kyoto-seikei

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４組合の連合会は大丈夫か！
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非組合生コン工場から上納金は理が通らぬが！
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武委員長が言った「和歌山モデル（労使共同・中小企業主導型に転換した成功例）」の牙城に、９月２８日、昼から夜８時まで、和歌山県警などの捜査員４０数名が家宅捜索に入ったという。原因は、連帯と揉めていた第２組合の丸山氏と掴み合いになり傷害と威力妨害で連帯側に被疑者不詳で捜査が入った。３人が逮捕されたという情報が入り記事にしたが誤報であったので訂正します。
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連帯側は、不当捜査だと喚いているようだが、和歌山県警単独で４０人以上の捜査員を動員するわけがない。連帯本部は、この和歌山の揉め事で連帯は役所や地元企業に大阪府警情報として敵対する和歌山コンクリート工業会会長・丸山協組の丸山克也らは暴力団関係者だからと広報していていた。
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数年前までは、大阪で開催された「２０１０年６月２７日総決起大会」で壇上から、武委員長や実行委員長の久貝博司京都協理事らと共に丸山克也氏もあいさつに立っている。
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和歌山の揉め事には久貝理事は絡んでいないが、湯川副委員長は絡んでいるはずだ。ただ、４０数名もの捜査員が動いたというのは穏やかでない。時期は安倍首相が、衆議院解散を宣言する前の日だからだ。という事は、公安も加わっていないかという推測も成り立つ。
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連帯ユニオンが各地の未加入生コン業者に１人組合員を入れ込み、組合員を守るためと称しロックアウトしたり、生コン車やポンプ車が道路使用許可を取ってない道交法違反だと業務を止めたり、けっこうやりたい放題の嫌がらせをやり会社を組合員に取り込んできた。副委員長の役割と久貝理事の役割は違っているが、金銭捻出の根っこは一緒だ。
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大阪も騒がしいようだし、和歌山も警察の手が入った。根底にあるのは、上納金と使途不明金だろう。京都だってウカウカしていられないのではないでしょうか、久貝理事さん。
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（余りにも惨い沖縄琉球大学の顛末）
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琉球大学医学部及び同附属病院移転整備基本設計業務の公募型プロポーザルを㈱日本設計ＪＶが落札したが、通常は病院と大学施設は別途別棟が今までのパターンだった。
何故ならば予算措置も先々違うからだ。
しかし今回の㈱日本設計の提案（当選案）は1棟！
通常と違うパターンなので当方で調査している最中に内部告発が届いた。
調査した内容と内部告発の内容を見て「カラクリ」が解った！
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今回の案件は1年以上前から「デキレース」だった。
調査内容と内部告発の内容で「カラクリ」を解説する！
琉球大学医学部及び同附属病院移転整備基本設計業務の公募型プロポーザルを落札した㈱日本設計の背景（支援）に㈱竹中工務店 近藤顧問がいたのである。
文部科学省施設部ＯＢの近藤顧問は、（元）九大施設部長で琉球大学 西村施設部長の先輩、退官後直ぐに㈱竹中工務店に入らず暫く㈱日本設計が支援していたと言われている。
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文部科学省施設部の時代に近藤顧問と㈱日本設計 定永氏が近く、そのラインで定永、近藤、西村のラインを構築した模様でライン構築後、琉球大学 西村施設部長が近藤顧問に様々な案件等諸々相談していた流れで今回、近藤顧問が琉球大学 西村施設部長と㈱日本設計を繋ぎ㈱日本設計と琉球大学 西村施設部長が1年前から大学内で頻繁に打合せした結果、工事を一本化して大きくして1棟受注狙いで㈱竹中工務店 近藤顧問が根回し、琉球大学 西村施設部長は、院長以下を無視した形で独断した。㈱竹中工務店は、琉球大学 西村施設部長に頼られて予算化の手伝いもしているらしい。（㈱竹中工務店の顧問営業は何処でも一緒）
西村施設部長が介在して㈱日本設計が過去に受注した佐賀大学医学部病院や熊本大学医学部病院と全く同じパターンである。
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琉球大学施設部内部は、西村施設部長が㈱日本設計誘導の事実は周知している。
公務員としてコンプライアンス上、告白して白昼に晒すべきだが・・・何ら変わらぬ官製談合。本省施設部長、山崎技術参事官は全く懲りていないのが現状のようだ！
今回の案件は汚職と省内縁故主義の固まりで、後々西村施設部長は㈱竹中工務店竹中に天下りするのでは？と琉球大学施設部内部では噂が広まっているらしい・・・。
西村施設部長への金銭の授受（謝礼）は直ぐには無いが先々天下り後にあるのではないだろうか？
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次点の㈱佐藤総合計画も似たような顧問営業でメンツたて次点。
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病院側のドクターたちは立ち上がれ！
将来病院で稼いでも施設部に予算取られて独自性無くすのが目に見えているからだ！
医者も病院で稼ぎ先々の増改築も稼いだ金でやれと本省が指示出している。
一方、大学施設医学部は学校で一度できると先々予算も付き辛いので、施設も先々も考えて合築を計画した模様で医学部と分けた計画を考えていた院長以下は愕然。
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以上の内容が今回の「カラクリ」の全容のようだ
琉球大学は基本設計完了後、2018年度の実施設計、2019年度の土地区画整理事業工事、2020年度の本体工事を想定し、2024年度の整備完了を目指しているが㈱竹中工務店がどのタイミングで関与（施工）するのか見ものである！
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カルテ記載不十分と指摘！
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京都府立医科大付属病院（京都市上京区）が暴力団組長の病状について虚偽の回答書を検察庁に提出したとされる事件で、府の外部調査委員会が１０月４日、報告書を提出した。カルテの記載内容が不十分なため、回答書の信憑性を確認できないとし、診療記録の管理の在り方に改善を求めた。
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府立医大病院は２０１５年８月、実刑が確定した組長について、腎疾患で拘禁に耐えられないとする回答書を検察側に提出。この回答書などを基に刑の執行が停止され、約１年間にわたり収監が見合わされた。
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報告書は、検察側の照会に「拘禁に耐えられない」と回答した理由がカルテに記載されておらず、その根拠を裏付けられないと指摘し、診療行為や内容を適切に記録するよう要請した。一方、関係者への聴き取りなどから、医療内容については「適切な判断の下、必要な医療は提供されていた」としている。
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この日は、高原史郎大阪大大学院教授ら調査委のメンバー３人が府庁を訪れ、山田啓二知事に報告書を提出した。山田知事は「二度とこういうことが起こらないよう府立医大を指導したい」と話した。
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事件を巡っては、京都府警が近く、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、同病院の吉村了勇前院長（６４）と主治医だった男性講師（４５）を書類送検する方針。
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京都府警の検察庁への書類送検は６日になる模様で、府警発表後の翌日に外部委員会が知事に報告に来るというのは、実にタイミングよく、第１回が３月９日、第２回目はどうであったか詳細はなく、調査委の会合は８月２１日、３回目を非公開で開催、府医療課が概要を説明しただけ。委員（医師や弁護士ら３人）は、３月から会合や聞き取り調査を重ねたうえで、４日の報告となった。
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報告は詳細内容を読まないと分からぬが、どちらかと言えば、京都府が望む「目くそ鼻くその部類」の報告内容であったろうと思う。本当に、重大欠陥カルテであるなら。府立医大全科のカルテを調べ、このようなカルテが一部の科なのか、蔓延しているのか調べたらわかる。
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全権限を病院から取り上げ、京都府（知事、副知事）の指揮系統へ収めようとしていることがありありと見える。簡単な答えは、前院長を府立医科大から追い出したいというシグナルだ。
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安藤ハザマを１０月４日より３か月・指名停止！
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東京電力福島第一原発事故の除染事業をめぐる準大手ゼネコン・安藤ハザマによる費用不正請求問題で、環境省は１０月４日、国直轄の除染事業で、同社を含めて８件で計約３００万円の過払いがあったと発表した。今後返還を求める。不正請求とは判断していないという。
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問題発覚後、環境省が調べたところ、安藤ハザマが担当した国直轄除染のうち３件で、食費込みでの宿泊料請求などによる約１１７万円の過払いが判明。ほかのゼネコンなどでも集計ミスや二重請求で計５件、約１８５万円が過払いされていたという。
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また、環境省は安藤ハザマを４日から３カ月の指名停止処分にした。東京地検が、同社東北支店の社員２人を、詐欺罪で在宅起訴したことを受けた措置。
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東京地検特捜部が詐欺罪で社員を在宅起訴したことに伴う措置。国直轄の除染事業を受注した建設会社の調査結果も公表し、安藤ハザマなどに対し計約３００万円を国が余計に支払っていた。全額の返還を求める。
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環境省によると、安藤ハザマが福島県浪江町で手掛けた３件の工事で、計約１１７万円を余計に支払っていた。食費込みで宿泊費を請求したり、領収書の添付間違いをしたりしたことなどによるものだった。故意による不正請求はなかったと判断した。
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環境省は本年３月４日までに、東京電力福島第１原発事故による除染費が２０１６年度までの累計で約２兆６千億円になる見通しになったと発表した。環境省が計上した１１～１５年度の支出済みの費用と１６年度の予算額を足し合わせて集計した。
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１７年度からは放射線量が特に高い帰還困難区域の一部の除染に取り掛かる方針で、生活空間の放射線を減らす除染事業の費用はさらに膨らむ。
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政府は帰還困難区域を除くと、計画に基づく除染は１６年度までの終了を目指している。環境省によると、福島県内の一部の自治体は作業が遅れており、完了は１７年度にずれ込む。
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環境省は２０１７年３月３日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業について、２０１２年１月から本年３月末の間に投入する作業員は延べ約３０００万人超に上り、８県１１１市町村の作業で約２兆６０００億円の費用がかかる見通しになったと発表した。
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同省の除染事業は３月末で終了する予定で、コストや除染効果などを総括した。同省は「除染が復興を早めた」と成果を強調する一方、東電が負担する除染費用については、国の請求額の約２割が未払いのまま。帰還困難区域の一部で実施される除染作業については来年度から国費投入が決まっており、費用対効果の検証が今後の課題になる。
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希望に７．６億円以上か！　
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立憲民主にも配るだろう！
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民進党の前原誠司代表は９月２８日の両院総会後の記者会見で「民進党にある98億円ともいわれる資金の運用は誰がやって、希望の党には提供するのか？」と問われ、「もうちょっとありますけどね。その使い道についてはまったく決めていない」と答えた。
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民進党が、希望の党への公認申請者や立憲民主党からの出馬予定者を含む衆院選全立候補予定者に対し、前職に２千万円、元職と新人に１５００万円の政治活動資金を供与していたことが１０月３日、分かった。希望の党は、公認を受ける場合は１人当たり４００万～７００万円の拠出を求めており、民進党への政党交付金を実質的に還流させる手法だ。
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総務省が９月２２日に公表した２０１６年分の政党交付金使途等報告書によると、民進党の政党交付金の繰越額は５４億４２００万円。原則的には残金が生じた場合は国庫に戻すが、基金として銀行口座で管理すれば余剰金を「貯蓄」できる。過去その手法で積み上げた“資金力”は幾らあるのか。民進党は年間約９０億円の政党交付金を受け取っているが、１５年の政治資金収支報告書を見ると、党費や寄付なども含めた収入総額は２７７億円。支出を差し引いた１６年への繰越額が１４０億円だから、１７年も４０億円前後の増額貯蓄を含め「貯蓄額は１９０億円くらい」はあると見られる。
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民進党には現在、１５０億円以上の内部留保金があると言われ、希望の党は「民進党が持っている政党交付金をもらうということは絶対にない」（若狭勝前衆院議員）としてきた。が、公認者は党に対し上納金を規定されている。若狭が否定する言葉とは違う。
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複数の関係者によると、民進党から１０月２日、前職の個人口座に１５００万円、支部長を務める党支部の口座に５００万円が振り込まれた。元職と新人には個人口座に１千万円、支部口座に５００万円が入金された。
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希望の党が衆院選の公認申請者に署名を求めている「政策協定書」には「党に資金提供をすること」という異例の規定がある。
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関係者によると、希望の党は「資金」として１人当たり１００万円の提供を求めるほか、供託金（単独立候補者３００万円、重複立候補者６００万円）を納めることも求めている。民進党から振り込まれた資金の一部が希望の党への移籍の「支度金」に充てられているとみるのが正当だ。
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希望の党が３日に発表した第１次公認１９２人のうち、民進党出身者は１１０人（重複立候補１０９人、比例単独１人）で、７億７０００万円前後が“上納”されることになる。
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新党故、議員経験者の前職や元職を民進党から合流させると同時に、金銭負担と党・党勢拡大につなげる希望の党の戦略が透けて見え、その中心に居るのが小池百合子代表といえる。
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党から供与された資金を別の政党に納めても法令上の問題はないが、実質的に民進党の政治活動のために国庫から交付された資金を他党に還流させることになる。
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民進党役員室は「解散総選挙が確実となった時点で立候補予定者に対して一定の政治活動資金を交付することを決定し、解散前から交付を行っていた。具体的な金額、交付日等は一律ではないことから公表は控える」と書面で回答した。
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希望の党から出る候補者は、今のままでは「看板は貰うが７００万円を納めるフランチャイズ店」のようなもの。店舗を借りる費用から、テスト運転費用まですべて自分持ちとなると、余程の知人友人応援組織がないと成功はできない。民進から看板を取り替える立候補者は、「前原代表は選挙資金に困ることがないようにすると話しています」（民進党関係者）という言葉が頼りだ。
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「おそらく政治活動に必要なお金として公認料とは別の名目でお金を渡すことになると思います。また、政党支部に入った交付金も代表者が自分の政治団体に寄付の形で入れてしまえば、実質的に党のお金ではなくなり、自由にお金は使える。承服し難い話ですが、寄付に制限はなく、例えばA党からB党に寄付することも可能なのです」と神戸学院大法学部の上脇博之教授がいう。
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党運営費を含め、１人３０００万円の計算で１１０人なら３３億円だ。前原代表、そこまで垢抜けたことをするのか。或いは、旧民進候補者に優先せよと条件を付けるのか、、、微妙なところだ。
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対エジプト支援延期の原因か！
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拿捕した船舶から・ロケット弾を押収！
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エジプト外務省は１０月２日夜、同国東部のスエズ運河を航行しようとしていた船舶から、北朝鮮製とみられるロケット弾を押収し廃棄したと発表した。
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時期には触れていないが２０１７年８月とみられる。ただロケット弾がエジプト企業を通じてエジプト軍に売却される予定だったとの一部報道は否定した。
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外務省によると、エジプト当局は、北朝鮮製のロケット弾を搭載しているとの情報を受け、船舶を拿捕し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの立ち会いのもとで廃棄したという。船舶はカンボジア船籍の可能性がある。
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発表に先立ち米紙ワシントン・ポストは、エジプト当局が船上で約３万発の北朝鮮製の携行式ロケット弾を押収したと報じていた。
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米紙ワシントン・ポスト電子版は１０月１日、エジプト沖で昨年８月に拿捕された船舶から見つかった北朝鮮製携行式ロケット弾約３万発の買い手がエジプト国内の企業だったと報じた。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの調査内容を知る複数の外交筋の話としている。
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北朝鮮製の同種の武器押収量として過去最多とされ、最終目的地はどこだったのかに注目が集まっていた。米当局者によると、米政府がエジプトへの約２億９千万ドル（約327億円）の経済・軍事支援の削減や凍結を決めた背景の一つには、同国企業と北朝鮮との武器取引があったという。
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携行式ロケット弾が収められていた木箱にエジプト企業の名前が書かれていたという。北朝鮮による同兵器の密輸としては最多とみられる。ただ、北朝鮮がすでに２３００万ドル（約２６億円）と推定される売却代金を得たかは不明だ。
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国際社会は核・ミサイル開発による挑発を受けて北朝鮮への制裁を強化しているが、同紙は専門家の見方として、金正恩体制がエジプトやイラン、ミャンマー、キューバ、シリア、エリトリアのほか２つのテロ組織への安価な武器の密輸で利益を得ていると報じた。
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候補者１９２人・小池の名前で当選するか！
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どう見たって幹部３人は貧乏神！
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世の中「一寸先は闇」というが、４～５日前までは、小池待望論が囃し立てられ、小池自身も都知事でいるべきか、衆院選に立候補するべきか迷っていたはず。心配事は、多量候補を誰がコントロールするのか、選挙参謀はいないなか各候補者の当落予測をどう判断し線上候補のテコ入れはどうするか、選挙資金は各自と言うが党としての応援資金をどうするか、民進党の持っている１５０億円から希望に１人あたま１０００万円は最低必要だろう。当面、１０億円は欲しいところだ。
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ここ２～３日の小池の言動が不安定になっている。勝ち誇ったような言い方、上から目線の言葉、質問を無視するような態度などいろいろあるが、俗にいうオーラが薄くなっているという事だ。
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勝ち誇っていたときの言葉を打ち消し始めていることだ。マスコミや有権者を意識し始めている。常に、曖昧な言葉で終始し結論は先に伸ばし、状況が動き始めてから自分に有利な流れになったら結論を出すという小池流儀であった。
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豊洲はストップ、それが、豊洲も築地も活かす。この結論を出すために無駄な時間と費用を浪費したが、衆院選も初めは「若狭に任せている」この言葉が打ち消され「希望の党、代表は自分がする」と選挙民、マスコミに発表したことで、一斉に安倍・自民かＶＳ希望・小池かと騒ぎはじめ、マスコミの反安倍勢力は「比較第２党どころか、第１党も狙える」と持ち上げはじめた。
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民進党がすり寄っていったのはこの前後で、自民・希望の対決で民進が埋没し、党が消えてしまうと考えたのか、民進の保守系や中道系を希望公認候補とするなら選挙資金も持参するという考えもあったのだろう。合流と言う言葉が出たり、消えたりしながら、小池の「すべては受け入れない、選別する」という言葉が強固になり、左派系議員は新党結成となり、前原代表は「想定以内」とうそぶいているが、民進党消滅の立役者として後世まで名を残す（悪名か、功名か）ことになる。
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マスコミは、民進党が３つに割れ、選挙は３極と言い始め、保守・保守・革新の構造となり、選挙はようやくすっきりしてきたも書き始めている。
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マスコミの関心は、小池が衆院選に出るか？という点と希望から民進系が何人公認されるかで、小池は今でも出ないと言い張っている。本紙は１０月５日の都議会終了時に立候補を表明するものと見ていたが、公認１９２人にの発表会見に出席した若狭・細野・玄葉の３議員の会見を見て、瞬間的に感じたのは、失礼だが「貧乏神」が希望の党の幹部なのだと。特に、若狭勝はその筆頭だと感じる。都知事選を応援していた当時、小池の補選で自民党から立候補した当時、衆院選近しと見て自民党離党した時、これらの写真を並べてみても歴然とわかる。若狭がもし新党の代表であったなら、おそらく選挙民もマスコミもここまで取り上げないであったろう。それくらい貧乏くさいのだ。
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小池自身も、その点を感じ取り自らが希望の党と命名し、自らが代表となった。残るは、衆議院に出るか出ないかであったはず。豊洲・築地で出した結論のようには行かなかったのは、識者・評論家が１年半で都政を投げ出すのか、都民を馬鹿にしているという声と都議会の「都民ファースト」から小池の身勝手さを批判し２名が離党するという事態になり、小池が衆院選に立候補するマイナスが大きいと判断し、完全否定の言葉を何度も言い始めた。
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マスコミは敏感で、おだてあげも、ここらが潮時、次の関心事は「民進党が希望の党にどのくらい金を寄付するのか、枝野系の新党に幾ら分配するのか」である。
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証拠は・強要自供だけ！
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京都地検・立件するか！
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本紙９月５日の記事「京都府立医大：府警・起訴せずで終結！」で、京都府警は、今月中にも前院長・吉村氏と診断書を書いた元担当医２人の「起訴を求めない」とする意見書を付け京都地検に送付するという。記事を掲載した。
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１０月３日の新聞、ＴＶの報道では、京都府立医大病院が暴力団組長について虚偽の診断書を作成したとされる事件で、警察は、前院長ら2人を近く書類送検する方針を固めた。
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虚偽有印公文書作成などの疑いで、近く書類送検されるのは、京都府立医大病院の吉村了勇・前院長（64）と男性医師（45）で、捜査関係者は、吉村前院長らは２０１５年、実刑が確定した暴力団組長について「収監に耐えられない」などと記載した、うその診断書を作成した疑いがもたれている。組長は一時、収監をまぬかれていた。吉村前院長は容疑を否認しているということだが、警察は、起訴を求める意見をつけるとみられる。
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本紙とは真逆な報道である。捜査当局がそのように発表したのであろうから、書類送検の中身は一般人には覘けないので、疑問に思っても検察当局が発表しない限り結論は分からない。
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捜査当局は、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けるとみられるようだが、吉村前院長については、タクシーチケットを改ざんしたとして、有価証券偽造・同行使などの疑いでも書類送検する方針。
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府警はこれまでの２人の供述などから厳重処分が妥当と判断したとみられる。一連の捜査の過程で、吉村前院長が２０１６年１２月、製薬会社から交通費として支給されたタクシーチケットの使用期限を書き換え、不正に使った疑いが浮上。府警は９月、改めて吉村前院長を聴取し、裏付け捜査を進めていた。捜査関係者の説明では、吉村前院長は書き換えを認めた上で、「駄目だとは思わなかった」などと説明したという。
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事件を巡っては、府警が２月、「収容に耐えられる」とする複数の専門医の見解を根拠に、組長の収監逃れのために虚偽の回答書が提出された疑いがあるとして、府立医科大付属病院や康生会・武田病院（下京区）などを家宅捜索した。
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本来の事件ではなく、枝葉抹消の事柄を組み入れて苦肉の送検ではないのか。もし、検事が公判維持できるとして起訴したなら、前代未聞の公判劇となる。
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立憲民主党はどこまで得票できるか！
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枝野・立憲民主党が発足のようだ。衆議院選も、自民・民主対希望の保保対決かと思われていたが、民進党から左翼の系統赤松・枝野系が結束することになり、俗にいう保革対決が形として現れた事になる。
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左翼が共産党だけでは組合を束ねる連合も、どこへ投票誘導してよいものか思案投げ首だった。民進党の保守系は希望から、左翼は立憲民主から、中道は無所属でという事になった。
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残るは、希望の党の代表に収まっている小池百合子女史は、本当に衆院選に出ないのかという事である。自民党の小泉氏も菅官房長官も出てこい出て来いと煽りをかけている。
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人を口車に乗せるのは上手な小池知事も５日の都議会終了までは、口が裂けても衆議院に立候補しますとは言えないが、内心では出たいのが本音。良くても悪くても、希望の党から２３３人の議員を立候補させるという。本人にとっては成算があるから大量人数を送り出すのだろう。付け加えて、政権を狙うという言葉を出した以上、本人が先頭を切って走らなければ今まで「自分ファースト」でやってきたことが嘘になる。
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とぼけた顔をして、記者団の取材に応じた小池百合子・希望の党代表（東京都知事）は１０月２日午後、記者団に対し、衆院選の党公認候補について「比例も含めて、２３３、過半数に届く候補者を擁立したい」と述べた。民進を手玉に取ってきた小池も、枝野の新党が有権者にどのような影響を与えるのか、今から分析だろう。
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立候補者は犠牲にしても、自分は安泰の知事の席で“ぬくぬくかと”言われる。人の心は計り知れないが、１００人でも当選したなら希望の党は国会で第２党になる。そのとき、小池が党首でなく代表と言う中途半端な地位である時、各党との交渉も共同代表たちが行う事になり、物事が一呼吸、二呼吸遅れて指示を出すことになる。
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その時に当選していると思うが、小池の腰巾着・若狭勝が何の役にも立たないことが分かり、うっかりすると「民進党の一派」が希望の党の中枢を担うという事になりはしないかと心配するはず。
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４０人。５０人の立候補と訳が違う。どちらかというと、策士的ところがある小池にとって、立候補するなら１０月５日から告示前の７日までの間だ。都議選と同じように２匹目のドジョウがいるか、いないか。本人も心配なことだろう。
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連合会として連帯に上納金！
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このシステムは広域暴力団と同じ！
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連合会結成に暗躍をしている京都協組の久貝博司理事。たしか７月第２週火曜日に、新都で連合会結成に向け武委員長出席のもと総会を開いた。その時には、連合会は９月に発足すると大見栄を切ったのだが、９月を過ぎてもまだ京都府から認可が下りていない。
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本紙はここ３回ほど、和歌山での生コン騒動の連帯ニュースを手に入れ延５ページを掲載してきたが、この揉め事が原因で刑事事件が勃発したようだと聞き及ぶ。
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細か事は、情報収集中であるが「連帯ニュースが言う第２組合と和歌山連帯が衝突したのであろう」ことは推察できる。
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京都の連帯ユニオン（中心は湯川副委員長と久貝理）が主導する連合会結成は、２０１７年１月１９日、ウェスティンホテル大阪で「２０１７近畿生コン関連団体・合同新年互礼会」が開催され、新たに５協組（南但生コン協組、京都中央生コン協組、洛南生コン協組、京都南生コン協組、奈良広域生コンマテリアル協組）が共催団体に加わり、近畿２府４県の生コン関連協組と関連６労組、関連団体など合わせて３２団体５６９人が一堂に会した「業界再建総決起」の集いとなりました。 と連帯ユニオンのＨＰにもあるように、京都からは京都中央協、洛南協、京都南協が顔を出したことで、従来からの京都協とあわせ４協組が連合会を組織する方向へ動き始めているが、結成する目的は、連帯関生支部に対する上納金なのだ。
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上納の契約を結んでいるのは、以前にユニオン共済の契約書を掲載したがその時の上納者欄は空白であったが「大津生コンクリート協同組合と㈱ユニオン共済」でかわした文書であり、ｍ3当たり２００円を上納する。
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これと同じことが中央協（ｍ3単価が違う）でも行われ、京都協は契約書はないが久貝氏が金銭を仕切っている。そのことは、近畿生コン倒産騒動後の解決金６０００万円が物語っている。以来、領収書のない金が動いているという噂は業界にも流れている。

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連合会が出来ると、この上納金スタイルは踏襲され、ｍ３当たり４００円とも言われている。その上納金が連帯の傘下組合の何に使われているのか、不明のままである。
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個々の組合員が会費を納めるのが通常言われる組合であるが、各組合の組合員が製造する生コンｍ３数に４００円を掛け、その合計額を上納金とするのなら、広域暴力団の上納金そのままである。組合活動でも何でもない。
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つづく

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なぜ保守・リベラルに分党しなかったのか！
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田舎芝居に付き合って民進は分解した！
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小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」への合流方針を巡り、民進党宮城県連が９月３０日に仙台市青葉区のホテルで開いた幹事会は衆院選（10日公示、22日投開票）の立候補予定者や地方議員の不満が一気に噴出した。希望からの公認見通しが立たないことへのいら立ちも相まって、協議は荒れ模様となった。
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「（合流には）納得できない。私たち地方議員は使い捨てにされるのか」。非公開で行われた幹事会で口火を切った女性県議は「こんな政党なら出て行く」と怒りをぶちまけた。
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宮城5区に立候補予定の安住淳県連代表が「文句を言うな。使い捨てにされるのはわれわれ候補者だ。公認を外されたんだぞ」と声を荒らげて応戦。周囲が「腹を立てているのは全員同じだ」と2人をなだめたが、女性県議は開始約２０分で部屋を飛び出した。
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小池一流の重要事項の判断は後回し、枝葉を重要視してみせ機が熟すまでは本人は席につかない。席に着いたときは、ほぼ結論が出ているときだ。都議選以降、オリンピック施設にしても、豊洲市場移転にしても、築地市場の結論にしても、オリンピック施設負担金にしても、ウダウダと進めているがどれ一つとっても結論に至っていない。
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相手が焦れ、切れる寸前を待って方向性を方向性をポンと示す。それが結論かと思うが、そこから交渉するしたたかさである。
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波風がないところでも、かき回して知らん顔をするところが小池一流のやり方だ。最初から結論など持っていない。かき回してから静まり方を見ながら、方向性を定めようというやり方は、普通の国会議員ではついて行けないだろう。
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解散して４日目、民進党は空中分解寸前、共産党はかき回され野党統一候補が絞れず後手に、維新も自民も公明も、選挙がどっちへ向いて走るのかまるで掴めていない。
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２０１７年衆院選、１０日の公示までまだ２転３転がある。小池の言動に合わせるから、方針が決まってこない。好きに言わせておけばよい。１年半の都政の実績など、国政には何の影響もない。国民は、公約や政策で投票しているわけでない。その時のムードと勢いに引きずられるだけだ。自民党の公約や政策で投票に走る選挙民はいないし、北朝鮮のＩＣＢＭが日本を狙っていると言っても、対処するのが政府の役目だろうと思っている。
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今の自民党は、法律を変えても「サラリーマンの給与をアップ」させる強引さが必要だ。企業経営者が１億円以上の報酬をもらっても社員はスズメの涙だし、企業がため込んだ内部留保が過去最高の４０６兆円もある。役員が働いて稼いだ金でなく、社員が働いて稼いだ金だ。
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夢を与えれない自民党は、この衆院選で手痛い目にあうかもしれない。次の首相と目される岸田政調会長では、先が思いやられる。
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小池のペースで政界がかき回され、小池ブームとおもっている国民がいる間は、日本が世界で飛躍はできないこと請け合いだ。
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他社の疑いは放置のまま！
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東京電力福島第１原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部は２８日、作業員の宿泊費を水増しした改竄領収書を自治体に提出し約７６００万円をだまし取ったとして、詐欺罪で準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）の社員２人を在宅起訴した。
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起訴されたのは、東北支店土木部田村船引作業所に勤務していた山下雄一元副所長（４８）と、同部浪江その３出張所工務２課の茂呂吉司元課長（５０）＝いずれも仙台市と山下雄一被告（４８）。関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。
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起訴状によると、両被告は平成２７年７月～８月、同社が２５年に福島県田村市から受注した除染事業で、作業員宿泊費の支出実績を約４１００万円水増し、総額２億２００万円と計上。同市から水増し分を含めた約７６００万円をだまし取ったとしている。
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除染費不正取得疑惑は今年６月、産経新聞の報道で明らかになり、特捜部が同月、詐欺容疑で同社本社などを家宅捜索していた。
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関係者によると、茂呂被告は１次下請け会社側に、宿泊単価や人数を水増しした改竄領収書の作成をメールで指示。山下被告は自治体との窓口役を務めていた。茂呂被告は当初、特捜部の任意聴取に「下請けから集めきれなかった領収書の穴埋めのために改竄して帳尻合わせをした」と説明していたという。
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東日本大震災の復興事業では２４年、早期復興のため全国から作業員を確保する必要があり、宿泊費については特例で領収書か宿泊金額が分かる証明書を提出すれば、実費精算を認める通達を国が出していた。
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福島第一原発事故で出た放射性物質を取り除く除染事業には、これまでに３兆円を超える費用が投じられていますが、事業をめぐっては、ほかにも不正受給などの問題が明らかになっている。
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福島市の除染事業ではことし５月、下請け業者が通常の森林より単価がおよそ１０倍高くなる竹林を除染したよう偽って市に申告していた疑いが明らかになり、市の調査で不正請求の総額はおよそ４５００万円に上ると見られています。この業者は輪切りにした竹を地面に並べて撮影した写真などを提出し竹林を除染したように装っていたという。
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またことし３月には環境省の職員が福島県浪江町の除染事業に下請けとして参入させる便宜を図った見返りに、業者から飲食接待を受けたとして収賄の疑いで逮捕され、有罪判決を受けている。
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に２７日も、福島県富岡町での除染作業に作業員を無許可であっせんし、手数料として現金を受け取ったなどとして、山口組系の暴力団幹部ら３人が警視庁に逮捕されました。警視庁は、受け取った現金の一部が暴力団の資金源になっていたと見て調べている。
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安藤ハザマは「会社としての関与は認められないものの、今回の事態を厳粛に受け止め、法令順守の徹底など再発防止に努める」とのコメントを出した。
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組織委は長時間労働禁止の規定！
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問われる・国と大成建設の責任！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場建設現場（東京都新宿区、渋谷区）で働いていた、現場監督の男性＝当時（２３）＝が過労自殺した問題で、大会組織委員会が長時間労働禁止など適正な労働環境を確保する規定を定めていたことが１日、本紙の調べで分かりました。安倍晋三首相は、建設計画の指示にあたり「内閣で責任をもってすすめる」と表明し、関係閣僚会議で進捗状況の報告を受けており、その責任が問われる。
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新国立競技場の建設工事を発注しているのは独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」。元請けは大手ゼネコンの大成建設（東京都）。
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過労自殺した男性は、大成の１次下請けで現場監督をしており、遺族の労災申請などによると、残業時間を労使で取り決めた「三六協定」の月８０時間に収まるよう過少申告が行われていた。自殺したと推定される失踪日３月２日まで１カ月の残業時間は、２１１時間５６分にのぼりました。
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組織委は、大会準備・運営にあたる事業者が順守すべき規定「持続可能性に配慮した調達コード」を策定（基本原則１６年１月、第１版１７年３月）。これはオリンピック憲章が、「持続可能な発展」の観点から大会開催を要請していることを受けたものだ。
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調達コードは、「長時間労働の禁止」の項目をもうけ、違法である場合はもちろん、「健康・福祉を害する長時間労働」もさせてはならないと明記。事業者にサプライチェーン（下請けの連鎖）を含めて順守するよう要請している。組織委自身が順守状況を確認し、改善を要求して適切に取り組まない場合は契約解除があり得ると記載している。政府に対しても、調達コード尊重を求めている。
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組織委は、新聞取材に「本件（長時間労働）の事実関係については、組織委員会もＪＳＣに照会を行っています」と答えました。
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ＪＳＣは「調達コードがあることは大成建設に案内しているが、ＪＳＣの事業が（調達コードの）順守対象というわけではない」と回答。しかし、ＪＳＣは木材調達や、建設現場のセキュリティー（防犯）管理などについては、組織委の規定に従っています。
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直接責任を問われるようなことでもない限り、ＪＳＣにとっては他人事。
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架空工事発注・代金還流か！　
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ロケット事業に絡む架空の工事代金を下請け企業に請求させ、勤務先の産業ガスメーカー「大陽日酸」（東京都品川区）に損害を与えたとして、愛知県警捜査二課は９月２７日、背任の疑いで、名古屋市内の事業所に勤めていた同社元部長の男（５７）＝岡山市＝を逮捕した。県警は、元部長が架空請求による代金の一部を下請けから還流させ、遊興費に充てていたとみている。捜査関係者への取材で分かった。
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県警は繰り返し架空請求していたとみており、大陽日酸の被害総額は６億円に上るという。
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産業ガス最大手「大陽日酸」（東京）の部長だった男が、ロケット打ち上げの関連作業費を水増しし同社に損害を与えたとして、愛知県警は２７日、背任容疑で同社の元宇宙・低温機器統括部営業部長、岡浩二郎容疑者（５７）＝岡山市北区大窪＝ら３人を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
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ほかに逮捕されたのは、同社の下請けだったガス関連会社「Ｐ＆Ｃサービス」（愛知県東海市）の社長、吉田実容疑者（53）＝同市荒尾町＝と、同「鬼頭高圧」（同県大府市）の元社長、鬼頭利幸容疑者（69）＝同市北山町。県警は岡容疑者が工事費の一部を還流させ、高級クラブなど遊興費に充てたとみている。
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岡容疑者の逮捕容疑は２０１４年２月下旬、鹿児島県・種子島宇宙センターの打ち上げロケットに燃料を送る特殊ホースの洗浄作業や、ロケット発射台の配管溶接作業などで、取引先側に虚偽の請求書などを作らせ、大陽日酸に計１０７１万円の損害を与えた疑い。
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県警捜査２課によると、いずれも実際に行った作業に架空分を水増しして処理。１５年の税務調査で発覚し、岡容疑者は懲戒解雇された。０８～１４年、他の取引先も巻き込んで総額６億円超の損害を与えた疑いがあるとみられている。
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岡容疑者は宇宙開発事業団（当時）に出向経験があり、大陽日酸のロケット関連事業を一手に取り仕切っていた。協力させた取引先に不正で得た金を分配する一方、高級クラブでの遊興などに使っていたという。
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不正は大陽日酸の社内調査などで発覚し、岡容疑者は15年12月に懲戒解雇された。同社は少なくとも損害額は08～14年で約４億６千万円に上ると公表していた。同社は２７日、「関係者に心配と迷惑を掛け、深くおわびする。再発防止策を徹底する」とのコメントを出した。
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＜太陽日酸のコメント＞
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逮捕されたのは元執行役員青木浩一容疑者！
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産廃処理業「ラビックス」の役員豊岡慶太容疑者ほか３人！
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残土で埋め立てるべき処分場に建設廃材を不法投棄したとして、神奈川県警は９月２８日午前、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で東証１部上場の中堅ゼネコン「青木あすなろ建設」（東京都港区）の元執行役員青木浩一容疑者（６９）ら５人を逮捕した。
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他に逮捕したのは、産廃処理業「ラビックス」（横浜市都筑区）の役員豊岡慶太容疑者（４２）＝横浜市都筑区＝ら。県警によると、青木、豊岡両容疑者ら３人は否認している。
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残土よりも高い処分料を徴収することで、同社は約２年半で約１億円を不正に売り上げたとみられている。県警は同社も同法違反容疑で２９日に書類送検する方針だ。
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捜査関係者によると、逮捕したのはこのほか横浜市金沢区の廃棄物処理会社役員の男（４２）や、廃材を運んだ同県海老名市の運搬業者の役員の男（４５）ら４人。５人はほかの数人と共謀、２０１５年９月～１６年６月、神奈川県横須賀市内の処分場に建設廃材約４０７トンを不法に捨てた疑いがある。
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逮捕容疑は２０１５年９月～１６年６月、神奈川県横須賀市の残土処分場に、がれきやコンクリート片など約４１７トンを捨てた疑い。
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＜青木あすなろのコメント＞