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補修よりも新庁舎建設へ！
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熊本県益城町は、熊本地震で被災した役場庁舎を建て替える方針だ。１０月１２日、西村博則町長が開会中の町議会で言及した。今後、必要な予算措置を行い、有識者を交えた検討委員会などを設置して計画の具体化を図る。
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これまで町が実施した庁舎の現況調査では、基礎部の安全性に問題があることがわかり、補強工事を行う場合も、多額の費用が必要としている。

基礎だけで２年間、２０億円以上が必要な補修よりも、起債の最大８５・５％が交付税措置される災害復旧事業を使う新庁舎建設の方が有利と判断した。補修を想定して調査した現庁舎の基礎のくい１７０本のうち、調査した３本とも地震で損傷しており、全１７０本が損傷している可能性の高いことが分かった。
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被災後、庁舎は使用できず、近くに建てたプレハブや公民館など６カ所で役場業務を分担しているが当面は仮設庁舎を建設し、分散している本庁舎機能を集約する考えで、現在開会中の議会には、仮設庁舎の５年間のリース料、用地造成費などを盛り込んだ補正予算案を提案している。現庁舎は築３６年で３階建て。柱が傾いたり、壁に亀裂が入ったりし、地震後は一般の立ち入りを禁止している。
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町は５年間で４億８４００万円の仮設庁舎リース料を含む一般会計補正予算案を議会に提案しており、新庁舎完成までは仮設庁舎を使用する計画。仮設庁舎はプレハブ２階建て、延べ床面積約３０００㎡で、現庁舎の約１ｋｍ北の同町木山の畑地に設置する。
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見た目では分からない系列化！
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産業廃棄物のリサイクルという名のもと、最近の日本経済低迷の中、ご多分に漏れず産廃業界も排出量の減少が続いており、廃棄物業界も一部の業者を除き業績が低迷している。
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このような中、製造業などの排出事業者もリサイクルをした後の残渣を含め、廃棄物の処理費を安く上げるため「建前上の徹底リサイクル」を図っているようだが、業界の裏側から見つめると、巧妙な廃棄物処理違反が行われているような姿が見える。
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こじんまりとした中間処理場は、維持など関連経費は目に見える範囲内なので経営を圧迫するまでには至ってないが、広域的な収集と廃棄物の種類を扱っている地域の中堅以上の中間処理場は廃棄物の扱い品目多く、維持管理費、諸経費、最終処分場向け処分費などの建替え等を含め、設備投資額に対し利益率は落ちていく一方である。
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最終処分場は初期投資が大きく、自ら中間処理場や収集運搬業者を営業区域の４００ｋｍ区域内に配置したり、提携するという二次投資は無理なことである。そのため、中間処理場や収集運搬業者が最終処分場に補償金或いは持ち込み量の最大量換算の処分費を積み立てることで、その処分場への影響力を大きくし、他業者が参入しないようけん制している。これが、いままでの廃棄物処分の流れであるが、最近の流れは形が変わってきた。
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関西系中間処理場が、他県の中間処理場に資金参加し、他府県からの廃棄物を出資元の廃棄物を含め広範に収集し、その出資元の中間処理場から最終処分場へ持ち込むわけだが、この方式は北九州市や福岡県では多く、大阪南港から福岡県経由で大分、宮崎、鹿児島の最終処分場へ持ち込んでいる。
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今回説明するのは、関西系中間処理場が他府県の中間処理場に出資すると同時に、最終処分場にも資金投入するすることで、自社が広範囲に集めた廃棄物をも出資先中間処理場に入れると同時に、取引先の顧客の廃棄物を出資先の中間処理場へ紹介し入れさせることで、課府県からの排出規制となる事前協議の対策にもなる。
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他府県から集めた廃棄物も、同一県内の最終処分場なら問題なく処分できる。
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このような、利口な処分方法を考えつけるのは、最終処分場業者では到底思いもつかないが、広域から廃棄物を集めている中間処理場なら「考えつける」処分方法である。会社謄本を見ただけではなかなか分からない。
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何時まで続く・片岡組合長詣で！
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読者から記事の一部に整合性が取れていないところがあるよと連絡が来た。追加工事１０億円は正しいが、元々の追加工事見積もりは「不動テトラが１０億円で見積もったとき、工事原価は７億円である」と。
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この時は、落札予定業者は五洋建設・上滝ＪＶであり、差額３億円から佐世保の地元有力者（佐世保市漁業協同組合・片岡一雄組合長）へ腹心の業者㈱トモダを経由して１億円を五洋建設から上納するという話し合いが完了していた。
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ところが、入札で蓋を開けてみたら落札するはずの五洋建設・上滝ＪＶは入札額が「２０億４２００万円」、落札者は大成建設・西海建設ＪＶで入札額は９４９万円違いの「２０億３５０１万円」でさらわれた。
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下記の落札結果を見てわかるが、この土木工事の評価点は全社１７０点で横一線なのだ。五洋建設・上滝ＪＶの金額と大成・西海ＪＶの金額の間に４社もひしめいている。
▽あおみ建設　　　　　　２０億３７００万円
▽若築建設　　　　　　　２０億３８１０万円
▽奥村組・西部道路ＪＶ　２０億３９１０万円
▽東亜建設工業　　　　　２０億４１９０万円
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１０月１２、１３日の現場説明会は延期となった。それは、東京の敬天新聞と地元長崎の日本天眞塾が１１～１４日まで街宣活動を行ったせいであろうと噂されている。この間、片岡組合長は佐世保に居なかったのは間違いないようだ。
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それでも、工事における改良工事は「不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法」に発注され、１億円は片岡一雄組合長に運ばれる。これは、防衛省も加担した現地対策費となるなら、由々しき問題だ。
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そもそも、佐世保港において「佐世保市漁業協同組合」は、迷惑料として要求する漁業権は発生するのだろうか。とうの昔に補償料をもらい権利放棄しているはずなのだが、、。
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港内にアンカーをおろし、大型船の航行妨害をすること自体が問題なはず。不透明な工法指定、不透明は地元対策費は「片岡組長への金銭提供」のための工事なのか。地元は、そろそろ片岡離れをするべきだ。
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豊洲担当業務の中西充副知事・業務外される！
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東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題で、小池百合子知事は、担当部局長の岸本
良一・中央卸売市場長（５６）を事実上更迭した。
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東京都の小池百合子知事は１０月１４日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の主要建物下で盛り土がされていなかった問題を受け、所管部局である中央卸売市場の岸本良一市場長を更迭する人事を発表した。１５日付で総務局理事に異動させ、岸本氏の後任には産業労働局の村松明典次長を充てる。
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小池氏は、豊洲市場の設計段階で市場長を務めていた中西充副知事の担当業務から中央卸売市場を外し、安藤立美副知事に担当させることも明らかにした。
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中央卸売市場長を経験した幹部で処分対象になる可能性があるのは、
▽岡田至氏（平成２１年７月～２３年７月・現東京都歴史文化財団副理事長）
▽中西充氏（同月～２４年６月・現副知事）
▽塚本直之氏（同年７月～２６年７月・現東京動物園協会理事長）
▽岸本良一氏（同月～）。
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現職は中西氏と岸本氏の２人で、塚本氏だけが地下空間の存在と盛り土がないことを把握していた。また、市場長に次ぐ役職の管理部長や、豊洲市場の施設整備の責任者である施設整備担当部長経験者らも含まれ、対象者は少なくとも１０人以上に上るとみられる。
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豊洲市場の問題では、都の内部調査報告書に誤りがあることも判明。小池氏は、責任の所在が明確になるよう市場の体制を刷新し問題の解明を急ぐ。
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岸本氏の交代について小池氏は「総務局の理事職は市場長より格下になる。それをもって処分になるかどうか判断いただければと思う」と説明。岸本氏のほか、新市場整備部長ら豊洲市場担当幹部４人を交代させた。
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中央卸売市場の体制強化に向けては、技術職を統括する局長級の理事のほか、担当部長と担当課長で計６ポストを新設。これにより市場の体制は５７人から６４人に増える。
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豊洲市場の移転日が延期になり、地下空間が何故か大問題にになる中、地震に対する安全度より地下空間と地下水汚染が問題になり、食の安心と安全が矢面に立っているが、首都直下型地震が発生した場合、現在の築地市場はどこまで地震に耐え得るのか、豊洲新市場は地盤構造、耐震構造での構造計算は大丈夫なのか、都庁のどの部門が検証しているのか、するのか、小池知事は劇場型パフォーマンスで煽っているが、市場関係者も、議会も、都民も最後はどこに落ち着くのかまるで見当がついていない。
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そこへ追いかけるように、オリンピック施設のボート場をやり玉に挙げ宮城県まで視察に走り出した。小池知事の都庁内の本当のスタッフが居るのか、居ないのか。花火を打ち上げ、観衆がやんやの喝さいをしている間は良いが、花火がなくなり、雇った花火師がいなくなったとき、後始末は都庁の役人がするのか、知事本人がするのか、劇場の後始末は大変だろう。
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建築主体工事・開札は１２月１６日！
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電気など設備３件・開札は１２月７日！
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京都市は、１０月１３日、本庁舎改修工事及び新西庁舎新築に伴う一般競争入札の工事４件を公告した。
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＜公告日 2016.10.13＞
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種目 管工事  入札方式 事後確認型一般競争入札
案件名称 京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事
ただし，空調設備工事 
場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地ほか
入札期間
開始日 2016.11.21  入札期間
締切日 2016.11.24
開札日 2016.12.07  開札時間 09:00
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入札公告
工事概要
ア 本庁舎
排煙設備、撤去工事、発生材処理
イ 西庁舎
空気調和設備、換気設備、自動制御設備
ウ 地下通路
換気設備、排煙設備
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工期　契約の翌日から平成３２年９月３０日
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参加資格
結成方法・２者または３者による自主結成
「管」の総合評定値
代表構成員・１０００点以上、空調工事で延面積１万㎡の工事実績
他の構成員・京都市のＡ等級登録業者
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入札方法
総合評価方式（簡易型）電子入札方式
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入札期間　平成２８年１１月２１日、２２日及び２４日
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開札日時　平成２８年１２月７日　午前９時
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種目 電気工事  入札方式 事後確認型一般競争入札
案件名称 京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事
ただし，電気設備工事 
場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地ほか
入札期間
開始日 2016.11.21  入札期間
締切日 2016.11.24
開札日 2016.12.07  開札時間 09:00
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入札公告
工事概要
ア 電気設備工事
（ア）新西庁舎電気設備
電灯設備、動力設備、受変電設備、発電設備、動力貯蔵設備、雷保護設備、中央監視制御設備、構内情報通信網設備、情報表示設備、拡声設備、誘導視線設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、火災報知設備
（イ）新西庁舎外構電気設備
構内配電線路、構内通信線路
（ウ）新西庁舎仮使用電気設備
電灯設備、受変電設備、拡声設備、テレビ共同受信設備、火災報知設備
（エ）本庁舎電気設備
電灯設備、動力設備、受変電設備、動力貯蔵設備、雷保護設備、中央監視制御設備、構内情報通信網設備、情報表示設備、拡声設備、誘導視線設備、テレビ共同受信設備、ＴＶＨ中継設備、監視カメラ設備、防犯・入退室管理設備、火災報知設備、音響設備、会議設備、既存設備撤去
（オ）本庁舎外構電気設備
構内配電線路、構内通信線路
（カ）本庁舎地下通路電気設備
電灯設備、動力設備、拡声設備、火災報知設備
（キ）本庁舎仮使用電気設備
電灯設備、動力設備、構内情報通信網設備、拡声設備、テレビ共同受信設備、火災報知設備
（ク）西庁舎電気設備改修
テレビ共同受信設備、監視カメラ設備
（ケ）西庁舎外構電気設備改修
テレビ共同受信設備、監視カメラ設備
（コ）北庁舎電気設備改修
テレビ共同受信設備
（サ）分庁舎電気設備改修
電灯設備、動力設備、構内情報通信網設備、情報表示設備、拡声設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、火災報知設備
（シ）分庁舎外構電気設備改修
テレビ共同受信設備、監視カメラ設備
（ス）発生材処理
発生材処理
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イ昇降機設備工事
（ア）新西庁舎　エレベーター設備
（イ）本庁舎　　エレベーター設備、エスカレーター設備
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工期　契約の日の翌日から平成３２年９月３０日まで
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参加資格
２者または３者の自主結成
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「電気工事」の総合評定値
代表構成員・１０００点以上、「電気工事」の延べ面積１万㎡以上の工事実績
他の構成員・京都市のＡ等級に登録
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入札方法
総合評価方式（簡易型）電子入札方式
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入札期間　平成２８年１１月２１日、２２日及び２４日
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開札日時　平成２８年１２月７日　午前９時
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種目 建築工事  入札方式 一般競争入札
案件名称 京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事
ただし，建築主体その他工事 
場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地ほか
入札期間
開始日 2016.12.13  入札期間
締切日 2016.12.15
開札日 2016.12.16  開札時間 09:00
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入札公告
（参加資格確認申請期日：2016.10.28）
工事概要
ア　主体工事
（ｱ）本庁舎改修工事（躯体免震改修、防水改修、外壁改修、建具改修、内装改修、塗装改修、耐震改修及び環境配慮改修工事）
鉄筋コンクリート造　地上６階地下２階建て
建築面積：６８４．３７㎡
延床面積：３，２８３．３７㎡
イ　屋外付帯工事　舗装工事その他
(ｱ）構内舗装工事　舗装工事その他
(ｲ）屋外付帯工事　排水工事その他
(ｳ）囲障工事　　　囲障工事その他
(ｴ）その他構造物工事　構造物工事その他
(ｵ）既存建築物、その他敷地内施設等解体撤去工事
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工期　契約の日の翌日から平成３２年９月３０日まで
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参加資格
２者または３者の自主結成
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代表構成員・建築一式　総合評定値　１２００点以上、延面積１万㎡以上の免震構法採用の庁舎工事実績
他の構成員・建築一式　総合評定値　９００点以上
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入札方法　総合評価方式（簡易型）電子入札方式
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入札期間　平成２８年１２月１３日、１４日及び１５日
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開札日時　平成２８年１２月１６日　午前９時
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種目 管工事  入札方式 事後確認型一般競争入札
案件名称 京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事
ただし，衛生設備工事
場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地ほか
参加資格 本市内に本店を有し，平成28年度の管工事種目においてA等級に登録されていること。
その他，入札公告に記載されている条件を満たしていること。
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入札期間
開始日 2016.11.21  入札期間
締切日 2016.11.24
開札日 2016.12.07  開札時間 09:00
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入札公告
（参加資格確認申請期日：2016.10.28）
工事概要
ア　本庁舎
衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、撤去工事、発生材処理
イ　西庁舎
衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備
ウ　屋外
給水設備、排水設備、鑿泉設備、撤去工事、発生材処理
エ　地下通路
給水設備、排水設備
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工期　契約の日の翌日から平成３２年９月３０日まで
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参加資格
２者による自主結成
全ての構成員は「管工事」においてＡ等級に登録されていること
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入札方法　総合評価方式（簡易型）電子入札方式
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入札期間　平成２８年１１月２１日、２２日及び２４日
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開札日時　平成２８年１２月７日　午前９時
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基本・実施設計は日建設計。
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整備工事関連費約３２０億円
地下通路整備費に約１３億円
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ゴールドマン・サックスが警告！
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中国の通貨、人民元の下落が止まらない。１０月から国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。
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人民元は「国慶節」の連休明けの１０月１０日から続落し、１１日には一時１ドル＝６・７１４８元と、２０１０年９月以来の元安水準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。
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ブルームバーグによると、８月の公式統計では、人民元決済を通じ２７７億ドル（約２兆８７００億円）が中国から流出した。２０１４年までの５年間の月平均では４４億ドル（約４５６０億円）にとどまっている。
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ゴールドマンの中国担当シニアエコノミストは、越境資本がこれほどの規模になる理由をマーケット要因で説明することはできないと指摘し、ドルではなく人民元のまま越境する資本が増えていると警告した。企業が中国本土で人民元をドルに換金する動きを制限されていることが背景にあるという。
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また、中国人民銀行（中央銀行）と国家外為管理局（ＳＡＦＥ）のデータによると、「昨年１０月から今年８月までに人民元の貿易決済が主因で元の純流出額が２６５０億ドル（２７兆４８００億円）相当に達した」という。
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人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ＳＤＲ採用を決めた当のＩＭＦが、中国の債務水準に警告を発しているうえ、国際決済銀行（ＢＩＳ）は３年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出は避けられない」解説する。
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能宗克行被告に有罪判決！
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東京地裁・無罪主張退ける！
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医療法人徳洲会グループの関連会社の資金計３千万円を着服したとして、業務上横領
罪に問われた元事務総長、能宗克行被告（６０）の判決公判が１０月１２日、東京地裁で開かれた。稗田雅洋裁判長は懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役３年）の有罪判決を言い渡した。被告側は控訴する方針。
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能宗被告は徳田虎雄元理事長（７８）の側近だったが、徳田氏の親族と対立し、平成２５年に懲戒解雇。その後、徳洲会側から刑事告訴され、起訴された。
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公判で被告側は「立て替えていたグループの政治活動資金を精算しただけだ」などと無罪主張していた。
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しかし稗田裁判長は「主張は不合理」とし、「徳田氏の信頼を逆手に取った背信的な犯行だ」と指摘。一方で「グループの政治活動資金の管理のずさんさが事件の背景にあり、被告だけの責任ではない」と実刑を回避した理由を述べた。
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徳洲会をめぐっては、公職選挙法違反（運動員買収）罪で幹部１０人の有罪が確定。
徳田氏の次男で衆院議員だった毅氏（４５）は議員辞職した。猪瀬直樹元東京都知事（６９）も辞職し、同法違反（収支報告書の虚偽記入）罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。
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弁護側は、「『徳洲会の金庫番』といわれた被告が個人的に立て替えた分を清算しただけで、横領ではない」と無罪を主張。だが判決は「立て替え払いについて一切の記録が残されておらず、供述は信用できない」として退けた。
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判決はまた、横領に至った背景にも言及。病院建設の工事代金の一部を建設会社からキックバックするなどの形で、グループが政治活動資金を確保していたと認めた。その上で「対外的に説明が困難な資金の支出の責任を被告に負わせてきた体制、体質が犯行を誘発した側面も否定できない」と指摘した。
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流出メールで「本音は賛成」と判明！
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米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏（６８）が昨年１０月の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意時に、大統領としてＴＰＰを再交渉して実現させるシナリオを見据えていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１０月１１日に公表したメールで分かった。クリントン氏は大筋合意後の声明では再交渉に触れず、最近は大統領になってもＴＰＰに反対すると強調しているが、「本音ではＴＰＰ実現を望んでいる」との観測が広がりそうだ。
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ウィキリークスが１１日公表した、２０１５年１０月６日付のクリントン陣営のメールには、前日のＴＰＰ大筋合意に関してスピーチライターが書いたクリントン氏の声明の草稿が含まれていた。
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草稿は、大筋合意を「支持できない」としつつ、「微妙な判断だ」とも強調。さらに、アジア太平洋地域の自由貿易協定は「実現可能で必要だ」とし、「私はオバマ政権の価値ある成果に基づき、高水準で全米国民のためになる協定を交渉する」としていた。
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しかし、昨年１０月７日に発表された声明は、アジア太平洋での自由貿易協定の必要性に触れ、オバマ政権の努力に謝意を示しながらも再交渉には言及せず、大筋合意内容は支持できないと結論づけた。クリントン氏は当時、反ＴＰＰを旗印にするバーニー・サンダース上院議員（７５）から民主党の候補指名争いで追い上げられており、反ＴＰＰを明確にする必要があったとみられる。
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クリントン氏はその後もＴＰＰに否定的な立場を維持。今年８月には「今も反対だし、大統領選の後も反対する。大統領としても反対だ」と述べ、反ＴＰＰの姿勢を強めている。
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しかし、国務長官時代にＴＰＰを推進したクリントン氏は今でもＴＰＰに賛成だとの見方は根強い。
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米通商代表部（ＵＳＴＲ）の元高官は、「クリントン氏はオバマ政権下で議会がＴＰＰを批准し、自分は大統領としてＴＰＰ批准に関与しなくて済むのがベストだと考えている」と分析。仮にクリントン氏が大統領選で勝利し、議会がＴＰＰを批准しないままオバマ氏の任期が終われば、「クリントン氏は１２カ国全体ではなく、複数のグループ交渉を進めるかたちでの再交渉に入るだろう」と指摘している。
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洋の東西を問わず、政治家が発する言葉の信用性は疑ってかかるのが常識だ。選挙であれば、当選するためには平気で選挙民にうそを言い、当選したら前言翻すなど朝飯前だ。まして、選挙公約など「当選するためのスローガン」程度にしか考えていない。
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選挙公約を信用し投票しても裏切られることは当たり前と判断している有権者は、立候補者を並べ見て「どれだけ上手に嘘をつけるのか見たうえで、１００のうち２つや３つは実行するだろう候補者」を見極めて投票している。これが、浮動票の本音だ。
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道路整備工事入札で・兵庫県警！
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姫路市では９月、道路整備改善課長らが市発注の道路整備工事に絡む贈収賄事件で逮捕されている。
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兵庫県姫路市発注の橋補修工事で入札価格の情報を教えた見返りに現金を受け取ったとして、県警捜査２課は１０月１２日、収賄容疑などで姫路市建設局長の後藤竜一容疑者（６０）＝同県福崎町山崎＝を、贈賄容疑などで自営業の青田章雄容疑者（７３）＝姫路市安田＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。２人はおおむね容疑を認めている。
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県警は１２日夜、両容疑者の自宅や業者など１６カ所を捜索した。１３日には姫路市役所も捜索する方針。
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後藤容疑者の逮捕容疑は２０１５年５月下旬、入札の最低制限価格の算定基準となる設計金額を漏らし、同年６月上旬に市役所の建設局長室で青田容疑者から現金約５０万円を受け取った疑い。姫路市などによると、橋や道路などの工事を所管する建設局には職員約２００人が在籍し、局長はトップの最高幹部。後藤容疑者は、局内すべての入札情報を把握できる立場にあった。
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捜査２課によると、２人は数年前から顔見知りだったという。
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青田容疑者は設計金額の情報を知り合いの建設会社に伝え、情報料の名目で報酬を受け取っていたという。建設会社は姫路市内の鋼材会社に青田容疑者からの情報を伝達。鋼材会社は昨年５月下旬に行われた補修工事の入札に参加し、最低制限価格に近い１億４５０万円で落札した。
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市によると、後藤容疑者は１９８０年に採用。道路部長などを経て２０１２年４月から建設局長。橋や道路などの工事を所管する建設局には職員約２００人が在籍し、局長はトップの最高幹部。後藤容疑者は、局内すべての入札情報を把握できる立場にあった。
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県警や姫路市によると、問題となったのは同市白浜町の灘浜大橋補修工事の入札で、３社が参加。青田容疑者から設計金額を教わった業者を介し、価格情報を知った別の土木工事会社が１億４５０万円で落札。最低制限価格を約５０万円上回っていた。
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県警は、業者から青田容疑者に報酬が支払われた可能性があるとみて捜査。ただ、情報が伝わった２社は「青田容疑者による情報入手方法を知らず、賄賂が渡った認識がなかった」とみて立件しない方針という。
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姫路市では９月、市発注の道路工事を巡る別の贈収賄事件で、建設局道路整備改善課長（５６）＝加重収賄罪などで起訴＝が逮捕されたばかり。同市の局長級の職員が汚職事件で逮捕されるのは初めて。市は同日夜、急きょ記者会見を開き、黒川優副市長が「再び市民の信頼を失うことになった。残念でならない」と頭を下げた。
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時の勢い・小池百合子都知事！
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陰りが見えた・蓮舫民進党党首！
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参院選後初の国政選挙となる衆院東京１０区、福岡６区の両補欠選挙は１０月１１日告示され、立候補の届け出が締め切られた。
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与野党は２３日の投開票に向けて総力戦を展開する。選挙結果は安倍首相の政権運営や衆院解散戦略に影響を与えそうだ。
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自民党の二階幹事長は１１日、党本部で記者団に「衆院解散がささやかれているが、それはそれ。この選挙に勝ち抜くことが自民党の今後の帰すうを決める。全力を尽くしたい」と語った。補選での勝利を次期衆院選につなげたい考えだ。
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民進党の蓮舫代表は東京都内で演説し、「アベノミクスがうまくいっている（と言う）が、なぜ補正予算を組むのか」などと経済政策の転換を訴えた。蓮舫氏としては、代表就任後初の国政選挙に勝利し、存在感を示したい考え。共闘する野党は両選挙区とも候補を民進党公認に一本化し、共産、生活、社民各党は支援に回った。
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東京１０区（東京都豊島区、練馬区東部）は、小池百合子氏の都知事転出に伴い実施される。出馬したのは民進党新人の鈴木庸介氏（４０）、自民党前議員の若狭勝氏（５９）（公明党推薦）、諸派新人の吉井利光氏（３４）。
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福岡６区（福岡県久留米市、小郡市など）は鳩山邦夫元総務相の死去に伴うもの。諸派の西原忠弘氏（６１）、民進党の新井富美子氏（４９）、ともに無所属の鳩山二郎氏（３７）、蔵内謙氏（３５）の新人４氏が立候補した。分裂選挙となった自民党は鳩山、蔵内両氏のいずれかが当選すれば、追加公認する。
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東京都の小池百合子知事が、衆院補欠選挙でも旋風を巻き起こしている。１１日告示され、応援弁士として引っ張りだこなのだ。民進党の蓮舫代表にとっては初陣となるが、「二重国籍」問題を引きずり、国民注視の「小池劇場」に潰されかねない状況だ。
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「私の後継者として、若狭さんを圧勝させてほしい」
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小池氏は１１日午前、ＪＲ池袋西口で行われた前自民党衆院議員、若狭勝氏（５９）の第一声に、選挙の戦闘服という「緑」のジャケット姿で登場し、こう呼びかけた。
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数百人の聴衆から「百合子コール」がわき起こり、小池氏がマイクを握ると「待ってまし！」という声まで上がった。
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡６区補選は、邦夫氏の次男で、前福岡県大川市長鳩山二郎氏（３７）と、無所属新人の蔵内謙氏（３５）という自民党系の新人２人が無所属で出馬する分裂選挙となった。
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小池氏は、邦夫氏と新進党時代からの「ポン友」といい、二郎氏の応援のために１０日、同県久留米市入りした。２カ所の街頭演説会場には、小池氏のシンボル・カラー「緑」のパンフレットを持った計約５０００人が集まった。
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「選挙の顔」として選ばれた蓮舫氏は先月２２日に久留米入りしたが、集まったのは約１０００人。ダブル補選の結果次第で、蓮舫氏の党内求心力に黄色信号がともる可能性もありそうだ。
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研究機関が警告！
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中国では毎日１３００人以上の高齢者が行方不明になっており、その数は１年で５０万人に上ることが分かった。中国当局傘下の研究機関が新たな報告書で明らかにした。
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中国民生部傘下の研究機関、中民社会救助研究院によると、行方不明になる高齢者のうち８０％近くが６５歳以上。同研究院の責任者は、「これは明らかに大きな数字であり、無視できない社会問題だ」と述べた。
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今回の報告書によれば、こうした行方不明者のうち約２５％はアルツハイマー病や認知症の診断を受けているほか、７２％は何らかの記憶障害を患っているという。
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論文の著者は、行方不明と報告された高齢者が後で発見された場合も、そのうち２５％は再び失踪したと指摘する。
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中国社会は高齢化が急速に進んでいる。昨年に撤廃された一人っ子政策の後遺症とも言える事態だ。中国の法律では成人に対し、両親を支援するよう求めているものの、子どもが死亡するなどした高齢者の多くは介護のネットワークから取り残されている。農村部や小都市の若者は通常、東部沿岸地域の大都市に移住するため、こうした地域では問題が特に深刻だ。
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世界銀行の報告書によると、中国の６５歳以上の人口は１億１４００万人と、すでに先進国の中で最も高齢者人口が多い。２０３０年には６０歳以上の人口が４億人を超える見通しで、世界で最も高齢化が進んだ国になるとして中国政府は警鐘を鳴らしている。
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丸紅など立ち入り・公取委！
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東京都が発注した新型インフルエンザ対策の防護服などの納入を巡り、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１０月１２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、商社や医療機器販売会社など１１社を立ち入り検査した。各社が数年前から談合を繰り返していた疑いがあるとみて解明を進める。
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立ち入り検査先は
▽総合商社の丸紅（東京都中央区）
▽伊藤忠グループのセンチュリーメディカル（品川区）
▽東証１部上場の帝国繊維子会社の帝商（千代田区）
▽エア・ウォーター・メディエイチ（品川区）
▽関東エア・ウォーター（港区）
▽新成物産（中央区）
▽越前屋多崎（同）
▽武蔵富装（千代田区）
▽アゼアス（台東区）
▽武田商店（渋谷区）
▽日本船舶薬品（横浜市）
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防護服は感染症患者と接触する医師ら医療関係者が着用する「個人防護具」と呼ばれるもので、ウイルスの侵入を防ぐ素材で作られているという。
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関係者によると、丸紅など各社は数年前から、新型インフルなどの感染症対策で使用する都発注の防護服やマスク、手袋などをめぐり、納入に先立ち事前に話し合って落札業者を決めていた疑いがあるという。
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防護服などは使い捨てで、使用期限は５年。２００９年に新型インフルが世界的に大流行し、日本でも多くの患者が発生した。都では流行に備え、倉庫で防護服などを保管している。
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都によると、都内で感染症患者を受け入れる感染症医療機関は１１病院、新型インフルが発生した際に患者を診療する診療協力医療機関が８２病院。平成２６、２７年度には防護服など計２２０万セット（落札額約２８億８千万円）が納入されたほか、重度の感染症患者を受け入れる都内４カ所の医療機関向けに防護服１万７８００着（約５９８０万円）が２７年度に納入された。
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丸紅広報部は「立ち入り検査には全面的に協力させていただく」としている。
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埼玉・新座の火災現場に東京への送電線１８本！
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東電・自然発火とみられる！
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東京電力によると、１０月１２日午後３時半ごろに東京都内で大規模停電が発生し、午後３時３９分に都内で最大約３５万軒が停電した。埼玉県新座市野火止にある地下のケーブルから出火し、同市の変電所が停止したことが原因とみられるという。その後、別の経路による送電に切り替え、停電は午後４時２５分に全て解消した。人為的なものではなく、自然発火とみられるという。
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１２日午後２時５５分ごろ、埼玉県新座市野火止７丁目で、通行人から「東電の敷地内の地面から煙が出ている」と１１０番通報があった。埼玉県警新座署によると、東電の敷地内で出火しているという。
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東京電力広報室によると、この影響で１２日午後３時半、東京都内の一部地域で停電が発生し、午後３時３９分に最大で約３５万軒が停電した。停電は午後４時２５分ごろ、完全に復旧した。東電は停電について「埼玉県新座市の洞道内に敷設されている送電ケーブルから出火したのが原因」と説明している。
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停電の影響で、西武鉄道の池袋線と新宿線、都営大江戸線は一時運転を見合わせた。
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埼玉県警新座署によると、火災現場脇を通る国道２５４号沿いの地下１３メートルには、ケーブルなどを通す東京電力の「洞道」があり、東京方面へ電気を送る送電線が計１８本通っているという。黒煙が上がっている場所は、「東京電力新座洞道新洞２６号」の通気口で、送電線を冷却するために設けられているという。
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埼玉県警によると、同県新座市の東京電力敷地内の火災は、出火から約４時間たった１２日午後６時４０分ごろ、鎮圧状態になった。
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東京電力広報室によると、火災の影響で東京都内の一部地域で停電が発生し、最大で約３５万軒が停電した。停電は午後４時２５分ごろ、完全に復旧した。
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待遇改善など訴え・軍改革に不満か！
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中国国防省や中央軍事委員会などが入る北京中心部のビル「八一大楼」周辺で１０月１１日、数百人の退役軍人が集まり、抗議活動を行った。
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中国では退役後の待遇改善などを求める退役軍人らによる抗議が各地で度々起きているが、北京での大規模な抗議は異例。警官隊との衝突などは起きなかった模様だ。
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目撃者によると、抗議活動は１０月１１日早朝から１２日早朝まで続いた。３０～５０歳代が中心とみられる迷彩服姿の退役軍人らは多数の警察車両に取り囲まれながら道路に座り込むなどし、国旗を手に軍歌を歌う人もいた。近くに住む７０歳代の男性は、参加者から「待遇に不満を持つ退役軍人が全国各地から集まった」と聞いたという。ただ、インターネット上の映像などでは、軍トップの習近平中央軍事委主席（国家主席）を含む政権に対する批判的な主張は確認されていない。
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武装警察と退役軍人がにらみあい、小競り合いになる場面もあったが、大きな衝突はなかった。国防省の周辺は、立ち入りなどが制限されている地区で、警察は、夜通し警戒を続け、軍人らは、１２日の早朝には撤収したという。
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習近平政権は、２０１５年から軍の３０万人削減を進めていて、これまでも、一部で抗議が起きていたが、軍の中枢部の目の前で抗議活動が行われるのは、極めて異例で、当局は、今後も対応に苦慮するとみられる。
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民進富山県連・政党交付金を虚偽記載か！
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不正疑い額は４５２５万円！
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民進党富山県連が、チラシなどの印刷代として政党交付金計約１２２０万円分を支出したと政党交付金使途等報告書に虚偽記載していた疑いがあることが９月２７日、支出先とされた県内の印刷会社３社へ新聞社取材で分かった。
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政党交付金使途等報告書には、民主党県連だった平成２２～２７年に計２０回、チラシなどの印刷代として富山市の印刷会社に約８５０万円を支出したと記載していた。同社の幹部は取材に「受注は全くしていない。議員との面識もない」と取引を全面否定している。
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また報告書では２６～２７年に、ポスターやチラシの印刷代として別の印刷会社２社に約３７０万円分を支出したとしているが、印刷会社２社によると、いずれも取引記録がなかったという。２社について県連の寺崎孝洋幹事長は取材に「不正があったか分からない。過去にさかのぼり調べないといけない」と話している。
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党本部の佐々木隆博組織委員長は１０月１１日、富山市内で記者会見し、民主党時代の２０１０～２０１５年までの６年間で、不正が疑われる支出は４５２５万３４６８円に上ったとの中間の調査結果を発表した。同党は、不正疑惑の指摘を受け、党本部主導で調査を進めている。
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不正額が確定し次第、全額を国庫に返納する方針。佐々木氏は会見で「あってはならない不正行為。有権者におわびする」と謝罪。「指導、監督を強化し、県連の立て直しと財政の透明化を徹底する」と強調した。
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党の調査では、前県連代表の坂野裕一元県議、元県連代表の高田一郎元富山市議＝いずれも議員辞職、除籍処分＝の関与が強く疑われると指摘。両氏が、不正に捻出した資金を飲食や選挙費用に充てた可能性があるとした。刑事責任を問うことも視野に検討するとしている。白紙領収書で架空と水増しの請求をしたとみられるという。
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党は、過去６年間の県連の会計帳簿や支出資料などを点検した。富山県内の印刷会社や坂野、高田両氏の筆跡を確認するなどし、約１０００万円分は不正と判明した。残る約３５００万円は明確に不正と確認できないが、疑わしいという。
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内訳は広告宣伝費・政策印刷費分３９４２万６４２８円▽事務管理費・造作修繕費分４０８万３５８０円▽事務所借用代・人件費分など１７４万３４６０円。県内の印刷会社の白紙領収書などを悪用したケースがほとんどだった。選挙で借りたとする部屋が架空だったり、人を雇ったとしているが実態に疑義があったりした。
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党は坂野、高田両氏に事情を聴いておらず、不正で得た金の使途は「個人の飲食費や選挙対策費が考えられるが分からない」とするにとどまった。党本部は調査を続け、不正額を確定させて不正分を国庫に返納する方針。刑事告訴や損害賠償の請求訴訟も視野に精査するという。佐々木委員長は「金額が大きく驚いている。限られた人が会計を長く担当し、チェックできなかったのが原因ではないか」と話し、謝罪した。
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政党交付金の使途等報告書によると、この６年間に県連に政党交付金約１億５５６０万円が交付された。毎日新聞の取材では、同報告書に記載したチラシなどの印刷代や「車レンタル」などの名目で計約１６７９万円分の架空や水増しの請求が判明していた。
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