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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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廃棄物処理法改正案:電子マニフェスト義務化!

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不適正処理への対策強化!
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年間50t以上の排出事業者!
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150社ほどの建設や解体業者が対象!
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環境省が今国会に提出する「廃棄物の処理および清掃に関する法律」(廃棄物処理法)改正案の内容が明らかになった。廃棄物の不適正処理への対応を強化するため、特別管理産業廃棄物を多量に排出する事業者と同廃棄物の処理を受託する産業廃物処理業者に電子マニフェスト(産業廃棄物管理票)の使用を義務付ける。
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義務化の対象は、特別管理産廃のうち、老朽建築物解体工事などで排出される廃石綿(アスベスト)や廃油などを想定している。また、「多量」については、「年間50t以上特別管理産廃を排出する事業者」とする見通し。150社程度の建設企業や解体工事事業者が義務化の対象になるとみられる。また、マニフェストの虚偽記載に対する罰則も強化、排出事業者責任を一層徹底し、不法投棄や不適正処理の防止につなげる。
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改正法案では、
▽廃棄物処理業の許可を取り消された事業者に対する対応強化
▽親子会社間が一定要件に適合する場合は、特例的に親会社と子会社を一体として扱い、分社化前と同様、自ら処理できるよう措置する
▽雑品スクラップなど「有害使用済機器」を保管、処分する事業者に対し、都道府県への届出を義務化
--なども盛り込んでいる。
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改正法案は3月上旬に閣議決定し、国会への提出を目指す。法案が国会で成立すれば、公布から1年以内に施行する。ただ、電子マニフェストの義務化は、周知期間を確保するため、公布から3年以内に施行する。
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電子マニフェストは、多量排出事業者や厳格な管理が求められる特別管理産廃の管理にメリットがある。建設企業などの排出事業者が処理状況を即時に把握できることや都道府県の監視業務効率化、不適正処理処理があった場合の原因究明の迅速化になることから、普及を進めているが、2016年12月末時点で普及率は46.1%にとどまる。
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このため、普及を強力に進めるとともに、不適正処理への対応強化に向け、一部事業者から電子マニフェストの使用を義務付けることにした。
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罰則の強化は、現行の6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金を、1年以下の懲役か100万円以下の罰金とする。
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許可取り消しや事業を廃止した廃棄物処理業者に対しては、処理基準に従い保管することなどを都道府県などが命じることができるようにする。また、排出事業者に対し、適正処理が困難だと通知することを義務付ける。
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親子会社間における自ら処理の拡大は、産廃処理業の許可がなく自ら処理できる範囲が法人単位のため、分社化によって自ら処理できなくなる事態の発生を踏まえ、特例措置によって分社化前と同様に自ら処理を認める。親子会社間で排出事業者責任の連帯や、総体としてみた場合に1つの会社とみなせるなどの要件に適合すると都道府県の認定を受けることが条件となる。
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廃棄物処理法とバーゼル法のすき間で輸出規制を事実上受けていない雑品スクラップは、環境保全措置が不十分なまま保管されることで火災が発生するなど、生活環境上支障がでている。このため、有害使用済機器を保管、処分する事業者に対し、都道府県への届出を義務化する。また、政令で定める保管・処分基準の順守も義務付ける。違反があった場合は、都道府県が報徴収や立入検査、改善命令などの措置を講じる。



京都府・綾部市:職員公募に「裏条件」!

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やっていることは村役場なみ!
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京都府綾部市が、公募中の嘱託職員の採用について、公開した募集要項に記載がないにもかかわらず、市の委託業者が運営する養成講座の受講を実質的な条件としていることが27日、分かった。市は「人件費として国の交付税を得る制度を活用するため条件を書けなかった」と釈明するが、専門家は「公平性の原則から問題」と指摘する。
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嘱託職員は、市が新年度から導入を目指す看護師「コミュニティナース」。同市の農村部2地区で、地域住民の健康支援を行う。定住促進策を進める市の新年度の目玉事業の一つで、15~28日の期間で市のホームページなどを通じ、看護師資格のある20~49歳を募集している。
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市によると、東京の企画会社が育成するコミュニティナースを受け入れるとして、本年度に東京などで実施する養成講座の運営費の一部を委託料として企画会社に支払った。導入に際しては、看護師報酬の財源として総務省の「地域おこし協力隊」制度の活用を決定。市が嘱託職員として採用した上で、隊員に任命することにした。
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同協力隊の導入自治体には、隊員1人あたり400万円の特別交付税の措置がある。活用時には一般公募することが必要だが、市は雇用対策法がうたう平等性に抵触する可能性があるとして、「受講の必要性など細かい条件を記載しなかった」(市定住交流部)という。
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市は「受講者を優先採用する。未受講の不採用者には養成講座を受講してもらった上で、次年度の応募を促す」と説明している。募集には定員3人に対し、27日までに受講者3人が申し込んでいる。市は「あくまで候補者」とするが、公募中にもかかわらず事実上採用者が内定する異例の状態となっている。
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<システムに問題>
上子秋生立命館大政策科学部教授(地方自治)の話 採用までのシステムに問題があると言わざるを得ない。コミュニティナースのアイデア自体は優れているので、次年度以降は公募と養成講座を一体化するなど誰もが納得できる制度にしてほしい。
以上、京都新聞
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本紙の調べでは、東京のボノ社が企画していた。



森友学園・土地:国有地払下げでは珍しい・謄本!

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土地謄本は何を語るのか!
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学園側は2月26日、小学校ホームページで、土砂の一部を地下に「仮置きした」とし、28日ごろに廃棄物の搬出を始めるとしており、市は当日も現地確認する予定だ。現地ではスケルトンを使い、廃棄物と土砂に選別している。
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熱心に分別しているには訳がある。埋めてあった土砂は混合廃棄物になり、処分費も高くなる。埋設物(720t)除去費は約8632万円、土壌汚染(汚染土1090トン)処理費は約4543万円を財務局から処理費として受領したが、これ以外に場内から出てきた廃棄物は何処へ行ったのか判然としない。8億1900万円もの廃棄物が搬出されたとしたら、最低でも5500台からのダンプが出ることになる。
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実は、地中10mもの廃棄物が埋まっていなかったのか、出てきても大量でないので校舎の下に埋め込んだのか、現在残っている廃棄混じり土砂が廃棄物でないのか。汚染土にしても、廃棄物にしてもマニフェストというものがある以上、必ず痕跡は残る。周辺住民が、搬出ダンプは少ない。というのも頷ける。
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簡単に言えば、3mの範囲で廃棄物処理したが、それより地下には廃棄物は10%もなかったのではないのか。財務局は、籠池理事長の策にまんまと引っかかり、値を下げたのだろう。何といっても「日本会議の大阪支部長」で時の安倍首相の政治ブレーンの系譜なのだから。財務省も、大阪府も、私学審議会も、豊中市も「安倍首相がバックにいると錯覚させる」言い方をしたなら、それぞれ阿吽の呼吸をもって処理することになる。
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広告塔に使われた安倍晋三夫婦は、今になって「臍をかんでも遅い」ことを身をもって知ったことだろう。特に昭恵夫人は頼まれれば見知らぬ「NPO法人の会長」になったりと、亭主の足を引っ張りそうなことが多い。昔から、雌鶏さえずって国滅ぶという諺もある。
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<財務省の買戻し特約付き謄本>



府立医大:吉川学長・弁護士会館で自ら会見!

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府と学校事務局の横やりで大学では出来ず!
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京都府立医大の吉川学長が、2月14日の家宅捜索以来、初めて記者会見に臨んだ。
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京都府立医大病院の医師らが暴力団幹部の健康状態について虚偽の診断報告書を作成したとされる事件。この暴力団幹部との関係が問題視されている吉川敏一学長が、2月28日会見を開き事件発覚後、初めて公の場に姿を現した。
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「回答書の作成には私は一切指示や関与はしておりません。報道されているような高山氏との関係もございませんし、現時点では自ら辞任するつもりはございません」(吉川敏一学長)
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この事件で、吉川敏一学長(69)が28日、京都弁護士会館で記者会見し、「犯罪の疑いがかけられていることは無念で、無実だ。幹部と親密な関係にもない」と語った。
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京都府立医大は早ければ28日にも、人事権をもつ「学長選考会議」に学長の解任を請求する方針で、選考会議で是非が審議される。吉川学長は回答の中で、選考会議で自らの見解を述べる意向を示している。
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この件に関し、本紙の感想は述べないが、28日の 「京都府立医大・学長解任:報道は既定事実化に!」にも掲載したが、手術を執刀した吉村病院長と担当医は「刑務所への収容は困難」とする虚偽内容の意見書を大阪高検に提出し、同受刑者の刑の執行停止に影響を与えた疑いが持たれている。という報道であるが、担当医が警察に呼ばれ調書を取られていたことは家宅捜索がされるまで吉村病院長も知らなかったようだ。この2、3日吉村病院長も警察当局の取り調べを受けているようだが、担当医に偽造診断書を書くよう指示したという調書に合わせた取り調べを受けているのだろうというのが大抵の見方である。この取り調べについて、各紙が「警察が、病院の院長から初めて任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。院長はこれまで会見などで報告書に虚偽はないと述べていて、警察にも同様の説明をしたものと見られます。」と書いている。
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どこからも吉村院長が執刀した時の担当医の話が聞こえてこない。本紙が手に入れた内容では「担当医が検察庁に呼ばれたが、調書は取られていない」という内容である。単なる聞き取りで終わっているのだろうか。担当医の調書をもとに家宅捜索が行われたはずであるのに、何故だろうか。
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森友学園:㈱チョウビ・委託契約解除した!

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文書にて解約を通知!
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連日マスコミを賑わしている森友学園。本日の記者会見は延期したが、廃棄物問題が混迷化しており、豊中市も動かざるを得なくなり、現地指導に出向くようになっては、籠池理事長もその目の前で記者会見は得策でないと判断したのであろう。
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㈱チョウビ、なんで契約を解除したのか良くわからない。同社が廃棄物違反を問われるようなところは何もなく、学園側がいい加減でも処理業者が誠実に処理業務をこなしており、後ろ指を指されるようなところは何もない。
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籠池理事長も28日からは廃棄物を搬出すると話し、あろうことか土木業者やダンプ業者が地下に埋めたとTVインタビューで語って以来、地下から掘り出し、スケルトンで廃棄物と土砂の選別を始めたのは「報道陣にこのような土砂の状態ですよ」と見せたかったのであろう。籠池理事長が指示したパフォーマンスだ。
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調べていくうちに、ここ数日前にも森友学園の現場から、ダンプカーが5~6台、㈱チョウビに廃棄物を運び込み処理しているのだが、前回の1000tと違うのは、前回は中間に「パナソニック環境エンジニアリング㈱(吹田市)が介在しているという。別に、隠す必要がない処理の仕方なのだが、元請の藤原工業㈱(吹田市)側から口止め要請が出ていたようだ。うがった見方をするなら、廃棄物土砂2000tのうち正規処理は1000tで残りは現場埋め殺しにしようとした節がある。
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㈱チョウビは連日のマスコミ報道に恐れをなし、話題が拡大し「自社も巻き込まれたら大変」と考えたのだろう。しかし、この程度で慌てて藤原工業㈱などに廃棄物委託処理の契約解除を申し込む必要はない。本紙的考えると、このような慌てた解除には、マスコミが同社に押しかけ取材申込を開始すると、決まって同社の内容も調べられる。このような裏には、コンプライアンス問題がつきものだ。本紙も、調べてみることにしよう、コンプライアンス問題を、、、。
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京都府立医大・学長解任:報道は既定事実化に!

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評議会は京都府の主導か!
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教授など学校側は事務局に押され!
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各新聞の報道内容は「暴力団組長をめぐる虚偽診断書の作成容疑事件で、家宅捜索を受けた京都府立医科大の吉川敏一学長(69)が解任される方向となった」という解任決定とも見える報道に終始している。
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吉川学長は28日には、記者会見を開く方針には変わりがないようだ。27日午前、大学幹部らで構成する教育研究評議会からの辞任勧告に対し、拒否する意向を伝達。
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評議会は学長を選ぶ学内の学長選考会議に解任を求める発議を出す既定路線で、選考会議(6人)も解任を求める意見が大勢を占めているという報道だが、新聞各紙は各委員6人から解任の言葉を聞いているのだろうか。辞任は不可避の情勢となったという報道の根拠は、山内副知事寄りの事務局長のコメントを活字にしているのではないか。
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学長選考会議は6人の委員で構成し、解任は4人以上の出席で決めることができるが、患者高山総長の執刀医・吉村院長は偽造診断の渦中の人であり、学長選考会議は欠席するだろう。同会議は28日にも開催され吉川学長から弁明を聴く方針だが、その場でいきなり解任の評決を取る暴挙に出ることが予想される。吉川学長から弁明を聞き、改めて選考会議を開く手続きに入るのが普通であるが、時間を置くと学内やマスコミの質問等が出始め、京都府や事務局の「解任既定路線」が崩れることを恐れ、出席者5人と事務局長の6人でいきなり採決し、有無を言わせず解任決議に持ち込むつもりなのであろう。ニュース、新聞も期待を込めて京都府の路線に乗り「過半数が解任を支持する見通し」と断定している。
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吉川学長は、大学付属病院で腎移植手術を受けた暴力団組長の高山義友希受刑者(60)との交際が問題視されている。手術を執刀した吉村病院長と担当医は「刑務所への収容は困難」とする虚偽内容の意見書を大阪高検に提出し、同受刑者の刑の執行停止に影響を与えた疑いが持たれている。という報道であるが、担当医が警察に呼ばれ調書を取られていたことは家宅捜索がされるまで吉村病院長も知らなかったようだ。この2、3日吉村病院長も警察当局の取り調べを受けているようだが、担当医に偽造診断書を書くよう指示したという調書に合わせた取り調べを受けているのだろうというのが大抵の見方である。
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捜査関係者によると、京都府警は、2014年に京都・先斗町のお茶屋「心」で吉川学長と高山受刑者が会食していた情報を把握。家宅捜索後、吉川学長は大学法人の理事会で、飲食店で高山受刑者と2度にわたり会った事実を認めている。
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評議会は吉川学長が偶然という名目の「意図した食事」と捉え、鬼の首でも取ったように24日事務局が主導し一致してという内容を表に、吉川学長に27日正午を回答期限に自発的な辞任を求める勧告書を送っていた。学長は拒否しているが、当然であろう。学校には学校の手続きがあり、評議会という決議権を持たない機関が学長の解任を迫っているのだから関係者なら「事務局の動きを奇異に感じる」筈である。
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京都府と事務局が、解任を一気に進めたなら、解任された吉川学長は名誉のためにでも「裁判に持ち込む」ことは誰でも考えること。黙って受けたら、世間はやはりそうかと結論付ける。
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大阪府や事務局は、拙速な結論を急ぐあまり、危険な道へ歩みだしたようだ。
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東京航空計器:戦闘機装備品で水増し請求!

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過大請求・30年以上不正か!
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航空機部品メーカーの「東京航空計器」が作業時間を水増しして、防衛省に対し900万円余りを過大に請求していたことがわかり、防衛省は30年以上にわたって不正が続けられていた可能性があると見て特別調査を行うことになった。
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防衛装備庁は2月24日、東京都町田市の精密機械製造「東京航空計器」が、航空自衛隊の戦闘機に搭載する方位計などの防衛装備品について製造時間を実際より長く偽って申告
し、少なくとも3年間で約900万円分を水増し請求していたと発表した。
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装備庁によると、同社は「1980年代からやっていたのではないか」と説明しており、
水増し額は億単位に上る可能性がある。
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同社は虚偽申告の理由について「赤字を回避するためだった」と説明しているといい、装備庁は今後、水増し額を確定させた上で返金請求し、組織的な関与がなかったかどうか調査する。
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装備庁によると、2013~15年度分のサンプル調査で、F4戦闘機向けの方位計や、パイロット酸素供給装置のテスト機材のほか、装備品の修理契約などに虚偽申告が確認された。
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方位計は実際の製造時間が304時間だったのに480時間と偽って申告し、176時間分の人件費約230万円分が水増しされていた。
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過去の契約から5件分を調査しただけで約900万円の払いすぎが発覚したという。不正は1980年代から続いていたとみられ、防衛省は水増しの総額は億単位にのぼる可能性もあるとみて調査している。
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同社は「深くおわび申し上げる。防衛省の調査に全面協力し、再発防止に努める」としている。
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伊賀市立保育園・送迎委託:情報漏えいは確認できず!

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最低制限価格より3.48万円上回り・疑いかけられた!
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一般競争入札による伊賀市立保育園の園児をバス送迎する運行管理業務委託で、同市の公正入札調査委員会(委員長・大森秀俊副市長)は2月22日、市職員から不正に入札情報の提供があったのではないかとの疑いに対する調査を実施し、「情報漏えいの事実は確認されなかった」との結果を発表した。
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市契約監理課によると、疑いが持たれた運行管理の業務委託は入札日が2月9日で、市内に事務所を置く2社が参加した。市の予定価格は前年比で15%(約117万円)以上減額した約667万円で、落札額は最低制限価格より3万4800円上回る435万8000円だった。
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13日に落札できなかった1社から調査要望の提出があり、「まるで積算単価の変更を予測していたかのように最低制限価格に近い金額で落札している」と指摘。「人件費や燃料費が上昇傾向にある現状で、このような逆行変化を入札業者が予測するのは不可能で、事前に情報を不正入手した可能性が高い」などと訴えていた。
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同調査委員会は15日にあり、価格情報を知り得る25人を対象に内部調査を実施することを決定。17日から21日までの間、対象者や落札業者から個別に聞き取りを行い、21日の調査委員会で調査結果を審議し、情報漏えいの事実は確認できないと判断したという。
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森友学園問題:払下げ価格は籠池理事長の策略か!

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豊中市役所は何か隠していないか!
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土壌汚染処理は㈱チョウビ工業(京都市)!
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朝日新聞の報道に端を発した豊中の国有地売却が、隣地の払下げ費より不当に安いと疑惑の狼煙を上げ、以来、週刊各誌、各新聞社、TV、そして野党各党が安倍首相が一枚かんでいるのではと、国会質問にまで発展した。
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首相の政治顧問の中心は「日本会議」という事について野党はいきりたって攻めようとしているが、どうも的外れではないかと感じている。
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本紙が約1週間まえ、森友学園の汚染土が京都の業者が運び入れているというのと、豊中市役所の担当者がこの件で頭を抱えているという2点だった。色々調べていたら、汚染土は2年前に済んでおり、
2013年4月に土壌汚染要措置区域指定(2011年11月・航空局が現地調査、鉛とヒ素を検出)にされていたが、2013年6月に近畿財務局が売却の受付開始(森友学園応募)2014年3月土壌汚染を指摘された。
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2015年1月30日、工事請負の締結。
2015年2月10日、10年間の事業用定期借地契約の国有財産審議
2015年6月8日、、森友学園と定借契約を締結
2015年夏     大量の地下埋設物が判明
2015年10月26日 土壌汚染要措置区域指定を解除(工事終了報告書が出ている)
2015年12月3日、地鎮祭の後の14日に工事着工
2016年3月11日、廃材を発見したと学園が財務局に報告、14日に現地を確認
2016年3月24日、早期開校のため土地を買い取りたいと財務局に申し出
2016年3月30日、地下3mまでの埋設物除去を学園が処理し、費用は航空局が負担
2016年4月6日、、学園が除去した地下3m分の費用・1億3176万円
(費用内訳、埋設物除去費は約8632万円、土壌汚染処理費は約4543万円)
2016年4月14日、学校敷地8770㎡の60%を対象とした埋設物撤去費8億円分の見積もりを航空局が財務局へ連絡。後日、瑕疵担保を請求されないような処理費で見積もったと航空局次長が語っている。
2016年5月31日、不動産鑑定士による評価書は9億5600万円
2016年6月20日、国有地を1億3400万円で売買・所有権移転
(10回の分割払い、買い戻し特約、埋設物処理費用は森友学園が負担)
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これらが、定期借地契約が所有権移転したまでの内容であるが、
2017年2月13日の森友学園・籠池理事長は、次のようにコメントしている。
売買代金(1億3400万円)は国から提示されたもの。学校用地の掘削中に廃材、靴、タイヤ等の生活ごみが地下で見つかり、くい打ち部分は処理した。その撤去費用は約1億円。財務省の撤去費用見積もり(8億1900万円)は知らなかった。2015年7月?12月、森友学園が全域の深さ3メートルの地下までから、コンクリート片など720トンや、鉛などの汚染土1090トンを除去。これにより、汚染区域の指定は解除された。
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2月15日の衆議院財政金融委員会で、初めて質問される。
2月20日のTBSラジオで籠池理事長が出演し「財務局から価格を聞き、高いと思った。運動場の下の埋設物は取りださなくてよいと言われ、安くなるという第六感が働いた」と語っている。財務局との会話は何時の時期かはっきりしていない。
2月23日の衆院予算員会で、航空局次長は「2016年3月14日に「9.9mまでくい打ちして出てきた廃棄物」と関係者から聞いたと述べる。68カ所ボーリングし、業者はヤマト探査技術㈱である。
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この委員会で、現場付近の住民はダンプなど殆ど出ていないとと言っている。
京都の業者からヒアリング「依頼があったのは約1900m3、京都の処分場へ運び出したのは約半分強、運び出していない残土は運動場西側に埋めた。アンモニアが強くて3日食事が出来なかった。
1トン当たり22500円として計算されていると民主党議員。リサイクル対策部長は、産廃マニフェストに種類、数量等が記載されていますと答弁。
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このように物事が進められている中、真面なのは、産業廃棄物を処理した業者は土壌汚染処理プラントを所有する株式会社チョウビ(京都市右京区太秦樋ノ内町)であり、約1900tの半分強であり、土壌汚染処理費は約4543万円であると推定される。この価格から推し量ると通常単価であり、極端に叩いた金額ではない。
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ただ、2年前の契約が半分だけ履行し、半分は学校敷地に置いてあるのが解せない。森友学園・籠池理事長と建築元請の値段たたきを画策したのかもしれない。
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同学園の籠池泰典理事長は2月20日、TBSラジオの番組「荻上チキ・Session-22」に出演し、売却額について学園側が非公表とするよう依頼したことを認めた。
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本日もTV各社は、処分費を浮かすためかという論調だが、処分費8億円を値引かせる籠池理事長の作戦が成就する寸前に問題発生となった。残り1000tの廃棄物、明日からでも㈱チョウビに搬入処理されるかもしれない。
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つづく
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京都府立医大:評議会が学長に辞任求める!

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27日までに返事せよ・学長は辞任しない!
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28日には学長が記者会見するというが!
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京都府立医大の学長退任要求のニュースが華々しく流されているが、あまりにも当局は急ぎ過ぎていないだろうか。
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京都府警が2月14日、偽造診断書と銘打って大学や関係個所に家宅捜索に入る以前から、某元議員は連日のように山内副知事と面談している。この副知事への面談通いは、他の府会議員も目にしており、取り合わせが異質な人、何の用かな、と不審に感じていた。
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辞任を求めたのは「教育研究評議会19人のうち出席した14人」が一致して「学長にあるまじき行為であり、家宅捜索以降一度も学長会見を開いていない。無責任」というのが理由で出席者の全会一致で、「学長選考会議・委員6人に対し学長辞任勧告」を行うことを決めた。この勧告は、吉川学長の代理人弁護士にも送られ、27日の正午までに辞任の諾否を求め、応じない場合は強制力のある「学長選考会議」に解任請求するという。
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評議会から辞任勧告を受けた学長は辞任を拒否した。吉川学長は代理人弁護士を通じて、報道機関に向けて「現時点で自ら辞任するつもりはございません」とコメントを発表。さらに、「私は何ら不正なことは行っておりません」と改めて疑惑を否定した。
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吉川学長が辞任勧告に応じない場合、大学側は強制力がある学長選考会議に解任を請求することになり、吉川学長はこの場で見解を述べたいとしている。学長選考会議がいつ開かれるか報道はないが、評議会の開催最中の23日の時点では、28日には学長会見を開く予定だったが、その後の学長選考会議の場で説明となったのだから、学長の単独会見はなくなったと見てよい。
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しかし、評議会の全会一致は違う、という声が聞こえてきた。事務局の坂本氏は山内副知事のところに入りびたりで、大学へは出勤していないという。建前はクレーマー対策というが、学長解任に向けた下準備の相談ではないかと噂されている。
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評議会19人のうち、3人は学長選考会議のメンバーである。
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教育研究評議会 19委員
学長、大学管理職・10名、学長指名・5名、有識者3名
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学長選考会議 3委員
・経営審議会より3名
金田章裕(元京大副学長)、平林幸子(京都中信副理事長)、中井敏宏(法人理事 事務総長)
・教育研究評議会より3名
吉村了勇(附属病院院長)、北脇誠(学生部長・女性生涯医科学教授)、池谷博(法医学教授)
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教育研究評議会の出席は14委員であり、丸中教授、事務局長、副学長などが出席し、総務課長(福井氏?)が主導で報道で発表された内容「辞任の勧告について」を強引に採決に持って行った。現在の報道では学内一致して吉川学長解任に向かっているわけではない。山内副知事と学内の一部が吉川学長解任へ動いているのは間違いない。
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学長追い落とし派が吉川学長解任に成功するには「政治力」が動いた時である。そのための調査委員会立ち上げなのだ。これは本紙の考えるところだが、元学長が府庁2号館で府特別参与で出勤しており、学長選が行われるとなると「院政」が引ける人物が出てくる。
この1月に噂になった人がなったとき、推論が本当になったという事になる。
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それにしても、府立医大の事務局は「何を急ぐ」のか、吉川学長では困ることがあるのか。
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経産省・情報漏えい対策:執務時間中・施錠へ!

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新聞社により扱い方が違う!
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経済産業省は2月27日から、東京・霞が関の庁舎内の執務室を日中も原則施錠する。従来は来訪者が1階で受け付けした後、訪問先の担当者の自席で面談することがあったが、今後は専用の面談室で応対する。世耕弘成経産相は21日の閣議後会見で「企業情報や通商交渉などの機微情報を扱っており、庁舎管理を強化する」と説明した。
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世耕氏は会見で、経産省が企業情報や通商交渉に関する機密事項を扱う役所だと強調。「経産相になってから省内の情報管理は徹底したほうがいいと問題意識を持った」と説明した。
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この方針、世耕氏の発案ではないと感じる。安倍首相のイエスマン的存在が、経産省内から流れ出る各種情報に対し、首相官邸から苦情が出たのであろう。
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記者は面談室で取材するようだが、リークするなと言明しても、情報は何処からともなく流れ出るものだ。かえって、社民や共産党に情報が流れ出るようになりはしないか。情報にもランクがあり、管理職が扱う情報が流れ出ていることで、面談相手などの報告管理が厳しくなることで、どこの部署から流れ出ているのか知りたいのであろう。
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それにしても、新聞各紙、このニュースの扱い方に差があるのも気にかかる。ニュースの扱い方で、政権側との距離が分かろうというものだ。
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読売新聞


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毎日新聞


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奈良・田原本町前副町長:収賄容疑で逮捕!

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贈賄の元理事長から借金800万円超!
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奈良県田原本町の前の副町長が、保育所に対する補助金を増額する便宜を図った見返りに、借金の返済を免除してもらった収賄の疑いで逮捕された。
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収賄の疑いで逮捕されたのは、田原本町の前の副町長・石本孝男容疑者(65)。 一方、贈賄の疑いで逮捕されたのは社会福祉法人「愛和会」の元理事長森和俊容疑者(70)で
森容疑者は、森章浩町長(41)の父親。
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石本容疑者はおととし、補助金の交付要綱を改正し愛和会の3つの保育所に対する補助金を、およそ1100万円増額する便宜を図った見返りに、森容疑者から借りていた800万円超のうち数十万円の返済を免除してもらった疑いがもたれている。
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県警によると、石本容疑者は19年末ごろから森被告に借金。要綱改正で補助金は約1100万円増額されていた。
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石本容疑者は昭和49年に県に入庁。県労働委員会事務局長などを経て平成23年4月に同町副町長に就任したが、森被告が有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕された後、体調不良を理由に辞表を提出。昨年12月31日付で辞職していた。
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逮捕容疑は、2015年4月に施行された同町の保育所運営補助金事業の要項改正で、森容疑者が顧問を務める保育所への補助金が増えるよう便宜を図った見返りに、同年5月11日ごろ、森容疑者が石本容疑者に貸していた百数十万円のうち、数十万円の返済を免除する約束をした疑い。
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前副町長・石本孝男容疑者(65)が、贈賄の疑いで再逮捕された同町の社会福祉法人「愛和会」の元理事長、森和俊容疑者(70)に少なくとも800万円以上の金を借りていたことが2月24日分かった。
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県警は同日午後、2人を奈良地検葛城支部に送検。事件の全容解明を急ぐ。
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石本容疑者は県職員を経て平成19年4月、同町に総務部参事として就任。捜査関係者によると、間もなくして森容疑者と親密になり、同年末ごろには金を借りるようになった。
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補助金に関する町要綱改正は、石本容疑者の副町長就任翌年から順次進められ、26年4月には夏季のみだった保育所の冷暖房費補助が通年に拡大。逮捕容疑となった債務免除は、同年6月に借りた百数十万円のうち数十万円分で、県警は森容疑者の働きかけに応じ、石本容疑者が主導的に要綱改正を進めたとみて調べる。
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県警捜査2課などは20日、同町の社会福祉法人「愛和会」の実質的な経営者とされる森和俊容疑者(69)らが、計46万8000円分の領収書3通を偽造し町に提出したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。
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領収書は前渡しで支給される町の「地域子育て支援拠点事業」の委託料を精算するためのものだった。捜査2課は、余った委託料をだまし取った疑いもあるとみて、詐欺容疑での立件も視野に捜査している。
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森容疑者は同町の森章浩町長(41)の父親で、町長の姉の吉村久見子容疑者(43)も同容疑で逮捕されている。捜索を受けたのは別の幹部で、町関係者によると、町長は24日、捜索の経過などを町議会の全員協議会で説明した。
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父親の再逮捕と前副町長の逮捕を受け、森町長は「事実であれば町政をしっかり正していく」とコメントした。
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熊本市民病院・移転新築:鹿島が受注と噂が!

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桜町再開発西工区・鹿島が施工中!
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鹿島副支店長の車・放火で燃える!
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2月18日午前2時10分ごろ、福岡県筑紫野市にある鹿島の九州支店副支店長(62)の自宅車庫に止めたあった乗用車が燃えている、と119番があった。副支店長宅では2年前にも車が燃え、県警筑紫野署は建造物等以外放火の疑いで捜査している。
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同署によると車は全焼。けが人はいない。副支店長宅では2015年2月にも同様の被害があり、男2人が車に液体のようなものをかけて逃げる様子が目撃され、現場から発炎筒が見つかっていた。
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火は消防により約35分後に消し止められたが、住宅の車庫にある普通乗用車が全焼し、庫の屋根も溶けた。家屋への延焼はなく、けが人はいない。
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鹿島建設・副支店長は、「トラブルなどの心当たりはない」と話している。このような事件は工事絡みであり、下請け発注に連なるトラブルとみるのが当たり前。心当たりがないという言葉は、あったという裏返し。
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熊本市民病院の入札はだいぶ先なのだが、副市長案件として噂が飛んでいる。一つ間違えると、今度は車では済まないと思うのだが、心配のし過ぎだろうか。
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【西工区は鹿島建設、東工区は大成建設を選定】
「熊本都市計画桜町地区第1種市街地再開発事業施設建築物新築工事(西工区)」と「熊本都市計画桜町地区第1種市街地再開発事業施設建築物新築工事(東工区)」の施工予定者を選定する公募型プロポーザルで、西工区は「鹿島建設」、東工区は「大成建設」を1位に選定した。
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【落札結果】
2017年01月06日
<商業施設の施工者選定結果>
大成・吉永・岩永・三津野・新規JV
(大成建設㈱・㈱吉永産業・㈱岩永組・㈱三津野建設・新規建設㈱)
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2015年10月26日
<西工区施工予定者の審査結果>
第1順位:鹿島建設㈱九州支店・評価点:0.4128 点
第2順位:大成建設株㈱九州支店・評価点:0.3990 点
第3順位:㈱大林組九州支店・評価点:0.3818 点
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<東工区施工者の審査結果>
第1順位:大成建設㈱九州支店・評価点:0.4525 点
(提案者1社のため次点者なし))
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2017年01月04日
再開発事業 施設建築物工事監理業務
日建・太宏JV(日建設計・太宏設計事務所)
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2015年8月3日
地上解体工事【総合評価方式】の入札結果
<入札結果>
工事名:熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に伴う地上解体工事
【総合評価方式】落札者:前田・友栄・活誠・古閑 特定建設工事共同企業体
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府立医科大学・辞任勧告へ:評議会19人中14人出席!

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虚偽診断疑惑で評議会!
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京都府立医大学長に辞任勧告へ! 
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京都府立医科大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の収監を巡り、検察庁に虚偽の病状を記した文書を提出したとされる事件で、府立医大は24日までに、大学の重要事項を審議する教育研究評議会で吉川敏一学長(69)の辞任勧告を行うことを決めた。
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大学などによると、評議会は2月23日に大学の幹部ら委員19人のうち14人の出席で開催された。吉川学長は欠席し、吉村院長も欠席した。しかし、学長選に立候補する予定であった丸中教授は出席し、会議では、暴力団との関係が問題となっており、学長としての職務も果たせていない、などの意見が出され、出席者の全会一致で辞任勧告を近く行うことを決めた。辞任しない場合には、学長の解任を審議できる学長選考会議の開催を求めることも併せて決定した。
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吉川学長は、山口組系淡海一家(大津市)総長の高山義友希(よしゆき)受刑者(60)と、飲食店で少なくとも2回会ったことを認めているが、「高山氏と飲食するために出かけたということは一切ない」と主張している。
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府立医大の教授は「今回の問題の説明は学内に一切ない。重要な人事は教授会で決めるのが普通だが、いきなり評議会で学長の辞任を求めるのは異例だ」と話している。
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この評議会では、「道義的責任が重い」とか「大学のトップなのに欠席している」とか「信頼回復の任に当たるべき学長が対応していない」など、当たり前の内容であるが、どうもこの評議会の開催にも裏がありそうだ。
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一昨日の新聞では、吉村病院長の任意聴取が行われるという記事が出ていたが、23日朝、吉村院長へ府警本部から聴取の連絡があったが、院長は顧問弁護士と相談し日中は業務中でもあり、午後5時以降と返事し、夕方5時から9時まで聴取を受けている。
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新聞では、吉川学長をやり玉に挙げる記事ばかり出ているが、高山受刑者の執刀医の吉村院長の事情聴取や大学当局の動きが一切出てこないことに奇異を感じる。
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2月24日の夕刊記事



埼玉県蓮田市発注:入札妨害の疑い・3人逮捕!

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蓮田市職員ら逮捕!
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価格を業者と事前調整!
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蓮田市発注の道路工事で、予定価格を業者と事前に調整し落札させたとして、県警は2月14日、公契約関係競売入札妨害の疑いで、蓮田市道路課主幹田口昇(51)と、星野工業営業部長木村茂(68)、石井工務所営業部主任小松豊(45)の三容疑者を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。県警は14日夜、同市役所を家宅捜索した。
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田口容疑者らは、去年7月から先月にかけて、蓮田市が発注した道路工事の入札で、土木会社と事前に予定価格を調整するなどして不正に落札させたなどの疑いが持たれている。調べに対して、田口容疑者は「価格計算を業者にしてもらった方が楽だった」などと供述しているということです。
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入札では本来、複数社からの見積もりを参考に予定価格を決めるが、田口容疑者は特定の業者一社からの見積金額を予定価格としており、一方、木村容疑者ら業者側は見積もりを出した会社が落札するというルールで談合をしていたという。
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県警の調べに田口容疑者は「予定価格を決める業務負担を減らしたかった」、木村容疑者らは「落札業者が他の入札業者に入札金額を指示しばらつかせた」などと供述。県警は三人に金銭の授受がなかったかも含めて、全容解明を目指す。
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逮捕容疑では、昨年7月~今年1月に蓮田市が発注した3件の道路工事で、田口容疑者は木村、小松容疑者それぞれに提出させた見積金額を予定価格にし、両容疑者に落札させ、入札を妨害したとされる。
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逮捕を受け、蓮田市の中野和信市長らは記者会見。「寝耳に水だった」と驚きを隠さず「市民のみなさまをはじめ、関係者の方々に不安とご迷惑をかけ、市に対する信用、信頼を失墜することになり、心から深くおわび申し上げます」と謝罪した。
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田口容疑者は1991年に入庁し、2009年に道路課に異動。昨年4月から主幹となり、現在は道路の維持補修を担当し、リーダー格だった。勤務態度はまじめだったという。業者側と同容疑者の個人的付き合いは「把握していない」とした。
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県警は15日、道路課主幹田口昇ら3人をさいたま地検に送検した。
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