kyoto-seikei

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対ドルで３カ月強ぶり高値！
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基準値見直し管理強化の懸念！
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中国当局が人民元取引の指標となる基準値の見直し作業に着手したことを受けて、元相場が急速に上昇している。基準値の算出方法は不透明な部分が多く、「元防衛を強める当局の意向がこれまで以上に反映されるのでは」との疑心暗鬼によって為替市場に動揺が広がっている。
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中国人民銀行（中央銀行）は毎朝、前日の市場の動きなどを参考に基準値を公表しており、この上下２％の範囲内に限り、人民元の値動きを認めている。６月１日の対ドル基準値は１ドル＝６・８０９０元と、昨年１１月１０日以来約７カ月ぶりの元高水準に設定された。市場ではさらに元買い・ドル売りが進み、一時は１ドル＝６．８元を突破する場面もあった。
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市場の動揺のきっかけは中国の連休入り直前の５月２６日、外国為替市場を取り仕切る中国外貨取引センターが、人民元の過度な変動を抑制する新たな基準値の算出方法を人民銀が検討していると明らかにしたことだ。
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中国当局は国内資産の海外流出につながる元安の加速を警戒しており、大規模な為替介入や厳しい資金移動規制を通じて人民元相場のコントロールを強めてきた。米国の再利上げが迫り、元安圧力が増す中での基準値見直しは「人民元の管理強化が目的」（アナリスト）との見方が強い。中国当局の元高誘導を見込み、為替市場では元が買われやすい状況が続いている。
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５月２６日、上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続伸し、３カ月強ぶりの高値を付けた。元直物は１ドル＝６．８６０５元で寄り付いた後、６．８４９３元まで上昇。２月１６日以来の高値を付けた。０１４５ＧＭＴ（日本時間午前１０時４５分）時点では１７５ピップ上昇の６．８５３０元。２６日の基準値（６．８６９８元）比では０．２４％高。
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５月３１日の上海外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に３日続伸している。１６時３０分時点は１米ドル＝6.8210元と、前営業日である２６日の同時点（6.8610元）に比べ0.0400元の元高・ドル安水準で推移している。午後には一時、6.8188元と２０１６年１１月１４日以来約６カ月半ぶりの高値に上昇する場面があった。
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６月１日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は４日続伸した。１６時３０分時点では１ドル＝6.8061元と、前日の同時点に比べ0.0149元の元高・ドル安で推移している。中国当局が人民元相場を元高・ドル安方向に誘導しているとの見方が引き続き買い材料になり、一時は6.7878元と２０１６年１１月９日以来ほぼ７カ月ぶりの元高水準を付けた。
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指導者たたえる看板を「偽卵」で汚す！
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北朝鮮で最近、黒い液体を入れた卵に似せた物体を、故金日成主席ら最高指導者をたたえるスローガンや展示物に投げ付けて、汚損する事件が起きていることが、分かった。事件を重大視した秘密警察の国家保衛省が今月半ば、平壌で開いた会合で報告した、と北朝鮮関係者が明らかにした。体制への不満が高まっていることの反映、といえそうだ。
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事件は保衛省の会合開催から約一週間後には、住民の相互監視のために地域の数十世帯ごとで組織されている「人民班」でも周知されたという。北朝鮮関係者が聞いた保衛省の報告内容によると、投げ付けられたのは、割れやすい殻で包まれた卵を模した物体の内部に、注射器と同様の器具でインクのような黒い液体を注入したものだった。
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会合では、事件の背後で米中央情報局（ＣＩＡ）や韓国の情報機関・国家情報院が関係しているとの見方が示された。「偽の卵」は中国との国境を通じて持ち込まれた可能性も指摘されたという。
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北朝鮮国内では、「太陽像」と呼ぶ金主席や故金正日（キムジョンイル）総書記の銅像のほか、金主席は永遠に人民と共にいるという内容が刻まれた「永生塔」、両氏や金正恩朝鮮労働党委員長を称賛するスローガンが各地で見られ、壊したり汚したりする行為は重罪に当たる。
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保衛省は人民班を通じて不審物を所持している者や投てき事件を目撃した場合には、速やかに申告するよう呼び掛けていた。発生件数は不明だが、関係者は「公表された事実から考えれば少なくないのだろう」と話している。
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北朝鮮では三十六年ぶりに労働党大会が開催された昨年五月上旬、保衛省の地方組織幹部が「講演会」と呼ばれる集会で、「敵がまず手をつけるのは、太陽像や永生塔、党のスローガンだ。党大会の全期間、いかなる政治的事故も起きないように、言葉と行動、生活で不審な兆しを発見した場合には直ちに申告することが重要だ」と、注意を喚起していたことが明らかになっている。
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最大７万５０００か所か！
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占用料・年間およそ３８００万円！
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毎年更新が義務のはずが、更新もせず道路上の電柱に架線していた。島根県の指摘で判明したというが、毎年の更新をそう簡単に忘れていたとは信じがたい。
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中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることがわかりました。その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で最大７万５０００か所に上ると見られるということで、中国電力では今後、自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしている。
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電力会社などが道路の上に電線を架ける場合には、あらかじめ管理する自治体に申請を行って許可を得ることが法律で定められている。
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しかし、中国電力によりますと、中国地方の５つの県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で自治体に申請を行わず、無許可で電線を架けているケースが多数明らかになったという。
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その数は１００以上の自治体で最大で７万５０００か所に上ると見られ、いずれも通信事業者などが建てた電柱に中国電力が設備を設けて電線を架けていたという。これは去年４月、島根県からの指摘で発覚したということで、中国電力では会社としての認識不足が原因だとしている。
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中国電力によりますとこれらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万円を支払う必要があるということで、会社では今後、対象となる自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしている。
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中国電力管財部門の森川繁部長は「関係する自治体などにご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝しした。
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隠しネタはあと幾つあるか！
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時間と共に世間の興味は薄らぐ！
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加計学園の獣医学部新設問題で、内閣官房参与（当時）の木曽功氏が、前川喜平文部科学省事務次官（当時）に対し、国家戦略特区制度で、獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
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前川氏によれば、昨年８月下旬、木曽氏は次官室を訪ね、次のように要請したという。
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「国家戦略特区制度で、今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は（国家戦略特区）諮問会議が決定したことに従えばいいから」
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当時は、内閣改造で特区を担当する地方創生相が石破茂氏から山本幸三氏に代わた直後で、止まっていた獣医学部新設が大きく動き始めていた時期だった。
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木曽氏は、元文科省の官僚で、前川氏の３期先輩にあたり、１４年４月から内閣官房参与に任命されていた。一方、１６年４月からは加計学園理事兼千葉科学大学学長にも就任しており、加計学園の利害関係者でもあった。
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木曽氏は「前川さんと会い、様々な話をしたのは事実です。獣医学部の件も話したと思いますが、加計学園理事としてで、内閣官房参与として会ったわけではありません」と回答した。
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この問題では、前川氏は木曽氏の要請の翌月上旬に、和泉洋人首相補佐官から「総理が自分の口から言えないから、私が言うんだ」と特区推進を要求されたと証言している。
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官邸関係者による文科省への新たな要請が明らかになったことで、首相官邸からの圧力の有無が、さらに論議を呼びそうだ。
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「週刊文春」6月1日発売号では、首相官邸からの圧力や“出会い系バー”に関する重要証言を掲載している。
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前川氏も籠池氏と同じように、週刊誌・ＴＶ・夕刊紙などの売り上げ厚労者の一人となりそうだ。取材に対し一から十まで話したのか、籠池氏と同じように「ネタの小出し」でマスコミを引き付けれいるのかわからぬが、政府側から見ればネタが枯れるまで出させ、いちいち反論せず、すべて否定し続け、前川氏のネタが無くなってから反論に移ろうという従来通りの作戦だろう。７月から８月の夏休みには世間の関心も薄れると見ている。
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復旧費用１０億円・大成ＪＶの負担！
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第三者委員会・結果責任は市の方が大きい！
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ＪＲ博多駅前の陥没事故で中断している福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事。福岡市が今月中にも工事を再開する方針であることが９日、分かりました。福岡市交通局は早ければ今週中にも技術専門委員会を開きトンネル内部に流れ込んだ土砂の撤去方法や工法について協議を始めます。その上で、今月中にも地下鉄延伸工事を再開する見通しです。また地質に詳しい専門家を２人、委員に加えることで国の第三者委員会が指摘したもろい岩盤層や地下水圧への安全対策を強化することにしています。２０２０年度を予定していた開業時期について福岡市交通局は「今後検討していく」としています。
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福岡市議会は５月２２日、第４委員協議会を開き、ＪＲ博多駅前の道路陥没事故を巡り議論した。市交通局は事故原因の究明を行った国の第三者委員会の最終報告書を踏まえた再発防止策や、事故に関する費用負担の考え方などを報告。市営地下鉄七隈線延伸工事再開について、慎重な対応を求める声に対し「あらゆる事故を二度と起こさない決意で、万全の安全策を講じていく」と理解を求めた。
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国の最終報告書は、岩盤層の強度にばらつきがあるにもかかわらず、その平均値を解析に用いた結果、強度を実際より高く評価してしまったことが事故要因の一つと結論づけた。これを踏まえ、川口浩市議（無所属）は、発注者として損害賠償責任を負うような設計・監督上の過失はなかったという交通局の主張について「結果責任は（施工者より）市の方が大きい」と訴えた。
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同局は今後、事故現場付近の地質ボーリング調査をするための手続きを進め、工事を再開する旨を報告。星野美恵子市議（共産）は、「工事再開を急いでいるのではないか」とただした。角英孝建設部長は「安全が一番の近道。安全と工期はてんびんにはかけない」と強調し、再発防止策のひとつとして、施工者や有識者からなる技術専門委員会との議論の場を増やす考えを示した。
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最終報告書は、止水のための薬液注入を実施しなかったことも要因の一つと認めた。尾花康広市議（公明）は「止水のリスクを見破れなかった。設計者と発注者、施工者がよく協議しないと、また事故が起きかねない」と指摘。これに対し、阿部亨交通事業管理者は「市民の信頼を裏切ってしまった。国の検討委員会から示された『不十分』との指摘を真摯（しんし）に受け止め、施工者と取り組んでいく」と強調した。
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また、交通局は事故後の費用分担については、周辺事業者への休業補償や、トンネル内部の水抜きや土砂撤去などを含む復旧費用を、大成建設を代表とする共同企業体（ＪＶ）が負担する方向で協議していると明らかにした。「総額１０億円近くに上る」（市関係者）とみられる。工事再開後の費用は同局が負担する方向で、地質ボーリング調査費やトンネルの設計変更に伴う費用が含まれる見込みであることも示した。
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独占すれば３万９０００食！
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アクシデントが起きれば大変なことに！
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福岡市では、学校給食センターの施設設備の老朽化に対応するとともに、４か所の給食センターを再編し、南部・東部・西部の３か所に新しい学校給食センターを建設することとし、第１センター、第２センターはＰＦＩ事業として㈱東洋食品ＪＶが受注した。
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第３センターは平成３２年８月に開設予定で進めており、土地については２０１６年３月１０日に選考上の問題を言われながら、澄男工業（新社名２社であろうと）の所有地に決めるという荒業を使う福岡市のことだから、第３センターも東洋食品グループが落札することだろう。
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★第１給食センター（供給能力：13,000 食／日）（2014年9月稼働）
東洋食品グループ
落札額：９，４５５，４４０，３９９円（消費税及び地方消費税抜き）
予定価格：11,261,439,000円
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代表企業（株）東洋食品
構成員
・鹿島建設（株）九州支店、
・上村建設（株）、
・（株）内藤工務店、
・（株）アイホー九州支店、
・タニコー（株）西福岡営業所、
・学校法人 中村学園 中村学園事業部、
・共栄ビル管理（株）。
協力企業
・パシフィックコンサルタンツ（株）、
・（有）福永設計事務所、
・九州商運（株）
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★第２給食センター（供給能力：11,000 食／日）（2016年9月稼働）
株式会社東洋食品を代表とするグループ
１０，９２２，６１７，３６７円（消費税及び地方消費税を除く）
入札予定価格：11,388,247,000円（落札率９５．９％）
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代表企業　㈱社東洋食品
構成員
・株式会社フジタ 九州支店
・株式会社旭工務店
・タニコー株式会社 西福岡営業所
・株式会社中西製作所 九州支店
・株式会社サン・ライフ
・ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 九州支店
協力企業
・パシフィックコンサルタンツ株式会社九州支社
・株式会社雅禧建築設計事務所
・照栄建設株式会社
・株式会社西中洲樋口建設
・九州商運株式会社
・株式会社麻生
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今後入札が予定される第３センターは、１５，０００食、建築面積は、約５，４００㎡　地上２階建てである。
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建設用地は、福岡市西区今宿青木字廣石南１０４２番の２、１０４２番の４の各々一部。
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問題となった建設用地の謄本
①廣石南１０４２番の２の一部

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②廣石南１０４２番の４の一部

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③上記の公図

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④案内図

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⑤位置図

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⑥造成図

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昭和興産・各地の中間処理へ運び込み！
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㈱昭和興産の廃棄物運搬で、違反行為を重ねているのではないかという情報が入り始めたのが、本年正月明けの１月１０日。早速、会社謄本など取得し情報を集め始めた。
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この調査の段階で、愛知県愛西市にあるA社センターから廃プラ類（圧縮）が２０数個あまりがA金属工場に持ち込まれ、一時預かってくれと言ったまま連絡が取れなくなった。人の工場に廃棄物を置き放しで、工場主は困惑している。
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2017.05.18.  奈良の排出元・廃棄物：大分・力南に入らず何処へ！
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2017.05.24.  九州ピット（大川市）：行政処分の直前に破産！
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2017.05.27.  ベイ・ガーデン、九州ピット：破産登記の謄本！
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上記の３本の記事を書いたが、㈱昭和興産の関連を調査している段階で、奈良の排出元Y社から大阪住之江の㈲幸興業へ廃プラ類を本年２月まで㈱昭和興産が運び、㈲幸興業から大分の処分場・力南へ運搬していた。
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奈良の排出元Ｙ社からどれだけの量が入って来、どれだけの量が出ていったのかは分からぬが、大阪市から行政指導を受け、過剰保管で排出の行政指導を受けていた量は４０００ｍ3であり、期限は５月２日であった。
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この間に排出された量は、１月に１７日２台、２３日２台など５日間ほど、２月も２日、４日、７日、８日、１４日、１６日、２６日など、３月も１０日間ほど大分の力南に入っていても、㈲幸興業には４０００ｍ3残っていた。
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㈱昭和興産は、中部・関西から福岡・九州ピットや熊本・A社にも運び込んでいた。未確認ではあるが、昭和興産は、幸興業からの廃棄物は和歌山県紀の川市のS処分場にも運び込んでいるという。
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大阪市から指導が出ていた期限は５月２日、㈲幸興業が廃棄物を搬出したのではなく、この土地建物を所有したいる㈱青山（京都市）が、排出を始め、期限までに処理できないので、５月１２日、再度延期願いを出して５月１９日には未処理５００ｍ3を残し、ほぼ完了した。

行政から指摘された４０００ｍ3は、搬出を始めるとボリュウム増となり、トータル５０００ｍ3になったという。排出した㈱青山に取材してみたが、排出元に出してくれという要望は出さず、どういうわけか㈱青山の一人損であった。それらに関する内容は後日掲載する。
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つづく
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＜㈱昭和興産　会社謄本＞

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＜㈲幸興業　会社謄本＞

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グレーも大事ではないか！
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読売新聞５月２９日の朝刊に「論壇誌５月」という記事があり、”「グレー」なき物事の捉え方”という題名で記事が出ている。以下、全文を記す。
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物事にはグレーな領域があるのに、すべてを白か黒かで考えるのは危険ではないか。東京都の築地市場移転問題から北朝鮮問題まで、論壇では、捉え方が極端になりがちな昨今の傾向に懸念が示されている。（文化部　小林佑基）
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築地市場の豊洲移転問題を巡って、環境リスク論の中西準子氏は「ゼロリスクの呪縛から逃れられない日本」で、そこに見られる安全観に疑問を投げかける。豊洲市場の地下水からは汚染物質が検出されたものの、市場では一切使わず、摂取経路もないため、安全は科学的にも法的にも担保されている。なのに問題がこじれているのは、「リスクはゼロ」であるべきだという信仰があるからだという。我々の生活にゼロリスクはなく、リスクをある程度覚悟しなから生きていく以上、「全体のリスクが最小になるように、プラスとマイナスのリスクのバランスを取ることが最善」だと訴える。
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この問題では、小池百合子都知事と都議会の不健全な関係にも懸念が示されている。前鳥取県知事の片山善博氏は対談「小池百合子、偽りの都民ファースト」で、首長と議会は個々の案件で是々非々の議論が必要なのに、全面支持架全面否認の「ゼロか一かのデジタル的になってしまうと指摘。
また、都知事は都議会を意のままに出きるようにしているとし、自らが批判してきた「癒着体質に根差した不透明な都政の温床」になりかねないと危ぶむ。
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ゼロかイチかは豊洲問題に限らない。アルピニストの野口健氏は「登山で死なないための教訓」で、栃木県で登山講習中の高校生ら８人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故を受け、県教委が高校生の冬山登山禁止を検討していることを批判。危険のない登山はないとし、「危険ゼロを望むのであれば、山に登らない方が良い」と記す。
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危険を避けていては危機管理は考えられず、状況判断を謝れば夏山でも死に至るとし、登山リスクを季節で区切ることを無意味と強調。「最悪の事態」を常に念頭に置く重要性を訴え、一律禁止は安易だとした。
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北朝鮮情勢への対応や憲法論議でも、極端にふれる傾向に懸念の声が上がっている。岩永俊道、香田洋二、山口昇の元自衛隊幹部３氏は、鼎談（ていだん）「第三次世界大戦も杞憂ではない」で、北朝鮮情勢が緊迫化する中、韓国の邦人救出などの議論がない現状を問題視。「普段安全保障について考えていない人たちほど、極端に振れやすい」（山口氏）とし、何かのきっかけで突然、「北朝鮮を攻撃せよ」との世論で日本が一色になりかねないと危ぶむ。思い指摘だろう。
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憲法論議を巡っては、憲法学の宍戸常寿氏が、「これまでの憲法論議に書けていたこと」で、護憲派と改憲派の双方に「国家・国民が自己のあり方を完全に支配し、そうこうどうすべきであるという誤った全能神的想定」があり。憲法をその道具と考えてきた嫌いがあると分析。双方が、「憲法と国民に対する自己の理解の無繆性（むびゅうせい）」を信じるがゆえに、憲法に対する国民の意識が複雑かつ多様であることへの配慮が欠けてきたと批判する。
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評論家の西部邁氏は、現代社会の基礎とも言える「合理主義」を、根本から疑う必要があると問いかける。「安倍首相よ、プラクティカリズムの空無をしるべし」で、歴史のほんの一瞬を生きるだけの人間が、合理主義を掲げることで、全体に関する説明が可能になると考え始めた都市的。そして、不完全性を自覚せず、合理的に説明しきれない「感情」や「慣習」の大切さも顧みない軽薄さは、必ず危機をもたらすとする。
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自分（たち）は間違っているかもしてないーーー。そんな内容が、これまで以上に求められている時代なのではないか。
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これから先・パイが小さくなる！
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京都生コンクリート工業組合（山内敏宏理事長）京都市中京区西ノ京小堀町2-10 立花ビル4Fは９組合の理事長の互選で、京都南生コンクリート協同組合福田茂を新理事長に選んだ。
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連合会結成に向け、４協組代表者は和気あいあい？と毎週火曜日会合しているが、なぜこの時期に福田氏を工業会の理事長に選んだのは、何か理由があるのだろうか。
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見ようによっては、出きるかもしれない連合会の理事長の目だってあったのだが、福田氏を工業組合の理事長にしようと動いたのは誰か。別な見方をすれば、別な人を連合会長にしようとして、早々と追い払ったということにもなる。
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それぞれの工場の社長が描く夢。業界を指導し発展させるか、銭だけを稼いでゆっくりするか、２工場・３工場と持ってオーナーとなり実業者になるか、ストローを何本も突き刺し吸い上げる役をしたいか。できるも夢、出来ないも夢なのだが、これから先はパイも小さくなるが、業界のために何をするか。
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今でも食える工場と食えない工場がある。どのように捌き、バランスを取るかも理事長の役目だ。これからも、注目する価値がありそうだ。
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京都生コンクリート協同組合　井辻 喜和
京都府京都市南区東九条明田町８番地（烏丸通札ノ辻西入ル）
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南丹生コンクリート協同組合　長井 浩
京都府亀岡市曽我部町重利軍垂１７　麻生丹和コンクリート(株)内
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京都中部生コンクリート協同組合　今井 守
京都府南丹市園部町越方ヒツミ１-１イマコー生コン㈲内
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福知山・綾部生コンクリート協同組合　塩見 渉
京都府福知山市末広町２－９番地 交友会館２Ｆ
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舞鶴生コンクリート協同組合　稲生 晴茂
京都府舞鶴市字上安久小字塩入227番地の4 多田第一ビル1Ｆ
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宮津生コンクリート協同組合　金下 欣司
京都府宮津市須津２２９３－１
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峰山生コンクリート協同組合　山﨑 高雄
京都府京丹後市峰山町字荒山４２３－３
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洛南生コンクリート協同組合　毛谷村 秀樹
京都府宇治市大久保町平盛６７番地３
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京都南生コンクリート協同組合　福田 茂
京都府宇治市大久保町井ノ尻３９－３中川ビル２０１号
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ロシアゲート問題が深刻になりそうだ！
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トランプ米政権は、深まるロシアとの癒着疑惑への対応で「作戦司令室」を設置する構えだ。税制改革など重要法案の立法化が遅れる事態を回避し、スキャンダルに対処する態勢を整える。
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トランプ大統領が９日間の初外遊からワシントンに戻り次第、ロシア疑惑に関する調査への対応で、有力な政治専門家や弁護士を起用する。
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またトランプ大統領は政策課題の推進を訴え、選挙選で展開したような遊説を各地で行う戦略を描いているという。
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関係筋はこうした取り組みは、トランプ大統領がコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を突如解任して以降、法執行機関や情報当局関係者によるメディアへのリークが増えている「新たな現実」に直面していることが背景にあると指摘する。
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現在の状況で政策課題の実行は困難とし、「政権は政策課題に注力できるよう態勢を整える必要があり、一方で攻撃やリークに本格的に反撃する」と話す。
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こうした新たな戦略的メッセージ作戦には、トランプ氏の娘婿、クシュナー上級顧問やバノン首席戦略官兼上級顧問が関与する見通しで、プリーバス大統領首席補佐官とバノン氏が今週、計画の土台作りを進めていたもようだ。
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かつてトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたコーリー・ルワンドウスキ氏も加わるとみられている。同氏は最近、ホワイトハウスに出入りする姿を目撃されており、早ければ来週にも政権入りする可能性があるという。
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ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任に追い込まれたのも、リークが大きな理由だった。トランプ大統領はどうなるのか。
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ロシアゲート事件には、いくつかの問題が混在している。
主な疑惑は
①昨年の大統領選でのロシアによる選挙妨害、
クリントン陣営に対するロシアの選挙妨害にトランプ陣営が関与したか
②対ロ制裁緩和の密約、
フリン前大統領補佐官がロシアと制裁緩和の密約を交わしたか
③FBIに対する捜査妨害、
コミー前FBI長官に捜査中止を求めたか
④テロ関連情報の機密漏洩
大統領がロシア側にテロ情報を漏らしたかどうか
の４点だ。
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米司法省が特別検察官を任命したのだ。大きな権限をもつ特別検察官の捜査によって政権の疑惑が深まれば、議会の下院が過半数で大統領弾劾訴追を決め、上院が３分の２で弾劾を決めることができる。
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米議会は上下院とも与党の共和党が多数を握っている。だから共和党が反対すれば弾劾訴追も弾劾そのものも可決できない。だが、与党多数だからといって楽観はできない。もともと、与党共和党の中に大統領に批判的な議員が多いからだ。
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問題なのは、政権内部からの情報漏えいとメディアの報道である。ワシントン・ポストは大統領がコーツ国家情報長官とロジャーズ国家安全保障局(NSA)長官に対して「大統領選をめぐるロシアの妨害にトランプ陣営が関与した証拠はない」と公表するよう要請した、と報じた(5月22日付）
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統領がコミー長官を解任する前の３月、２人の長官に「トランプ陣営がロシアと共謀した事実はないと声明を出せ」と要請したという。日本でも、学園問題２件で安倍首相の関与が取りざたされているが、日本で「違う声明を出せ」と指示をしたなら、そのことだけで政権は倒れる。
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記事によれば、２人の現役官僚と２人の元官僚が匿名を条件に同紙に語っている。官僚は「大統領と私的会話を交わす」立場ということなので、それなりの高級官僚だろう。大統領が長官たちに声明を要請した事実だけでなく、官僚が同紙に情報を提供した動機まで示唆している。官僚たちは「大統領の要請が問題を調査しているＦＢＩの信頼性を汚すと考えている」と伝えたのだ。
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当時は、野党の民主党が特別検察官の設置を強く求めていた時期だった。
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そのタイミングで大統領は問題を混乱させるために、長官たちに「(トランプ陣営とロシアの)共謀の証拠はない」と言わせようとした。本筋をそう伝えたうえで、記事は情報源の1人が「大統領の要請は本来、党派的問題から隔離されているべき米国のスパイ機関の独立性に対する脅威とみなしている」と書いている。
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元高級官僚の言葉を記事はずばり、こう伝えた。「問題は彼らに声明を出せと要請したことではない。彼らに現在進行中の捜査について間違った声明を出せ、と求めたことなのだ」。官僚たちは義憤にかられて大統領の行為をワシントン・ポストに内部告発したのである。
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ロシアとのコネクションは、ついに秘密通信ルートを提案したといわれる娘婿の身辺にも及び始めた。
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トランプ政権の行方が最大の注目点だ。
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有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収！
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北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強

化法案を賛成多数で可決。中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。
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日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回されている。
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１８７の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。
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他方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。中国が２０１０年７月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。
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例えば第３１条。「召集された予備役人員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。
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中国国籍の男性１８～６０歳と女性１８～５５歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。
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日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。
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中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。
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この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる。
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対中進出した外資系企業も含め、あらゆる組織が戦時統制の下に置かれる。こうした一党支配の強権を象徴する「戦争法」こそ警戒すべき対象ではないか。
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近隣国で戦争が起きようが、我が国に類が及ばなければ「他人事」としか見ない風潮に違和感を覚える。左翼系は戦争反対、野党や出来損ない議員は「話せばわかる」というが、紛争国に出かけ揉めている連中に面と向かって「話せばわかる」と言ってみろ。
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ＩＳのテロ実行グループの輩に「話せばわかる」と説得してみろ。彼等には、聞く耳持たず、テロがあるのみ。なのだ。日本のように、多神教国家にとって欧米化された一神教国家は話しても分からない国ばかりだ。
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今年３月、日本地下探査（千葉）の社員が中国企業の依頼で温泉の調査に出かけ、スパイ容疑で拘留されている。２０１４年の反スパイ法成立以降、中国人であろうが、が外国人であろうが、怪しい素振りだと即刻逮捕拘留となる。
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日本では、近年山林などが中国企業やその他の外国企業に大量に買収されている。日本は世界有数のスパイ天国だ。共産圏などの大使館員は、スパイ活動で大手を振って動けるのは日本だけだろう。
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日本には国家機密に対するスパイ法がない以上、どこかで歯止めは必要だ。普天間や辺野古の工事妨害に出ている反対派の中に外国人が入り込み「機動隊に逮捕」されている実例を見ても、共謀罪の必要性はうなずける。なんとものんびりした国である。
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航空機に新たな脅威！
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ケリー米国土安全保障長官は28日、米国を発着する全ての国際線を対象にノートパソコンの客室持ち込みを禁止する可能性があると明らかにした。
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米国と英国は現在、爆発物を仕掛けた電子機器を使ったテロ行為を警戒し、中東と北アフリカの一部空港からの便についてパソコンなどの持ち込みを禁止している。国際線全てに対象が拡大されれば、日本の旅客や航空会社にも影響が及ぶことは必至だ。
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長官は米FOXテレビのインタビューで「航空機に新たな脅威がある」と指摘。米国人旅客が搭乗した米旅客機を狙うことに「取りつかれたテロリスト」の脅威があると警告した。具体的なテロの危険性には言及しなかった。
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国際線のパソコン禁止措置の導入については「適切な時」と述べるにとどめた。ただ空港での手荷物検査などは「今よりかなり厳しくなる」とし、安全対策を強化すると明言した。
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過去にも小さきな火災が！
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大分Ｒ、鹿児島Ｙも引き取らず！
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出火は起きるべくして起きたと。と言うのが、業界筋の話。過去にも２－３度火が出たこともあり、廃プラ類から燃料を作ると言っても、出来た燃料は火力が弱く、使用者側が敬遠する製品など作るだけ経費が掛かる。
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製燃料造機がどれだけ使用されたのか。古い廃プラ類が山裾に大量に積まれ放置されて行く間に劣化し、雨等の水分と最近の３０度近い高温で、自然発火が当然予想されたはず。
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行政当局の漫然たる指導、消防のおざなりの検査では、起こるべくして起こった火災である。出火原因を調べる前に、大量保管の廃棄物処理を警告する必要があったはず。廃プラ類に火が着けば、容易に消せず、山林にも火が移ったことは行政指導の怠慢の結果だろう。
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２０１２年にも福岡県から、改善命令が出ており、本紙でも２０１６年１月に「㈲エコテック：に元は出た分以上に入っている！」と題し、掲載した。当時より滞貨物は増えており、大分のＲ処分場や鹿児島のＹ処分場も安定品目と言うより、管理型に近い廃棄物であり引き受けを断っている。
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大分Ｙ処分場も２期の時は、エコテックの高山氏が出資し捨て枠をもっていたが、３期目には縁が切れだんだん行き場がなくなり、滞貨の一方だった。
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＜２０１２年の改善命令＞

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圧力実行は和泉洋人首相補佐官だが！
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裏には菅官房長官が！
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官邸・補佐官も何人絡んでいるか！
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「加計学園」問題で、５月２５日、記者会見に臨んだ前川喜平（前事務次官）に対し獣医学部の開学を急ぐよう、働きかけていた人物として、首相補佐官・和泉洋人氏に注目が集まっている。
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なぜこの時期に、恨みがましい言い方で、首相補佐官から圧力がかかったと会見した前川前次官。もともと問題がありそうな次官であったが、文科省の天下り問題で対応策を誤り、就任半年で次官を追いやられ、仕返しを胸に「退職時に省内文書を持ち帰り」今回、会見で省内の担当者が作ったものだと認めた。
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証人喚問出席まで、本件に絡んだ人の名は言わないつもりだろう。
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俄然、注目を浴びた和泉洋人氏、民主党政権時の野田政権でも内閣官房参与を務めていた。
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政府は２０１３年１月１５日の臨時閣議で、首相補佐官に和泉洋人氏を充てる人事を決めた。２１日付で任命する。和泉氏は旧建設省（現・国土交通省）の出身で、野田政権で内閣官房参与を務めた。国土強靱化や東日本大震災からの復興などの社会資本整備を担当する。（日経）
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（和泉洋人氏　これまでの主な公的活動）
地区計画制度の創設（都市計画法及び建築基準法の一部改正：S55.6）、
用途地域制度の見直し（８用途地域を１２用途地域に拡大：H4.6）、
住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定（H11.6）、
高齢者の居住の安定確保に関する法律の制定（H13.6）、
独立行政法人住宅金融支援機構法の制定（H17.3）、
住生活基本法の制定（H18.3）、
建築物の安全確保を図るための建築基準法の一部改正（H18.3）
長期優良住宅法の制定（H20.12）、
都市再生特別措置法の一部改正（H23.4）、
総合特別区域法の制定（H23.6）、
地域再生法・構造改革特別区域法の改正（H24.8）
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この経歴でわかるように、旧建設省、国土交通省の超エリートであり、横浜みなとみらい２１での再開発事業で菅官房長官として以来、じっこんの間柄であり、２０１３年の首相補佐官の推薦も菅官房長官によるもの。
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森友学園の財務省による土地売却で、忖度による定借や買戻条件付きの売買契約などとは内容が違う。
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森友学園問題は首相周辺に現在・未来の利益享受者が居ないが、加計学園には過去・現在・未来と安倍首相を始め過去に世話になり、現在お返しをシておけば、未来には恩義に感じた加計理事長が報いてくれるという長期の見通しがあるから、今頑張っている（投資）と解釈できる。
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威圧を掛けたと言われている「和泉洋人」氏は、散々問題となった「新国立競技場建設」でも、エリートらしく重要な約を担っている。
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現在、大成建設JVと竹中工務店・清水建設・大林組JVの2グループが、急ピッチの作業を進めている。入札やり直し騒動の責任を取って、下村博文・文部科学相と河野一郎・日本スポーツ振興センター(JSC)理事長が辞任、作業は馳浩・文科相と元Jリーグチェアマンの大東和美JSC理事長のコンビに委ねられた。
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馳氏は、政界入り後、徹底して文科族の道を歩んでおり、文科省行政のプロであると同時に、東京五輪についても、招致段階から実施段階まで本部長として絡んでおり実績は十分だ。具体的な指揮を執るのは馳氏ではなく、整備計画再検討推進室である。室長は、杉田和博・内閣官房副長官で、副室長は和泉洋人・首相補佐官と古谷一之・内閣官房副長官補。杉田氏は警察庁出身で内閣情報官や内閣危機管理監を務めた「情報のプロ」で、古谷氏は財務官僚出身。従って、具体的に事務作業を統括、プロジェクト・マネージャーを務めるのは、国交省建設技官出身の和泉氏である。
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「職人肌の官僚として今の官邸には不可欠な人物。新国立も、馳氏を手のひらで転がすようにして、うまく進めるだろう」（官邸筋）と、黒衣の官僚として、高い評価を受けている。
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和泉氏が威圧を掛けたにしても、人脈から考えて安倍首相や萩生田光一氏が直接ものを言えるわけがなく、意向を踏まえ頼むとしたら菅官房長官であろうと考えられる。
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一連の報道で、菅官房長官の異常なほどの庇いようは、信頼して文科省に圧を掛けてくれた友を裏切れないという表れだろう。
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民進党はワーワー叫んでいるが、玉木議員も過去・現在を見渡せば、自身が代表を務める政治団体「日本獣医師政治連盟」から寄附を受けていたことが収支報告書から判明している。これだけムキになる原因は、医者が多くなれば（現状９６０名＋加計１６０名）と医師の勤務・収入の過当競争で学校の価値が下がるおそれがある。
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利権に風邪穴を開けたのか、既得権益の分前に手を突っ込んだのか、事態は「G7イタリア」から帰ってきた首相を待っているのは、野党の的はずれな質問と答弁、菅官房長官がどのような手を打つ、、、、。森友学園のように、籠池が一人で騒いだのと違うだけに安倍政権の官邸も補佐官も気が休まらない。
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午後９時現在・消火活動中！
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５月２８日午後２時ごろ、福岡県嘉麻市大隈11-25の産業廃棄物処理工場・㈲エコテックで「黒煙が上がっている」と消防に通報があった。
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この工場の敷地に積まれていたプラスチックの廃材やゴミなどが広い範囲にわたって燃えている。建物への延焼はないが、２８日午後７時現在も火と煙の勢いはおさまらず、消火活動が続いている。ケガ人の情報は入っていない。
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警察は火が消えるのを待って出火原因などを調べることにしている。
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