kyoto-seikei

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活動周期の調査必要！
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地球が活動期に入ったのか、世界中で火山活動の活発化と連動して地震も多くなってきている。今日も、沖縄と熊本で小さいながらも地震が発生した。
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地震発生時刻 2017年5月10日 10時17分ごろ
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震度2 ：熊本県   熊本西区　 山都町
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震度1 ：長崎県   雲仙市
熊本県、 熊本中央区、熊本北区、八代市、菊池市、宇土市、宇城市、熊本美里町、 大津町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町
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＜１週間ほどの九州内の地震＞
平成２９年０５月１０日１０時１７分頃 熊本県熊本地方 Ｍ３．２ 震度２
平成２９年０５月１０日０４時１６分頃 宮古島北西沖 Ｍ５．０ 震度２
平成２９年０５月９日１１時０６分頃 宮古島近海 Ｍ５．０ 震度１
平成２９年０５月９日１０時５４分頃 宮古島近海 Ｍ６．４ 震度３
平成２９年０５月８日１１時５７分頃 熊本県熊本地方 Ｍ３．０ 震度１
平成２９年０５月７日２３時１５分頃 熊本県熊本地方 Ｍ２．７ 震度２
平成２９年０５月７日２１時３６分頃 熊本県熊本地方 Ｍ２．８ 震度３
平成２９年０５月７日２１時２８分頃 熊本県熊本地方 Ｍ２．３ 震度１
平成２９年０５月７日１８時２０分頃 熊本県熊本地方 Ｍ２．５ 震度１
平成２９年０５月５日０３時０３分頃 熊本県熊本地方 Ｍ２．６ 震度２
平成２９年０５月４日１４時２２分頃 熊本県熊本地方 Ｍ４．１ 震度４
平成２９年０５月４日１３時４４分頃 大隅半島東方沖 Ｍ４．４ 震度２
平成２９年０５月４日１３時０８分頃 天草灘 　　　　Ｍ３．４ 震度２
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活断層帯は、地表面に現れた長さが２０ｋｍ以上、過去千年間のずれが１０ｃｍ以上などの条件を満たすものを指す。政府は２０１３年から断層の再評価を進めており、今年２月には九州の「宇美」「日向峠－小笠木峠」「福智山」「佐賀平野北縁」「緑川」「甑（こしき）」の計６カ所を含めた１６断層帯を追加。全国の主要断層帯は計１１３カ所、うち九州は１４カ所となった。
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福岡沖地震から３月２０日で１２年を迎えた。最大震度６弱を引き起こした警固（けご）断層帯に加え、政府は２月、平行する宇美断層と日向峠（ひなたとうげ）－小笠木峠（おかさぎとうげ）断層帯も「主要活断層帯」に追加。マグニチュード（Ｍ）７以上の地震を起こす可能性が高いとされ、専門家は「福岡地区で再び大きな地震が起きる恐れがある」と指摘する。九州では他にも４カ所が主要活断層帯に追加されており、防災を担う行政からは、活動周期などの早期調査を望む声が強まっている。
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福岡沖地震では、警固断層帯の海側に当たる北西部２５ｋｍが動いたが、福岡市中心部を走る陸側の南東部２７ｋｍは破壊されないまま。政府が示す地震発生確率は「３０年以内に３％以上」と、最も高いＳクラスだ。
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周辺の宇美断層、日向峠－小笠木峠断層帯も追加されたことから、専門家は「福岡地区でいつ地震が起きてもおかしくない」と危険性を指摘。福岡県は「今回の追加で県民の防災意識が高まり、国の調査も進むことを期待している」としている。
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九州では地震発生確率Ｓクラスの断層帯として、警固断層帯のほかに昨年４月の熊本地震で割れ残った「布田川・日奈久」や「雲仙」「別府－万年山」、今回追加された「福智山」がある。
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仮設費用分担で各県知事から“集中砲火”！
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時間切れで政府に出させる算段か！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設における費用分担問題で、東京都の小池百合子知事が９日、各県知事から“集中砲火”を浴びた。都内で行われた九都県市首脳会議の最後に神奈川県の黒岩祐治知事が「原理原則の部分は負担していただけるよう、明言していただきたい」と語気を強めた。
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原理原則とは立候補ファイルにおいて、仮設費用や運営費は大会組織委員会が負担し、資金が不足した場合は東京都、国が補填（ほてん）すると書かれたもの。黒岩氏はセーリング会場の資料を示し、東京・若洲に整備する予定だった会場を神奈川・江の島に移転したことで約４１４億円の経費が約８０億円に節減できたことを強く主張した。
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セーリングの場合は五輪２年前にも「プレプレ大会を開かなければならず、そのためにはあと１年しかない」と話し、会場予定地の漁業補償や既存駐艇場の移転問題などの交渉に入れず「せっぱ詰まっている」と切実に語った。
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埼玉県の上田清司知事も「核心的なところが決まらないと周辺も決まらない。原理原則を守ると言ってくれれば作業は進む」と援護射撃した。
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千葉県の森田健作知事は原理原則を守るべきとは主張したものの、報道陣から「仮設費用は絶対に払わないか」と問われると「絶対にとは分からないけど、お国と都を信じている」と話し、神奈川、埼玉と比べるとトーンは抑え気味だった。
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開催自治体の意見を聞き小池氏は「６月には仮設等々の作業が始まると伺っている。５月中にしっかりと精査してルールづくりをしていく」と述べた。小池氏は３月中に結論を出したいとしていたが、関係自治体の作業チームの協議が複雑化し、期限が先送りされていた。
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捨てたのではなく置いた・藤木弘二容疑者！
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ごみを不法投棄したとして福島県郡山北署は５月１日、廃棄物処理法違反の疑いで、郡山市田村町大供、同市清掃課富久山クリーンセンター主査・藤木弘二容疑者（４０）を逮捕した。
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逮捕容疑は３月３０日午前０時～５時半ごろ、同市富久山町久保田の空き地に、段ボールや空き缶など１８ｋｇを捨てた疑い。
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同署によると「捨てたのではなく置いた」と容疑を一部否認している。この空き地には他にも同様の廃棄物が大量に捨てられており、３月上旬に近隣住民から通報を受けていた。藤木容疑者が捨てた可能性もあり、同署が調べている。
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吉崎賢介副市長は記者会見し「廃棄物担当部署の職員がこうした事件を起こしたことは言語道断。深くおわびする」と謝罪した。
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＜郡山市の会見＞
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郡山市職員の廃棄物処理及び清掃に関する法律違反 郡山市職員の廃棄物処理及び清掃に関する法律違反 郡山市職員の廃棄物処理及び清掃に関する法律違反容疑で逮捕されたことに係る記者会見ついて標記につい て、下より者会見を行標記につい て、下より者会見を行標記につい て、下より者会見を行標記につい て、下より者会見を行標記につい て、下より者会見を行標記につい て、下より者会見を行ました ました 。
記
１ 日 時 平成 29 年５ 月１日（ 月）午後 ）午後 ３時 00 分から
２ 会 場 市役所 記者クラブ （本庁舎２階）
３ 出席者 副市長 吉﨑 賢介
４ 概 要
○ 本日、午前９時35分頃、廃棄物を不法に投棄したとの容疑により、生活環境部清掃課富久山クリーンセンター 主査 藤木弘二（40歳）が逮捕されました。
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○ 郡山北警察署からの情報によりますと、当該職員は、平成29年３月30日午前０時頃から同日午前５時30分頃までの間に、郡山市富久山町久保田地内の民有地に廃棄物を不法に投棄したとのことです。
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○ 全市をあげて廃棄物の不法投棄の一掃に努めている中、直接、廃棄物を担当する部署の職員がこのような事件を起こしたことは、言語道断であり、絶対にあってはならない行為であります。
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○ このような行為は、市政に対する信頼を裏切るもので、誠に遺憾であり、土地の所有者及び市民の皆様に深くお詫びを申し上げます。
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○ 今回の逮捕を受けて、改めて全職員に対し、コンプライアンスの徹底を指導し、市民の皆様の信頼回復に努めて参ります。
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○ 当該職員については、今後の取り調べの結果等を踏まえ、厳正に対処して参ります

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条件付き・「宗像・沖ノ島」世界遺産登録で！
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国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に日本が推薦している「『神宿る島』宗像（むなかた）・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）について、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が、沖ノ島以外の構成資産を除外して登録するようユネスコに勧告した。
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文化庁が５月５日、発表した。７月にポーランドのクラクフで開かれる世界遺産委員会で登録が決まる見通しだ。
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沖ノ島は、玄界灘の孤島に４～９世紀、大陸との航海安全を祈る祭祀（さいし）が行われた痕跡がほぼ手つかずで残されていた。全島が宗像大社の「沖津宮（おきつみや）」の境内になっており、戦後の発掘調査で発見された銅鏡や金製指輪など約８万点が国宝指定され、「海の正倉院」と呼ばれる。
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ユネスコへの分担金を事実上最多の拠出国・日本が、昨年に続き分担金約３４億８０００万円の拠出を見合わせる。
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日本が分担金拠出を留保した原因は、韓中日の民間団体が推進している旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を阻止するためとみられる。
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日本は昨年も、中国の南京大虐殺関連資料が２０１５年にユネスコ世界記憶遺産に登録されたことに反発し、分担金３８億５０００万円の拠出を年末まで留保した。
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保留したのは、ユネスコの世界記憶遺産の審査過程が不透明だとして、ユネスコ側に制度の改善を求めた。ユネスコ世界記憶遺産は国際諮問委員会（IAC）が非公開で審査し、結果をユネスコ事務局長が承認する形になっている。
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ユネスコはこのほど、日本の要求を受け入れて世界記憶遺産の審査方法の改善案を作成した。改善案にはユネスコが世界記憶遺産の申請案件を速やかに公開し、関係国間の見解が対立する場合には当事国同士による対話での解決を促し、それでも合意に至らなければ、審査を延期して最長４年を想定した協議を実施するなどの案が盛り込まれた。
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ＩＡＣはさらなる検討を経て、今年１０月の執行委員会で正式決定する方針だが、日本政府は「改善案を速やかに世界記憶遺産の審査方法に適用することをユネスコに求める方針」だという。
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熊本市の九州産交（現：九州産業交通ホールディングス㈱）を平成24年にHIS（株式会社エイチ・アイ・エス）が買収し子会社化した。
社長は、旅行業者HIS（株式会社エイチ・アイ・エス）の創業者である澤田秀雄会長の元秘書 矢田素史 氏が代表取締役社長に就任。
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現在、九州産交（現：九州産業交通ホールディングス㈱）は「熊本桜町再開発株式会社」を設立し「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業」に名乗りを上げ、バスセンターや展示場開発を熊本市と手掛けている。（西工区：鹿島建設㈱、東工区：大成建設㈱で施工中）
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九州産交（現：九州産業交通ホールディングス㈱）と地元（熊本）の財界、政界（市議・県議・国会議員）、特に自由民主党熊本県支部連合会 幹事長 前川收（熊本県議会議員）辺りとの財界との関係はしっくりしているのだろうか？
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長崎ハウステンボスもHIS（株式会社エイチ・アイ・エス）が買収（子会社化）し経営中。現在は、カジノ誘致に尽力を注いでいると言われている。
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熊本空港暫定ターミナルビルも買収し経営希望していると言う・・・。
しかし、地元（熊本）財界が許すか知りたいところではあるが、現状は情けない地元（熊本）財界、政界と言う印象しかない。
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しかしそれは、地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏（旧社名：株式会社シーアイ 代表取締役会長、現社名：株式会社ゼロス）の死去が多少なりとも影響を与えているのであろう。（祝宏行 氏は、永年 九州産交の債権取り立て等やトラブル解決等を担当。その手下には出田電業 出田社長（現存）は地元業界関係者等々では誰もが知っている有名な話である。）
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2017.4.11に掲載した「懲りない天下りの官製談合」で取り上げた「熊本空港暫定ターミナルビル」プロポも魔訶不思議である。
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設計事務所向けの国内線別棟設計プロポとゼネコン向けの国内線別棟設計技術支援業務（所謂ECI）が同時発注。通常の場合、設計事務所による基本設計が終了後にECIでコスト、工期遵守の為に発注する。
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何故、設計事務所とゼネコンの同時発注するのか？
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設計事務所は実績から推測すると、元設計の㈱安井建築設計事務所、前設計の㈱日建設計、何とかねじ込みたい㈱梓設計、㈱松田平田設計（MHS）、㈱日本空港コンサルタンツ（JAC）は参加困難か？
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ゼネコンは4800平米程度の安普請案件は、元施工の大成建設㈱しか参加できない。
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大成建設㈱に受注させて瑕疵を作り、思いのままにしたい熊本出身の航空局 谷川課長がしたい思惑は見え見えである。
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通常は、急ぐならDB（デザインビルド）で設計、施工業者JVを組ませ選定する。
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大成建設㈱は日建設計・㈱梓設計・㈱安井建築設計事務所それぞれ貸し借りがあり、特定との関係は出来ないのが現状のようだ。
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大成建設㈱と発注監督官庁の官製談合そのものであり、震災災害復旧にカモフラージュの旧態依然とした発注行為である。

（旧）運輸省は規制監督官庁のままである。
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熊本空港暫定ターミナルビルについては、今後も調査を進め 真相を暴いていく予定である。
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※熊本において 九州産交（現：九州産業交通ホールディングス㈱）・HIS（株式会社エイチ・アイ・エス）は、吉村文吾（元：安倍晋三 現、内閣総理大臣の後援会「安晋会」会長でAIU損害保険株式会社の日本最高責任者、AIG株式会社代表取締役会長）が熊本でも指揮をとった。
その元で大成建設㈱を脅して捕まったＦ氏、そして安倍晋三秘書の畑村（兄）が活躍した。
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支部長と報道した週刊誌に抗議・日本会議大阪支部！
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何処にでもいる怪しい会員の一人！
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失敗したと恨むなら・木村真豊中市議を！
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安倍自民党は「籠池劇場」を力ずくでも「封印」し、国有地の払い下げ疑惑の真相解明を阻むため、妻昭恵をマスコミや野党の前から遠ざけ始め、功を奏したように見えていたが、民進党のプロジェクトチームがまた、国会内に籠池泰典氏を呼び事情を聴き始めた。加えて、大阪地検特捜部が２つの告発を受理し、財務省や豊中の学校建築の関係者から事情を聴取し始めている。注目の焦点が「首相夫妻」だけに、何処に犯罪性が秘められているのか、籠池一家が安倍首相夫妻の名を冠に「文無しが無手勝で学校を手中にする」一連の行為に関連し、財務局や大阪府に「首相夫妻が後ろにいると錯覚させる詐欺まがい行為」の有無を調べることになろうが、進展次第では安倍昭恵夫人からも事情聴取する場面があった場合、６月までの通常国会を安倍自民は乗り切れるだろうか。野党やマスコミは興味津々である。

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「籠池氏が熱心な安倍支援者で、昭恵氏が名誉校長に就任するなど森友学園と安倍夫妻との関係が深いことは明白だった。昭恵氏が同学園で講演するなど深くかかわったことが指摘されているのは、２０１５年９月ごろ、払い下げられたのが翌１６年６月。この間、安倍首相は景気回復を軌道に乗せるため消費税１０％の再延期の検討を始めていた。１５年１２月に軽減税率の議論があり、１６年５月には再延期が決定した。
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「時間的に見ると、財務省にとって悲願の消費税アップを巡って、安倍首相と財務相が相当激しい駆け引きをしていた時期と重なる。最強官庁といわれる財務省ですが、最後は首相の主張通り、再延期も軽減税率も官邸主導で決まった。安倍官邸はとにかく手ごわい。ならばと、財務省が安倍官邸との関係を対決から共存へと方向転換した可能性は高い。そうした中での安倍夫妻が絡む国有地払い下げです。忖度の話も突飛なことではない」
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当時の事情を知る財務省出身議員、「安倍官邸は、経産省を重視する傾向にある。財務省は面白くない。だが、官邸の力が強いので譲るところは譲るというウィンウィンの空気になっているのは確か。忖度するという土壌がないわけではない」、 すべては世論です。マスコミやテレビの情報番組などが籠池氏にまつわる話をどこまで報道し続けるかにもよる。籠池氏だけを証人喚問し、結果的に刑事告発してフタをする、というのでは国民が納得するわけがない。はたして、「籠池劇場」は終止符を打つだろうか。とサンデー毎日も掲載する。
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今回の籠池問題は、木村真豊中市議（連帯ユニオン市議団）の火付けに始まり、社民党の全党首・福島瑞穂議員、同じ社民党出身で連帯の関西生コンの支援を受けている民進党辻元清美議員と対極にある、籠池泰典前理事長が加入している日本会議が、安倍総理を支える極右集団として位置づけられ、日本会議はネットで総攻撃を受け、週刊誌でも籠池氏は日本会議大阪支部長と週刊誌にも取り上げられた。
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警備警察５０年の歩みより
日本共産党は、敗戦後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢を増大させるとともに、労働組合、大衆団体の組織化に力を入れ、急速に影響力を拡大しました。
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26年10月に開催した第5回全国協議会で、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」を採択し、「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）等の暴力的破壊活動を展開しました。しかし、こうした破壊活動を繰り返したことが国民の激しい批判を受け、27年10月の衆院選では党候補が全員落選するなど、党勢は大幅に衰退しました。こうした武装闘争戦術の行き詰まりから、同党は、30年7月の第6回全国協議会において、「51年綱領」は正しかったが、「極左冒険主義」という「戦術上」の誤りを犯したと自己批判しました。
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その後、同党は、「60年安保闘争」に取り組み、党勢拡大を図り、36年7月の第8回党大会では二段階革命方式を盛り込んだ現綱領を採択しました。こうした同党の路線転換は、31年2月のフルシチョフ・ソ連共産党第一書記によるスターリン批判とあいまって、左翼諸勢力の混乱を引き起こし、その結果として数多くの過激派を生み出すこととなりました。
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16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
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改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
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このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
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改正された日本共産党 綱領
冒頭に以下の文がある。
（一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。
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（一一）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
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＜日本会議＞
綱領

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事実誤認について
文春あて

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新潮あて
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社長には梅崎専務が就任！
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１か月ほど前に、産廃業界やゼネコンなど排出元に、役員変更の案内書が郵送された。山本社長が会長に就任し、社長には梅崎氏が就任した。
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挨拶状では、山本氏は代表取締役を退任したとあるが、４月１４日付けの会社謄本では「社長退任も会長就任も」登記はされていない。
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姫路環境開発は、名の通り環境に関連した会社へ脱皮しようとしているのだろうか。

謄本の定款目的に「発電および売電に関する事業」が平成２６年２月に追加されているが、現在ところ経産省の売電発電所３０００か所以上を眺めてみても、山本氏の名や姫路環境開発の発電所の名前は見当たらない。
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京都・竹中工務店現場の例！
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大事なのは・現場管理！
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建築現場の朝礼で事故防止の号令をかけても、小さなミスの重ねが大きな事故へと発展するのは、建築現場の監督は良く知っているはずだ。
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下請けが仕事をしやすいように、各職種の責任者と下打ち合わせをするのも大事だが、Ｓ造やＳＲＣ造の場合、往々にして足場や組み立て中の鉄骨の梁などに、鉄筋や鉄骨部材を置場として使用している例が良く見られる。
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足場に鉄筋の束を４束も５束も乗っけているが、足場の許容荷重は１ｔ～４ｔと置く場所によって範囲が大きい。丸鋼９ｍｍ×１３ｍで１本で１３．５２ｋｇある。それが８階～１２階建ての足場の上に２０本、３０本と乗せ、歩道を人が歩いている。
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連休スタートから、京都烏丸通り仏光寺西角で、竹中工務店が建築中のホテル建設現場の写真が送られてきた。写真を見ればわかるので、説明は必要ないであろうが、建て方の最中に後片付けもせずそのままとは危険でないだろうかと言うのが投稿者の意見だ。
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投稿写真を掲載する。
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現場名称

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２０１６年３月　解体

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２０１７年４月２９日　鉄骨建て方

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２０１７年５月５日　現場休み

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鉄骨津業者

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腹が満つれば熱意も薄れる！
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毎週火曜日、夕方に近い時間、生コン４組合の幹部が集まり何を相談することがあるのか。４月から生コン料金もｍ3あたり２０００円値上げとなり、練屋である工場はこの上ない喜びだろう。
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この値上げでｍ3・１８０００円となり、一般ユーザーは高値で買わされ、スーパーゼネコンは８００円値引きで仕入れる商社交渉があり、数量次第ではまだ値引ける要素がある。
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連帯主導の値上げ策は万事うまくいき、工場や運輸、ポンプの従業員は給与も上がり生コン値上げの恩恵に預かっていることだろう。ここまで来たら、毎週お紺われている４協組会議を連合会組織に代えて連帯への上納金を明確にしようとするのが一部役員の考えである。
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ただ各協組の構成メンバーは、古くからある工場、製造規模の大小、輸送車両の所有、骨材の仕入れ方法、固定客の有無などバラバラであり、一概に値上げをしたから各社腹が満たされているとは限らない。
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連合会結成に向け値上げという統一は達成できたが、組合認可権がある中央会からの指導を受けているのか、もしかして、勉強会を開いているというパフォーマンスだけで中身は脱落者防止のための、営業力のない練屋への数量配分会議であるなら、独禁法違反ともなる。勉強会と称して「価格談合」と「組織維持」の会合なら、大問題だ。
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連合会組織への移行目的は、連帯大阪のように京都も会費集金システムを確立したいのが本音であり、そのことにより京都全域を傘下に収めたいとの本音がチラチラ見えていたことで、値上げもできたが連合会移行はまだ先でもいいやという、協組幹部も出てきた。
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組合員で働く従業員の待遇改善が連帯の目的であるはずが、逸脱した企業いじめは、従業員の職場まで奪っていっている。
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北京は黄色の霧に覆われる！
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中国・北京市は５月４日、内モンゴル自治区方面から飛来した黄砂に覆われた。北京市気象台は同日早朝、今年初となる黄砂に関する警報を発令。中国メディアによると同市は２０１５年４月以降で最も深刻な砂ぼこりに見舞われた。
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この日、北京市内は黄色がかった霧に覆われたような状態が続き、視界が悪くなった。黄砂は大気汚染を引き起こし、市内では粒子状物質「ＰＭ１０」の濃度が１ｍ3当たり２０００μｇを超える観測地点が続出。世界保健機関（ＷＨＯ）が定める環境基準値（年平均）の百倍に達し、街中ではマスクをした人の姿が目立った。
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北京は西部の内モンゴル自治区から飛来する黄砂に覆われ、今年初の警報が出された。市内では目安となる粒子状物質ＰＭ１０の値が一時２０００μｇを超えた。これはＷＨＯ＝世界保健機関が定める２４時間あたりの環境基準値の４０倍に当たります。
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黄砂は６日の夜から７日にかけて、日本付近に達する見込みで、風の強さや風向きによって太平洋側にも飛んでくる可能性がある。黄砂による自動車や洗濯物の汚れなどには注意が必要だ。
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２０２０年までに改正したい・安倍氏！
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国民投票で絶対阻止を・野党！
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歴代首相が憲法改正を口に出せないで、こじ付け解釈で自衛隊を整備し、世界では５番目の軍事力と評価されるまでになり、安倍首相も改正に「時は今」と考え、憲法施行７０年を迎えた５月３日を機にに改正を口にした。
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戦争放棄の９条を改正するのではなく、九条に自衛隊明記を加える加憲（公明党が主張）改正を前面に出してきた。野党第１党の民進党は、改憲阻止ではモタモタ、ヨタヨタしながら野党連合に進めるが、加憲と言う対応には割れることは間違いない。蓮舫・野田が加憲対策を講じれるだろうか。
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北朝鮮の相次ぐミサイル発射、６回目の核実験は何時あるのか、中国軍の軍備増強、中東・アフリカの内戦、加えて欧州での爆弾テロの続発がＥＵ内の国民に恐怖感を与えている。
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日本はどういう分けか、国際紛争に関心を示しても、身近なものとして気に留めるのは希薄である。このゴールデンウイーク６０万人が海外旅行に出かけているが、紛争地域、政情不安地域、政府が危険だとする韓国などへの旅行など、どこ吹く風で出かけている。
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北朝鮮で戦火が開くこともあると予想し、中国軍やロシア軍は朝中露国境に１０万人隊の軍隊を移動させている。安倍内閣の対応は、一般国民にとって過剰反応と映り、野

党は批判の目を向けているが、その野党はやることがないのか、森友学園問題で籠池前理事長を呼び「マスコミの前でパフォーマンス」を繰り広げている。野党第１党の民進党がこの程度の国際認識なのだから、国会議員として低能なのは疑う余地はない。
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日本だけが取巻く一部周辺国の悪意に直面しても、憲法九条の改悪を阻止する息巻いている教育者、マスコミ、文化人、左傾労組が「日本は戦争に突入」しようとしていると声高に叫び、国連が世界の紛争地帯に国連軍軍の派兵を要求し、日本も応じようとすると「憲法違反」だと騒ぎ「憲法を盾に国連要請を拒否」する。
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いま改めて「日本人が言う平和とは何か」が問われる時代になったともいえる。司馬遼太郎は産経新聞に連載された「風塵抄」で平和について書いている。宗教としての「念仏唱和」を例に挙げ、『唱名だけで、浄土に往生できる。つい、平和についても、唱名をする。平和念仏主義と言うべきものである』と。つづけて『念仏では平和は維持できないのである。平和とは、まことに儚いものである』別のエッセイにも『戦後の平和運動が。軍国主義の戦前と同じ呪文主義（平和へいわと絶叫していれば、何とかなるという考え方）だったことも反省せねばならない』。そういう意味からいえば、民進党や旧社会党などが唱える“憲法改悪は戦前に戻る”という呪文は、一向に解けない悪性呪文だ」
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「風塵抄」に、「平和を維持するためには、人脂（ひとあぶら）のべとつくような手練手管が要る。平和維持にはしばしば犯罪まがいの脅しや、商人が利を遂（お）うような懸命の奔走も要る。さらには複雑な複雑な方法や計算を積み重ねるために、好悪の評判までとりかねないものである」と書いてある。その例として徳川家康の豊臣家処分があるとものべている。
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chengeといってアメリカ大統領となったバラク・オバマ、彼の在任した８年は「話し合い」を前面に押し出し、世界の警察官を止めて以来、世界中に争い事が多くなり、アメリカの低迷が始まった。「平和平和と叫び、憲法九条を守れば、ミサイルも飛んでこないし、尖閣が欲しけりゃ中国やればよい、戦争を放棄したのだから」というのも、根本では「平和念仏主義」という信仰に近いものだが、実際にはそんなことはあり得ない。中国は、周辺国を武力で制圧し、民族同化を進めている。
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武力をもち、立ち向かえるからこそ「制圧にも、侵略にも、他民族の奴隷」にもならないでいられるという事を今一度考えてみるべきだ。
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日本が大陸続きであったなら、平和念仏主義などとっくに蹴散らされていただろう。
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民事再生・認可に間に合うか！
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市・府の業務停止が先か！
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日本会議の会員は眉をひそめ！
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民進党がまた悪ふざけを始めた。４月２８日、「聞き取り調査」と称して「森友学園への国有地売却問題解明ＰＴ」によるヒアリングで、約１カ月ぶりに公開の場に登場した籠池泰典前理事長。
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言っている内容は依然と同じ、安倍昭恵夫人が１００万円を寄付したことをしつこく言っている程度の話。
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小学校用地の貸し付けを巡り財務省担当者による「特例」発言や、国が示した土地売却までの「手順書」などで学園への配慮を感じたと述べ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名に繰り返し言及。この日は財務省も同党の聞き取りに応じたが、特別な対応ではなかったと反論し「首相夫人へのそんたく」を否定した。
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籠池氏夫妻は２０１６年３月、国有財産を管理する財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏らと同省で面会した。大阪府豊中市の小学校用地の地中からごみが新たに見つかり、処理方法を交渉するためだった。
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籠池氏は聞き取りの場で、やりとりを録音したデータの内容を公開。「話をつけなあかんことがある。ご存じですかね」と切り出す籠池氏に、田村氏とみられる男性は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。
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籠池氏は、１５年９月に小学校の名誉校長に就いた昭恵氏に、土地取得を巡る国との交渉状況を２０回以上報告したと説明。昭恵氏に適時報告していることを国側にも伝えたと述べた。「『特例』とはそのことを指していたのでは」と推測した。
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財務省の説明では、国有地は売り払いが原則で各地の財務局長に権限がある。ただ、学園は小学校建設に多額の初期投資が必要で、費用負担を抑えるため借地契約を希望した。さらに１０年間にわたる長期貸し付けのため、財務省本省の承認が必要だったという。財務省理財局の中尾睦次長は「通達上は『特例』。名誉校長が誰であろうと、土
地の処分は法令に沿って適正に行っている」と述べ、籠池氏の認識を否定した。
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録音内容がどうであれ、籠池前理事長が新ネタもなくノコノコと民主党の聞き取りに出かけ、ネタを披露するにしても「重大ネタがあるとぶってみせて、前触れ発表をし期待感を抱かせて、持論に混ぜ込んで話す」程度で、ネタの小出しはお手のもの。
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どうも籠池親子、マスコミに取り上げてもらわないと「民事再生」や「補助金詐欺」にも問われ、塚本幼稚園や自宅が競売にかけられるのを阻止しようとしているのは明白であり、塚本幼稚園の３月下旬の園児６０人余のことなど毛頭考えてはいない。
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このような下劣な人間が、学校経営が出来なくてよかったのではないか。
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民事再生の再建策は１０月１０日が期限であり、保育園や幼稚園の補助金二重取りや保育士の補充改善報告は５月１０でそれが出来ないときは、業務停止となる。大阪市は４月２９日、「改善がみられなかった」として、児童福祉法に基づく改善命令を出し、改善命令への報告期限は５月１０日。
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改善されなければ、市は５月１１日に２回目の保護者説明会を開く。４月２８日時点で園児は４５人おり、近隣を中心に転園先を紹介する。また、市の児童福祉審議会の意見を聴き、運営の継続が困難と判断すれば、５日から実施している保育士の派遣を５月末に打ち切った上で、６月１日にも事業停止命令を出す方針だ。
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そのような結果になったとき、民事再生の原資となるものはなく、豊中の敷地と未完成の校舎を売却するという夢物語も、絵空事で終わる。そうなると、民事再生も不許可となる。
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発電設備めぐるトラブル相次ぐ！
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特別な許可は不要！
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条例で規制の動き！
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兵庫県多可町で持ち上がった太陽光発電計画。パネルに囲まれる予定だった民家の住民らに対し、不動産業者が「同意書」に捺印するよう迫った。法規制の対象外のため摩擦が起きるケースは相次いでおり、条例で規制する自治体も出ている
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太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。（原川真太郎）
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２月中旬、兵庫県多可町で行われた太陽光パネル建設に関する住民説明会。同町加美区鳥羽（とりま）の主婦、酒井洋子さん（５６）は図面を見せられ、目を疑った。自宅のすぐ南と西にパネルが設置され、隣家は四方すべてがパネルに覆われることになっていた。
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山間地の豊かな自然に魅力を感じ、約１年前に夫婦で移住した。だが、今年に入り、スギやヒノキが生い茂る自宅周辺の土地（約７千㎡）を購入していた兵庫県内の不動産業者が突然、自宅へやってきた。「パネルを設置して発電事業を行う。同意書に捺印してほしい」と迫ってきたのだ。
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業者側はすでに発電事業を行う会社や個人へ土地の転売も済ませていた。「特別な開発許可は必要なく、本来なら断りなしに設置できるが、善意で事前に説明している」と主張した。
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町建設課によると、一帯は別荘地として開発された宅地だが、「太陽光パネルは建物ではないため規制する法令がなく、設置は自由」（担当者）という。
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説明会で納得できなかった酒井さんは、発電事業を行う会社などを交えて説明会を再度開くよう業者に要望し、会社側にはパネルを設置しないよう求める手紙を送った。
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会社側は近隣住民が事業に反対しているのを知らなかったことが判明した。会社側は「住民が反対しているのに事業はできない」と明言。「近々伐採を始める」と通告していた業者も４月下旬、町へ提出した伐採届を取り下げた。
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太陽光発電は平成２４年、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を機に拡大した。広い土地や日当たりのいい傾斜地がある郊外、山間部に大型太陽光パネル（メガソーラー）が次々に設置され、投資目的の参入も相次いだ。
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パネルなどの発電設備は、建築基準法や都市計画法の対象外のため、土地さえ取得すれば設置に特別な許可は不要という。周辺住民と十分な協議もなく計画を進め、摩擦が生じるケースが頻発している。
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メガソーラー開発に伴う住民トラブルは２４～２７年に全国で５０件発生。兵庫県姫路市では２７年、自宅の隣にパネルを設置された男性が「パネルの反射で熱中症になった」として、業者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、現在も係争している。
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こうした状況を受け、行政も対策に乗り出した。メガソーラー建設計画をめぐり住民
と業者が対立した大分県由布市では２６年、指定地域で大規模な事業を行わないよう求める条例を施行。富士山を抱える静岡県富士宮市でも同様の条例が制定されている。
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兵庫県でも今年７月から、事前に事業計画の届け出を義務付け、違反した場合は罰金を科す条例が施行される。今回問題が起きた多可町でも、条例による規制を検討しているという。
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山下研究員は「開発には地域住民の理解と合意が大前提。国や自治体が土地利用のルールを整えることが不可欠だ」と指摘している。
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債務７．８兆円・デトロイト上回る！
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巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。事実上の財政破綻で、プエルトリコ政府や関係機関が抱える負債額は計約７４０億ドル（約８・３兆円）にのぼる。
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債務は７００億ドル（約7兆8000億円）と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。
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プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、１５年８月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。
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自治領であるプエルトリコは全米５０州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、１６年６月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。
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２０１３年に連邦破産法が適用されたミシガン州デトロイト市の負債額（約１８０億ドル）を大幅に上回り、「全米最悪の地方政府の破綻」（米メディア）となった。
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今後は裁判所の管理下で債務の整理を進める。高利回りだったプエルトリコ債を抱える米金融機関やファンドが損失を被るほか、住民サービスにも影響が出るおそれがある。
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四国沖までこの補給艦を守りながら！
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２隻は１５日のシンガポール・国際観艦式に参加！
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安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」の初任務を稲田朋美防衛相から命じられた海上自衛隊の護衛艦「いずも」が１日午前、海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港。同日午後、房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、任務を始めた。政府関係者によると、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。
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いずもが護衛するのは米海軍の貨物弾薬補給艦。２日にかけて補給艦の近くを一緒に航行し、周辺の海域を警戒監視する。補給艦はその後、日本近海で北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒や情報収集などをしている米艦船に燃料などを補給する見通しという。
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１日午前、「いずも」と横須賀沖に停泊していた米海軍の貨物弾薬補給艦リチャード・Ｅ・バードは相次いで出港し、同日午後、千葉県の房総半島沖で合流しました。「いずも」は四国沖まで米補給艦と併走しながら防護する。
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さざなみは２日に呉基地を出港し、豊後水道を経て太平洋に出た。その後、いずもと防護対象の米補給艦と合流した。リチャード・Ｅ・バードは日本海に向かい、北朝鮮に軍事的圧力をかけている米原子力空母カール・ビンソンやイージス艦などへの燃料補給などを行うとみられる。
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「米艦防護」は戦争法の整備で改定された自衛隊法９５条の「武器等防護」に基づくもの。米艦防護は同日中に終了する。
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日本政府の狙いは大きく分けて３つある。一つは北朝鮮への圧力の強化。政府関係者は「強固な日米同盟を誇示できる。北朝鮮への抑止力になる」と話している。
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もう一つはアメリカへのアピール。官邸関係者は「北朝鮮への対応を巡って緊密な連携が求められるアメリカに対して、自衛隊もしっかり協力していくというメッセージになる」と語っている。
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そして最後は安全保障関連法の実績づくり。ある防衛省幹部は「米艦防護はこれからも当たり前のようにやるんだという前例になる」としている。そうした意味で今回の米艦防護は、実際にアメリカの艦船が攻撃を受ける可能性が低い中で極めて「象徴的なもの」と言うことができる。
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海上自衛隊の護衛艦「いずも」は５月３日、太平洋上で、共に航行していた米海軍補給艦から離れ、安全保障関連法に基づく「米艦防護」を終えた。今回は北朝鮮の脅威が低い太平洋上での任務で、日米の連携をアピールすることに重点が置かれた。今後、日本海で展開する米艦隊を防護するために、警戒監視能力に優れたイージス艦などに任務が付与される可能性もある。
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「いずも」と「さざなみ」は「米艦防護」終了後、シンガポール海軍主催の国際観艦式（１５日）に参加する。
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