kyoto-seikei

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騙される前に「専門家に調査」を！
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一般不動産業者では見破れない！
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大手住宅メーカー「積水ハウス」（本社・大阪市）が東京都内の土地取引を巡り、購入代金６３億円を支払ったにもかかわらず、土地を取得できない事態になっていることを積水ハウスが公表した。
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積水ハウスは８月２日、東京都内の不動産の購入代金の大半を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けられない事態が起きたと発表した。何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高いとし、捜査機関に被害の申し入れを行い、民事・刑事の両面で対応を進めるという。
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同社から相談を受けた警視庁は詐欺事件として、捜査を始めた。関係者によると、所有者になりすまして不動産取引を持ちかける「地面師」の被害に遭った可能性が高いという。
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２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、都心では不動産価格が上昇。地面師による被害が目立っており、アパホテル（被害額12億円）、失踪地主（時価１５億円、死体で発見）、積水ハウスが騙されたのは五反田の旅館・海喜館。
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問題の不動産は、都内の約2000㎡（約600坪）の土地。積水ハウスの契約相手先が土地所有者から購入後、積水ハウスに転売する形式だった。
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２０１７年４月２４日、売買予約で千代田区永田町・ＩＫＵＴＡホールディングス㈱に移り、同日に、売買予約が大阪市北区の積水ハウスに移転された。が、売買は成立しなかった。売買による所有権移動は、６月２４日原因を「相続」として７月４日受付で、大田区の２人の男（両方ともＮ姓）が登記している。売買予約が付いたままだったが、７月２５日に積水ハウスの仮登記は抹消された。
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この事件で、売買予約の時点で所有者に成りすました女（73才）が犯人であるのだが、相続による売買が正当となると、成りすまし女とそのグループに騙されたことになる。
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当初、売買予約は１５億円と言われていたが、蓋を開いたら、４月２４日に売買契約を結び、決済日の６月１日に購入代金７０億円のうち６３億円を契約相手先に支払った。決済日に所有権移転登記を申請したところ、所有者側の提出書類に真正でないものがあったとして、申請が却下されたと。それ以降、所有者とは連絡が取れない状態になっているという。
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売買予約登記をしていたＩＫＵＴＡホールディングス㈱はこの売買予約登記の時期は、小林興起元代議士事務所内（永田町）にあった。地面師が暗躍したことは間違いないが、この詐欺事件に絡む積水ハウスに話を持ってきたバローカー、仲介業者、不動産業者、間に入る司法書士や弁護士は、私も騙された、と決まり文句。こういう件で、買主以外は善意の第三者を.装うことが多いのも「昔も今も変わらない」というのが実情だ。積水ハウス側の司法書士や弁護士は何を調査していたのか、書類主義の弊害が出た典型例だろう。単純な話、弁護士から「売買確認」の文書を所有者Ｅさんに出せば６３億円の損は免れたはず。

不動産取引は、「調査に始まり、調査で終わる」と言われるが、所有者本人確認が一番大事なこと。書類第一主義に固まる取引は、これからも偽書類が大手を振ってまかり通る中、どのように防御するのか「企業の姿勢」も問われている。
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地面師犯罪は繰り返されているが、これだけ巨額の物件はマレ。積水ハウスの担当者が、この件に責任を感じてか自殺をしたなどの説も出てくるなど、解明はこれからだ。地面師に渡った６３億円。派手な生活をするのがこの種の詐欺師。捕まえたときには、大半の金はなくなっているだろう。
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１０日天下の広報部長・解任に！
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米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は７月３１日（日本時間１日未明）、トランプ大統領がスカラムッチ広報部長の解任を決めたと報じた。スカラムッチ氏は２１日に指名されたばかり。指名から約１０日という、異例のスピード解任となった。
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スカラムッチ氏はトランプ氏の友人で投資会社創業者。就任に対し、スパイサー報道官が反対して辞任した。スカラムッチ氏はプリーバス前首席補佐官とも対立。プリーバス氏は７月２８日に事実上更迭された。
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プリーバス氏の後任として、７月３１日に首席補佐官に就任したのがケリー前国土安全保障長官だった。ＮＹＴは、ケリー氏がスカラムッチ氏を解任するようトランプ氏に要請したとしている。
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米ホワイトハウスは３１日、トランプ大統領が、１０日前に広報部長に起用したアンソニー・スカラムチ氏を解任したと明らかにした。関係筋によると、他のホワイトハウス幹部に対する暴言が理由。
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政権当局者は、２８日に解任されたラインス・プリーバス氏の後任として大統領首席補佐官に３１日就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官が就任初日に、スカラムチ氏の解任を要請したと語った。関係筋は、政権中枢の確執が表面化していたホワイトハウスに規律をもたらしたいというケリー氏の意向が働いたとしている。
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「街に新たな保安官が登場した」と、トランプ氏の元選挙顧問のバリー・ベネット氏は述べた。
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トランプ氏に近い共和党筋によると、大統領は週末にかけてスカラムチ氏の処遇に頭を悩ませ、複数の補佐官や顧問に意見を求めたところ、全員がスカラムチ氏の解任を進言したという。
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トランプ氏は、スカラムチ氏が米誌ニューヨーカーの取材に対して行った乱暴な発言を不快に感じていたという。また、２０１６年の米大統領選で、当初は共和党候補者の指名をトランプ氏と争ったスコット・ウォーカー氏とジェブ・ブッシュ氏の資金集めに協力していたスカラムチ氏が、トランプ氏との友人関係を誇張しているように見えたことにもいら立っていたという。
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そこでトランプ氏は、スカラムチ氏の解任を決めたと、この共和党筋は語った。同氏の解任を望んでいたケリー大統領首席補佐官が、３１日朝にスカラムチ氏を自分のオフィスに呼び、その場で解任を告げたという。ケリー氏が大統領首席補佐官に就任して行った最初の行動の１つだった。
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「ホワイトハウスの素晴らしい日だ」と、トランプ氏は３１日夕にツイートした。
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はたして、政権浮揚・国民が期待する顔ぶれか！
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内閣総理大臣　安倍晋三
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財務大臣　　　麻生太郎・留任
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総務大臣　　　高市早苗　→　野田聖子
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法務大臣　　　金田勝年　→　上川陽子
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外務大臣　　　岸田文雄　→　河野太郎
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文部科学大臣　松野博一　→　林芳正
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厚生労働大臣　塩崎恭久　→　加藤勝信
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農林水産大臣　山本有二　→　斎藤健
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経済産業大臣　世耕弘成・留任
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国土交通大臣　石井啓一・留任
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環境大臣　　　山本公一　→　中川雅治
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防衛大臣　　　岸田文雄　→　小野寺五典
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内閣官房長官　菅義偉・留任
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復興大臣　　　吉野正芳・留任
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国家公安委員会委員長　松本淳　→　小此木八郎
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沖縄・北方担当大臣　鶴保庸介　→　江崎鉄磨
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経済財政政策担当大臣　石原伸晃　→　茂木敏充
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１億総活躍担当大臣　加藤勝信　→　> 松山政司
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地方創生担当大臣　山本幸三　→　梶山弘志
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東京オリンピック担当大臣　丸川珠代　→　鈴木俊一
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自民党の役員人事
幹事長　二階俊博
総務会長　竹下亘
政務調査会長　岸田文雄
選挙対策委員長　塩谷立
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７～８隻・基地から一度に姿消す！
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８月１日付の韓国紙「朝鮮日報」は、政府消息筋の話として、北朝鮮の主力潜水艦である「ロメオ級」を含む潜水艦７～８隻がここ１週間、日本海側の基地から一度に姿を消し、韓国海軍が哨戒活動を強化したと報じた。
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潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した「新浦級」も比較的長期間航海した後、寄港したが、数隻は日本海で活動中という。
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米ＣＮＮテレビも７月３１日、国防総省当局者の話として、北朝鮮の潜水艦が「非常にまれで、前例のない水準」で活動していると報じた。７月３０日には、北朝鮮東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）・新浦にある造船所（潜水艦基地）で、ＳＬＢＭの地上射出試験を行ったという。
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米軍は１日までに、北朝鮮の潜水艦について「極めて特異かつ前例のない水準」の活動を探知したほか、先月２８日に実施された２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の翌々日に「射出実験」が行われた証拠を捉えた。米国防当局者がＣＮＮに明かした。
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射出実験は、高圧蒸気を使ってミサイルを発射筒から空中に射出し、その後にエンジンを点火する「コールドローンチ方式」を調べるもの。この方式により、ミサイルを発射する潜水艦や潜水可能なバージ（はしけ）に対する損傷を防ぐ。
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同当局者によると、射出実験は先月３０日、北朝鮮東部の新浦（シンポ）造船所において地上で実施された。北朝鮮が潜水艦発射能力の開発に不可欠なミサイル部品の試験を行うのは今月３回目で、今年に入ってからでは４回目だという。
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北朝鮮は先月２８日、米国の主要都市を射程に収めるとみられるＩＣＢＭを発射。これをめぐる懸念が高まっている。
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米情報機関は現在のところ、北朝鮮による潜水艦搭載ミサイルの開発は依然としてごく初期の段階にとどまっていると評価している。
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ＣＮＮは今月、北朝鮮がディーゼルエンジン駆動型のロメオ級潜水艦を派遣し、前例のない哨戒活動を行わせたと報道。また、ミサイルの模擬発射に使われるチューブの可能性があるものを潜水艦に搭載したとも伝えていた。
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経済産業・世耕留任は何を語る！
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各番組、３日の改造人事はどうなるかに関心が集まり、入閣予想をしているが、いまの各社の予想なら政権浮揚のきっかけとなる人事は期待できない。
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３０％を切る世論支持率は２６％まで落ち、いかに国の為でなく、自分のために曲げてきた政策が国民にバレタ結果だと言える。自業自得の人事配置がものの見事にひっくり返り、力量のない閣僚が安倍首相のミスを支えたが、次々と墓穴を掘って現在の状況に至っている。
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閣僚に茂木経済再生相、世耕経産相は留任内定と速報が流れている。野田聖子議員も閣内と言われるが、安全性を狙っているにしても、相変わらず代わり映えのしない人事だ。安倍首相にゴマする世耕氏が経産省に残ったのは、北方領土で日露経済協力で進出企業がロシア法で守られることはない。ヘビ谷に投げ込まれるような状態を承知で企業が進出することはない。やはり外務省や法務省とスクラムを組むのが当然だが、経産省の単独でロシアと互角に交渉できる筈はない。世耕では無理だ。
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小泉進次郎議員は声を掛けられても入閣しないとわかり、目玉人事無いことは、６日の世論調査は横ばいか、下がる（がっかり人事）のではないか。
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良いか悪いかは別にして、橋下元知事を入閣させるくらいの冒険が欲しいところだ。３日の新人事に連動する、内閣官房の人事がどうなるかで今後の安倍内閣の動きが見えてくるはずだ。
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注目は
・内閣官房副大臣　萩生田光一
・内閣官房副大臣　杉田和博
・国家安全保障局長　谷内正太郎
・内閣広報官　　　長谷川榮一
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総理大臣補佐官
・内閣総理大臣補佐官　衛藤晟一
・内閣総理大臣補佐官　和泉洋人
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これから１年間、相変わらず経済産業省が霞が関で幅を利かせるようなら、復権狙いの財務省、外務省、防衛省、法務省の役人はポスト安倍狙いで「新たな情報リーク」に走る可能性がある。税収が落ちる中、人事だけでは解決はつかない。
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日本の抗議に「完全に主権の範囲内」！　
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東シナ海の日中中間線付近で出もしないガス・石油の掘削を何本許すのか。現段階で１６基の構造物が確認されている。新たに掘削船を使った作業を進めていることに日本政府が抗議している問題で、中国外務省は８月１日、「中国の管轄海域での活動であり、完全に主権の範囲内だ。『一方的な開発』には当たらない」と反論する報道官コメントを出した。日中中間線についても「日本が一方的に主張しているだけで、中国側は受け入れていない」とも述べた。
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岸田文雄外相兼防衛相は１日の閣議後会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに移動式掘削船を使った作業を進めていることを明らかにした。外務省は７月下旬、中国側に抗議。岸田氏は「日中間の境界が画定していない状況で一方的な開発に向けた行為を続けていることは極めて遺憾だ」と述べた。
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中国は今でも大陸棚に続く海域は全て中国領と一方的宣言。実力行使で海域に自国の目印を立てている。それが１６基の構造物であり、新たな構造物着手は北へ北へと延びている。日本は自国海域を守るために何をしているのか。抗議なだしても侵略国には痛くもかゆくもない。日本も中間線に構造物を作ることをせずば、世界は中国の実力行使を認知してしまう。その実例は南シナ海の実情が物語っている。
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東シナ海では日中の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり、境界が画定していない。両国は２００８年にガス田の共同開発で合意したが、交渉は１０年から中断。その間、中国は一方的に開発を進めている。岸田氏は「合意に基づく協議を早期に再開し、合意を実施するよう強く求めたい」と強調した。
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今年６月には両政府高官が「海洋協議」を開き、日本側が条約交渉再開を呼びかけたが、中国側は応じていない。中国とって約束はしても実行するつもりはない。それは、習近平が８月１日の人民解放軍９０周年の演説で明確に語っている。
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中国人民解放軍創設９０周年を記念する式典が１日、北京の人民大会堂で開かれ、中央軍事委員会主席を兼ねる習近平国家主席が「重要演説」を行った。自身が推し進めた軍改革について「人民の軍隊は政治的にも組織的にも、戦力でも装いを一新して再出発した」と指摘。「戦闘力を唯一の基準とし、国家の領土や主権、海洋権益を断固防衛する」と強調した。
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軍内の反発を抑えて断行した軍改革の成果を誇り、軍内を引き締める狙いがあるとみられる。習氏は演説で台湾問題などを念頭に「いかなる組織も、いかなる形でも、中国の領土を引き裂くことは許さない」と強い姿勢を示し、「党の軍に対する絶対的な指導という基本原則を断固として貫徹しなければならない」と軍の忠誠も求めた。
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習氏は２０１５年の抗日戦勝７０年の記念式典で兵力を３０万人削減する方針を打ち出すなど、大規模な軍改革に着手。従来の７軍区を５戦区に再編し、各戦区で陸海空などの各部隊を一体的に指揮する態勢にする抜本的な機構改革を進めた。
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式典に先立ち、軍は先月３０日、内モンゴル自治区で将兵約１万２千人や最新鋭の戦闘機などが加わる軍事パレードを実施。習氏も迷彩服を着て臨み、将兵を激励した。軍部の不満やガス抜きは、領土を広げ軍に常に外部との緊張感を持たせることだ。海洋では南シナ海ではベトナムを威圧し、東シナ海で日本との緊張感を持たせ、台湾とは海戦も辞せずと空母遼寧を徘徊させる。
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しかし、インドとは軍隊同士が対峙し発砲事件が起きる可能性は大だ。中国を取り巻く情勢は習近平が国内統治のために緊張感を引き出しているといえる。それもこれも、２０１７年秋に控えた５年に一度の、中国最高指導部の大幅入れ替えのために習近平体制を盤石にしようとする一環だろう。
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２５日頃には挨拶状・配送！
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７月２５日ころに、㈱ケンコーの前社長・田中準氏の退任と新社長栗林宏光氏就任、新役員の顔ぶれを記した案内状が関係取引先へ郵送された。
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㈱ケンコーのＨＰでは、２０日には変更役員のメンバーが公開されていた。本紙は、２月２５日に法務局に会社謄本を申請したが、登記申請処理中であるとして、取得できなかった。
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７日程度で謄本は出来上がるであろうから、近日中に再申請し、掲載する予定である。
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野党共闘が争点＝党分裂の可能性も！
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旧社会党系、旧民社党系に分裂したら？
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今の民進党を見ていると、共産党に近い考えの議員、社会党の出身者、民社党の出身者、保守系の出身者と思想的に１つにまとまることが出来ないが、選挙で当選（連合の応援で）したい連中の中途半端な政党に見える。
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９月上旬までに行われる民進党代表選は、次期衆院選で「共産党」と野党共闘するか、しないかが争点。
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前原誠司元外相が慎重な立場なのに対し、枝野幸男元官房長官は前向きだ。路線対立が先鋭化すれば、党分裂に発展する可能性もはらむ。
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前原氏は７月３０日、京都市内で記者団に「枠組みありきでなく、結果としてわれわれが目指す社会に協力してくれるならば、あらゆる勢力と協力する、というのが望ましい」と述べ、連携の必要性を認めつつ、政策面では譲歩しない考えを示した。
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この日は共産党の穀田恵二国対委員長が京都市内で与野党幹部を招き会合を開催。当初は前原氏も出席予定だったが、取りやめた。民進党関係者は「代表選を控え、党内の保守系に配慮したのだろう」との見方を示した。
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前原氏は昨年の代表選で、野党共闘の「リセット」を訴えている。前原グループの中堅議員は「日米安保条約廃棄を綱領で掲げる共産党との選挙協力は、有権者に説明ができない」と語った。
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これに対し、枝野氏は共闘路線を推進した岡田克也前代表を幹事長として支えた。２９日のさいたま市内での講演では、共闘に関し「戦術論の話だ。協力、応援してくれるという人を排除する理由は全くない」と語った。
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リベラル系議員は「勝った方が代表、負けた方が幹事長だ」と述べ、代表選後の挙党態勢構築に期待を示す。だが、除名された長島昭久元防衛副大臣のように、共産党との共闘に不満を持つ保守系議員は多い。党内では「共闘路線が変わらなければ、小池百合子東京都知事との連携を求め、集団離党するのではないか」（若手）との観測がくすぶる。
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この際、色目をハッキリし「国民に分かりやすい政党」をめざし、分裂した方がすっきりするのではないか。思想信条が混在する政党に、国民は何の期待もしていない。
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事情聴取２回目で逮捕！
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学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は７月３１日、前理事長の籠池泰典容疑者（６４）を逮捕した。
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寝屋川北部地下河川の４．６ｋｍ！
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大阪府は、寝屋川北部地下河川事業で大深度地下を適用する鶴見調節池の設計に着手する。詳細設計委託業務を第３四半期に発注する予定で、委託期間は１５カ月。現在申請中の大深度地下使用の認可時期などに左右されるが、早ければ１９年度から工事着手できることになる。
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寝屋川北部地下河川の鶴見立坑～北部地下河川排水機場間約４.６㎞については、このうち約３.５㎞に大深度地下を使用する。大深度部分の想定事業費は１４９５億３９７０万円。
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鶴見調節池は鶴見立坑～城北立坑間の地下に整備する貯留管で、延長は１７７８ｍ。内径は９００mmで貯水能力は１２万m3を計画している。区間途中から大深度となるため、管路が３７分の１の急勾配となり、その最適な減勢構造などの検討も進めている。
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具体的な着工、完成時期は未定だが、事業概要書では鶴見調節池の工事は発進立坑築造工を１年目から４年目の半ばにかけて実施し、管路築造工を３年目後半から７年目末まで行う予定となっている。
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城北立坑から終点となる排水機場までを整備する都島調節池の工事期間は、到達立坑築造工が５年目末から９年目末まで、管路築造工が７年目後半から１２年目末まで、排水機場築造工が１１年目初めから１９年目末まで。
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都島調節池は延長２９０５ｍ、内径１１５０mm。計画貯水量は３０万m3。
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０・８％増・官公庁で大型案件！
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九州・中国など５地区は増加！
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日本建設業連合会（日建連）がまとめた会員企業９６社の１７年度第１四半期（４～６月）の建設受注額は、前年同期比０・８％増の３兆５０３１億円だった。国内は前年同期に大型工事があった反動で民間が減少したものの、官公庁発注の大型案件があった。第１四半期の３兆円台の受注は４年連続となる。
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受注額の内訳は、国内が１・０％減の３兆３７７６億円、海外は大型工事の計上で９９・０％増の１２５４億円となった。国内は民間が７・１％減の２兆３１８２億円、官公庁が１５・７％増の１兆０５７０億円。
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国内の民間工事は製造業からの受注が１４・９％減の３９２０億円、非製造業からの受注が５・４％減の１兆９２６２億円。製造業は前年同期に大型工場の工事があった反動で減少。非製造業は、受注額に占める割合の大きい不動産業とサービス業で前年同期に大型再開発工事が計上されており、それぞれ１５・０％減の６０９０億円、２２・１％減の３７９９億円にとどまった。サービス業からの受注額は、１月から６カ月連続して前年同月の水準を下回っている。工事が大型化し、金額の増減幅が広がっているためで、日建連は「需要は堅調」と見ている。
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官公庁工事は、東京外かく環状道路都内区間の超大型工事が計上された１４年度を除くと、過去２０年で受注額が１兆円を超えたのは初めて。内訳は国の機関が９・８％増の６５３８億円、地方機関が２６・６％増の４０３１億円、その他が２２・４％減の２３億円。
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国の機関は、国が３９・９％増の４２１１億円、独立行政法人が３１・７％減の７２０億円、政府関連企業が１４・９％減の１６０６億円、地方機関は都道府県が８８・０％増の１１１４億円、市区町村が２・８％減の１７５１億円など。会員企業からは官公庁工事について「４～６月の発注が増えている」との意見が出ているという。
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９地域別では、増加が北海道、東北、北陸、中国、九州。前年同期に大型工事の多かった関東は１２・５％減の１兆５９１７億円。
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安倍政権は行き詰まっている！
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霞が関は経産省に牛耳られ！
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千代田区永田町、総理官邸の５階、ここはホワイトハウスとも言うべき部屋が並んでいる。総理執務室を別とすると、総理を補佐する「総理秘書官」、「総理補佐官」、「総理の女房役である内閣官房長官」と、それを補佐する「官房副長官」などの執務室がある。官邸主導と言われるが、総理と官房長官、官房副長官など総理官邸５階に執務室を持つスタッフが主導することを意味する。というのが報道の内容である。
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官邸に執務室を持つ主要スタッフ、「安倍晋三総理と菅義偉官房長官」、事務方トップの杉田和博氏（警察庁出身）、政務担当の萩生田光一氏（衆院議員）、野上浩太郎氏（参院議員）の３官房副長官、今井尚哉総理秘書官（経産省出身）の６人は「毎日のように１０～２０分ほど顔を合わせ、官邸内の根回しを行っている」（日経新聞4月19日朝刊）という。
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この６人はあらゆる行政課題の相互確認を行ない、総理や官房長官、与党の国会対策委員長などの発言に反映されている。
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霞が関の人事権は、政務担当の萩生田副長官が局長で、幹部職員６００人の人事を各省庁から上がってきた人事評価を基に内閣人事局が適格性を評価し名簿を作る。これに沿い、任命権者の各大臣が候補者を絞り、総理や官房長官と協議し幹部人事を決める。
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安倍内閣の経済政策を支えてきたのは、金融庁の森信親長官、政務秘書官の今井尚哉、首相補佐官の長谷川栄一、今は経産省に戻った内閣審議官の藤原豊の４人である。

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政権初期に株高を演出した貢献は今でも評価され、その原因となる日銀の巨額国債購入がそれを後押しした。株価続伸の原因はほかにもあり、公的年金積立金１４５兆円の資産運用をするＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用先を国内債権比率を下げ、国内外の株式や海外債券の比率を高めるとした１４年１０月末も公表は、１０兆円単位もの資金が市場に流れるとあって市場は大歓迎であった。この法人の管轄は厚労省であるが、当時の金融庁総括審議官の森氏は厚労省年金局長とひざ詰め協議で説得した。以来、官邸主導の経済政策は万全であったが、、、。
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経済産業省の政策は、各産業の成熟に伴い業界指導と言う旗が振れなくなってきた。従来は主管業務が定められ、金融は財務省、外交は外務省というように縄張りがあったのだが、安倍政権になり「官邸主導」がその垣根を越え、主務官庁の業務にまで口を挟むようになった。その主たちは経済産業省の官邸要員である。
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どんどん規制緩和が進むと行政権限は縮小する。経産省の権益が細る中、他省庁の分野に口出しが目立ってきた。宗像直子総理秘書官も経産省出で、７月５日付けで経済産業省に復帰。ちなみに、安倍首相夫人昭恵氏の同校職員谷氏も経産省の出であり、もう一人経産省から職員がいた。それは「夫人担当」の政務秘書官が経産省出身だからであろう。
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内閣府の人事
７月５日付けで知的財産戦略推進事務局長　井内摂男が経済産業省に出向し、その後任に経済産業省商務流通保安審議官　住田孝之。
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★今井尚哉（内閣政務秘書官　５人のトップ　経産省出）
済産業省の一役人が今では、安倍首相の最側近。主な業務は首相のスケジュールの最終的な調整を担当する。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。
それ以外にも首相の命を受けて政策形成の補佐や政府各部門の調整をしたり、首相とともに長い間永田町で仕事をしてきた実績や人脈を生かして首相と与党、時によっては野党との密かな連絡調整役となったりするなど、多岐に亘る。
安倍首相の精神的支柱であり、政策面でも霞が関に睨みを利かせている。２０１６年の伊勢志摩サミット（Ｇ７）で、増税８％を１０％にしないことを演出し、余勢で参院選に大勝した。今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品。
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★内閣総理大臣補佐官 （政策企画担当）
内閣広報官　長谷川　榮一
北方領土で、日本とロシアの共同経済活動を進めるための実務者。長年、日露関係、北方領土問題を担当してきた外務省は追いやられた。経済経済共同開発にのめり込む経産省は、共同体を組む日本企業の保護法律を無視し走り始めているが、ロシア法律を適用された場合、日本企業は大損害を被るが、いまだ未整備だ。
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★藤原豊内閣府審議官（７月５日経産省へ復帰）
加計学園で文科省に早期開設を迫ったと言われる。厚労省の労働市場改革や農水省のＪＡ改革分野にも経産省の口出しが多くなっている。
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安倍内閣のスキャンダラスな問題が一気に噴き出した背景に、官邸サイドと省庁間に威圧的な要求体制が蔓延し始めたことにも原因があることは否めない。
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安倍政権の経済政策は、国債を増発せず、小手先の経済浮揚策はツケを先送りにしているだけであり、財政再建にも寄与しない政策が手詰まりを起こしたが、妙案妙策は立っていない。経産省出身者の省庁制圧は先が見えてきた。
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再度、消費税延期の言葉が出るようだと末期症状だ。消費税延期にしたところで国民は喜ぶわけではない。税収不足が、予算編成にも悪影響を与える。経産省上がりの官邸が痛みを感じることはない。苦しむのは財務省（麻生）であり、経産省（世耕）には直接の責任は及ばない。安倍政権は、経産省の政策から急に方向転換はできない。政策もない、税収もない、人気もないとなれば、このまま内閣を改造しながら政権浮揚策を模索し低迷を続けるのではないか。
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我慢しきれるか。我慢できなくなったとき、悪魔のささやき「衆議院選挙」に走り出す。解散である。
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アセスで１か月先が１日で配備に覆った！
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星州基地に臨時配備・中国に通知！
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文在寅大統領は28日夜、北朝鮮が慈江道一帯でミサイルを発射したことに対しTHAAD(高高度防衛ミサイル)残余発射台４基の配備を含め信頼性ある拡張抑止力を確保する方案を米国と積極的に協議せよ」と７月２９日指示した。
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大統領府の高位関係者は「すでに配備されたTHAAD発射台２基は迅速に進め、残余発射台４基を慶尚北道星州基地に臨時配備するだろう」と話した。発射台の追加配備は、前日国防部が１０～１５カ月かかる一般環境影響評価計画を明らかにし、来年に延期されたという観測を産んだが、僅か一日で覆った。
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この関係者は「THAAD残余発射台の追加配備は、文大統領が決断したと考えて良い」として「一般環境影響評価が進行される時点だが、北朝鮮のミサイル挑発強行により残る４基に対しても臨時に追加配備し、環境影響評価が終われば配備の可否が最終決定される」と説明した。大統領府はTHAAD残余発射台４基を追加配備することにしたと中国にも通知したことが分かった。
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文大統領がTHAAD残余発射台まで追加配備することを電撃的に決めたのは、北朝鮮のミサイル挑発状況をきわめて厳重に見ているためだと解説される。大統領府高位関係者は「現在の状況はきわめて厳重だ。北朝鮮の今回のミサイルが大陸間弾道ミサイルと判明すれば、韓米両国が北朝鮮に対し決して越えるなと警告した“レッドライン”の臨界値と見ることができる」と話した。ただし、この関係者はレッドラインに到達したと判明する場合、対北朝鮮政策基調の変化について「どのようにするかは今は話すことができない」と話した。
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最高裁・首相の議員資格剥奪！
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パキスタンの最高裁判所は７月２８日、ナワズ・シャリフ首相の議員資格を剥奪するとの判断を下した。この決定により、シャリフ氏は首相の座を降りる。
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与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派が、新たな首相を選出する見込み。しかし過去にクーデターを繰り返し、強い影響力を持つ軍が今回の判断根拠となった報告書作成に関わっており、政治の混乱に乗じて軍が台頭する可能性がある。核保有国の政情の混迷が深まれば、国際社会の懸念が高まりそうだ。
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最高裁のエジャズ・アフザル・カーン裁判官は、「シャリフ首相は議員資格を剥奪される。よって首相の職を維持することはない」と述べた。
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パナマの法律事務所から昨年流出した「パナマ文書」により、シャリフ首相一族がオフショア取引に絡んでいたとの複数の疑惑が明るみに出ており、最高裁は同国の腐敗防止機関に、さらなる調査に乗り出すよう求めた。
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核保有国（５０発保有とも）がまた政治混迷に戻るかもしれない。イスラム過激派・地元のパキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）が拠点とする隣国アフガニスタンとの国境地帯が不穏になる恐れがある。現政権与党が後任者を早く決めれるか、モタモタするかでは、アフガン政府も和平協議の履行に後退を示すかもしれない。そうなると、タリバン支持者が多いパキスタン軍内部の動き次第では、クーデター騒ぎに発展することも予想される。
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「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」が発効しても、世界では核開発と保有をする国は依然として増えている。インドはＮＰＴに加盟せず、７４年には核実験を実施し、９８年にも実験を繰り返した結果、同国と領土紛争を抱える隣国パキスタンが対抗手段として核実験を強行した。「核が核を呼ぶ」という典型的な拡散シナリオの実例だ。
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イスラエルも核保有が確実視されている。ＮＰＴへの加盟を拒否し、「中東で核兵器を最初に使う国にはならない」として、核疑惑についても否定も肯定もしない立場を取る。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推定によると、２０１５年１月時点で８０発の核弾頭を持つとされる。
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イランは１５年７月、米英ロなど６カ国との核開発停止の最終合意に達した。イランへの経済制裁を解除する見返りに、核兵器の原料となるウランの濃縮活動に制限をかける内容だ。ただ核開発への道が完全に閉ざされたわけではなく、イスラエルが反発している。
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一応の安定を迎えている中での、パキスタン首相の辞任。周辺国を巻き込む混迷に入り込むのか、現状安定で政権維持に努めるのか、舵を誤れば「火種」となりそうだ。
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首相の辞任を受け、与党は後継候補としてアバン・前石油・天然資源相を選んだ。また、ナワズ前首相の弟でパンジャブ州首相シャバズ・シャリフ氏が、近く実施される下院補選で議席を獲得した後、アバシ氏に代わる首相候補とする方針も決めた。
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安倍政権の改造人事の中身次第！
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経産省主導人事と来年度予算編成！
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８月３日、改造人事の中身が発表されるが、どう足掻いても急落した支持率の回復は望めない。過去の例としても３．５％増が精々である。お友達、イエスマン内閣で何人の大臣が入れ替えになるのか。麻生財務大臣、菅官房長官、二階幹事長、岸田外務大臣（党の要職へとも）は残るのマスコミの予想でもわかる。世耕経産大臣、高市総務大臣、石原経済再生特命大臣はスレスレの線だろう。
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外務大臣、防衛大臣は国の根幹を成す重要ポスト。安倍首相の気まぐれで稲田議員を防衛大臣に据えたが、予想通り全くのデクの棒で内閣の不信の元凶ともなった。防衛大臣は経験者をということは、副大臣経験者を含めても数人しかいない。本紙の推測は２９日の記事にも書いたが、江渡聡徳議員か左藤章議員では予想した。初入閣期待組は衆参５０人はいるようだが、総理協力派閥から何人入れるのか、無派閥から入れることはあるのか、内容次第では求心力にも影響する。
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議員になったから大臣になれるという保証もない。己の資質を棚にあげ勉強もせずに大臣席についても荷が重かろう。各省庁にしても役立たずの大臣がきても、手とり足取り手間隙かかることだ。２０１８年９月の総裁選まで持たそうとするなら、８月末の来年度予算案概算要求で上限を定めるのか、大判振る舞いで１００兆円超＋特別枠で編成するのか。人気取り政策を繰り出そうとしても、税収が１６年度比１．５％マイナスの中、国債発行で取り繕うなら財政再建に水を差すようなもの。
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改造人事の見定めは、６０日後となろうが、世論調査が横ばいならまだ持つだろうが、３０％を割って続くなら内閣も持たない。そうなると解散と言う手に出る。年末に解散・総選挙という観測が賑わってくる。０９年の麻生太郎政権が断行し、２０１２年民主党政権下での民主党・野田佳彦政権での解散でも政権の維持で舵取りを間違えての追い込まれ解散のようなものだ。
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野田政権が解散したのは、翌年の通常国会で予算案を成立させられるメドが立たなくなり、麻生政権は解散時期を先延ばししているうちに任期満了近くになってしまった。安倍政権も改造以降は１８年９月まで続投するつもりだ。そう思っていたのが狂いだした。原因は、ＰＫＯ日報（１７年１月～）、森友問題（１７年２月から）に始まり、とどめを刺されたのは加計学園問題（１７年３月から）に火が着き、国会で連続質問にあいマスコミも騒ぎ始めた。ＰＫＯ日報問題の再燃に加え、稲田防衛大臣の失言など、政権信用が急落した。
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自民党は３月５日、東京都内で党大会を開き、総裁任期を現行の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を正式に決めた。２０１８年に連続２期の任期満了を迎える安倍晋三首相（総裁）が３選に向けて立候補できる環境が整った。　国政選挙で勝利することを前提にすれば、安倍首相が来年の総裁選で３選を果たすと、最長で２１年９月まで続投が可能になる。その場合、第１次政権を含めた首相の在任期間は約１０年、３５００日超の歴代最長政権も視野に入る。という朝日新聞の記事が、安倍首相や取り巻きに高揚感と驕りが出てきたことは否めない。
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７月２日投開票の都議選も、あれほどの惨敗になるとは思ってもみなかったであろう。１月のＰＫＯ日報隠ぺい問題、２月の森友学園問題で小さながけ崩れが始まったが、政権側は気にも留めず、共謀罪法案の強行突破、その後の憲法９条改正案と安倍政権はがけ崩れに拍車をかけた。世論調査は簡単には上がらない。
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どの政権でも嵌る解散への道。余裕で選挙するか、窮地で選挙するか。浮揚を狙う安倍政権にとって、不信と言うがけ崩れを食い止める方法はない。野田民主党から取った自民党政権が、同じ追い込まれ解散・総選挙に突入する気配が出てきた。
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