kyoto-seikei

.
実質支配は京都生コン協組の久貝理事！
.
.
ＪＲ向日市駅近くの線路際に「大阪セメントの看板と共に京都生コンの名が入っている骨材プラントが見える」。現在は「新京都生コン株式会社」と看板は変更されているが、前も今も「京都生コンクリート協同組合の久貝理事が実質経営」している生コン製造プラントである。
.

.
事業譲渡をし、代表者は上山となっているが、久貝理事の身内である。面白いことに、会社謄本に商号譲渡人の債務に関する免責と言う欄があり「当会社は平成２７年４月２０日事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社京都生コンの債務については責に任じない」と記されている。
.


.
この新京都生コンの入り口前からＪＲの下をくぐって西国街道に抜ける通路があるが、工場の入口の先に「連帯ユニオンの無料相談の看板」が取り付けられている。確かこの土地は住友大阪セメントの土地（新京都生コン㈱の生コンプラントも）であるはずだ。
.

.

.
旧大阪セメントの時代から、連帯ユニオンのあったとは記憶していない。以前は、南区東九条にある京都生コンクリート協同組合の裏にあったはずである。連帯ユニオン事務所が移転することを「住友大阪セメントが了承したのか、黙って移転してきたのか」、、。事情を知っている方は、本紙にお知らせください。
.

.
安価な鉄鋼・アルミ・商務省勧告！
.
中国は報復留保！
.
.
米商務省は２月１６日、輸入された安価な鉄鋼やアルミニウムが「国家安全保障上の脅威」になっていると判断し、トランプ大統領に輸入制限措置を勧告したと発表した。勧告は主に中国による供給過剰問題に対抗する狙いがあるが、日本を含む全ての国を対象に追加関税を課す案も含まれた。４月中旬までに勧告案を判断するトランプ氏が、強硬な措置の発動を決めれば、各国の反発は必至だ。
.
商務省は通商拡大法２３２条に基づき、中国による過剰供給が続く鉄鋼やアルミ製品が米産業に及ぼす影響を調査。安価な製品の大量流入が米企業の弱体化を招き、軍艦や軍用機に使われる鉄鋼の供給に悪影響が出る恐れがあると判断した。
.
勧告は鉄鋼、アルミでそれぞれ３つの案が示された。日本製品にも輸入量の制限か、鉄鋼で新たに最低２４％、アルミで最低７・７％の関税がそれぞれ課される可能性がある。２３２条に基づく調査は、本来は中国の供給過剰問題に対抗する側面が強かったが、日本を含む全ての国に関税などを課す案が採用されれば、世界的な貿易摩擦の激化につながりかねない。
.
米商務省は１６日、日本を含む全ての国からの鉄鋼輸入に最低２４％の関税を適用する措置など、さまざまな選択肢を提示した。輸入制限が発動されれば、相次ぐ報復を招く恐れもあり、そうしたリスクを冒すどうかの決断が大統領に委ねられる。鉄鋼は４月１１日、アルミは同１９日までに判断する。
.
ロス商務長官は輸入制限勧告の発表に伴う記者会見で、他の国が同じやり方で対応する可能性を認め、「これが国家安全保障の完全に正当な解釈だとわれわれは信じる。対抗措置があるかどうかについては、もしあっても驚かない。幾つもの国に影響することを行えば、それらの国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するか、他の手段に訴える可能性はある」と語った。
.

中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は、提案された関税には根拠がなく、中国政府としては実際に適用された場合に報復する権利を留保すると言明した。王局長は商務省のウェブサイトに掲載された声明で、米商務省の勧告は現実と一致しないと主張。「最終決定が中国の利害に影響するようなら、中国は自国の権利を守るために必ず必要な対応策を取る」と述べた。
.
トランプ大統領は昨年、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威になっていないか商務省に調査するよう指示していた。
.
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、 デービッド・ガリアーノ氏は「鉄鋼・アルミの貿易戦争始まる」と題するリポートで、トランプ大統領に示された鉄鋼に関する選択肢は、いずれも予想以上に重大かつ広範な影響を及ぼすと分析。ピーターソン国際経済研究所の通商専門家ゲーリー・ハフバウアー氏は「これは国家安全保障のかなり拡大した解釈であり、一つは報復、二つ目は他の諸国が競い合うある種のパスポートの呼び水になる」と指摘した。
.
報復関税に加えて、中国などが米国をＷＴＯに提訴する可能性があり、紛争処理プロセスに何年もの時間を要することもあり得る。
.
ロス商務長官は今週の超党派の議員らとの会合で、トランプ大統領が特定の目標により的を絞ったアプローチを選択する可能性を示唆しており、鉄鋼については中国とロシア、インド、韓国を含む１２カ国からの輸入に最低５３％の関税を適用する案を採用することも考えられる。この場合、日本やドイツ、カナダといった米国の同盟国は対象から外れることになる。
.

.
２２世帯が避難した！
.
突如できた陥没穴に車数台が落下！
.
.
イタリアの首都ローマの住宅地で、地面に突如として巨大な陥没穴ができて車数台がのみ込まれ、周辺の住民が避難した。２月１５日も消防などによる現場の安全確認作業が続けられている。
.
消防によると、現地時間の１４日午後６時ごろ、ローマ市内のバルドゥイナ地区で、道路が１０ｍほど陥没し、駐車していた車数台がのみ込まれた。
.

.
周辺の建物からは、約２２世帯が避難した。負傷者は報告されていない。陥没穴の近くには住居ビルの建設現場があり、この日も建設作業が行われていた。
.
一部の住民からは、道路のひび割れについて以前から苦情が出ていたという。弁護士はレプブリカ紙に対し、「３カ月前から国家警察や消防に苦情を申し立てていたのに、何もかも無視されたままだった。道路の亀裂は日増しに深くなり、大型車両は通行し続けていた。今回の災害は起こるべくして起きた」と話している。
.

.
住民の女性は、数日前から自宅が揺れるのを感じていたと語った。
.
ＡＮＳＡ通信によると、ローマのラッジ市長は「関与した者に責任を取らせる」と強調した。
.
行政の怠慢は洋の東西を問わず問題だ！
.

.
春節で帰省する出稼ぎ労働者・戻らない人も！
.
.
中国の劇的な経済成長を支え、故郷から遠く離れた地であくせく働いてきた出稼ぎ労働者たちが今、お払い箱にされようとしている。当局が主要都市での人口増加を抑制しようとしているからだ。
.
リン・フイチンさん（50）は１８年前、仕事を求めて北京にやって来た。以来家族とは年に１度しか会わず、残りの時間をほとんどの北京市民がやりたがらない重労働に費やしてきた。
.
しかし１２月、リンさんはこれまで暮らしてきた北京郊外の村から強制的に退去させられた。２０２０年までに北京の人口を２３００万人に抑える立ち退き計画の犠牲となったのだ。
.
リンさんは「家に帰っても、妻や子どもたちを養っていくすべはない」と嘆く。
.
中国共産党の機関紙「人民日報」によると、北京市は「不法」建造物のべ４０００万㎡を壊す計画だ。対象となるのは、リンさんのような低所得の出稼ぎ労働者の家や店舗がほとんどだ。
.
北京に来たばかりのころ、リンさんは友人らと共にお金を貯め、ローンを組んで配達用のトラックを購入。以来、小規模な小売店や業者を顧客とした運送業で生計を立ててきた。しかし市当局が建物を一斉接収し、大勢の人々を寒空の下へと立ち退かせると、そのあおりで運送業も打撃を受けた。「われわれの顧客は私たちと同じような庶民だ」「彼らの中小企業がなくなると、われわれが運ぶ荷物もなくなる。今や失業同然だ」とリンさんは現状を嘆いた。
.
２０１７年１１月に発生し、犠牲者１９人を出した不法建造物の火災を受け、立ち退き計画の動きはいっそう強まった。街を徹底的にきれいにするためには計画の推進が必要なのだと当局は主張する。
.
しかしこの計画では、小売店や小規模製造業などの北京経済の活気に満ちた部分にも影響が及ぶため、好調な電子商取引を支える運送業をはじめ、他部門での混乱も懸念されている。
.
別の運送業者のワンさんは、現在使用している物流倉庫を当局に取り壊されたら「もうやめる」と半ばあきらめ気味だ。ワンさんの倉庫には１２月中旬、黒文字で「壊」と書かれていた。ワンさんは去年、別の物流拠点2か所を閉鎖し、２４０人いたスタッフを６０人に削減。この場所には１２月１日に移転してきたばかりだった。「安定なんてない。明日どうなるかなんて分からない」と目に涙を浮かべながら話した。
.
良心的な価格で商売を営んできた家族経営の小規模店も壊滅的な状況に追いやられている。この影響から、店の客たちはオンラインショップやより値が張る高級ショッピングモールの利用を余儀なくされているという。
.
観光客にも人気のスポットとなっていた「動物園服装批発市場」などの小規模マーケット数十か所も最近、閉鎖に追い込まれた。こうした一連の動きに反発し、動物園市場では卸売業者らが立ち退きに抗議するデモを行った。業者らによるこのような抗議デモが行われるのはまれだ。
.
当局は卸売業者らの移転先として北部の河北省に用地を確保しているが、この計画に業者らは納得していない。ある卸売業者は「今みたいに常連客をつくるのには何年もかかる。一からやり直すしかない」と話す。
.
中国の大都市は「出稼ぎ労働者なくして機能しない」し、「北京、上海、広州といった都市からその街の出身者以外を全員立ち退かせてしまっては、中国全土を支える経済的原動力が完全に崩壊する」という。
.
春節（旧正月）で、帰省ラッシュが始まったが、今年は休みが明けても都市部には戻らないという人が多い。かつて中国経済に力を与えた地方からの出稼ぎ労働者たちだが、近年は首都・北京での滞在が歓迎されなくなっていることがその背景にある。
.
中国の春節では毎年、人が数十億人規模で移動する。年次行事での人の大移動としては世界最大だ。北京のレストランで従業員として働いていたというリー・ウェンさん（47）も帰省客の一人。が、今回は故郷への片道切符を購入した。リーさんは出稼ぎ労働者として１０年前に北京にやってきたという。
.
近年、彼女のような出稼ぎ労働者は、人口過密都市となった北京では歓迎されなくなった。北京市は違法建築物の解体を計画しているが、その対象となっているのは低所得者の家屋や店舗がほとんどだ。リーさんも出稼ぎ労働者の生活を破たんさせている市の強制退去計画の影響を受けた。
.
リーさんは「他のどこよりも賃金待遇がよかったから北京に来た。ただ住んでいたエリア周辺では、胡同に面した建物がすでに数多く解体されている」と語り、「一般的なアパートの部屋を借りると家賃は３倍に跳ね上がる。市内で暮らしていくことはできない」という。
.
半ば強引な取り壊しと大規模な強制退去に対しては、一般市民から異例の抗議が起こり、当局を慌てさせる場面もみられた。
.
建設作業や家事代行、清掃業などの仕事に就いているのは出稼ぎ労働者が大半だが、こうした労働者が北京を去ったことが影響し、北京市の昨年の経済成長は前年に引き続き鈍化した。
.
運輸当局は、今春節における移動期間の最初の１０日間で、交通機関を利用する人の数が減っていることを報告。２月１日～１０日までの期間に鉄道、車、船、飛行機の利用が昨年との比較で３％減少したことを明らかにした。
.
春節が終わった後の身の振り方について、リーさんはまだ決めかねているという。

「娘は大学に入ったばかりなので働くことはできない。私が働いて支えるしかない」と話し、北京以外の都市で仕事を探すことも視野に入れていると気丈に振舞ってみせた。しかし、その一方では「でも何の予定もない。今後どうなることか」と不安気につぶやいていた。
.

.
架空投資話で３５００万円詐欺！
.
.
老人ホームを建設するという架空の計画に投資させ、知人から現金３５００万円を騙し取ったとして、７７歳の男ら３人が逮捕された。
.

.
高級老人ホームを建設するという架空の投資話を持ちかけ、京都市の資産家の男性から詐取したとして、大手建設会社の元社員・松下喨視容疑者の男らが詐欺の疑いで警察に逮捕された。
.

.
詐欺の疑いで逮捕されたのは、大阪府堺市の職業不詳・新田修士容疑者（７７）と、京都市伏見区の無職・松下喨視容疑者（７７）ら３人。警察によると、３人は２０１６年６月、松下容疑者の知人で京都市に住む７５歳の自営業の男性に対し、伏見区内の空き地に「高級老人ホームを建てることになったがお金が足りない。１０倍にして返す」などと架空の投資話をもちかけ、現金３５００万円をだまし取った疑いがもたれている。
.

.
知人の男性は、松下容疑者と古くからの知り合いで、精巧に作られたパンフレットや事業計画書を見せられて融資を決め、市内の金融機関で定期預金を解約し預けた。
.
しかし、その後、知人を介して建設の予定を確認したところ、投資話がうそだったことが分かり、警察に相談したという。
.
老人ホームの建設予定地は、もともと市の条例で建物の建設が規制されている地区だったということで、警察は３人が当初から現金をだまし取ろうとしていたとみて調べている。
.

.
３人は男性を信用させるために１００室規模の老人ホームの建設計画書を偽造。男性は現金を渡したものの、不審に思って警察に相談したことから事件が発覚したということです。警察は３人の認否を明らかにしていない。
.
.

.
地対空と北極用ミサイル複合体「トール」の実験！
.
新型ＭＤミサイルの発射！
.
.
昨年１２月、ロシア国防省は、同国アストラハン州の演習場で地対空ミサイルシステム「トールＭ２」がミサイルを発射する映像を公開した。「トール」から発射されたミサイルは上空の標的に命中した。
.
ロシア国防省によると、ミサイルは現代戦術機、空爆を計画する巡航ミサイル、高度１５ｍ～１万ｍ、距離３ｋｍ～１２ｋｍの範囲でのグループで行う空からの攻撃や様々な用途に使用される無人機を模した標的に発射された。
.

.
「トール」は、対空ミサイルとミサイル防衛用の全天候型戦術短距離地対空ミサイルシステム。近代化された「トールＭ２」の主な特徴は停止せずにミサイルを発射できること。これは移動する軍用車両の列の保護を可能とする。
.
.
続いて本年２月１５日、北極用対空ミサイル複合体「９Ｋ３３０トールＭ２ＤＴ」の実験を映した動画がユーチューブにあるＲＴのアカウントで公開された。
.
ロシア国防省は１５日、テストが連続発射の際の標的２つに向けたミサイル誘導制度を評価するため行われたと発表した。
.
トールＭ２ＤＴは、対空ミサイル複合体「トールＭ２」を北極用に改良したもの。

.

.
露国防省はＭＤの新型ミサイルの発射実験の模様を撮影した動画を発表した。実験はカザフスタンのシャリー・シャガン弾道ミサイル発射試験場で実施された。動画撮影時間は５２秒間。露国防省の公式サイト、ＳＮＳ上で公開されている。これより前、同省の公式報道機関「赤い星」は、発射実験は成功を報じていた。
.
.
独連邦軍はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）から割り当てられた義務を果たすための戦車と軍用機不足に直面している。独ヴェルト紙が独国防相の機密文書を引用して報じた。
.
ヴェルト紙によれば、独連邦軍は２０１９年初頭、レベルアップされた戦闘準備態勢の国際作戦グループ「鋭い槍（Speerspitze）」が組織されるにあたって、決定的な役割を負うことになっている。ところが計画の上ではこの課題を背負うはずのミュンスターの第９戦車旅団には必要とされる戦車「レオパルト２」の４４台のうち戦闘準備が完了しているのはその９分の１足らず、また、「マルダー歩兵戦闘車」は１４台のうち３分の１しかない。
.
こうした状況の原因は部品不足と高額につく技術サービス。ヴェルト紙によれば、このほかにも暗視装置、グレネードランチャー、補助的運搬装置、冬用の装備、防弾チョッキなどが足りていない。
.
同様の問題は空軍でも起きており、戦闘機ユーロファイター　タイフーンやトルネードの戦闘態勢、輸送用ヘリコプターCH-53 シースタリオンも同様の状況をかこっている。
.

.
ミサイル攻撃よりも先に！
.
.
米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は２月１５日、トランプ米政権が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に先制攻撃をする場合、巡航ミサイルなどによる物理的攻撃よりも先に、サイバー攻撃を行う可能性が高いと報じた。
.
トランプ政権の軍事的措置の準備状況を知る複数の元米情報機関当局者らの話として伝えた。
.
同誌によると、米政府はこの半年間で、韓国や日本を含む複数の国々で、北朝鮮に対するサイバー攻撃の下準備を進めてきたといい、下準備には北朝鮮のインターネット環境に外部からアクセスするためのファイバーケーブルの導入や、遠隔操作の拠点設置などが含まれている。
.

.
残りの写真です！
.
.
前日の掲載写真を見て、いろいろな方の意見がありました。ここでは、細かなことは書けませんが、誰が何時撮ったのか、というのが中心です。投稿者も、そのことについては触れていません。
.
たとえ現在は模様替えしていようと、室が倍に広がったとも聞いていませんので、いまも写真の通りだろうと思います。
.
写真の一部でブレが出ていたり、最後の４枚目の写真は何であるのか良くわかりませんが、見る人が見たら分かるのでしょう。
.
.

.

.

.

.

.
７枚ほど送られてきた！
.
.
読者より未だ公開されたことがない連帯ユニオンのボス・武委員長の執務室の写真と題し７枚ほどが送られてきた。
.
本日より２回に渡り、写真だけを掲載する。写真には何一つ説明文は付いていないし、連帯本部の内容等も書かれていない。
.
細かなことは抜きにして、執務室をじっくり見てください。
.
.
.
.
    

.
赤字でも成果給は韓国が始めて！
.
.
韓国ＧＭが群山工場閉鎖を決めたのは、根本的にゼネラルモーターズ（ＧＭ）が他国で運営する工場に比べて生産性が低いからだ。「韓国での事業成果を改善するために緊急措置を取った」というバリー・アングルＧＭ総括副社長兼ＧＭインターナショナル社長の発言も同じ脈絡だ。
.
しかし生産性を高める努力を履行せず工場閉鎖から決めたという点で批判の声が出ている。群山工場を閉鎖するまでＧＭ経営陣は生産性を上げようとする経営措置をほとんど取らなかった。韓国ＧＭの売上高に対するコスト比率は２００９年から９０％を超えている。例えば自動車を３０００万ウォン（約３００万円）で販売する場合、コストは２７００万ウォンということだ。
.
ＧＭ経営陣はこのように収益を出せない構造を１０年間放置した。累積赤字は２兆ウォンを超え、「経営陣無能論」が出た背景だ。これは釜山で自動車生産工場を運営するルノーサムスンの経営と対照的だ。２０１２年に１５万台だったルノーサムスン車の販売台数は２０１２年に３分の１（５万９０００台）に減少した。韓国ＧＭの経営陣が手放し状態であるのに対し、危機が迫るとルノー自動車グループは釜山工場に１７００億ウォンの緊急資金を投入した。また、系列会社である日産自動車の準中型ＳＵＶ「ローグ」を釜山工場で生産することにした。「部品国産化政策」など経営革新策も功を奏した。ルノーサムスン車は２０１７年２７万６８０８台を販売し、過去最多輸出記録（１７万６２７１台）を更新した。
.
ＧＭが「群山工場閉鎖は経営改善努力の一環」と発表した点も論議を呼んだ。コスト削減や収益性強化などではないからだ。現在の時点で工場を閉鎖したのが適切な措置だったかも疑問だ。韓国ＧＭの労使は７日、２０１８年賃金および団体交渉を始めた。労使が人件費削減など費用を減らす案を見いだして生産効率性を高める方法を議論する席だ。コスト削減努力についてはまだ議論さえもしていなかったということだ。
.
両社の労働組合の態度も違う。韓国ＧＭ労組は２兆ウォンの赤字が累積した昨年も過度な賃金・成果給を要求した。危機状況でも昨年、賃金交渉に２３１日を浪費し、１月９日にようやく交渉を終えた。韓国ＧＭは「昨年、世界ＧＭ事業場のうち赤字を出しながら成果給を支給したのは韓国が唯一」と話した。一方、ルノーサムスン車は昨年まで３年連続でストライキなく賃金交渉を終えた。
.
.
米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国ＧＭ群山工場閉鎖の決定を韓国政府に伝えたのは２月１２日の夜遅くだった。ＧＭ本社関係者が産業通商資源部に電話をかけて、「あす午前に工場閉鎖を発表する」と一方的に通知したのだ。
.
産業通商資源部実務陣の報告を受けた白雲揆長官は非常に激高したという。白長官はこの日午前、韓経ミレニアムフォーラムに出席し、最近ＧＭと接触した事実を公開し「ＧＭが中長期的な経営改善計画と投資計画を先に提示してこそ韓国政府は協議できる」という立場を明らかにした。この発言が出てから半日でＧＭが「強攻」に出ると、韓国政府のある関係者は「後から殴られた気分だ…」と露骨に非難した。
.
韓国政府は１３日午前、関連官庁の次官を呼んで緊急会議をした。企画財政部の高ヒョン権第１次官、産業通商資源部の李仁浩次官、金融委員会の孫炳斗事務局長らが出席した。ある出席者は「会議中ＧＭに対する糾弾が続いた。ＧＭが６月の地方選挙を控え地域経済を担保に韓国政府を圧迫している」と話した。
.
韓国政府は会議を終え「ＧＭ側の一方的な群山工場閉鎖決定に深刻な遺憾を表す」とした。続けて「経営状況を明確に把握するため客観的で透明な調査ができるよう産業銀行がＧＭ側と協議していく予定」と明らかにした。産業通商資源部関係者は「産業銀行の韓国ＧＭに対する調査が優先的に行われてこそ支援の可否を決められる。韓国政府がどのような方式の支援をするかも調査が終わってから知ることができる」と話した。金融委員会関係者は「ＧＭも産業銀行が調査をすることに同意した」と説明した。
.
一部ではＧＭの要請があってから１カ月近く何の措置もしなかった韓国政府が問題を拡大したという指摘もある。
.
.
ＧＭが韓国ＧＭを買収して以降、９２５２億ウォンを投資し、少なくとも３兆ウォン（約３０００億円）を回収したことが分かった。２月１３日に群山工場の閉鎖を発表したＧＭの立場では、今すぐに韓国市場から撤収しても損はないという計算が出てくる背景だ。
.
韓国ＧＭ監査報告書を分析した結果、ＧＭは２００２年に大宇自動車を買収して４億ドル（４３４０億ウォン）を投資し、２００９年に流動性危機を迎えると有償増資を通じて４９１２億ウォンを追加で投資した。ＧＭが韓国ＧＭに投資した主要項目（９２５２億ウォン）はまだ１兆ウォンに達していないということだ。
.
逆に、韓国ＧＭがＧＭ本社に支払った金額は確認されたものだけで２兆ウォンを超える。本社の貸出金２兆４０００億ウォン（２０１６年基準）に対する利子として２０１３年から２０１６年まで４６２０億ウォンを支払った。
.
２０１２年以降、ＧＭは本社が開発した車種を韓国で販売する場合、この金額に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用を韓国に請求している。２０１４年以降に韓国ＧＭが支払ったＲ＆Ｄ費用は１兆８５８０億ウォン。結局、ＧＭ本社が韓国ＧＭに投資した金額（９２５２億ウォン）を差し引いても１兆４０００億ウォン以上は回収したという分析が可能だ。
.
加えて韓国ＧＭには売上高の５％を本社にロイヤリティーとして支払う規定が存在していた。産業銀行がロイヤリティー支払いに問題を提起した後、ＧＭは該当規定を削除したが、２０１０年までＧＭは韓国ＧＭにロイヤリティーを請求した。韓国ＧＭがロイヤリティー名目で本社に送金した金額は明らかにしていない。ただ、２００２－２０１０年の累積売上高が８３兆ウォンである点を勘案すると、規定金額（５％）の半分だけが本社に渡ったとしてもＧＭは韓国ＧＭから２兆ウォン以上を受けたと推定できる。ＧＭ本社が韓国ＧＭを運営しながら受けた金額は３兆５０００億ウォン前後という見方が出ている背景だ。
.
このほか、ＧＭは韓国ＧＭが車を生産する過程で必要な材料・部品を高く売り、逆に韓国ＧＭが他国に輸出する自動車は安く供給することで差額を得たという疑惑もある。実際、韓国ＧＭの売上高に対するコスト比率は２００９年から９０％を超えている。自動車を３０００万ウォンで売る場合、コストが２７００万ウォンを占めるということだ。これは韓国国内の自動車企業（平均８０％前後）に比べて１０％以上高い数値。ＧＭが政府に有償増資など資金支援を要請したことに否定的な世論が形成された理由だ。
.
ＧＭ本社が過度に投資金を回収したという主張について、韓国ＧＭは「マリブなど韓国で販売した車を開発する過程で米国本社が投入した開発費用に対して正当に支払った金額であり、むやみに本社に移転したものではない」と主張した。韓国ＧＭは１３日、経営難が深刻だという理由で群山工場を５月末までに閉鎖し、２０００人の人員削減をすると発表した。
.

.
あり得ないことが起こった・忖度の結果？
.
.
売ってくれないという勝手な理由が通ることが決まったようだ。京都府市保健環境研究所の新築電気設備工事で、落札業者「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」が当時見積もった電材商社ニシムラが売却するという約束の元、低入札に持ち込んだが、落札結果が出る前にニシムラは見積もった電材機器類を五島電気建設ＪＶに対し売却できないと断ったがその事実を京都府に通知せず、低入札であったが議会承認を受けた。
.
さてこの先どうするのかと成り行きを見ていたが、五島電気建設ＪＶは色々の電材機器販売商社に声をかけたが府内業者は応ぜず、ついには「府外業者からの購入を認めてほしい」と京都府建設交通部営繕課に泣き付いた。普通なら、京都府は落札通り府内業者でと一蹴するのが当然なのが、イエスとも言わず、ノーとも言わず時間だけが経過してきた。
.
この間、京都府議会の議員からこの落札案件について、一言も疑問が呈されないのは何故なのか。本紙には匿名ながら、「京都府は府外業者からの購入を認めるはず」と言い、別な状では「議会内部からも異議は出ないだろう」という。そして共通した内容は、忖度という言葉だ。
.
そういえば、落札ＪＶには忖度に繋がる人が居るようだ。圧力がかからなくても、勝手に解釈し落札業者の意向を汲もうという京都府建設交通部が問題であろう。
.
電材は因幡電器産業㈱（大阪市北区）、制御盤類は大正電機製造㈱（滋賀・草津市）、パナソニック製品は福西電機㈱（大阪市北区）に発注するだろうし、京都府も認めるのだろう。
.
この前例は、特別なことがない限り、京都府の低入札において落札決定、議会承認後であっても「売ってくれないから」という理由で、今後も認めることになる。この「建設資材、空調機器類、電材機器類であっても」同じだ。
.
このような前例が出来たことで、新年度から叩き合いが始まり「低入札調査が続出しても、京都府は拒み切れないことになる」のだが、さてどうする。忖度が絡まらないＪＶは全て排除するが、忖度が絡むＪＶには手心を加えるという事か。
.
今後の入札が面白くなりそうだ。
.

.
尖閣に新たな脅威！
.
.
中国が初めての世界最大の水陸両用航空機「クン龍（クンロン＝600）」の初飛行に成功した。陸上と水面の両方から離着陸が可能なＡＧ６００は中国が南シナ海で造成などを進めている人工島の全てをその航続距離内に収めており、中国内の基地から尖閣諸島を急襲することも可能だ。
.

.
中国人民解放軍は２０１６年、海軍陸戦隊（海兵隊）を創設しており、ＡＧ６００による尖閣諸島への兵員輸送も現実味を帯びており、中国人民解放軍が沖縄県尖閣諸島を攻撃、占領する動きを強めている。
.
中国国営新華社通信によると、ＡＧ６００は２０１７年１２月２４日、中国南部広東省珠海の解放軍基地を離陸し、約１時間飛行した。製造元の中航通用飛行機公司の黄領才・設計主任は新華社通信に対し「初飛行の成功で、中国は大型水陸両用機を開発可能な世界有数の国となった」と述べている。
.
ＡＧ６００は翼幅３８.８ｍで、ターボプロップエンジンを４基搭載、定員５０人。航続距離は４５００kmで２ｍ以上の波に対応した着水能力を有し、最大滞空時間は１２時間。
.
米国防総省が２０１７年６月に発表した中国の軍事情勢に関する年次報告書によれば、中国人民解放軍は台湾侵攻や南シナ海や東シナ海での島嶼防衛のため、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力の向上を急いでいる。
.
とりわけ海軍陸戦隊は２０１７年、広東省で水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な強襲揚陸作戦の訓練を実施した、と報告書は明らかにしている。
.
中国人民解放軍が２０１７年創設した海軍陸戦隊（海兵隊）は、沖縄県・尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めていることで知られており、ＡＧ６００の実戦配備が可能になったことで、水陸両用部隊による尖閣諸島への上陸作戦の遂行能力が格段に高まったことは明らか。尖閣諸島占領に大きな戦闘力が加わったことになる。
.
中国の国産空母については、２０２０年までに初期的な作戦能力を確保すると予測。潜水艦も同年までに現在の６３隻が６９～７８隻に増強される見通しで、従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向け、海軍力を強化していると指摘している。
.
日本は平時、海上保安庁と航空自衛隊による警察権の行使により、尖閣周辺の海空域を守っているが、中国人民解放軍の尖閣急襲などに対応するため、陸上自衛隊も年内に初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設。この部隊は離島に他国が侵攻した場合、迅速に機動展開して奪還作戦に取り組む。
.

.
本部は陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で、隊員約３０００人規模の予定。水陸両用車「ＡＡＣ７」も配備する。すでに米海兵隊との訓練を続けており、創設に加わる隊員らの練度向上を図っている。
.

.

.
何の仕事をするための連合会？！
.
.
正月明けの１月４日、京都生コン４組合から申請されていた連合会の許可が正式に下りた。この連合会の仕事は「連帯ユニオンに上納する資金の収納と連帯幹部が懐にする金の割り振りが主な業務」であるといっても過言ではあるまい。
.
連合会が受注し、各組合構成員のプラントに数量を割り振るとしても、実質、連合会には受注をするための営業員はいない。それよりも、主たる事務所を京都協組に置き、久貝理事と湯川連帯副委員長院外理事としてが実質采配をするわけだ。
.
簡単に言えば、裏に隠れていた京都連帯支部の大物２人が表に現れ、武委員長のためという名目で自分たちのために連合会を作ったのだ。
.
昨年の１２月から、大阪広域は連帯と全面対決に入り、年間６憶億円とも言われる通称組合費を１１月分から凍結している。この２月で約２億円もの金が連帯入ってこないことは、連帯に加入している各組織も従来配分されていた資金が凍結されては、組織維持ができなくなる。
.
広域のＨＰを見ても、連帯加入の各組織が離脱し始めている。今のところ「京都、滋賀、奈良」はまだ連帯の息が吐きかけられたままである。しかし、広域に呼応している東京の行動派が和歌山粉砕から京都へと入り始めた。
.
彼らが連帯関連の中心メンバーに対しどのような行動をとるのか、湯川副委員長や久貝理事は内心穏やかでないはずだ。もし、街宣などで激しい攻撃が始まり、京都市内が騒がす行くなるようなら、その元凶となっている京都の連帯に対しても非難が起き上がるだろう。
.
そのような状況下、連合会を許可した京都府にも抗議の街宣や質問書が行動派から出てきた場合。京都府はどのような態度を取るのだろう、、、。
.

.
北朝鮮の核攻撃に備え！
.
医療対策向け・約４億３０００万円計上！
.
.
北朝鮮と米国の間で核戦争の危険性が高まる中、米国防総省は、企業と協力して急性放射線症候群（ＡＲＳ）の効果的な治療薬開発に向けて動き出した。
.
世界的に孤立する北朝鮮が昨年１１月、米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施して以来、米朝間の緊張は一段と高まっている。
.
ワシントンの衛生当局者は、もし万一核攻撃を受けて、放射能中毒が拡大した場合でも、対処するのに十分な治療薬の備蓄があると言う。
.
だが、いくつかの製薬会社の声明や政府が発表した提携は、国防総省が核攻撃に備え、軍人と市民の両方を守るため、さらに効果的な治療薬の開発に本格的に乗り出したことを示している。
.
国防総省の２０１８年予算では、こうした医療対策向けに前年比６０万ドル増の３９０万ドル（約４億３０００万円）を計上している。
.
しかし、クリーブランド・バイオラブ(CBLI.O)や未上場のヒューマネティクス・コーポレーションなどの企業と交わした契約書にある実際の数字をみると、同省は少なくとも１３００万ドルの資金を提示しており、関連する他部署も関与している可能性を示唆している。
.
開発に成功した製薬会社への報酬はばく大だ。政府は２０１３年、３０年近く使われているアムジェン(AMGN.O)の白血球減少を改善する「ニューポジェン」を備蓄するため、１億５７００万ドルを費やした。だが、同医薬品を含む備蓄薬は、被ばくによるある特定の後遺症に効果が限られるため限定的だった。
.
トランプ大統領が先月、増額された７０００億ドルの軍予算に署名したことにより、北朝鮮の脅威に対抗するための対策に重点が置かれ、新薬開発予算を膨らませる可能性があると、医療専門家は指摘する。
.
開発段階にある放射線障害の新薬は、白血球、赤血球、血小板の減少を改善する。

何度も血液検査をしたり、事前に検査をする必要もない。
.
前出のクリーブランド・バイオラブと非公開企業の米ニューメディシンズ、そしてイスラエルのプルリステム・セラピューティクス(PSTI.O)は、それぞれ開発の最終段階にある。一方、ヒューマネティクスは経口薬の治験をまだ開始していない。
.
プルリステムは、被ばくする前に注入すれば、放射能中毒の重症化を予防あるいは症状を緩和することが可能な注射剤を開発している。
.
「米軍への予算拡大は、新薬の開発を早める可能性がある」と、同社北米部門のカリーヌ・クラインハウス副社長は指摘。
.
「ロイキン、ニューラスタ、ニューポジェンのどれも、白血球にしか作用せず、赤血球と血小板には効果を及ぼさない。（試験薬）ＰＬＸ‐１８の投与においては、被ばく量の事前把握や一連の血液検査といったことは不要だ。したがって、多くの被害者が出ているような状況に適している」と、自社の試験薬についてクラインハウス氏は語った。
.
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も昨年８月、米厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）と提携し、宇宙放射線が宇宙飛行士に与える影響に対処すべく新薬の開発を行っている。
.
ＮＡＳＡの放射線学専門家、ホングル・ウー博士はロイターに対し、被ばくする前に摂取できる薬に関心があることは間違いないと語った。
.
被ばく後に服用する治療薬「ヘママックス」を開発中であるニューメディシンズのレナ・バジーレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、被ばくする前に服用する治療薬は、軍職員や救急隊などの初期対応者に限られるため、成長する機会が損なわれるとの見方を示した。
.
「事前に服用する薬は民間人に与えることができない」とバジーレ氏は言う。
.
プルリステムは、自社治療薬をがん患者の治療にも拡大する計画だと、共同ＣＥＯのYaky Yanay氏は明らかにした。１０億ドルを売り上げる可能性があると同氏はみている。 「さらにずっと大きな抗がん剤市場に注目している」とYanay氏は語った。
.

.
融資の多くはスルガ銀行！
.
サブリースで苦情１００件以上！
.
融資資料の改ざん多発・預金額水増し！
.
.
トイレや浴室が共用の「シェアハウス」への投資を巡るトラブルが目立っている。

「家賃保証」で誘われた会社員らが銀行から１億円前後を借り、不動産会社に建設や管理を任せたのに、約束通りに家賃が支払われない事態になっている。今後、資金繰りに窮する人が続出しかねない。
.
問題になっているのは会社が一括で借り上げる「サブリース」と呼ばれる物件。会社員らがお金を借り、不動産会社がシェアハウスを建てて借り上げ、入居者募集や管理を担う。オーナーの会社員らには「家賃保証」があり定額の賃料が長期間入るという触れ込みだった。
.
最近、賃料が一方的に減らされたり、ゼロにされたりするケースが出てきた。ＮＰＯ法人運営の「サブリース問題解決センター」によると、最近１カ月で１００件超の相談があった。「減額を求められた」「業者を変えたい」など、トラブルは複数社で聞かれるという。国民生活センターにも、約束された賃料がもらえずローンが返せないなどの相談が寄せられている。
.
頭金なしで投資でき、長期の賃料収入が保証される――そんなうたい文句に誘われ、会社員らが多額の資金を投じた「シェアハウス投資」。しかし融資の際に関係書類が改ざんされていた。結果として多額の融資が実行されたが、事業は滞り、現在の賃料収入はゼロに。億単位の借金を抱えた会社員らは頭を抱えている。
.
ある３０歳代の男性は、不動産仲介業者から、１億数千万円のシェアハウスを全額融資で買った。ところが賃料が払われなくなった。このままでは数カ月で融資返済ができなくなる。窮状を訴えて金利などの返済条件を見直してもらうため、先月、融資を受けるスルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店へ相談に行った。
.
しかし銀行の担当者は男性に「３千万円ある通帳の写しが出ている」「頭金も２千万円払ったでしょう」と難色を示した。男性には寝耳に水だ。男性は「預金は数十万円しかない。頭金は払っていない」と説明。担当者は「だまされた」と答えたという。
.
投資目的で建てたシェアハウスで約束された賃料が払われなくなった問題で、融資関係資料の改ざんなどの不正が多発していた。預金額の水増しなどで信用力を上げ、多額の融資を受けやすくしたとみられる。融資の多くは地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が行っていた。
.
首都圏を中心に急拡大した「シェアハウス投資」。投資者である会社員らが１棟丸ごとオーナーになる。長期の賃料収入を約束する「サブリース」で勧誘され、副収入目当ての会社員らが１棟１億円超を借りて建てる例が多い。不動産業者らは土地紹介や建築請負、入居者募集なども担う。だが、８００人超が賃料が払われないトラブルに巻き込まれている。顧客が多い不動産会社「スマートデイズ（東京）」は１月から約７００人への支払いを停止した。多くはスルガ銀でお金を借りていた。
.
シェアハウス投資では、不動産会社と提携する数十社の不動産仲介業者が窓口の場合が多い。会社員らは融資を受ける際、仲介業者に預金通帳の写しなどを渡し、銀行との手続きを一任。ところが一部の融資で書類が改ざんされていた。
.
預金残高を１０倍以上に膨らませたり、業者に多額の頭金を振り込んだりしたように書き換えた例もある。多額の預金や頭金の支払い能力があるように見せかけ、融資を引き出しやすくした可能性がある。
.
シェアハウス賃料の支払い停止後、融資返済が厳しくなった会社員らがスルガ銀に返済猶予を求める中で不正が発覚。多くの改ざんは会社員らが知らぬ間に行われていたとみられる。
.
仲介業者の一部は不正の存在を認めた。誰がどのように行ったかは明かしていない。スマートデイズは「金融機関とオーナー間のやり取りは答えられない」という。
.
スルガ銀は、シェアハウスへの融資について「収益性不動産投資の新しい形として有望と考えた。具体的な融資額はお答えできない」とし、預金水増しなどは「融資実行後に一部そのような例が判明した」としている。「当社の手続きの不備によるか否かに関わらず許されることではない」とし、現時点で行員が関与した形跡はないとしている。
.