査委員会は３つの業者を失格にし、残りの２１社の中から落札業者を決めるとともに、今後、審査会を開いて処分の内容を決めることにしている。県の技術調査課は「入札の参加業者が多いため、いずれかの業者が落札できるように話し合ったと思われる。今後、研修会などを通じて再発防止を徹底したい」と話している。
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【入札参加業者】
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有限会社建設タナカ
有限会社クボタ工事
有限会社新庄水道商会
株式会社奥平工務店
株式会社共栄建設工業
有限会社阪本電気設備工事
日高建設株式会社
有限会社シーライフ
紀南管工事協同組合
有限会社ヤマモト電器
株式会社ナカシゲ
株式会社光和設備
有限会社岡本工業
中央設備株式会社
有限会社柳生建設
山本施設工業株式会社
株式会社津村商会
株式会社ヤマセミ興業
有限会社大都環境サービス
永春電気水道工業所
株式会社濱本組
株式会社栗田設備
有限会社ナカト重機
有限会社セイワ設備工業
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このなかに、その３社がいるのだが、、、。
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払うのは不動テトラか大成建設か！
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貰うも地獄・払うも地獄！
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本紙既報のとおり、佐世保崎辺地区の土壌改良で、大成建設・西海建設ＪＶが地元業者の思惑である五洋建設・上滝ＪＶが落札できなかったことに端を発し、地元有力者とその一派が仕込んでいた２０００万円とこれから発注される追加工事１０億円から１億円と言われる裏金（税は払わぬ）が本当に払われるのかに関心が移っている。
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・九州防衛局、大成建設、不動テトラが１２日には、現説に立ち会う。
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・不動テトラは１０月初め、２０ｋｇの現場の土砂を検査用として持ち帰り、セメント混入のテストピースを作り始め、２５日過ぎには検査結果を防衛当局に提出予定だ。
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・右翼団体が地元有力者とその一派の企業へ間もなく外線をかけるという。地元有力者は、その間、大阪に避難するようだという話が飛び交っている。
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・１億円という裏金は、誰が払うのか？地元有力者は、いまから１０年前にも似たような脱税行為で摘発を受けている。不動テトラも１２年前の山田興産事件で懲りているはずだが、役員・担当者が変わるとまた繰り返すのか。
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・１億円をだれが払うにせよ、使途不明金という事で合わせて２億円も闇に消せるほど大成建設は太っ腹ではない。１０億円という随意契約の追加工事が九州防衛局から発注されたとき、大成建設は不動テトラに１億円を上乗せして土壌改良工事を発注し、不動テトラは１億円を領収書なしで地元有力者へ払う事になる。

・九州防衛局も承知の地元有力者へのケジメ料。やり方を間違えると、この追加工事が会計検査院の調査対象ともなり、闇の１億円は国税当局の対象として大成建設ＪＶと改良杭工事の不動テトラに目が向けられる。
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これだけ金の行方を指摘されても当局が動かないとなると、全国各地の土壌改良で不動テトラの指定工法は「脅かせば、その地元の有力者は金になる」という事だし、税務署も警察も動かないという証になる。
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地元有力者にとって、まず２０００万円が払われたなら１億円は保証されたことになる。大成建設は１億円については発注主からの要望で払う腹を固めたという話も伝わってきた。その仲介はＪＶの西海建設が纏めたとも言われている。そうだろう、西海建設の元部長が今は地元有力者の片腕とも言われる企業に就職しているのだから、、、。敬天新聞号外が送られてきたので掲載する。
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つづく
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敬天新聞号外１

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敬天新聞号外２

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敬天新聞号外３

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敬天新聞号外４

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民間人を守らない中国PKOに非難の声！
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南スーダンの首都ジュバに駐屯して国連平和維持活動（PKO）に従事している部隊が、政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられていた今年７月、民間人から数十回にわたって保護要請を受けたにもかかわらずこれを無視したという主張が持ち上がっている。中国軍のＰＫＯ部隊に至っては、武器や弾薬も残したまま逃亡したと伝えられている。
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米国ワシントンＤＣに本部を置くNGO（非政府組織）の「紛争地域民間人センター」(CIVIC）は１０月５日（現地時間）、この事件に関する報告書を発表して「国連は民間人保護任務を果たさなかった当該ＰＫＯ部隊に対して責任を問い、透明性を高めるべき」と主張したという。AFP通信などが報じた。南スーダンには６１カ国から派遣されたＰＫＯ部隊合わせて１万２５００人がおり、このうち2500人が首都ジュバにある2つの基地に駐屯している。
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報告書によると今年7月、ジュバでは４日間にわたり政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられ、ＰＫＯ部隊の基地にも攻撃があった。この過程で民間人を含む３００人以上が死亡し、この中には中国軍２人と南スーダンの記者１人も含まれていた。また南スーダン政府軍と反政府軍は、現地にやって来た救護活動家を含む民間人の女性数百人に性的暴行を加えた。
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ＰＫＯ部隊は当時、基地の内外で民間人が死亡し、性的暴行に遭っているにもかかわらず、出動しなかった。基地に対する攻撃があった時にのみ撃ち返す程度だった。少なくとも５人の外国人救護活動家が基地の近くのホテルに連れ込まれ、集団で性的暴行に遭った時も、数十回にわたって救助要請を受けたにもかかわらずこれを無視した。さらに中国から派遣されたＰＫＯ部隊の場合、反政府軍から強い攻撃を受け、持ち場を捨てて逃走した。
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変更決定者・特定できず！
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東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、都の内部調査の全容が判明した。
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調査は、盛り土をせずに地下空間を設ける方針は、２０１１年の部課長協議を経て決定したが、決定者の特定には至らなかったと結論づけた。小池百合子都知事が、９月３０日午後に結果を発表した。意思決定過程が十分解明されず、調査は継続される可能性もある。
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都は９月中旬以降、歴代の都中央卸売市場長や担当者のヒアリングと内部資料の分析を行った。その結果、都が市場建物の基本設計の業者を募集した１０年１１月から、実施設計が完成した１３年２月までの間に、地下空間案が決定したと判断した。
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豊洲市場の一部で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、都の内部調査では建物の下に地下空間を設ける提案は技術者会議側からとしていたが、都側による提案だったと訂正した。
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東京都議会の経済・港湾委員会では、豊洲市場を巡る問題が審議されている。この中で、地下に空間を設ける案について都の内部調査の報告書では「技術会議が独自に提案した」としていたが、東京都は１０月７日、都側による提案だったと訂正し、謝罪した。
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小池知事は７日の会見で、「厳しく申し上げるとやはり遺憾以外の何ものでもない」と述べ、誤りや疑問点を精査した報告書を改めてまとめる意向を示すとともに、「しっかりと正確な情報を伝えてほしい」と求めた。
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東京・豊洲市場（江東区）の建物の基本設計を行った大手設計会社の技術提案書に「盛り土不要」との記載があったことを受け、都議会民進党（旧民主）と民進党都議団（旧維新）は５日、市場問題を検証するプロジェクトチームの会合を開き、１０月６、７日に開かれる都議会の経済・港湾委員会で事実関係を追及する方針を確認した。
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基本設計を行ったのは日建設計（東京）。２０１１年１月までに都に提出した技術提案書には、工期圧縮の案として「盛り土工事を建築の基礎工事と一体的に検討することで、無駄な工事を省略する」との説明があった。都の内部調査報告書には、この事実が盛り込まれていなかった。
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豊洲市場の建物の基本設計を行った大手設計会社「日建設計」は６日、「都の指示で、基本設計に地下空間を盛り込んだ」と説明した。
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同社の技術提案書には「盛り土不要」との記載があった。
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技術提案書は２０１１年１月までに、同社が都に提出した。同社は「工事期間と工事費の圧縮を図る提案の一つとして示した。必要な箇所だけに盛り土工事を行うことができれば、基礎のための掘削工事がなくなり、合理的な建築計画、工事工程計画が実現する」としている。
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離婚していたなら見せたくないだろう！
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民進党の蓮舫代表は「二重国籍」問題をめぐり、６日の記者会見で、日本国籍の選択を宣言した日が明記されている自らの戸籍について、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」といい、内容を開示しない考えを明らかにした。
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この問題では、日本維新の会の足立康史衆院議員が３日の衆院予算委員会で「蓮舫氏が国籍法で定めた『国籍の選択宣言』をしていない疑惑がある」と指摘し、戸籍謄本の開示を求めていた。
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自民党の小野田紀美参院議員も４日、米国との「二重国籍」状態で、現在、米国籍放棄の手続きを進めているとして、自らのフェイスブックで「日本国籍選択」を証明する戸籍謄本の一部を開示している。
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蓮舫氏には、何か隠したいことでもあるのか。
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戸籍には、夫婦子供のことも載っている。極めて私の個人的なと言っているのだから、夫婦間のことだと推測するのは極めてノーマルだ。
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もう別れてしまっているのではないか。
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美味しかった設計費１２億５千万円・日建設計！
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豊洲市場（東京都江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、基本設計を受注した大手設計会社「日建設計」（千代田区）が２０１１年１月までに都へ提出した技術提案書に、盛り土を実施しない工法案が示されていたことが分かった。都議会の民進系会派が、都側から技術提案書を入手したという。
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都の検証報告書では、都が１１年３月以降、日建設計に地下モニタリング空間の設置を指示し、同年６月に建物下が空洞の基本設計が完成したとしていたが、提案書の内容については触れていなかった。
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都は基本設計を業者から提案を受けて選定する「プロポーザル方式」で実施。１０年１２月まで募集し、１１年３月に同社に決めた。
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提案書には「１４年度開場を順守する。合理的な建築計画を検討し、可能な限りスケジュールの圧縮を試みる」とし、「盛り土を建築の基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することなどが考えられる」と記載されている。
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基本設計を行ったのは日建設計（東京）。２０１１年１月までに都に提出した技術提案書には、工期圧縮の案として「盛り土工事を建築の基礎工事と一体的に検討することで、無駄な工事を省略する」との説明があった。都の内部調査報告書には、この事実が盛り込まれていなかった。
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都議会民進党の浅野克彦議員は「いつ誰が盛り土をしないことを決めたのかを検証するのに必要な資料だ。報告書に記載しなかった理由を追及する」と述べた。
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豊洲新市場の基本設計の業者選定は、２０１１年１月の締め切りまでに２社が技術提案書を提出。２０１１年３月に日建設計との契約が締結されました。
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この時（H22.3.18）のプロポ審査委員は
審査委員長　首都大学副学長　上野　淳
委員　　　　　 流通経済大学　　矢野裕児
委員　財務局技術管理担当部長　山本康友(H23.6 退職）後任　室木眞則
委員　中央卸売市場管理部長　　塩見清仁
委員　同　　新市場　　整備部長　宮良　眞
委員　同　　同　　事業計画部長　野口一紀
委員　同　　同　　事業推進部長　志村昌孝
委員　同　　同　　　整備部長　　　砂川俊雄
委員　同　　築地市場整備課長　　調査中
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都議会民進党が入手した資料で、日建設計は技術提案書の中で建物の下に「盛り土不要」と明記し、盛り土をしない工事計画を提案していたことがわかり、提案書では、「可能な限りスケジュールの圧縮」を試みるため、「盛り土工事を基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することが考えられる」としている。都議会民進党は、「日建設計の担当者からもヒアリングを行い、経緯を明らかにすべきだ」と話している。
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この提案書は日建設計が２０１１年１月までに提出していて、これまで明らかになった資料のうち、「盛り土なし」と明記された最も古いものとみられます。また、９月３０日に発表された都の調査は「段階的に盛り土なしと決まっていった」としていたが、今回の資料については触れられていない。
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プロポの審査委員で、市場関係者の委員は、設計発注の契約の平成２３年３月４日時点では、人事異動されておらず、日建設計選定も基本設計８６１０万円、実施設計（特命契約、H23.10.18契約、11億7000万円）ともで１２億５６１０万円もの契約額は東京都の下書き図面を完成図として清書するには高すぎるのではないか。
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審査委員も含め、市場関係者の出来レースであったと断定してよいだろう。
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１０月２１日からの入札は中止！
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大阪府東大阪市が登録業者向けにネット上の電子入札システムで公告した上下水道施設工事の一般競争入札に関し、人件費や材料費など見積書の各項目で、市の基準価格が閲覧できる状態だったことが１０月６日、分かった。１０月２１日からの入札は中止となった。
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見積書をネット上にアップする際、担当者が基準価格が見えないように数字を背景と同じ白い文字に変えただけで、削除していなかったのが原因。そのため、画面上で基準価格の欄を範囲指定して反転すると基準価格が見えるようになっていたという。
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市によると、平成３２年３月完成予定の上小阪配水場（同市新上小阪）の改修工事で、予定価格は約１９億円。９月１５日に見積書を公開。今月３日、登録業者からの指摘で発覚した。
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これまでに同様のミスはなかった。同市水道総務部管財課の宮地正博課長は「再発防止を徹底し、なるべく早く再入札を行いたい」と話した。
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責任者を特定すると明言！
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日建設計の図面・元図は都が引いた！
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東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は１０月５日、退職者も含めて関係した都職員に対し、懲戒処分などの対応をとる考えを明らかにした。
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５日の都議会で、議員からの一般質問に答えた。小池知事は「責任の所在を、歴代の担当部局長については、退職した者も含めて明確にする」と明言。その他の幹部職員についても「個人の特定などの行政監察手続きを進め、退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応をとる」と述べた。
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この問題については、都職員による調査報告が９月３０日に公表されたが、盛り土のない設計になった時期や責任者については特定されていない内容だった。これを受けて、小池知事は、公益通報制度を活用して情報収集を続け、調査を継続する考えを示していた。
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東京都の豊洲市場（江東区）の問題について、小池百合子知事は５日の都議会一般質問で、責任者を特定すると明言した。しかし、「都の調査や対応は不十分」などと各会派の批判は収まらず、６、７両日に開く経済・港湾委員会で、岸本良一中央卸売市場長ら幹部の責任を追及する構えだ。
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歴代の中央卸売市場長
平成１８年（2006）７月　～　平成２１年７月　比留間英人
平成２１年（2009）７月　～　平成２３年７月　岡田　至
平成２３年（2011）７月　～　平成２４年７月　中西　充
平成２４年（2012）７月　～　平成２６年７月　塚本直之
平成２６年（2014）７月　～　現在　　　　　　岩本良一
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都の内部調査では、「いつ、誰が、地下空間の設置を決めたのか」という核心部分の特定には至らなかった。小池氏は職員からの内部告発制度を整え調査を続行する意向だが、一般質問では「責任の所在が不明」（自民・小宮安里氏）、「許し難い重大な過ち」（公明・伊藤興一氏）などと都に対する非難が続出。共産党の可知佳代子氏は、整備費が膨らんだ施設建設について「官製談合が行われた疑いが濃厚だ」と語気を強めた。
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一方、民進党は５日、豊洲市場の基本設計を行った日建設計が都に提出した技術提案書に「盛り土不要」と記されていたことを公表。浅野克彦都議は「都は知事に報告したというが、（この資料は）報告書にはなかった」と指摘し、「都の隠蔽体質を表している」と憤った。
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経済・港湾委員会は４日の理事会で、共産党が求めた石原慎太郎元知事らの参考人招致について今定例会中の実施を見送った。２日間の委員会審議で数々の疑問点が明らかにならない場合、都の歴代幹部らに対する閉会中審査を行うことを検討している。
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マスコミは、日建設計の社長に質問を投げかけているが、細かなことを社長は知る由もない。この市場の建設で中心を担っていたのは、基本設計と実施設計を担当した五十君興氏であり「中央卸売市場の発注部署に、これでは満足な機能を発揮できない」旨の進言をしても都は聞く耳を持たなかったようである。
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要するに、土壌汚染から市場建設まで、一連の業務は「設計事務所は設計したのではなく、都の下書きをトレースしたに過ぎない」という事である。
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なぜ作業員の名を隠すのか！
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奈良県大淀町の工場で作業員がベルトコンベヤーに巻き込まれ死亡した事故で、リサイクル業者が書類送検された。
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労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、奈良市のリサイクル業者「Ｉ・Ｔ・Ｏ」と生産管理課の男性課長（４１）で、「Ｉ・Ｔ・Ｏ」と男性課長は本年８月、大淀町のリサイクル工場で、男性作業員にベルトコンベヤーの下に落ちている木くずを掃除させる際、機械に囲いをつけるなど危険防止に必要な措置をしていなかった疑いがもたれている。
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男性作業員はベルトコンベヤーに巻き込まれ死亡しました。「Ｉ・Ｔ・Ｏ」では別の工場でも死亡事故が相次いでいて、奈良労働局が業者の安全管理に問題がなかったか引き続き捜査しています。
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今もってはっきりしないことが１つある。このような死亡事故の場合、男性作業員の名前や住所場所（奈良県の何々市）程度は出るが、今回のように名無しの権兵衛扱いは珍しい。巷間の噂では、臨時作業員であり身内も居ないのではないかというのだ。
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このＩ・Ｔ・Ｏは関連会社で「株式会社クリーンエナジー奈良」があり総事業費約３８億円をかけ、 木材由来の資源「木質バイオマス」による発電所も所有している。この会社の代表者は（株）Ｉ・Ｔ・Ｏ　代表取締役　伊藤　孝助氏である。
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有力者に流れる金は億の金か！
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防衛省の崎辺土壌改良工事は当初、五洋建設・上滝ＪＶが落札できるものと地元有力者を含めた業者、材料屋、反社系統までが鍋に火をつけるまでの状態で進んできていたのに、蓋を開けてみたら大成建設・西海建設ＪＶが落札してしまった。
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仕込みの段階で、佐世保の地元有力者へ大枚の金が渡ることになっていたが、そのルートはＴ社（五洋の名義人）が五洋に持掛け、五洋は了解していた。大成ＪＶが落札したことでそのルートの話は途切れていたが、地元有力者にとってはそんなことはどうでも良いことで、五洋の話が大成に変わろうと「出すものを出せばよい」だけであり、俺に逆らえるならやって見ろというわけだ。
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現実、昨年の９月に佐世保のＹ社が海面工事を受注したが、如何せん道路屋のため海上下請けがない上に、地元有力者への挨拶で反感を買い、工事着工が延々と伸び、地元有力者の腹心業者Ｔ社へ丸投げすることで本年４～５月頃にようやく着工することができた。
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今回も、これら有力者と腹心の部下会社が仕込んだわけだが、各種情報を集めると裏金は２０００万円などという半端な金ではないようだ。この地元有力者のもとでは反社会的人物も動いているようで、その筋にも金銭が渡ることは火を見るよりも明らかだ。
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ここに来て、地元有力者に流れる金は１億円だったというニュースをキャッチできた。
９月８日の開札で、大成・西海ＪＶが２０億３５０１万円で落札したのに、まだ着工しないうちに追加工事が決まっているというのだ。それなら、１億円払うのも頷ける。地元有力者も強気なのは、このカラクリを知っていればこそだ。
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追加工事の１０％なら誰も腹は傷まない。問題は、不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法を何が何でも採用せよとする防衛省九州防衛局は、今回の出来レースの諸悪の根源（工法採用や地元有力者への挨拶指示）を仕切っていたのではないかという疑念も生まれている。
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つづく
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東京１０区は万全だが！
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福岡６区・民進に一本化！
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民進、共産、社民、生活の野党４党は１０月５日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院東京１０区、福岡６区両補選（１１日告示、２３日投開票）は自民系の蔵内謙候補と鳩山二郎候補が分裂して叩くことになり、一方の野党は共産党が擁立を取り下げ、民進党公認候補に一本化した。しかし、４党間での新たな政策協定などは結ばなかった。民進候補が他党からは推薦を受けないことも確認した。共産党は今回の補選に限定した対応として受け入れた。
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共産の事実上の支援を受けても、独自候補をアピールしたい民進が「共産推薦」の看板は拒否した形だ。共産党の小池氏は記者団に民進候補について「野党の統一候補だ」と強調したが、野田氏は「どういう解釈で応援していただくかは各党の立場による」と述べるにとどめた。選挙協力のあり方を巡っては、民進、共産両党間で温度差が残っている。
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今回の野党統一は、単に選挙に勝ちたいための野合であり、選挙戦で相乗固効果が出るかは微妙だ。
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福岡６区は、鳩山二郎候補の優位は間違いないが、選挙戦で見たなら絶対優位とはいかない。蔵内陣営の戦略の中に、保守系共倒れを狙う作戦に出られたら、来るべき衆院本選の時に自民党候補が有利な戦いが出来なくなる。
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ここは「邦夫氏の遺産でもある“きさらぎ会”」の強烈な応援が左右することになりそうだ。
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施工業者・宇部興産機械！
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橋桁が落ちるなどの事故が相次ぐ高速道路で、今度は転落事故が発生した。
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１０月３日午後１１時５０分ごろ、兵庫県猪名川町の新名神高速道路の建設現場で、高架橋につり下げられた足場から男性作業員２人が転落しました。この事故で、作業員の加藤弘之さん（39）が約２０ｍ下の川に落ち、死亡が確認されました。一緒にいた1人は命綱を着けていて無事だった。警察によると、当時、２人は転落防止用のフェンスをクレーン車で回収する作業をしていて、このフェンスが突然、倒れたためバランスを崩して転落したという。
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工事用の足場の撤去作業中だった。足場として使っていた金属製パネル（縦約５ｍ、横約５．３ｍ）をクレーンでつり下げる途中でバランスを崩したとみられ、川西署は業務上過失致死容疑を視野に、落下原因や工事の安全管理に問題がなかったか詳しい事故原因を調べている。
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新名神高速の建設工事をめぐっては今年４月、神戸市北区道場町平田で建設中だった有馬川橋の橋桁（長さ約１２０ｍ、重さ約１３５０トン）が下を通る国道１７６号に落下。作業をしていた１０人が死傷した。５月にも大阪府箕面市で、高さ１３ｍほどの支柱（ベント）が倒れるなど、事故が相次いでいる。
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発注元の西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）は「事実関係を調査中」としている。
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工事増加で処理ひっ迫・懸念！
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日本建設業連合会（日建連）は、建設汚泥改良土の利用を促進する取り組みを強化する。

建設発生土か、廃棄物かの判断基準の整理、品質の認定制度の創設、発注者や設計者などに対する普及啓発を進める考え。
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首都圏では再開発工事が活発化し、大規模な土木工事も続くことから建設汚泥の大量発生が懸念されており、環境省は１７年４月から海洋投入処分に対する規制を強化する方向で準備を進めている。汚泥の排出削減と改良土の有効利用へ対応を急ぐ。
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国土交通省の調査によると、建設汚泥の排出量は全国で６７５万トンあり、首都圏の排出量は約３００万トンに上る。一方でリサイクル率は８５％にとどまり、海洋投入も組み合わせた処理が行われている。建設汚泥をめぐっては、公共投資の削減に伴う需要の低迷で処理機能が低下したため首都圏では１２～１３年に処理が一時的にひっ迫。一部の工事の進ちょくが滞る事態も発生していた。
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日建連は、そうした事情から対策を検討。資源利用に関する東京都の１５年度のモデル事業に参画し、建設汚泥改良土の利用促進に向けた実証事業を行ってきた。汚泥改良土の性能評価、品質基準・品質管理手法の確立、法的な扱いの整理が狙いで、鹿島、五洋建設など会員企業５社の１０現場で、建設廃棄物協同組合の加盟３社から提供された汚泥改良土を埋め戻しに使用し、品質や課題をチェックした。
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その結果、粒径や強度といった土質の基準をクリアし、原料に問題があった１検体を除いて土壌汚染対策法に基づく指定基準を満たすことを確認。品質が均一で異物がなく、締め固めによって浅層地盤改良が不要になった現場や購入を希望する現場もあった。
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日建連は、製品として利用された汚泥改良土であっても掘削時には廃棄物として扱われるケースもあることから、利用促進のために品質の担保と理解の醸成もさらに必要だと判断。掘削時の性状で廃棄物かどうかを判断する措置の導入や、品質の担保と製品の差別化を促す認定制度の創設などに取り組むことにした。
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実証事業の結果は、９月２９日に東京都内で開いた「建設汚泥に係る講演および活動事例発表会」で明らかにした。冒頭、米谷秀子環境委員会建築副産物部会長は「４年前の状況が懸念され、熱心に取り組んできた」と活動を振り返り、問題の解決に意欲を見せた。
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