kyoto-seikei

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赤字路線の廃止が今後の課題！
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１０月２５日に東京証券取引所に上場したＪＲ九州。国が保有してきた株式のうち１億６０００万株を1株２６００円で売り出し、初値は３１００円となり、公開価格の２６００円を２割近く上回った。４９６０億円を市場から吸収したのである。
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ＪＲ九州（旧国鉄）の実質的な収入源は鉄道ではなく、駅ビルや不動産だ。
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売上高構成比は運輸サービス事業が５割弱で、不動産事業が２割弱にとどまる。利益ベースでは４割ずつを占めており、福岡中心に拡げている駅前開発等が収益を伸ばし、ドラッグストアや外食チェーン等の非鉄道事業が底支えしている。
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農業・フードサービス事業では「TKG（たまごかけごはん）専門店」を展開。九州ブランドの特産品（卵やコメ）を使い、東京都内でも提供している。
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国の財産を売却したのだから、「国の借金」へ充当されるのかと思っていたが、国土交通省が所管する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に入るのだという。実は、ＪＲ九州や四国、北海道は経営基盤が弱く、上場の想定もなかったので、機構が株式を保有する事になった。
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４９６０億円は旧国鉄社員への年金や恩給、作業災害補償などのほか、ＪＲ北海道やＪＲ四国、ＪＲ貨物の経営支援に使われるという。国交省のポケットに入ってしまったわけである。
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ＪＲ九州の上場にはこれまで障害があった。旧国鉄分割・民営化の際、経営支援策として交付された経営安定基金の存在だ。その額は３８７７億円、ＪＲ九州の資産総額の３分の１を占める。同社の経常利益の５割弱を稼ぎ出す重要な収益源だった。
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５２１５億円の減損処理を断行。
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経営安定基金は国の補助金。上場の際には返還すべきという声もあったが、結局は返還せずに取り崩すということで決着。２０１６年３月期に取り崩した基金は鉄道事業の収益改善に使われることになった。
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取り崩した基金の使い道として、まず行なわれたのが新幹線貸付料の一括返済だ。ＪＲ九州は新幹線の設備を鉄道・運輸機構から借りており、貸付料は年１０２億円。４０年まで支払いが続く。取り崩した基金を使って将来の貸付料を前払いした。借入金の一部返済も行なっているため利払い負担も減る。
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ＪＲ九州は、過去の膿を一気に吐き出した。２０１６年３月期に５２１５億円という巨額の減損損失を計上したのだ。大きかったのが鉄道事業の固定資産の減損。将来にわたって行なわれる鉄道の構築物や機械設備の減価償却を先取りしたようなもので、今後の償却負担が軽くなる効果がある。新幹線貸付料の支払いがなくなり、減価償却費の負担が減った。こうした施策により鉄道事業の収支は大きく改善し、利益の出る体質に転じたのだ。
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ＪＲ九州の多角化事業が利益の稼ぎ頭だった。鉄道事業が黒字化することで、株式市場でも投資対象となったといえるのだが、優良会社になったと考えるのは早い。九州は鉄道よりも自動車やバスの利用頻度が高く、地方特有の沿線人口の減少にも直面している。首都圏を基盤に持つＪＲ東日本や東海道・山陽新幹線というドル箱を抱えるＪＲ東海、ＪＲ西日本と比べると、ＪＲ九州の鉄道事業の基盤は脆弱である。
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手っ取り早く採算を改善する方法がある。赤字になっているローカル路線を廃止することが収益改善だが、ＪＲ会社法改正案審議の場で青柳俊彦社長は「検討していない」と明言。ＪＲ北海道は経営立て直しに向けて、不採算路線の廃止を提案しているし、ＪＲ西日本も三江線の廃止を検討しているが、ＪＲ九州は路線廃止に頼らない鉄道事業の採算改善を目指す。ドル箱を持たないＪＲ九州。これからの株価比較は西鉄となりそうだ。
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売上高はＪＲ九州が３７８８億円、西鉄が３６０２億円とほぼ互角。利益面ではＪＲ九州が３８２億円、西鉄が９７億円で今のところＪＲ九州がリードしている。
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西鉄は、福岡県が東京に持つ英国大使館隣接地でのホテル経営、京都では鴨川と御池通の角地でホテル建設と関東、関西へ収益ベースを広げている。ＪＲ九州が赤字ローカル線を始末しなければ株主から見放される時期が来るかもしれない。
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１１月末は3兆515億ドル・約３４８兆円！
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中国の外貨準備はなお世界最大規模を誇るが、資本流出に伴い急スピードで減少しており、中国政府は遠くない将来に人民元の切り下げ、あるいは資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している。
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中国の外貨準備は２０１６年１月に９９５億ドル減って３兆２３００億ドルとなった。２０１４年半ばに比べると７６２０億ドル減と、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模で減っている。
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中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先週、「財新」のインタビューで資本流出について、ドル高を背景とした国内企業によるドル建債務の返済と対外投資による部分が大きいと指摘。債務返済は間もなく底を打つし、対外投資は歓迎すべき動きだと擁護してみせた。
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大半のエコノミストは、中国の外貨準備にはまだ大きな余裕があるとの見方に同意しているが、一部には数年後と言わず数カ月後にはブレーキを踏む必要が出てくるとの見方もある。
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外貨準備の減少ペースが加速したのは、人民銀行が海外の投機売りや国内の資本逃避に対処し、人民元買い介入を行ったためだ。
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外貨準備はなお巨額だが、中国ほどの規模の経済だと、輸入や対外債務の返済に多額の準備が必要になる。その上、外貨準備の内訳が流動性の低い資産であれば、その要請にすぐには答えられない。
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中国の外貨準備の構成は国家機密だが、複数の当局者は、ドル以外の通貨の価値がドル建てで減少していることも、準備高減少の一因だと話している。
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ソシエテ・ジェネラルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は２兆８０００億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。
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中国人民銀行（中央銀行）は１２月７日、１１月末の外貨準備高が前月比６９１億ドル減の３兆５１５億ドル（約348兆円）になったと発表した。
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５カ月連続の減少で、２０１１年３月以来５年８カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。
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人民元相場を支えるため、人民銀が外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入を続けていることが要因。米国の利上げをにらんで中国からは資本が流出しており、元安圧力が根強い。
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当局は流出を食い止めるため、国外への資金持ち出しに関する制限を強化していると伝えられる。資金移動を徐々に自由化するとの基本方針に逆行する動きで、関係者の間で懸念が出ている。
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１２月９日、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、外国企業の利益の「通常の」海外送金は制限しないとの方針を示した。人民元が対ドルで８年超ぶりの水準に下落する中、資本フロー規制を強化するのではないかとの懸念が広がっている。ＳＡＦＥは声明のなかで、認可要件を満たす配当など、正当かつ合法的な国際決済・送金については、制限するつもりはないと確認した。
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外国企業の利益送金は制限しなくても、撤退企業の清算金は持ち出させないという規制は緩和されていない。投資流入と撤退・清算金流出のバランスが流出超になるなら、新たな規制が敷かれるだろう。
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現状の流れの中、危険水域は８か月先には２兆８０００億ドル割れになる。習政権、対策は持ち合わせているのだろうか。
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軍港移設・浦添案で検討をと松本市長が要請！
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翁長雄志知事は１２月９日の県議会一般質問で、那覇軍港の浦添地先移設について「儀間（光男浦添）市長（当時）の英断でやられた中で港湾内の整理整頓の範囲内ということで、（私も）那覇市長時代に認めてきた。（知事としても）認めるということになる」と翁長県政の姿勢を説明した。その後の会見で「新基地というより民港。港湾内での移動」と述べ、那覇軍港の移設先の施設は辺野古新基地のような新基地ではないとの認識を強調した。
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翁長氏は知事選時のアンケートでも軍港の浦添移設を「容認」としていたが、知事就任後に公の場で容認発言をするのは初めて。
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会見では「浦添は新しく造成地を造り、港湾を造り、その一画に位置するわけで、いずれは返還される。市民の本当の財産になっていく。固定資産税の財政収入が予測できると、受け入れの自治体がそういう形で理解いただいたのも大きい」とも語った。
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那覇軍港の浦添地先移転を巡っては２００１年に儀間浦添市長が受け入れを表明。０３年に那覇港湾移設協議会で防衛施設庁から位置と形状の案が示され、県と那覇市、浦添市が了承した。その後、城間幹子那覇市長も容認し、松本哲治浦添市長は１期目の選挙戦中は浦添移設に反対を掲げたが、市長就任後に容認に転じた。
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那覇軍港の浦添地先移設は軍港全面返還の条件として１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた。那覇軍港の返還自体は７４年の日米安全保障協議委員会で移設条件付きの全部返還が合意されていた。
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翁長知事は、２００３年の第４回那覇港湾施設移設に関する協議会で、防衛施設庁（当時）から施設面積が縮小された那覇軍港の代替施設の位置と形状案が示された中で、県と那覇市、浦添市が了承したことが書かれた資料を読み上げた。その上で「この資料が出てきたので認めるということになる」との考えを示した。
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松本哲治浦添市長は２０１６年５月１８日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、那覇軍港の浦添ふ頭地区への移設について浦添市の素案をベースに移設位置を選定して進めるよう求めた。松本市長によると、菅氏は移設位置などについて具体的な言及はしなかったが「（移設を）受け入れる側の浦添市の要望がベースになるのは当然ではないか」などとの見解を示した。
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松本市長は要請後、同市の西海岸開発に向けては、浦添市素案の位置が最適だと強調し「浦添市民は新しい西海岸開発ができることを待望しているので、（移設位置を）見直す際には市民の要望をくんだ形で、政府としての力添えをしてほしい」などと要請の意図を述べた。
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軍港移設の位置を巡り、浦添市は浦添ふ頭南側海域への変更を求めているが、那覇港管理組合との間で議論が平行線となっている。
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空自機が妨害弾発射・宮古沖で接近！
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日本側に抗議したと中国国防省発表！
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中国国防省は１２月１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡から西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしていた中国空軍機に対し、日本の航空自衛隊のF１５戦闘機２機が接近し、「妨害弾」を発射し中国側の安全を危うくしたと発表した。
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同省は日本側に「重大な懸念」を伝え、抗議したとしている。
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同省の発表によると、空自機と中国機の接近は１０日午前に起きた。「妨害弾」について具体的に説明していないが、ミサイルを回避するための火炎弾（フレア）のような防御装置とみられる。日本政府関係者によると、６月に空自機と中国軍機が接近した際も空自機はフレアを作動させ、退避した。
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中国国防省は、空自機の行動について「中国機と乗員の安全を危うくした。行為は危険であり、国際法による航行と飛行の自由を損なうものだ」と批判。「中国機は必要な対応措置を取り、訓練を継続した」という。
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接近が起きた空域も明確ではないが、同省は「宮古海峡は公認された国際航路だ」と主張。中国軍は西太平洋に通じる宮古海峡を重視しているとみられ、９月に初めて中国の戦闘機が宮古海峡から西太平洋側に飛行し、１１月にも中国軍機が同海峡を通過した。
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防衛省統合幕僚監部は１２月１０日、戦闘機を含む中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。領空侵犯はなかった。
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内訳はＳＵ３０戦闘機、Ｈ６爆撃機、情報収集機が２機ずつ。１１月２５日にも同型の６機が同じ空域を通過しており、防衛省は中国側の意図を分析している。
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統幕によると、６機は１０日、東シナ海から南東に飛行し宮古海峡を通過。太平洋に抜けた後、戦闘機２機は反転し東シナ海に引き返したが、残り４機は南西に針路を変え、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の方へ向かった。
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防衛省は１１日、航空自衛隊機が中国軍機に対し「妨害弾を発射した」とする中国国防省の10日の発表について、「中国軍用機に対し近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かした事実も一切ない」と否定するコメントを発表した。
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同省はまた、「事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは、日中関係の改善を損なうものであり、極めて遺憾だ」と非難した。
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菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、中国国防省が１０日に発表した「訓練中の中国軍機に航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」とする談話について「事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは極めて遺憾」と述べ、強く批判した。その上で「日中関係の改善を損なうもので、中国側には厳重に抗議した」と、外交ルートで抗議した経緯を明らかにした。
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また、「活動を活発化させている中国軍の動向を注視しながら、引き続き警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法および自衛隊法に従って厳正な対領空侵犯措置を実施していきたい」と強調した。
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中国国防省の談話を受け、防衛省も１１日に文書を発表し、空自機の緊急発進（スクランブル）は「国際法と自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った」と説明。中国軍機に対して「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍機と人員を脅かした事実も一切ない」などと反論した。
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＜中国空軍機が宮古海峡を通過・遠洋実戦能力を検証＞
人民網日本語版・2016年09月26
中国空軍は９月２５日、40機余りの各種戦闘機を出動し、西太平洋での遠洋訓練に向かった。各種戦闘機は宮古海峡を通過し、遠洋実戦能力を検証した。同時に爆撃機と戦闘機も東中国海防空識別圏での通常のパトロールに出動した。新華社が伝えた。
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中国空軍の申進科報道官によると、常態化された西太平洋での遠洋訓練と東中国海防空識別圏のパトロールは、いずれも中国空軍にとって国家の主権と安全を守り、平和的発展を確保するために必要なことだ。今回の遠洋訓練では轟－6K、蘇－30、給油機などが体系的に宮古海峡を通過した。同日、各種戦闘機40機余りが出動準備を速やかに整え、西太平洋での訓練に向かい、偵察・警戒、海上攻撃、空中給油などの訓練を実施し、空軍部隊の遠洋実戦能力を検証した。
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中国が東中国海防空識別圏を設定してから3年近く、空軍は「中華人民共和国東中国海防空識別圏航空機識別規則公告」に従い、常態化された空中パトロールを継続してきた。防空識別圏に進入する外国の軍機に対して監視、掌握、識別を行ない、空中の脅威に従い相応の措置を講じ、国の安全を守ってきた。空軍は引き続き少しもおろそかにせず、東中国海防空識別圏のパトロールを実施し、中国の正当で合法的な権益を断固として守る。

空軍は戦略のモデル転換の過程にあり、これまで同様に任務と使命、戦場環境をしっかりと把握して実戦的訓練を強化し、能力を高め続け、国の空の安全を守る。（編集NA）
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9月
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＜中国空軍戦闘機がバシー海峡・宮古海峡通過＞
人民網日本語版・2016年11月28日10:58
中国空軍の申進科報道官は26日、日本メディアの報道と中国人記者の質問に答える形で、中国空軍航空兵が計画どおり25日に第一列島線を越えて西太平洋へ赴き、様々な戦闘機を同時に出動してバシー海峡と宮古海峡を通過し、規定の訓練目的を達成したことを明らかにした。
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基準値がどうこう言うが！
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構造的には地下排水・排気が当たり前！
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築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都の専門家会議が１２月１０日、開かれた。大気中の水銀が国の指針値を超えていた地下空洞で換気後にいったん数値が下がり、その後に指針値を超えたとする調査結果が明らかになった。専門家会議は底面のたまり水が原因である可能性が高いとし、排水する方針を確認した。
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一方で、大気中の水銀には換気が有効との見解も示し、換気方法を議論するなどしながら安全対策を検討していくとした。
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地下空洞は１１月１７日から２３日に換気を実施。直後に青果棟の水銀はいったん指針値を下回ったものの、今月１、２日の調査でわずかに指針値を超えた。専門家会議は地下空洞のたまり水に含まれている微量の水銀が気化し、密閉空間で数値が上がった可能性が高いと判断した。
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１年間のアセスというが、地下の溜り水や空気中の水銀などのデータをとるのに、地下を密封した状態でとっていれば、最悪のデータが出てくるのは十分承知のはず。今頃になって、気が付いたみたいなコメントは専門家会議も素人集団なのかと疑うが、早めに答えを出すと誰かに恥をかかせるような事になるので、と気を使ったのかな、、、。
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デフォルト増懸念も・格付機関！
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中国の信用格付機関である中誠信国際信用評級によると、２０１７年に満期を迎える発行済み債券は４兆３,０００億元（約71兆3,000億円）で、同年中に発行と償還が完了する短期債も含めると償還額は計５兆５,０００億元（約91兆1900億円）を超える見通しだ。デフォルト（債務不履行）の増加が懸念される。１２月６日付２１世紀経済報道が伝えた。
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債券市場のデフォルト率は１４年に０.０７％だったが、１５年は０.４５％、今年は１１月末時点で０.５６％まで上昇。１４年以降のデフォルト件数は８５件で、契約通りに履行されなかった債務総額は累計３７０億元超となっている。
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中誠信の閻衍董事長は「１７年に信用リスクが目立って改善する可能性は低い」と分析。政府が過剰な生産能力の解消を進めていることを背景に、対象業種である鉄鋼、石炭をはじめ金属、化学工業、設備製造などの企業でデフォルトの発生リスクが高いと指摘した。
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所詮は素人・今では官僚に組み敷かれ！
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稲田朋美氏は元々タカ派発言の目立つ弁護士であった。安倍総理の引きもあり政治家にった。議員になり右翼的発言を繰り返し、日本会議でも右寄りの政策をご機嫌で発信じていた間は良かったが、防衛大臣になり、不勉強そのままで発言ミスを野党にとらえられ、答弁に窮し涙ぐむという素人ぶりをさらけ出した。
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終戦記念日の靖国神社の参拝を防衛相になっても続けるか否か表明しなかった稲田朋美防衛相は２０１６年８月１３～１６日の日程で、自衛隊の拠点があるアフリカ東部のジブチを訪問することを防衛省が発表。
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靖国神社の参拝については「靖国の問題は心の問題で安倍内閣の一員として適切に判断したい」と述べるにとどめた。玉ぐし料などを私費で支払っても、国の大臣が公用車を使い、参拝者名簿に大臣の肩書まで書けば完全に公式参拝である。
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稲田は弁護士経験を有する才女であるそうだが、法律家の法律音痴なのか、国会議員を金儲けの道具として利用しているのか、違法な白紙領収書の手書き乱発で、週刊誌ネタにもなり国会でも追及された。
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社会常識も乏しいのか、理解に苦しむ立ち振る舞いで世間の顰蹙（ヒンシュク）を買う始末だ。防衛大臣就任早々から、何を間違えているのかケバケバシイ身なりでソマリア沖派遣自衛隊視察に出発するシーンは、戦場視察をバカンスに出掛ける芸能人気取りのような姿であることに防衛省幹部も腹の底ではお怒りであろう。
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８月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。愛国者ツラをしているが、だからと言って国防を任せられるほどの意見は持っていない。右翼的発言もファッションの一つというところだろう。
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９月３０日の衆院予算委員会での辻元清美氏（民進党）による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。
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稲田防衛大臣が大臣政務秘書官として、自民党政調会長室長（党職員）の小山史夫氏を引っ張ってきた。通常は、稲田事務所のベテラン秘書を政務担当秘書官として就けるのだが、党職員を政務秘書官にするのは異例だ。稲田議員は「官僚に丸め込まれないよう、政策通の側近をそばに置きたいと考えた」ようだ。
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ところが大臣就任直後の国会質疑で野党からやり込められ涙ぐんだり、答弁に詰まったりして、結果的には防衛官僚に頼らざるを得ない状況に追い込まれた。大臣としての記者会見などでの対応も当初は小山秘書官の差配で判然としない応対ぶりが、最近ではさまになってきたのも、官僚サイド主導の会見内容になり多少は聞ける内容になってきた。
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＜週刊文春＞より

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国会で追及を受け涙を見せるなど、“防衛力”に課題のある稲田朋美防衛相（57）。その大臣秘書官として、異例のヘッドハンティングを受けた男性が今、永田町で噂の的に……。

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盛土や地下空間・目の敵にしたのは！
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石原元知事とドン内田への敵愾心か！
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「築地市場」を存続させるためのあの手、この手を小池百合子知事配下の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が策を練っているという。表面ツラの化粧直しをしたり、設備の手直しをしてもどれだけの期間存続可能なのか。５年なのか、１０年なのか、２０年なのか。空調管理、給排水や衛生面に懸念がある海水の使用などに加え、耐震補強は現実的に難しく、営業をしながらの補強は非現実的でもある。完成しながら、建設経緯が不可解だからと言って移転を中止にしてまで調査する必要はない。地下の問題は、移転開業しても解明できる。構造的にそうなっている。地下に充満している有機化合物は、換気扇を稼働しているなら検出されることはない微量なもの。小池グループは、移転を中止することで世間やマスコミの耳目を集め「事を大きくすることで過去の亡霊を炙り出す」作戦であり、築地を移転させないことでオリンピック幹線道路の着手を妨げることで、３施設の着手を白紙に戻す津守であったろう。そのために、移転開催の予定先の自治体の長たちに意向打診を図り巻き添えにしたつもりであったが、この拙速な計画に肝心な競技団体が反対を唱えるのは当たり前。元の木阿弥に戻ってしまった。
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振り回された東北や横浜市、埼玉県の知事、市長はいい面の皮である。大山鳴動し鼠すら出なかった無様さは、小池知事の元、火をつける役目のプロジェクト人員はいても、内部の役人のスタッフが確立されていないところに、問題がありそうだ。
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ＰＴは豊洲移転後の年間維持管理費が築地の約４.９倍である約７６億５８００万円と試算されたことを問題視。盛り土の未実施問題発覚後は風評被害を訴える声が噴出していることなども踏まえ、豊洲移転が実施しなかった場合、築地の既存施設の耐震強化で対応することが現実的と見ているようだが、築地市場を存続させる議論は「いつか来た道」でもある。
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都は１９８６年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。９９年、都と市場団体が「現在地再整備は困難であり、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
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こうした経緯があるだけに、市場関係者の戸惑いは大きい。マグロ仲卸「鈴与」の店主、生田与克氏は「これまで４００億円が費やされて現在地再整備が検討されたが、実現することはなかった。老朽化への対応は待ったなしで、議論を重ねてようやく豊洲への移転を決めたのに、なぜ同じことが繰り返されるのか…」と憤りを隠さない。
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実際、関係者にとって「移転」は築地が抱える多くの課題を解決する“切り札”でもあった。
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築地市場は１９３５年の開設から８０年以上が経過、老朽化や過密化が著しい。吹きさらしの開放型市場でもあり、ある市場関係者は「真夏は４０度近くになることもある場所で生鮮食品を扱わなければいけない。荷さばき場も不足し、屋根のない場所で荷物が風雨にさらされることもある。世界では空調管理されているのが当たり前だが、あまりに遅れている」と話す。
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別の関係者も「鳥やネズミが入り込んでしまう恐れもあるなど、衛生の観点からいえばあり得ない。延期時期は見通せないが、築地より豊洲の方がはるかに安全だと感じる」と声を潜める。
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一方、建物の耐震性を強化して存続させることには専門家も懐疑的だ。
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一級建築士の片山恵仁（よしまさ）氏は「築地市場は昭和初めに建てられ、現行の建築基準法の耐震基準に照らしても、『構造自体が弱い』と言わざるを得ない。過去、（柱と柱の間に設置する交差型の補強材）『耐震補強筋交い』が設置されているが、東日本大震災では破損した。今後懸念される直下型大地震への備えという意味では、いくら補強を施しても対策が難しいのが現状だ」と指摘する。
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築地市場は間仕切りが少ない開放型で、壁を入れるなどの補強工事も現実的ではないという。
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「都内で直下型地震が発生し、建物が倒壊するようなことがあれば市場で働く人、観光客らに甚大な被害をもたらす。移転先延ばしの判断は同時に、こうしたリスクと隣り合わせになっていることを忘れてはいけない」と片山氏は語っている。
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ここ最近、株式会社 久米設計の動きがやけに目に付く。
少し探りを入れたら直ぐに判明した！
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株式会社 久米設計 取締役 副社長執行役員 江副進 氏と医療コンサルで悪名高きアイテック株式会社 椋本氏 がタッグを組んで病院利権獲得に力を入れているらしい。
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株式会社 久米設計の過去実績では、鹿児島市民病院・長崎市立病院・千葉大学（医病）中央診療棟等があるが今年になって獲得物件が増加している。
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なんとその原因はアイテック株式会社 椋本氏が指南役であった！
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株式会社 久米設計 取締役 副社長執行役員 江副進 氏は技術畑だがアイテック株式会社 椋本氏のアドバイスにより営業では寝技が得意となって各方面に裏技で押さえ込んでいると言う。
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新病棟移転改築計画の国立病院機構仙台医療センター、小山市民病院もアイテック株式会社 椋本氏直伝の寝技手法による受注との噂が絶えない。
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江副・椋本の「ゾンビコンビ」は江副 氏が新薬開発を椋本 氏が新種ウイルスを担当共同開発して、市場に新種ウイルスばら撒き、タイミングをみて新薬を販売するという一石二鳥の企画・制作・販売の新スタイルは見事な手法である。
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これまで㈱久米設計と言えばあまり目立たない（表面化しない）存在の設計会社ではあったが実績は日本を代表する設計５社に必ずランクインする設計会社。
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これから株式会社 久米設計を調査して実績のカラクリを紐解いて行く！
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大量の土砂を搬入した疑い・大阪府警！
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松尚建設社長は所在不明！
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国の砂防指定地である大阪府河内長野市の山中に、無許可で土砂を搬入したなどとして、府警は１２月８日、宗教法人「成田山不動院」の施設である河内長野別院＝同市日野＝などを、府砂防指定地管理条例違反の疑いで家宅捜索した。9月下旬に土砂が近くの１級河川に大量に崩落しており、府警は現場の検証も実施した。
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今年９月、大阪・河内長野市の清流に宗教法人の敷地から大量の土砂が流れ込んだ問題で、警察は無許可で土砂を運び込んだ疑いで宗教法人を捜索。
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土砂災害の危険がある場所に無許可で土砂を搬入した疑いが持たれているのは、宗教法人「成田山不動院」と建設会社「松尚建設」。大阪府警は、成田山不動院の捜索に着手した。
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成田山不動院・幸野法順代表は「河内長野市の問題ですよ、地域全体の問題。一日も早く全部、協力してもとに戻して奇麗にするべきよ」と言い、残土類は片付けるというが、気持ちはあっても金がない状態ではどうにもならず、時間稼ぎの方便のようにも取れるが、、、。
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松尚建設の社長・松島尚矢は姿を眩ます前にマスコミに対し「（Q.どういう名目で土を仕入れた？）掘削残土の処分ということで…」「（Q.工事用ではない？）いや、工事用の土です」と答えている。金のない寺に対し、参道や敷地を整備してやると称し、残土や建廃混じり残土、建設汚泥などを持ち込み違法な小型の「廃棄物処分場」を運営していたのだろう。
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産業廃棄物を不法投棄していた疑いもあり、府警は土砂の量や成分を調べている。出所が分かったら、廃棄物処理法違反も視野に排出元が廃掃法違反に問われることになる。
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我を通すため・他を引っ張り込むが！
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甘い夢見させ・あとは知らん顔！
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２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのバレーボール会場の見直しで、東京都の小池知事が『横浜アリーナ』への変更を断念し、来週１６日にも表明する意向である。
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バレーボール会場をめぐっては、先月末のＩＯＣなどとの協議で小池知事が、『有明アリーナ』から『横浜アリーナ』への変更が可能かさらに検討したいと結論を保留し、「クリスマス前までに結論を出す」としていた。しかし７日、横浜市の林市長が「難しい」と表明するなど一層厳しくなったことを受け、『横浜アリーナ』断念の意向を固めたもの。小池知事は１６日の定例会見で発表する見込み。
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これで知事が提起した３つの競技会場の変更はすべて断念することになるが、小池知事は全体で約４００億円のコスト削減につながったと意義を強調したい考え。
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一方、見直しの議論のために工事を中断していたボート・カヌー会場の『海の森水上競技場』は、８日朝から建設を再開し、潮位の変動や波の浸入を防ぐ堤防の杭打ち工事を始めた。
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２０２０年東京五輪・パラリンピックでボート・カヌー会場に決まった「海の森水上競技場」（東京湾岸）の予定地で８日、波の影響を抑える堤防をつくるための杭打ち工事が始まった。コスト増の懸念などから都の調査チームが見直しを提言し、小池百合子知事の指示で、結論が出るまで都が工事を中断していた。
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都によると、杭を打つ船を今月中に１隻から２隻に増やし、作業を加速させるという。「海の森」の整備費は１４年段階では４９１億円だったが、都は施設の仮設化などを検討。建築コストを２９８億円まで抑えて新設する計画だ。先月２９日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの４者協議で新設が決まった。
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海の森水上競技場の落札事業体、大成・東洋・水ｉｎｇ・日立造船ＪＶで落札額は２４９億円。入札したＪＶは大成建設ＪＶのみで、ほぼ１００％の約２４９億円で落札。
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小池都知事、黒い頭の鼠が沢山と言い、都議会で自民党から誰ですかと質問されてもハグラかし答えてもいない。「都政改革本部」は、構想計画から内部案、プロポの実施方針や要求水準書（案）のコンサルとの協議書などを入手できる立場にあるのだから、現３事業の内部資料を公開するほうが、事の解明に寄与できるのではないのか。
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小池知事が「都民ファースト」と口先で言っている割には地方自治体の長とはコソコソやったりするから、会場移転に関しては守旧団体から巻き返され元の木阿弥に戻ってしまったのだ。
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３会場に戻っても、４００億円も節約できたと「実績を披露」しても、国民や都民、候補地に挙がった県民市民は納得しない。小池知事のために「いいように利用された」との思いは消せない。
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このやり方は、「都民ファースト」ではなく「小池ファースト」なのだ。当初の計画の総額１５３８億円が五輪招致の決定後に改めて試算したら約４５８４億円になったという中身計算を情報公開していれば、状況は変わっていたかもしれない。二兎を追うもの一兎も得ずという事になりそうな気配だ。
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【３会場の落札結果】
①海の森水上競技場　総事業費　約４９１億円
予定価格　約２４９億円
落札額　約２４９億円　落札・大成建設ＪＶ　（応札　１ＪＶ）
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②アクアティクスセンター　総事業費約　６１５億円
予定価格　約５３８億円
落札額　約４７０億円　 落札・大林建設ＪＶ　（応札　３ＪＶ）
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③有明アリーナ　総事業費　約４０３億円
予定価格　約３６１億円
落札額　約３６０億円　落札・竹中建設ＪＶ　（応札　２ＪＶ）
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パイロット１人が緊急脱出・不明捜索！
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高知県沖の海上で１２月７日夕、米軍岩国基地所属の海兵隊ＦＡ１８戦闘攻撃機１機が墜落し、パイロット１人が緊急脱出した。午後６時４５分ごろ連絡を受けた自衛隊は、救難飛行艇や救難捜索機などで捜索にあたっている。防衛省は米軍に情報提供を求めている。
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防衛省によると、墜落現場は米軍の訓練海域。当時は２機で編隊を組んで飛行しており、そのうち１機が墜落した。
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高知海上保安部によると、現場は室戸岬沖約９０ｋｍで、漁船などの被害はないという。自衛隊の航空機などが現場付近でパイロットの捜索にあたっています。
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自衛隊の航空機７機が現場付近で捜索にあたっているほか、護衛艦４隻が現場に向かっている。
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都議会自民党・２月の予算審議まで沈黙！
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改めて自民党の利権奪うと言明・小池知事！
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東京都の小池百合子都知事は１２月１日開会の都議会定例会で、約２００億円の「政党復活予算」の廃止を明言した。「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党などの「力の源泉」の１つといわれてきただけに、予算編成の透明化を掲げる小池氏と、既得権を手放したくない都議会の激しいバトルが予想される。
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「都政の『見える化』を進める。政党復活予算の仕組みは終了とさせていただきます」と小池知事は１２月１日午後の所信表明で、言い切った。
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小池百合子都知事は、予算原案にない事業などを都議会の要望を受けて復活させる「政党復活予算」について、「仕組みは終了とさせていただく」と明言した。小池知事は都政改革の要は「情報公開の徹底」だとし、「来年度予算案の編成では都議会や各種団体からの意見や要望をオープンな場で伺うことで都民の声を最大限反映させ、都政の『見える化』を推し進める」などと述べた。
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政党復活予算とは、都議会の意向を予算に反映させるもので、戦後始まり、１９９２年からは毎年度２００億円が投入されてきた。都議会が各種団体から聞いた要望を、予算原案に“復活”させる仕組みで、「事実上、業界対策、地元対策のように使われてきた」（都庁幹部）という。
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議会各会派の「聖域」とされてきた一方で、税金を使った選挙対策と指摘する声もあった政党復活予算。議会を終えた小池氏は、その予算廃止について「（地方自治体で）都だけが白地小切手のように予算を使えるのは驚くべき状況。都民の税金でございますので、予算も情報公開する」と述べた。廃止をめぐっては、２５日の発表直後に都議会自民党から「事前に説明なく廃止することは、議会軽視」と反発する声明文が出された。こうした批判を受け、小池氏はこの日、「（政党復活予算が）力の源泉だったことは事実。それだけに反発するのでしょう。しかし改革の一歩として、成すべきこと」と対決姿勢を示した。
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それに対し、自民党の高木啓幹事長は「自民党のために復活枠があったとは思わない。予算で足りない部分をアジャスト（調整）してきた」と反論。今後、知事が直接、業界団体からヒアリングをすることに関して、「限られた時間の中で、どれだけの人に聞く事ができるか」と疑問視した。さらに、豊洲市場（江東区）移転問題にも言及。当時の市場長ら１８人の減給処分について「今までの事例からして重すぎる」と異議を唱えた。
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ドン・内田氏率いる都議会自民党は、同予算廃止をカンカンに怒っているという。自民党関係者は「今までは感情を抑えて我慢してきた。われわれも都民の代表だ。『都民ファースト』を掲げて、徹底抗戦する」と息巻く。
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小池氏は政党復活予算を廃止する代わりに、１２月中に自らが各種団体との意見交換を実施し、１月下旬に最終的な予算案を発表する意向を表明している。
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都政事情通は「２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しで、大会組織委員会の森喜朗会長らに押し込まれ、小池氏の劣勢イメージが強まったが、本人は『２敗１分なんて冗談じゃない。都民の負担（五輪開催費）を確実に減らしている』と、批判もどこ吹く風だ。抵抗勢力に対する戦闘意欲も満々だ」と語っている。
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潔白ならなら選挙は不要なはず！
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１千万円といえど無駄な費用！
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受託収賄などの罪で控訴審で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が辞職したうえで、出直し市長選挙に立候補することを表明した。
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岐阜県美濃加茂市・藤井浩人市長：「市長を辞任し、選挙によって市民の皆様の審判を仰ぐことを決意致しました」
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美濃加茂市の藤井市長は浄水プラントの導入を巡り、名古屋市の会社社長から現金３０万円を受け取った罪に問われ、１審では無罪となりましたが、先月に控訴審で逆転の有罪判決が言い渡されました。最高裁に上告しています。７日に藤井市長は市議会に辞意を伝え、市長を続けるべきか市民に問うとして出直し市長選への出馬を表明した。
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藤井浩人市長（３２）＝上告中＝は、議会最終日の１９日付で市長を辞職し、出直し市長選に自ら立候補する意向を正式に表明した。市長選は来年１月２９日投開票の県知事選と同日となる見通し。
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７日の市議会本会議で市長の退職申し出書が朗読され、辞職の期日が全会一致で了承された。藤井市長は本会議で、出直し市長選に出る理由について「不当な判決と闘いながら市長職を続けることに市民の信任をいただきたい」と述べた。
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また、「私にかけられた容疑は事実無根。私は潔白だ」と改めて控訴審判決を批判した。一方で「市民に動揺を与えてしまったのも事実。責任を持って市長職を担う大前提として、市民の信託を得ていることが絶対の条件」と述べ、出直し市長選への理解を求めた。
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一方、本会議前の市議会全員協議会では、出直し市長選の意思を告げた藤井市長に対し、市議から「腹に落ちない」といった異論も出た。本会議では、共産党の日置祥子市議が「刑事被告人の状態で市長職を目指すのは市民として許しがたい。裁判に専念し、潔白が証明されてから出馬するべきだ」と批判した。
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出直し市長選で藤井市長が当選すれば、公職選挙法の規定で任期は現在の任期と同じ６月１日までとなり、５月には再び任期満了に伴う市長選が実施される。仮に藤井市長の有罪が確定した場合は失職し、執行猶予の期間中は選挙に立候補できなくなる。
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藤井市長は同市議時代の２０１３年、設備会社長（当時）から浄水設備導入を市職員に働きかけるよう依頼され、見返りに計３０万円を受け取ったとして１４年に逮捕、起訴された。１５年３月の一審・名古屋地裁判決は無罪だったが、名古屋高裁は先月２８日、懲役１年６カ月執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した。藤井市長の弁護団は即日、上告を申し立てている。
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裁判は正しいものが勝つという訳でもない。基本的には、証拠、証人、弁護士次第で裁判の判決が変わることが多い。今回は議員時代にあった３０万円の授受が、今の市長職務に絡めてどうなるのかは「よってたかって証人攻め」を取ると有罪にもなろう。職務権限とどうつながるのか。最高裁の判断が注目だ。
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廃棄物処理施設の省エネ化に補助金
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環境省は、１２月５日、廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業等に対して補助金を交付する事業の公募を開始した。公募の締め切りは１２月２２日（木）17時まで。
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この「平成28年度　低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業）」は、同施設を省エネ化する民間企業などの事業者を支援するもの。省エネ設備の導入に必要な経費の一部を補助する。
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【環境省・報道発表資料】平成28年12月5日
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平成28年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業

）の公募について
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環境省では、温暖化対策に資する廃棄物処理施設の整備を促進するため、これらの施設を整備する事業等に対して補助金を交付する「低炭素型廃棄物処理支援事業」を実施しています。今年度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）に採択した公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業の公募を本日から12月22日まで行うことになりました。 .
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１．事業の概要
「廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業」は、廃棄物処理施設の省エネ化を実施する民間企業等の事業者に対し、省エネ設備の導入に必要な経費の一部を補助することにより、地球環境の保全及び循環型社会の形成に資することを目的としています。.
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２．公募する補助対象事業
公募する補助対象事業は、次の事業です。.
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廃棄物処理施設において、省エネ設備の導入により、「施設全体の年間電力量の削減率が５％以上となる省エネ化を図る事業。」ただし、電気、重油等を合わせて削減する場合や重油のみの場合は、原油換算で同等以上であること。.
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※　エネルギー換算係数は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）」参照.
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３．公募実施期間
平成28年12月５日（月）～12月22日（木）　※17時必着.
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４．公募および説明会の詳細
公募の詳細については、公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団の下記の公募ＵＲＬをご参照ください。.

■公募URL　http://www.jwrf.or.jp/a16735.html.
また、説明会の詳細については、同財団の下記（説明会ＵＲＬ）をご参照ください。

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なお、説明会への参加申し込みは、別途同財団のホームページから行ってください。

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■説明会URL　http://www.jwrf.or.jp/a16756.html.
※説明会ＵＲＬから参加申し込みができます。.
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