kyoto-seikei

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中朝国境地帯の韓国人に帰国勧告！
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北朝鮮が中国共産党の党大会が開幕する１０月１８日前後に、複数のスカッドミサイルを発射する準備を進めているもようだと、韓国紙アジア経済が報じた。
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同紙が事情に詳しい関係者の話として情報源の名前を示さずに報じたところによると、韓国と米国の軍当局は最近、北朝鮮がスカッドミサイル約３０基を首都、平壌の南の黄州地域から西海岸の南浦にあるミサイル整備施設に移動させているのを把握した。
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多数のスカッドミサイルを同時に発射するのは異例なものの、２０１４年３月にも１週間で「ＦＲＯＧ」ロケット約７０発を発射した例がある。北朝鮮はここ数カ月、米本土への核攻撃を可能にし得る大陸間ミサイルの発射実験をしてきたが、短距離ミサイルの同時発射は同国がさまざまな形での挑発行為を実行できる能力を示すことになる。
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同紙は、５年に１度開かれる中国の共産党大会が始まる１８日の前後にミサイルを発射するのは米韓合同演習に対する抗議となると指摘した。
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中国公安当局が中朝国境地帯で活動する韓国人に対し、北朝鮮による襲撃の可能性があるとして韓国への一時帰国を勧告した。韓国外交省が１０月１２日、明らかにした。北朝鮮による核・ミサイル開発が続き、緊張が高まっていることを受けた措置だ。
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韓国外交省によれば、勧告を受けた韓国人のうち、５人が既に帰国し、残る数人も中朝国境地帯から一時的に離れることを検討しているという。中国東北部にある韓国の在瀋陽総領事館は１１日付で、現地滞在中の韓国人に対し、北朝鮮が経営する食堂などへの出入りを自制するよう求めた。
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北朝鮮関係筋によれば、韓国の宗教家や人権活動家らが以前から中国・丹東などの中朝国境地帯で、北朝鮮住民と接触を続けている。過去には北朝鮮の犯行とみられる襲撃や拉致事件も起きていた。
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一方、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の李容浩外相が１１日、タス通信のミハイロフ社長らと会談した。李外相は「朝鮮の絶滅に言及した米国に砲火を浴びせ、反米対決の総決算を行うことは絶対不変の意志だ」と強調した。
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対応する業界も広がる一方！
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多額損失を見越し不動産子会社を売却へ！
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神戸製鋼所のデータ改ざん問題は、対象製品が拡大し、自動車や航空機、防衛関連、エアコンなど幅広い業種に影響が及んでいる。製品回収や代替品供給、損害賠償請求に加え、自動車の大規模リコール（回収・無償修理）に発展した場合には費用負担を求められる可能性もあり、神鋼の業績悪化は避けられない情勢だ。
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データ改ざんをめぐっては、当初のアルミ・銅製品に加え、１１日には自動車部品などに使われる鉄粉や、子会社の光ディスク材料でも行われていたことが判明した。国土交通省は自動車各社に対象製品の使用状況を早急に調べるよう指示。他の業界も安全性を含めた本格的な調査を始めている。
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神戸製鋼所は１１日、アルミ・銅製品の性能データ改ざん問題に関連し、光ディスクなどに使われる「ターゲット材」と、自動車部品などに使用される鉄粉製品でも改ざんがあったと発表した。神戸製鋼のデータ改ざん問題はさらに拡大した。
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不正の拡大により、今後代替品の供給など追加費用が発生し、多額の損失計上を迫られる公算が大きい。このため、不動産子会社の株式を売却し、財務基盤の悪化に備える検討に入った。
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納入先企業は非公表としている。鉄粉は自動車のギアのように複雑な形状の部品を製造する際に、型枠に入れて加工する。品質や鉄粉を使った製品の安全性に問題があるかは確認中。
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同社は川崎博也会長兼社長をトップとする品質問題調査委員会を設置し、従業員らからの聞き取りなどを実施。さらに外部の法律事務所にも調査を依頼し、不正の全容解明を急いでいる。
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株式売却を検討しているのは、関西を中心に新築マンションや戸建て住宅の分譲、不動産賃貸を手掛ける全額出資子会社の神鋼不動産（神戸市）。売却する株数は未定だが、損失の発生状況によっては全株を譲渡する可能性もある。
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三菱重工業は１０日、検査証明書のデータ改ざんが発覚した神戸製鋼所の部材について、同日午前に打ち上げたH2Aロケット36号機に使用していたことを明らかにした。
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測位衛星「みちびき」４号機を載せたＨ２Ａロケットの打ち上げは成功した。同社は「社内で（強度に）問題がないことを確認している」（広報グループ）と説明している。
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ＪＲ東海の柘植康英社長は１１日の定例記者会見で、検査データが改ざんされた神戸製鋼所のアルミ製品が新幹線車両の台車部分に使われていたことについて「極めて遺憾だ」と述べ、今後定期検査の際に交換する方針を明らかにした。
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ＪＲ東海が過去５年分の記録を調べたところ、神戸製鋼所から納入された台車の車軸関連の部品２種類、計３１０個の強度が製品の規格以下だった。ただ新幹線の走行時などにかかる最大負荷には十分耐えられる水準だとして、柘植社長は「安全に問題はない」と強調した。
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事実と異なる宣伝繰り返し！
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過払い金返還の請求を多く手がける「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が、不適切な宣伝をしたとして消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けた問題で、東京弁護士会など３つの弁護士会が、４月３日、同事務所や所属弁護士について「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。
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消費者庁は２０１６年２月、同事務所が自社サイトで常時着手金を全額返還するキャンペーンを行っていたにもかかわらず、１カ月間の期間限定と宣伝したことについて、措置命令を出した。
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同事務所によると、これを受けて、全国各地の弁護士会に同事務所や所属弁護士の懲戒請求が起こされた。このうち、東京弁護士会が同事務所と代表の石丸幸人弁護士を「懲戒審査相当」と議決するなど、３つの弁護士会で懲戒すべきか審査することになった。
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アディーレ法律事務所は「景品表示法違反については反省し、再発防止策をとった。ただ、所属弁護士は宣伝への責任はない。いずれも弁護士会の懲戒には当たらないと考えており、懲戒委員会で経緯などを説明していく」としている。
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同事務所は本店と全国に７７の支店があり、約１８０人の弁護士が所属。テレビでＣＭを放映し、所属弁護士がテレビ番組にコメンテーターとして出演するなどしている。
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東京弁護士会は１０月１１日、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、弁護士法人アディーレ法律事務所を業務停止２カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止３カ月の懲戒処分とした。
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事務所は、ウェブサイト上で期間を限定して過払い金返還請求の着手金を無料や割引にするなどとうたうキャンペーンを繰り返していたが、実際には５年近く、無料や割引のサービスを続けていた。消費者庁は２０１６年２月、景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、事務所にこうした表示をしないよう求める措置命令を出した。
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これを受け、事務所や所属弁護士に対する懲戒請求が東京弁護士会などに起こされていた。アディーレ側は処分を不服として、日弁連に審査請求を申し立てる方針。
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同会によると、アディーレは２０１０年１０月以降、ホームページ上で着手金無料キャンペーンを「１カ月限定」などとうたいながら、１５年８月まで同様の広告を継続。消費者庁が昨年２月、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出したため、弁護士会が調査していた。
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事務所が依頼者と結んでいた契約はいったん解除しなければならず、同会は混乱を防ぐため、１２日から電話相談窓口を設置する。
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アディーレ法律事務所の話
責任を軽視するものではないが、業務停止は、行為と処分の均衡を欠くと考えており、速やかに日弁連に審査請求を行う。
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村長・懲役１年６月、執行猶予３年！
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業者・懲役１年、執行猶予３年！
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渡名喜村発注の多目的拠点施設の電気工事を巡る官製談合事件で、業者に予定価格の近接額などを教えたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の罪に問われた判決が、那覇地裁で言い渡された。
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沖縄県渡名喜村の発注工事で入札情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反罪などに問われた元村長、上原昇被告（６５）に那覇地裁は１０日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。上原被告側の弁護人によると控訴はしない意向だという。
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情報を基に工事を落札したとして、公契約関係競売入札妨害罪に問われた電気工事会社元専務、比嘉盛雄被告（５７）は、懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）とした。
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多田裕一裁判長は「村では談合が常態化していた。上原被告は『村の振興目的だった』と言うが、正当化の余地はない。一方、村長を辞職し反省している」と指摘した。上原被告は判決を受けて「島民と関係者に大変な迷惑をかけた。深くおわびする」と話した。
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塗りつぶしが多くても！
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長年取引のある電材業者とは！
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本日から２回、各種設備工事の単価内容を掲載するが、これもまた肝心なところは塗りつぶしで見たいところの数字や仕入れ先の電材業者名が消されている。
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資材単価一覧表の右端に、「低い単価での資材調達が可能な理由」とあり、そこには「長年の取引により資材の安価調達可能」と記入されている。五島・尾形ＪＶが言う長年の取引とはどの程度の年月のことを言うのか。３年や５年ではないだろう。少なくても１０年以上という事になる。業界で１９０億円もの売り上げを誇る㈱ニシムラが仕入れ先であり、一括見積の電材業者でもある。
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資器材購入先一覧を掲載する。
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本日掲載する内容は、工事内訳書（74page）を見ると分電盤は８０面、LED灯、誘導灯、動力制御盤は２０面などである。
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肝心な話であるが、五島・尾形ＪＶは、盤類を含め何点安価な調達が出来るのであろうか。
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低入札調査基準価格・失格基準に適切な幅を！
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国土交通省と総務省は９月２９日、一部の地方自治体が総合評価方式の適用工事に最低制限価格を導入していることを問題視し、総合評価による入札で低入札価格調査制度を運用するよう、全国の自治体に要請した。
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２０１４年９月に閣議決定している「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（適正化指針）に沿って対策の強化と徹底を求めていく方針。
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適切な運用を後押しすることで、適正な施工への懸念がある建設業者を排除。結果として、公共工事の品質の確保につなげる。
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要請通知は、一部の自治体の発注事務（総合評価落札方式における最低制限価格の運用）に対する会計検査院からの指摘を受けた措置。
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総合評価落札方式は、価格だけでなく、技術を含めた総合的な評価で落札者を決めるという制度の性質から、地方自治体法の規定（施行令）で最低制限価格を設定することが出来ない。
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だが、自治体が行う総合評価落札方式の入札で最低制限価格を導入して、この低価を下回る価格で入札したことで失格とするケースが出ていた事が判明。ダンピング対策を徹底する観点から、自治体に適切な運用を促す必要があると判断した。同制度のダンピング対策として、低入札価格制度の活用を活用を改めて徹底させる。
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失格基準は、０８年３月に策定した「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル」を参考に設定すること推奨。そのライン（価格水準）を調査基準価格と同額とするのは、最低制限価格の運用と同義であることから、それぞれの発注者の判断として、自らの調査能力や事務負担に配慮しながら「失格基準」と「調査基準価格」の２つの価格水準に適切な「幅」を設けることも書き添えた。
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国交省が直轄工事に導入している施工体制確認型総合評価方式も参考にするよう要請。競争参加者の施工体制を適切に評価し、ダンピング受注の防止を徹底するよう求めた。
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国交省は、都道府県の担当者と入札契約制度などの課題を議論する１７年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で、価格による失格基準の実例などを紹介しながら適切なダンピング対策について周知を図る考えだ。
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一般工事でも、ダンピング受注に対し、総務省・国交省は以下のような文書を全国各知事や指定都市市長および各議会議長に通知している。
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平成28 年3 月18 日
各都道府県知事、各指定都市市長及び議会議長あて
＜低入札価格調査における基準価格の見直し等について＞　一部抜粋
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ダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。）は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止する必要があります。
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１ ダンピング対策の強化について
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。
また、今般の中央公契連モデル及び国土交通省の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その算定方式の改定等により適切に見直すこと。
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２ 低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直しについて
低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表は取りやめ、契約締結後の公表とすること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の
問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすること。
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詳細はkyoto-seikeiの　ＰＤＦ　を読んでください。
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代表の腰が定まらない新党・希望の党！
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この度の衆議院選挙では全国小選挙区・比例区併せて１１８０人が立候補した。９月２８日の臨時国会冒頭に解散に打って出た安倍首相に対するスタンスは、野党は民進、共産、社民その他左派系無所属は打倒安倍政権であったが、新参希望の党は「打倒安倍なのか、打倒自民なのか、曖昧な態度で来た」が、第１回党首討論のころから急激に打倒安倍に舵を切ってきた。
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衆院選後に自民と連立を組む可能性を示唆したり、自民党石破氏に秋波を送ったりと、腰が定まっていない。本人自身は、始めから衆院選に出ないと強調しているが、各党代表が１０月１日のＮＨＫ討論で小池氏側近と言われていた若狭勝氏が党として政権奪取をめざす時期について、「次の次（の衆院選）ぐらいの時」と述べたことが小池代表の衆院選不出馬との見方が広まり、その後の民進党の議員の踏絵がきつくなり、枝野氏の立憲民主党発足のきっかけを作った。
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１０月１０日の公示に始まり、ＮＨＫで各党の質問でも希望の党は、野党並に森本・加計問題の追及でリセットと発言を強めている。
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さて、このようにどっちつかずの政党党首は近年珍しく、このまま２２日まで同じことを喋っても有権者は新鮮味がなく、保守系野党なら無用の長物と判断した時、選挙結果は１００人と見られている現在よりも大幅に低い数字となる可能性がある。
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希望の党の候補者は、民進党の前職が看板を変えて希望の党と言っても、選挙組織はあるが、希望の党の名前も知らない候補者は戦う術も知らない者が多い。その新人が、果たして安倍政権打倒なのか、自民党政権打倒なのか、腹構えが出来ないうちに１週間、１０日で選挙戦に突入した。小池という援護射撃もなく「孤軍奮闘せよ」という政党も珍しい。
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１０月２２日の投開票日が見ものだ。
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８月１４日公開申請！
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受取ったのは１０月５日！
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出てきた書類は・・・？
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京都府市保健環境研究所の入札(７月１２日開札)が低入で保留・審査となった。五島ＪＶは、低入札価格調査資料を提出するわけだが「初めての経験でもあり」書類を完璧に整えてから提出するのは大変であったろう。
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府の規定する書類は多く、中心は「見積もった機器・電材が入札時に書かれている金額で購入できるか」の１点であり、その証明が必要なことは電材業者も承知しており、担当者は社印を押印し、提出した。金額にしても各種管理費がどの様に圧縮されているのか見たかったが、受け取った書類は９０％非開示であり、総枚数も１８６枚であった。
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このような書類は、単価表、明細表などを入れると厚さ１０ｃｍほどになるはずだが、手元に来たのは２ｃｍほどである。
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来ないよりはましであるが、まるで役に立たない公開書類である。本日から４回に渡り、どのような書類であったのか、本紙が見て頂きたと思うページを掲載してゆく。業界諸氏がこの文書見て、思い当るところもあろう。電材業者が出したであろう書類は、１枚も公開されていない。
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逆に、低入札価格調査資料提出日は７月２０日になっているが、初めての作成者が１週間で作れる代物ではない。本紙が、記事掲載を開始した８月９日、書類は提出したが当局の聴取が残っていた筈だが、お盆休みに突入する１０日（木）にいきなり落札決定となった。本紙は、忖度があったと見ているが、証拠がないので記事にはしていない。
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一部掲載していない写真版は、ＰＤＦ版に収めています。
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幼少期に親と不法入国の「ドリーマー」巡り！
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米国のトランプ政権は１０月８日遅く、移民制度改革の指針を示した文書を議会指導部に提示した。指針では、メキシコとの国境の壁を建設するための予算計上を要求。中米などから入国している、付添人のない未成年者の取り締まりも求めた。
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トランプ大統領は先に、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の在留を認める制度「ＤＡＣＡ」の廃止を発表。大統領はドリーマーを保護する意向を示したが、今回の指針では、移民制度改革で合意を成立させるには、壁の建設予算計上が必要との立場を示した。
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民主党は指針に強く反発。同党のペロシ下院院内総務とシューマー上院院内総務は「指針のリストには、壁の建設が盛り込まれているが、これは交渉の余地がないことがはっきりしている」と表明した。
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５０日以内に町長選！
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静岡県河津町の複合施設建設計画をめぐって住民グループが行った相馬宏行町長の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が８日、投開票され、賛成票が有効投票の過半数を占め、リコールが成立した。相馬町長は即日失職。５０日以内に町長選が実施される。
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当日有権者数は６３８４人だった。投票率は６８・８１％で、解職賛成は２８１６票、反対は１５２４票だった。
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静岡県河津町が計画する子育て支援と文化活動、生涯学習などの複合施設建設をめぐり、計画に反対する住民団体から解職請求（リコール）された相馬宏行町長（５７）の解職の是非を問う住民投票が８日、投開票された。有効投票の過半数が解職に賛成でリコールが成立、相馬町長は即日失職した。
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リコールを求めた住民グループは、当初９億円とされた複合施設の総事業費が１６億円以上に膨らんだことを問題視し、計画の見直しを要求。相馬町長は整備計画の正当性を主張する一方、年度内の関連予算計上を見送る方針を示して批判をかわそうとしたが、町民の支持を集められなかった。
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町の計画によれば、複合施設には放課後児童クラブや３００人規模の文化ホールなどが設けられ、大規模災害時には屋上が約９４０人収容の津波避難施設になる。
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相馬町長は「大変厳しい結果だ。ぜひ作りたかった施設だが多くの町民が反対し残念。
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米西海岸射程内！
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北朝鮮を訪問したロシア下院議員は１０月６日、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入るとの見方を示していると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。
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ＲＩＡによると、訪朝したのは下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏を含む議員３人。１０月月２日から６日まで滞在した。
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モロゾフ議員はＲＩＡに対し「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験の準備を進めている。北朝鮮側は、彼らがミサイルが米国の西海岸を攻撃できることを証明すると考える数学の計算式も提示した」と述べた。
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そのうえで「われわれの理解では、北朝鮮は近い将来にもう一度長距離ミサイルの発射実験を実施する。北朝鮮側のムードは全般的に好戦的だった」と語った。
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ＲＩＡの報道を受け、安全資産とされる米国債に買いが入り米国債利回りは低下。米１０年債US10YT=TWEB利回りは米東部時間正午頃には２．３５％と、この日の高水準である２．４０％から低下した。
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キャンター・フィッツジェラルド（ニューヨーク）の米国債アナリスト、ジャスティン・レデラー氏は「３連休を控え、リスクオフの買いが入った」としている。
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真岡、長府、大安、子会社コベルコマテリアル銅管４工場！
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納入先約２００社に・三菱重工ＭＲＪも！
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神戸製鋼所は１０月８日午後、アルミや銅の製品の一部で顧客の製品仕様に適合させるため、強度などの検査証明書のデータを書き換えて出荷していた事実が判明した。アルミ・銅製品などの一部について、強度などを示す検査証明書のデータが改ざんされ、顧客企業と交わした製品仕様に合わない不適合品が出荷されていたと発表した。
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過去１年に出荷した製品を対象に実施した自主点検を通じて発覚し、出荷期間の対象は２０１６年９月１日から１７年８月31日まで。主な製品はアルミの板や押出品が約１万９３００トン、銅板条や銅管が約２２００トン、アルミ鋳鍛造品が約１万９４００個。神戸製鋼の真岡製造所（栃木県真岡市）、長府製造所（山口県下関市）、大安工場（三重県いなべ市）と子会社コベルコマテリアル銅管（東京）の秦野工場（神奈川県秦野市）の4工場から出荷。
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神戸鋼では具体的な出荷先については明らかにしていないが、納入先は約２００社に及ぶ。出荷先企業に対し、品質の影響についての技術的検証を顧客とともに実施しており、これまでの検証・調査では安全性に疑いを生じさせる具体的な問題は確認されていない。
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川崎博也会長兼社長を委員長とする品質問題調査委員会を設置し、外部法律事務所に対して事実関係の調査も依頼した。データ改ざん問題が業績に与える影響については現時点では不明とし、影響の程度が判明した時点で公表する予定という。２０１６年６月には、約３割を出資するグループ会社の神鋼鋼線工業の子会社が製造するばね用ステンレス鋼線の一部でデータ改ざんが見つかり、規格外品を出荷していたことが分かっている。
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三菱航空機（愛知県豊山町）によれば、同社が開発中の国産小型ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）にも使われているが、「安全性に問題はない」という。開発スケジュールにも影響しないと説明している。
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記者会見した神戸製鋼の梅原尚人副社長は「深くおわび申し上げる。重大事案を発生させたことはざんきに堪えず、深く反省している」と陳謝。「再発防止策などを数カ月以内には提示しないといけない」と説明した。さらに「原因を調査した上で、経営陣の責任を考えていく」と述べた。
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小池代表投票日にはパリで会議！
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先が思いやられる二足のわらじ！
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リベラル系と自認する各種雑誌紙は、希望の党を一斉に攻撃している。自民党の補完勢力だと非難している。本紙から言わせれば、希望の党から公認を受けれない民進党の左派系の予定者が、当てが外れて文句を言い出しただけ。左派系の予定者が公認を受けてもそれを蹴って無所属で出た候補者は何人いたであろうか。
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議員などというものは、自己中心で、我欲が強く、当選すれば選ばれた人なのだから多少の横道は許されると思っている。
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今回の民進分解、希望の党合流のシナリオは誰が作ったのであろうか。民進前原代表は、小池と会う前に小池の代理人と話しており、その時点では合流と言う事が中心であり、合意に至ったので小池と会ったら、合流と言う言葉が消え民進の言う全員が参加することさえおぼつかなくなった。
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それでも前原代表は一縷の望みを持っていたのだろう。小池側にすれば、民進組織が根こそぎやってくれば、希望の党など一飲みにされる。新党の意味がなくなる。最終的に、踏絵が示され署名押印が要求されて、反発した枝野のこの指とまれに集まってきたという事だ。
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小池が希望の党の代表ではあっても、政党の党首として認められるか、党三役は誰がなるのか、未知数な部分が多い。
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希望の党の公約、実現できない内容がずらりと並ぶ。
・消費税は凍結し、不足財源は「企業の内部保留金４０６兆円に課税し充てる」としているが、民主党政権の時も隠し財源を掲げたが、まともに出てこなかったのと似ており、実現不可能だ。
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・１２のゼロを持ち出したが、東京都の政策とラップしているのが４つもある。オリンピック施設計画の見直しは小池が都知事になったときの焼き直しだ。所得再配分に至っては民進党の看板だし、民進党の蓮舫が言い出した最低生活保障制度（一定額を個人に無条件で給付）の持ち出しだ。医療・介護などの自己負担額に上限を設定などに至っては民進党の看板項目そのもの。原発ゼロを３０年までには、小泉元首相の看板スローガンだが、財源と人材と工程表はまるで手付かずだ。
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・憲法改正に至っては、自衛隊の位置づけは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断と言う曖昧模糊とした表現で終始している。
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結論は何もなく、玉石混合・民進党の右派と自民党の中途半端を取り入れたのが、希望の党の公約だ。
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希望の党の公約が「民進党の候補者に対し、示されていない中で、誓約書だけが先行」したことは、騙しではないのか。最初から公約が出来ていたなら、民進党候補者は、７００万円も払って誓約書をだしていたであろうか。
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小池は今の時点では衆院選には出ないだろう。それは、１０月２１日から出張し、２２日から２４日まで、パリで開かれる世界の都市連合「Ｃ４０」運営委員会に出席するからだ。希望の党の代表である者が、都の知事としてパリへ出向くのだから公務優先である。が、２００余の候補者を束ねる代表が２１日の最終日まで選挙応援をし、その足でパリに出張とは忙しい話だ。これを見ても、当初は自らが新党の代表を予定していなかったこと。
寄せ集め部隊の弱さは、求心力がないとコマの様で少しでもふらつきが出ると、アッと言う間にに倒れる。
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報道は、１１日の時点での評価と１６日の評価、２１日の評価がどの様な上昇下降評価を示すかで、投票率にも影響を及ぼす。どの新聞ＴＶが足を引っ張るのか、有権者は報道を鵜呑みにせず、皮肉な目をもって判断することが肝要だ。
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低入調査書通りの工事が出来るのか！
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先月、９月下旬ころから、本紙に問い合わせが来ている中で、「電業協会メンバーと㈱ニシムラに関する記事がピタリと止まりましたが、なにか事情があるのでしょうか。京都府市環境研究所を落札した五島・尾形ＪＶは何の異常もなく、府議会で承認され、建築工事も１０月１０日から着工するのは間違いないようです。記事が止まっているのは、業界から圧力がかかったのか、ネタが無くなったのか、手打ちをしたのかのいづれですがどれですか」という内容だ。
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残念ながら、どれにも当てはまらず、本紙は着々と情報を収集している。電機業界でも、この先どんな記事が出てくるのか、関心があるが、㈱ニシムラが一時強気の「告訴も考えている」という言葉が業界で流れ、施工業者を含めどうなるのか見ていたが、記事も出ないし告訴の話も出てこない。それで出てきたのが、手打ちの話だろう。残念ながら、まるで違っています。
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ただ、業界の関心事ではあるが、情報は流したくないというのが各社の本心であろう。本紙は、公的な証拠が欲しく収集に努めたが、望む資料は手に入っていない。
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来週から、乏しい書類ではあるが、２～３回に分けて、掲載する予定である。
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「AIM-120 AMRAAM」５６発！
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約１２７億４０００万円！
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米国務省は１０月４日、日本に対して高性能の空対空ミサイル約１億１３００万ドル（約１２７億４千万円）相当を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表した。トランプ政権発足後、日本への武器供与が認可されるのは初めて。
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供与されるのは、米レイセオン社製のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）５６発と関連部品。同ミサイルは発射後に自力で目標に向かっていく自律誘導能力を備えているほか、特定の火器管制システムと組み合わせることで複数の目標を同時に攻撃することができる。北朝鮮情勢の緊張が高まる中、航空自衛隊による防空能力や米爆撃機などの護衛能力の向上が期待される。
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トランプ米大統領は北朝鮮が水爆実験を行った直後の９月５日、ツイッターで日韓に対して高性能の米国製兵器の供与拡大を表明していた。
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