kyoto-seikei

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医師を派遣した際の謝礼など計上せず！
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申告漏れのうち、約２千万円を所得隠し！
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学校法人日本医科大学（東京都文京区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２９年３月期までの７年間に計約６億６千万円の申告漏れを指摘されたことが２月１０日、関係者への取材で分かった。同大は既に修正申告したとみられる。
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関係者によると申告漏れの多くは、非課税制度の対象になる公益目的の事業として申告した費用の一部が、課税対象の収益事業に関係するとみなされたものという。
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また、付属病院の医師を医療機関に派遣した際の謝礼などを法人の所得として計上していなかったとして、申告漏れ総額のうち約２千万円は仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定されたもようだ。
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経済的な危機のきっかけとなる？！
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中国人民網に次のような記事が載った。
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結婚しない、子供を産まない、簡素な生活を送る、というような「無欲」な状態が中国では「仏系（仏のように物事に拘泥しないこと）」と呼ばれている。日本の厚生労働省が最近発表した一連のデータは、それが日本では懸念材料となっていることを示しており、日本が完全に「低欲望社会」に突入してしまったことを裏付けている。 参考消息網が報じた。
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生涯未婚率が上昇中
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日本の著名な経営コンサルタントの大前研一氏は著作で、「低欲望社会」について、「いくら物価が下がっても、消費を刺激することができず、経済が明らかに成長することもなく、銀行の利率が低くなっても、30歳以前にマイホームを購入する若者は依然として年々減少し、物欲や成功したいという欲望を失い、車やぜいたく品の購入が冷ややかな目で見られ、『オタク文化』が盛り上がり、1日3度の食事も簡単に済ませるという社会を指す」と説明している。
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厚生労働省の最新の統計によると、少子化が一層深刻になり、人口の減少が加速していると見られている。また、「嫌婚派」が現在、増加傾向にある。
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厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所が昨年4月に発表した報告によると、2015年の時点で、生涯未婚率（50歳の時点で結婚をしないで未婚のまま独身でいる人の割合）は男性が23.4％、女性が14.1％と、過去最高を記録した。
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つまり、日本の男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯未婚ということになる。
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結婚しないということは、マイホームを買わなくてもいいということだ。日本では現在、「所帯を持って一人前」という伝統的な観念が若者から消え、借家に住む人が増加している。
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家を買わない、結婚しない、子供を産まない、ずっと家にいる…。近年、高視聴率となっている日本のドラマの登場人物は、現在の若者のそのような姿を映し出しており、日本の社会ではそのような風潮が完全に浸透していると言えるだろう。
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責任を担うことを嫌い、「シンプル」が大好きな若者たち
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では、日本人はなぜ「低欲望」になってしまったのだろう？まず、一部の女性は、「結婚すれば、仕事における自分の目標をあきらめなければならず、特に子供を生んでしまうと、仕事を辞めて家庭に入らなければならない」と考えていることが挙げられる。日本の女性は結婚後、仕事をやめて家庭を守ってほしいと期待される。調査によると、結婚して子供を産むという生活を望まない多くの日本人は、気楽で自由な独身生活を楽しんでおり、「結婚」によって束縛されることを嫌がっている。研究者は、「日本の伝統では、結婚して、子供を産み、子供を育て、高齢の親の世話もするというのが『一セット』。既婚者、特に女性にとって、結婚するということは、いろんな事がセットになってついてきて、負担になることを意味する」と分析している。
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また、日本の経済が長年低迷し、安定した仕事を見つけるのが難しく、結婚後に男性が昔のように、大黒柱となって家族を養うのが難しくなっているため、専業主婦になりたいと思う人が減少の一途をたどっていることも挙げられる。そのため、経済的に自立し、余裕のある女性は、仕事を辞めて結婚したいとは考えていない。
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独身の男女について研究を続けている社会学者・荒川和久さんは、2035年には日本人のほぼ半数が独身という「超ソロ社会」が到来すると予想している。
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荒川さんは、低収入の男性と高収入の女性の未婚率が高くなっているという現象について、「低収入の男性は言うまでもなく、高収入の女性は経済的に自立しているため、結婚する必要はないと感じる。家庭を基礎とする体系は崩壊しつつある」と指摘している。
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その他、ミニマリズム（最小限主義）が、日本人の物欲をある程度低下させている。消費主義を退け、本質を楽しむ風潮が人気になっている。日本の多くの若者は、「他人と比較して張り合うのをやめ、限りある収入を自分のために使い、見栄えの良い生活を追求することはしない」という生活の原則を受け入れるようになっている。
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低欲望社会が形成されると経済的な危機もたらす
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社会経済の発展という側面から考えると、低欲望社会は決して健全な現象ではない。そのような現象はドミノ倒しのように、産業チェーンにまで影響を及ぼし、社会全体に危機をもたらす可能性もある。
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例えば、そのような風潮を背景に少子高齢化が深刻化し、日本の労働力不足や消費の縮小といった問題に拍車がかかる可能性がある。
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嫌婚派の増加により、家庭消費が減少し、子供を産まない人が増加すると、育児関連の商品が売れなくなる。長期的に見ると、子供を産まない人が増えると、人口が減るという傾向に歯止めがきかず、労働力は不足し消費も落ち込む一方となる。
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それだけでなく、結婚を望まない若者以外の若者グループも、シンプルな生活に慣れていることが、日本の経済にとっては逆風となる。例えば、マイホームや車が欲しいと思っている若者は少なく、長期的に見ると、日本の不動産業や自動車業界、家電業界にとっては大きな危機となる。
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これらの問題を改善するために、日本政府は現在、各種政策を打ち出して、若者が子供を産みやすい環境を整え、一人でも多くの女性が働けるようにしている。さらには、独身の人と、子供を養う必要のある人との実際の収入の差を調整し、税金の面で公平感を出すために、高収入の独身の人から「独身税」を徴収することまで検討している。
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しかし、「低欲望社会」というのは、短い期間で形成されたものではなく、それを解消するというのは一朝一夕に実現できることではない。日本の「仏系」からの脱出への道は、険しくて長いといえる。
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以上が掲載全文であるが、当の中国も１３億人の人口の高齢化と若年人口の減少に対し、一人っ子政策を止め二人目の子供を生むことに舵を切ったが、政府が思うほど人口は増えていない。就職に高学歴であることが通用しなくなり、海外の企業に就職をするという。
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日本のように年金や福祉が広く国民に行きわたっていない中国。子供を増やしても、両親が子供の世話になれるのか不安な時代。文面を読んでいくと日本は可愛そうな国と映るが、中国とて同じ道を歩むのじゃないかと思うのだが。
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希望、立憲はどちらを推薦するか！
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任期満了に伴う京都府知事選（４月８日投開票）で、西脇隆俊前復興事務次官（６２）が２月１０日、京都市内で記者会見し、「力をふるさとにお返しすることが使命」と出馬を表明した。自民、公明両党が推薦を決定し、民進党も２月中に決める見込み。立憲民主党や希望の党にも推薦を求める。３党が山田知事の後継候補と位置付ける西脇氏は「京都の未来を切り開きたい」と述べた。
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京都弁護士会元副会長の福山和人弁護士（５６）も同日、同市内で「府のおかげと実感できる府政を実現したい」、重点政策として、子供の医療費助成制度の拡充や中小企業への支援、大型公共事業の検証するなどと表明した。格差是正や低所得者層への支援強化、教育無償化などを訴えるとみられ、共産党や労働団体などでつくる「民主府政の会」が推薦する見通しだ。
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知事選は新人同士の戦いとなる。前回知事選では、自民や公明、旧民主党（現民進党）などで構成する「非共産」と「共産」の２つの勢力の対立構図となっていた。
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ＥＵ支援の期限前に！
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２０１７年に５年物の国債を発行！
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ギリシャからの報道によると、同国政府は２月８日、７年物国債を発行し、約３０億ユーロ（約４千億円）を調達した。欧州連合（ＥＵ）の金融支援の枠組みが２０１８年８月に期限を迎えるのを前に自力再建へ財政余力を高めるのが狙い。
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ギリシャは１７年７月に５年債を売り出し、約３年ぶりに国債市場に復帰した。この際は既存債務の借り換えが主な狙いだった。
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ギリシャの１７年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３年ぶりの増加が見込まれている。金融支援と引き換えに進めている財政再建も評価され、市場で取引される国債の利回りが低下。昨年の５年債発行時の利回りは約４．６％だったが、７年債は約３．５％。今後は１０年債の売り出しも計画している。
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２０１７年、ギリシャ政府は３年ぶりに国債を発行すると発表した。また、国際金融市場に復帰する狙いがある。多数のメデイアが報道した。
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２０１５年、債務不履行に近くあったギリシャはユーロ圏各国に３年間で最大８６０億ユーロ（日本円にして１１兆１０００億円余り）金融支援を受けた。同時にギリシャは増税や年金の削減などの措置で財政再建を進めている。
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２０１７年７月２４日、ギリシャは５年ものの国債を新たに発行すると発表した。「ギリシャが国債を発行するのは３年ぶりで、各国からの金融支援が来年夏に終わるのを前に自力での資金調達に向けて国際金融市場に復帰することになる」とＮＨＫニュースが報道した。
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しかし、財政復帰向けの措置は国民の不満を高める。
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２０１８年２月５日の欧州国債市場で、ギリシャ１０年債の利回りが一時、3.7％台をつけて２００６年２月以来、約１２年ぶりの低水準となった。同国の景気回復に伴い、欧州連合（ＥＵ）などによる金融支援を脱却できるとの期待が広がり、買い注文が先行した。
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ギリシャは１０年からＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受けており、現在の３次支援の期限は１８年８月。チプラス政権は１７年７月、約３年ぶりに国債を発行するなど自力の財政再建の道を探っている。
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ギリシャ１０年債の利回りは財政破綻の懸念が強まった１２年８月、終値ベースで４０％に迫ったこともあった。
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乗客は動揺・離陸前からドアは不安定な状態！
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ダナ航空は乗客がと逃げ言葉！
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ナイジェリアのダナ航空は２月１０日までに、同国の首都アブジャに自社の旅客便が着陸した際、機内にある非常用出口のドアの１つが外れるトラブルが発生したと発表した。負傷者の有無は伝えられていない。

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不安の一瞬を味わった乗客はソーシャルメディアに目撃談を相次いで寄せた。乗客の１人は、同国ラゴスから到着し、滑走路を走行中にドアが緩んで開き始め、最後には完全に外れて床上に落ちたと振り返った。

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ドア近くに座っていた白人男性は異常を知って移動したが、そうしなければ落ちたドアが当たっていた恐れもあったという。離陸前からドアは不安定な状態にあり、乗務員にも知らせたが閉まっていると告げられていた。空中で外れた場合、どうなっていたのかとの不安も漏らした。

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一方、ダナ航空は声明で、７日に起きたドア脱落は乗客が開けようとする試みがなければ決して起きないと強調。その上で着陸後、整備士とナイジェリア民間航空行政当局者が調べたが問題点はなく、安全飛行上の脅威は一切存在しなかったと述べた。ただ、徹底的な調査が続いているとも語った。
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ダナ航空は２００８年に運航を開始。１２年６月には同社の米ボーイング社製旅客機がラゴスの人口密集地域にある居住用ビルに墜落し、１６０人以上が死亡する事故を起こしていた。機器の不具合と操縦ミスが原因と断定されていた。
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一方、ソーシャルメディア上で今回のてんまつを伝えた乗客はその日の夕方、同じダナ航空便でラゴスに戻った。トラブルに出くわした朝の便を使った他の乗客６人も一緒だったという。「時間の都合でそうなった。私の運命は神が決める」との心境を明かしている。
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対中強硬派の人物が１線から消えるのか！
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中国寄りの海軍作戦部長リチャードソン大将！
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米トランプ政権は２月９日、在日米軍などを傘下に置く米太平洋軍のハリー・ハリス司令官（６１）を次期駐オーストラリア大使に指名すると発表した。
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アメリカ太平洋軍司令官は、太平洋からインド洋にかけての海域とその沿岸諸国を担当地域とする太平洋艦隊司令官、太平洋空軍司令官、太平洋陸軍司令官そして太平洋海兵隊司令官などを直接指揮し、広大なアジア太平洋地域におけるアメリカ軍全体の頂点に立っている。現在の太平洋軍司令官は、2015年5月に太平洋艦隊司令官から昇任したハリー・ハリス海軍大将である。
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上院の承認を経て就任する。軍司令官から主要国大使への抜てきは異例だ。安全保障を中心に、日豪印などとの連携強化を重視する姿勢を示す人事といえそうだ。
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ハリス氏は神奈川県横須賀市生まれで、母親は日本人。米海軍太平洋艦隊司令官を経て、２０１５年に太平洋軍司令官に就任した。
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北朝鮮への圧力強化路線を支えたほか、対中強硬派としても知られる。南シナ海で中国の強引な海洋進出をけん制するため、中国が造成した人工島周辺に米艦艇を派遣する「航行の自由作戦」の重要性を唱えてきた。豪州は北部ダーウィンに米海兵隊が巡回駐留するなど、米国の戦略拠点の一つに位置付けられる。
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対中強硬派の軍人が居なくなり、中国としては一安心というところである。それはなぜか、対中強硬派の米軍関係者たちは、海兵隊大将であったマティス国防長官の下、ハリス太平洋軍司令官を統合参謀本部議長（米軍人全体の最高位）に昇格させ、スウィフト太平洋艦隊司令官を太平洋軍司令官に昇格させれば、その態勢だけで中国人民解放軍に対する大きな抑止効果が生まれるに違いない、と“勝手”な人事案を期待していた。
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ところが、海軍作戦部長リチャードソン大将からスウィフト司令官に対して、「次期太平洋軍司令官に貴官を推薦することはない」という申し渡しが直接なされたのだ。実質的な退任勧告とみなすことができる通告を受けたスウィフト司令官は、自他共に疑っていなかった太平洋軍司令官へのステップが突然絶たれたため、太平洋艦隊司令官の職責を全うし次第、退役する旨を申し出た。
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これまでFONOPをはじめとして中国の南シナ海侵出に“最後の牽制”を加えてきたスウィフト司令官が、太平洋艦隊司令官（海軍だけの司令官）から太平洋軍司令官（海軍・海兵隊・空軍・陸軍・特殊作戦群など全ての司令官）へと“グレードアップ”してしまうことは、中国の南シナ海や東シナ海への侵出政策にとってこの上もなく好ましからざる状況となるわけである。実際に中国は、ハリス太平洋軍司令官を罷免するようにワシントンDC筋に圧力をかけた形跡もあるため、スウィフト司令官の昇進の妨害もしかねないと対中強硬派の人々は危惧していた矢先であった。
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このような状況下、「このままスウィフト司令官が太平洋軍司令官に就任せずに退役してしまった場合、得をするのは中国だけだ」といきり立っている人々も少なくない。そのような人々の中からは「現状の軍事情勢を鑑みると、スウィフト大将が太平洋軍司令官に昇格しない場合、中国の東アジア制覇に拍車がかかってしまう。この際、マティス長官は誤った決断を下したリチャードソン海軍作戦部長を解任してでもスウィフト司令官の人事を正常な姿に戻すべきである」といった声まで上がっている状態である。
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中国の魔の手が、トランプ政権の中枢にも伸びていると見るのが、正しいのではないか。安倍首相が、一人でトランプの片腕を気取っているが、外交とはそんな単純なものでは割り切れない。日本政府も、しなやかにインドや欧州と二重、三重の裏組をしなくては、米国にも肩透かしを食う事になる。
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共産党の過去のチラシを眺めてみたら！
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根底に安土町民が虐げられている？！
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小西理候補が共産党市議団と何故手を組んだか。２０１６年頃からの共産党系のビラなどを読んでみると、小西候補は近江八幡市武佐町の出ではあるが、どういう分けか「共産党お定まりの弱者救済という政策に相乗りした」のが、スタートである。
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近江八幡市全体を見て「票の拡大を狙う選挙戦法を取りながら、市町村合併以降陽の目を見てこなかった安土町をターゲットにし、地元選出市会議員と共同歩調を取り続けている」のが小西候補の歩みだ。
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国も地方も、経済の興隆の原点は民間企業が発展するように応援するのが行政の役目だ。民間ががんばっていくなかで、行政が枠内のインフラ整備や、企業誘致に力を入れ経済を発展させることで税収も上がり、新たな事業を構築できる。
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安土町と言えば織田信長が楽市楽座を開き、誰でも自由に商売して良く、売り上げ税も安くした。すると、新しく商売を始めたい人達が信長の城下町に集まってくるわけだ。こうすると町が潤っていく。このおかげで、城下町は潤い、お金も集まるという仕組みを作った。
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信長は居城をどんどん変えていった。城を次々と作って移動していった。城を造るという事は建築費が非常にかかるのだが、信長はそれぞれの城下町を繁栄させ経済活性化させていったのだ。安土町の発展を阻害するものは何か？これについては改めて書くことにする。
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近江八幡市は独裁政治ではないから、信長のような政策は取れないが、冨士谷市政で「各種整備を行い、庁舎建設が最後の整備と位置付けてのこと」でもあろうし、安土町にも学校建築を着手する計画も出ている。高齢化に突入している日本で、地域行政の首長の能力の差が、これからを左右する。
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経済政策を向上させない内向き市政か、高齢者や市民の福祉と教育の中心拠点として「新庁舎建設を計画」したはずだ。単に建築費が高いか安いかの問題ではない。トータルとして判断すべきだが、共産党や推薦を受けた小西理候補は、福祉、福祉と馬鹿の一つ覚えのように吹きまわる。
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近畿各地では「市庁舎整備が計画」されている。近江八幡市の市庁舎建設と各市の計画内容や規模が建設新聞に出ているので掲載する。

近江八幡市庁舎

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京都、滋賀　庁舎計画

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大阪　庁舎計画

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兵庫　庁舎計画

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つづく

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対日けん制か！
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北方領土・返す気などサラサラない！
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インタファクス通信によると、ロシア軍の東部軍管区の報道担当者は２月６日、北方領土の国後島などクリール諸島（北方領土と千島列島）で対テロ軍事演習が始まったと明らかにした。演習は今週末まで行われ、２０００人以上が参加するという。
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６日は東京で北方四島での共同経済活動の具体化をめぐる日ロの外務次官級協議が行われた。ロシア軍は北方領土を極東の軍事拠点として重視する立場を強調し、返還を求める日本をけん制しようとした可能性がある。
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報道担当者は「Ｍｉ８ヘリコプターを含む約５００の兵器」を演習に投入すると説明。国後島ではテロ組織による破壊、偵察活動の阻止などを想定した訓練を行うと述べた。
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過去に歯舞色丹の２島返還を約束した日ソ共同宣言はあるが、空文に等しく、返す素振りを見せて日本に経済援助させる。日本は気長にロシアが軟化するまで待つというどっちつかずな外交政策を続ける限り、３歩進んで４歩下がるという軟弱交渉を延々と続けてきた。
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安倍首相がプーチン大統領を山口で大歓待をしたが一人相撲に終わった。いまでも、北方領土に経済援助をするというバカな戦法をとっているが、ロシアは北方領土を対日、対米の極東軍事基地化しようとしている。日本が導入しようとしている、陸上イージスシステムはロシアにとって脅威となる。
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北方領土はロシアと平和条約を締結戻ってくることはない。そろそろ日本独自の外交政策を模索する時代が来たと思うのだが、、、。
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核兵器政策を説明・マティス国防長官！
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マティス米国防長官は２月６日、米下院軍事委員会の公聴会で証言し、トランプ政権が２日に公表した核戦略の指針「核態勢見直し」（ＮＰＲ）を説明した。ＮＰＲは２種類の小型核兵器の導入を打ち出したが、マティス氏は将来課題に据えた海上発射型の核巡航ミサイルに関しては「ロシアと交渉を望む」と述べ、同様の核兵器開発を続けるロシアの対応次第では、米国も導入を見直す考えを示した。
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ＮＰＲが言及したのは
（１）潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に搭載可能な爆発威力が小さい核弾頭
（２）２０１０年にオバマ前政権が廃棄を決めた、艦船配備型の核弾頭搭載巡航ミサイル－－の２種類。
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マティス氏は議会証言で、米国とソ連（当時）が１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全面廃止条約に、ソ連の継承国であるロシアが「違反している」と明言。これに対抗するために、「我々も選択肢を持つ」と新型核導入の理由を説明した。
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一方、マティス氏はＩＮＦ条約に関し、「ロシアが順守の状態に戻ることを望む。条約を終わりにしたくない」とも述べており、ロシアの対応次第では、小型核導入を再検討する姿勢も示唆した。
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米国が「ＩＮＦ違反」と非難するロシアのミサイルは、通常弾頭と核弾頭が搭載できる地上発射型巡航ミサイル。「１６年に配備した」と分析している。
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米議会は、１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算に初めてＩＮＦで禁止対象のミサイル開発用の調査費に５８００万ドル（約６０億円）を計上、米軍が同様の兵器を保有することを支持する姿勢を打ち出した。
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マティス氏の柔軟姿勢を受けて、ロシアが米国との新たな核兵器制限交渉に応じるかは、極めて不透明なのが現状だ。ＩＮＦ条約違反は重ねて否定しているうえ、米国が１６年から欧州に配備を始めた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムを「（対露）攻撃用に転用できる。ＩＮＦ違反だ」と非難している。
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マティス国防長官が議会で証言し、トランプ政権が核兵器の使用基準を緩和したことについて、核兵器使用のハードルを下げたわけではないと主張した。

トランプ政権は２月２日に核政策の指針となる核戦略の見直しを発表し、核兵器ではなく、通常兵器での攻撃に対しても核兵器を使用して反撃できることや速やかに反撃するための小型核兵器の開発を進めることなどを明記しました。マティス長官は「アメリカは間違った信念に基づき、核能力を退化させてきた」と述べ、オバマ政権を暗に批判しました。そのうえで、「中国やロシアの核兵器開発への投資を無視することはできない」と述べ、対抗していく考えを強調した。
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産廃業の全許可取消！
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取消理由・改善命令違反！
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マニフェスト虚偽報告など！
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昨年夏、本紙でも廃棄物設置で違反があると書いたことがある岐阜県羽島市にある㈱鈴木建設が２月６日付けで岐阜県から許可３件の取り消しを受けた。
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取消の細かい内容は以下の通り。
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取消しの理由
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（１）改善命令違反
被処分者の事業場において、法施行令等で定める基準（勾配、高さ）を満たさない状態で廃プラスチック類等産業廃棄物を保管していることを確認したため、平成２９年８月２日付けで改善命令（基準に適合した保管）を行った。
改善命令の履行期限後に、県が測量を行ったところ、改善命令の内容が履行されていないことを確認した。
これは、法第１９条の３の規定に違反（改善命令違反）する。
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（２）産業廃棄物処理施設の無許可変更
被処分者が破砕施設（③イの許可にかかるもの）を、設置を許可された位置とは異なる位置で使用していたことを確認した。
これは、法第１５条の２の６第１項の規定に違反（産業廃棄物処理施設の無許可変更）する。
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（３）電子管理票（マニフェスト）虚偽報告
① 被処分者は、中間処理の委託を受けた産業廃棄物について、中間処理を行っていないにもかかわらず、処分終了年月日を情報処理センターへ報告した。
② 被処分者は、当該産業廃棄物の最終処分の場所について、実際とは異なる場所を情報処理センターへ報告した。
これは、法第１２条の５第２項及び第３項の規定に違反（電子管理票虚偽報告）する

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首謀者は同じでも、書き手が変わった！
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次はどんな新ネタでやってくのかな！
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２０１７年１２月１８日の怪文書第６弾から、今回送られてきた２月２日の第７弾まで、約１か月半ほど時間が空いているが、中身は「建設汚泥処理の糾弾」である。
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従来と違っているのは、封筒や送付先は変わらないであろうが「文章の中身がまるで違っている」のだ、前回１２月は大阪ＵＳＪ近くの「大林組が施工する“桜島１丁目ホテル計画”をターゲット」にして、建設汚泥処理業者に仕事が行かなくなるように、怪文書を飛ばした。案の定、仕事はキャンセルとなり（ゼネコンは断らず、扱い商社が断ったようだ）怪文書の主は成功したようだ。
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この大阪の建設汚泥処理は、１２月一杯で終わりの様だったが、怪文書の主はこの情報を何処から仕入れたのであろうか。本紙はＳ社だと書いたとき、紛らわしい書き方をするなとお叱りを頂いた。間違ってもＳ社は建設業でもなく、建設汚泥処理業者でもなく、収集運搬業者でもない。間接的には業界とは縁があるが今回の問題には直接絡んではいないという。
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廃棄物業界は広いようで狭い。ましてその廃棄物業界の中の「建設汚泥」となるともっと狭い。本紙は、過去に関連する業界の業者名を掲載してきたから、読み返してもらえばわかる。しかし、一連の怪文書には業界関係者はいない。
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縁も所縁もない奴らが「企業調査に金を掛けたり、その調査書を送りつけたり、怪文書を６回も郵便で送ったりと手の込んだやり方をしている。このやり方は「嫌がらせであり、終局は金の要求である」。ゴチャゴチャ書いて郵送で送るなら、今回のターゲットや前回の大林組に「自ら乗り込んで質問してみたらどうだ」と思うが、このまま続くなら、攻められている廃棄業者も業を煮やして警察問題にする時期が来るだろう。
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本紙は、以前からＳ社の生を公にすると書いてきたが、怪文書の主は「手法を変え、文書の書き手を変えてきた。以前に攻撃した一部分を取り上げ、再度攻撃している。首謀者は変わっていないと分かっているが、新ネタを持っているのか、いないのか、暫く様子を見ることにした。
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蓋を開けてみたら８１億２千万円での落札！
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１月１７日、近江八幡市庁舎の開札が行われ、１社入札応募の奥村組に落札が決定した。落札額は８１億２０００万円、予定価格は８１億４３５０万８０００円、落札率は９９．７％だった。
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市庁舎建設費９５億円と散々言っていた共産党と小西理候補。市民を巻き込んで「市庁舎の建設に係る関連予算の議決は、平成３０年４月の市長選挙後に行うこと」という請願項目で署名を集め平成２９年１１月１０日に近江八幡市議会に請願した（小西理、福本幸夫、桧山秋彦の３氏）が、１２月議会で「賛成３、反対２０で否決」された。
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共産党や小西理候補が市庁舎建設費９０億円と書いたり、９５億円と書いたり、関連工事含めると１００億円と書いてきた。無駄遣いと攻めるには数字は大きいほど人目を引く。
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平成30年第1回（1月）近江八幡市議会臨時会は、１月３１日午前９：３０から始まり、市庁舎落札の審議が行われ可決された。これで奥村組と本契約が締結され工事着工へ進むことになった。
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小西理候補は、元共産党市議の桧山氏らとの協定で「当選の暁には業者との契約は破棄、着工中の工事は中止、新たな建築場所は議決を無視して旧病院跡地で」と明言している。
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小西候補が夢見ている当選。仮にそうなっても、白紙状態で「再入札がされることになっても、設計、施工までに最低でも２～３年以上かかることになり、奥村組が契約・着工している現場の解約・違約金にどれほどかかるだろうか。
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工事契約金の最低でも３０％（２４億円）、再設計でも１億以上、半分で出来る庁舎でも５０億円、そのほかの費用を計算しなくても７０億円はかかる。１度ケチがついた庁舎建設に応募者が出てくるか、、、。信用されない近江八幡市の名は全国に轟くことになり、今後の補助金申請に対しても政府は信用しないだろう。山ほどのマイナスはあっても、プラスはない。
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つづく

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乗員２２人・全員無事！
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インド国籍の乗員ら２２人を乗せたままアフリカ大陸西岸沖で行方不明になっていた石油タンカーについて、運航会社は２月６日までに声明を発表し、海賊に乗っ取られていた同船が乗員全員とともに解放されたことを明らかにした。
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行方不明になったのは１万３０００トンあまりのガソリンを輸送していたタンカー「マリン・エクスプレス」。運航するアングロ・イースタンによると今月１日、ギニア湾を航行中に連絡が途絶えたという。
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アングロ・イースタンは声明で「マリン・エクスプレスは１日に海賊の襲撃を受けて乗っ取られた。しかし喜ばしいことに、同船は再び船長と乗員の指揮下に入った」と述べた。船舶、乗員ともに安全が確保され、状態は良好だという。
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同社は海賊による乗っ取りについて「徹底した調査を行う」と説明。解放に関わった当局者、乗員とその家族らに言及し「６日間に及ぶ困難な状況を乗り越えた勇気と不屈の精神に感謝の意を表する」と述べた。
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インドのスワラジ外相もマリン・エクスプレスが解放されたことを明らかにし、捜索に協力したナイジェリアとベナンの両政府に対して謝意を示した。
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海上の犯罪を取り締まる非営利組織、国際海事局（ＩＭＢ）によると、ギニア湾の海賊事案は件数でも重大性でも世界の中で群を抜いている。昨年の海賊事案や強盗事件の件数は２２年ぶりの少なさだったものの、同海域では依然として危険な状況が続いているという。
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車両製造は南方匯通！
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中国製の鉄道車両の輸入禁止を求めた！
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タス通信によると、モスクワ西部で２０１７年４月８日、午後１０時１５分（日本時間９日午前４時１５分）ごろ、モスクワ発ベラルーシ西部ブレスト行きの長距離列車が、前方の近郊電車に追突し、列車の機関車と、電車の車両４両が脱線した。非常事態省は病院で手当てを受けた１２人の名前を発表した。
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前方を走っていた電車の運転士が、線路を横切る人を確認し、非常ブレーキで停止。後続の列車の運転士もブレーキをかけたが、間に合わず追突したという。
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タスなど複数の主要メディアは、ロシア鉄道関係者の話として、前方の電車が急ブレーキをかけた結果、ブレーキシステムが故障し、自動的に逆走していたと報じた。
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現場では列車の運行が不通となったが、９日午前５時半ごろに復旧した。非常事態省などが事故原因を調べている。
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プーチン大統領は、中国で製造された列車車両部品の破断事故が多く、「車両はいずれも中国の南方匯通の製造」と指摘し、今後中国で製造された鉄道車両の輸入を禁止するよう求めた。中国の車両輸入をやめて、「ロシアの国内産業を保護する」と明言した。
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主眼は、これを奇貨として、中国製品の瑕疵を喧伝し、自国製品の売り込みを図る事にあるようだ。裏には、旧ソ連邦内の中央アジアに中国が経済進出し、鉄道建設などを進めていることへの不快感もある。
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日本の新幹線と世界で激しい受注競争を繰り広げている中国の高速鉄道。ロシアでも高速鉄道建設プロジェクトに中国が参画するという話が出ているという。中国メディア・今日頭条が２０１７年６月２５日報じた。
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記事はまず「中国の高速鉄道がどれほどすごいかを知らないのかもしれない。日本メディアは日本の高速鉄道の方が中国よりも数段優れているとの見方を示しているが、われわれはもはや鼻で笑うしかない。中国の高速鉄道は世界をリードする地位を獲得しているのだ」としたうえで、先日中国企業とロシアの高速鉄道会社が鉄道建設の協力合意書に署名したと伝えた。
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ロシアメディアによると、中国中鉄とロシアのウラル高速鉄道会社が、６月１５日にチェリャビンスク―エカテリンブルク高速鉄道建設プロジェクトでの協力に関する覚書に署名したという。チェリャビンスク州知事は、この高速鉄道が今後ベルリン―モスクワ―アスタナ―北京を結ぶ高速鉄道路線に発展する潜在力を秘めていると語ったとのことだ。
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記事は「将来、中国の高速鉄道網との接続も実現することだろう。今は北京からモスクワまで列車で６日かかるが、この鉄道が開通すれば２日に短縮される」と説明した。
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また、ソ連時代に自動車や戦車、飛行機などの技術を教えてもらっていた中国が、今や逆に高速鉄道の技術を教える立場になったとし、「元の教え子に指導されるというのは、ロシアにとっては受け入れ難いことだろう。中国の高速鉄道ができて長い時間が経つのに、ロシアが今になってようやく中国に協力を求めてきた。きっとメンツが許さなかったのだろう。ロシアから求められるようになったことは、中国人として非常に誇らしいことではないだろうか」としている。
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今ではロシアも、教えた子に教えられという時代だが、古代の中国は日本に多くの文化や技術を伝えた。しかし、近現代は立場が逆転し、さまざまな技術を日本から教わった。この状況は、中国人のメンツを大いに傷つけたことだろう。ロシアに対するも、日本に対するも、中国は日露に対しても「非常に誇らしい」気持ちでいるのだろうか。
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安徽省の水上太陽光発電所！
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大気汚染物質で年間３４５万人が死亡！
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中国は世界で最もひどい大気汚染問題を抱えている国の1つだ。一部の都市では、常に厚いスモッグが空を覆い、毎年何千人もの死者が出ている。
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２０１６年の調査によると、中国の大気汚染関連死の最たる原因は、石炭の燃焼だ。調査を行った米中の研究チームは、石炭による大気汚染で２０１３年に３６万６０００人が若くして死亡したと発表した。
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大気の質を改善するため、中国政府は少なくとも３６００億ドル（約39兆円）をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、２０２０年までに再生可能エネルギー関連で１３００万の雇用を創出すると約束している。中国は太陽光、風力、水力といった代替エネルギーにおける世界最大の投資家の一翼を担っている。
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・中国の安徽省にある炭鉱跡地に、大規模な水上太陽光発電所が建設された。さらに大きなものも、２０１８年５月までに全体が完成する予定だ。安徽省の炭鉱跡にある巨大な水上太陽光発電所は、中国をそのゴールへとさらに近づけるかもしれない。
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２０１７年に稼動したこの発電所は、１６万６０００枚のパネルを使って、１万５０００世帯に供給するのに十分な４０メガワットを発電できると報じている。現時点で世界最大の水上太陽光発電プロジェクトであり、最長で２５年間稼動する見込みだ。
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中国のエネルギー企業「サングロウ・パワー・サプライ」はこの発電所を、広大な炭鉱跡地にできた湖の上に開発した。爆発によって鉱山が崩壊し、湖になったのだ。ガーディアンが指摘するとおり、湖や貯水池の上に太陽光発電所を建設することで、地元の農地や野生生物を守ることができる。水がソーラーパネルを冷やすことで、発電効率も高まる。
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２０１７年１２月には、中国長江三峡集団公司のグループ企業が建設を進める、さらに大規模な水上太陽光発電所が系統接続し、発電を開始。２０１８年５月までに発電所全体が完成する見込みだ。約１０億元（約172億円）が投資されたこの発電所では、約９万４０００世帯に供給可能な、最大で１５０メガワットの電力が生産されるという。
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放棄された炭鉱跡地に発電所を開発するというサングロウの選択は、中国やその他世界各国における石炭などの化石燃料の緩やかな衰退を意味している。
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２０１５年にはスウェーデンが化石燃料の使用を段階的に廃止し、太陽光、風力、スマートグリッド、よりクリーンな輸送機関への投資を強化し始めた。ニカラグアも同年、２０１０年までに再生可能エネルギーのシェアを５３％から９０％に引き上げることを約束している。中国は石炭から大きく距離を取った大国の１つで、２０１７年には１３の省で開発中だった１０４の新たな石炭火力発電所の開発を取り止めた。
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いまでも、石炭は依然として世界の電力生産の４０％以上を担っている。しかし専門家は、今後１０年以内に石炭を使った火力発電がピークを迎え、衰退すると見ている。
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ごく小さな粒子状の大気汚染物質が引き起こす健康被害によって、世界で年に３４５万人が死亡しているとの推計結果を、２０１７年４月３日、中国や英国の研究チームが英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
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この汚染物質は自動車や工場、発電所などから発生する微小粒子状物質「ＰＭ２．５」。吸い込むと肺がんや心筋梗塞のリスクが増す。
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２０１５年に大気汚染が原因で亡くなった人の数が全世界で４２０万人超となり、うち約２２０万人が中国とインドだったことがわかった。米国を拠点とするHealth Effects Institute（ＨＥＩ）が、報告書を発表した。
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世界で最も人口の多い中国とインドで、それぞれ１１０万人が死亡していた。ＨＥＩによると、大気汚染は死因の５位で、世界人口の９２％は不健康な大気の中で生活している。一方、中国は対策を取り始めた分、インドより一歩先を行っている。
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