kyoto-seikei

拡大する世界の債務！
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債務依存は解消できるか！
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金利が上がれば危機は再燃する？
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２０１８年の世界経済見通しは総じて明るい見通しであり、日本経済も、①堅調な外需、②在庫投資、③耐久財の買い替え需要に支えられ、成長の加速を続けてきた。しかしこれら三つの要因が剥落することで2018年の日本経済は緩やかに減速し、巡航速度に回帰する見通しだ。としている経済誌が多い。
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安倍首相は、経済界との賀詞交歓会で「３％のベースアップ」頼みますよと、笑いながら念を押す状況である。
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昨年１２月の日経ビジネスで「積み上がる債務にひそむ危機」と題する記事が掲載されていた。経済誌にありがちな「警告記事なのか、データ記事なのか」時間が経ってみなければ結論は出ないが、転ばぬ先の杖であることも事実だ。
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正月明けの米日の株式市場は、５日も続伸し、終値は２３，７１４円５３銭となり、１９９２年１月６日（23,801円）以来の２６年ぶりの高値となっている。投機筋は、年内どこまで上がるのか？と、期待感と不安感が入り交じった観測をしている。
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企業債務は、自社株買いを含め増加し、高水準の債務が回復の足を引っ張り続けている。回復を持続するためには、投資で牽引することが大事と説くが、今の日本企業で投資を継続している企業はどのくらいあるだろうか。内部留保は大きくても、将来投資である研究・開発費は実にお粗末である。
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日経の記事

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世界の警察官でなくなった米国！
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自国防衛は自力で！
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北朝鮮のミサイル開発と核実験は、日本だけでなく中国、ロシア、韓国にも警戒心を煽っているが、国連の場では中露ともに北朝鮮擁護に回っている。
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今の段階では「全てが完成したとは言えず、中露共に実戦配備までにはしばらく係る」と余裕があろうが、戦備が不足している北朝鮮でも、核とミサイルが実戦配備できるようになったとき、はたして余裕綽々としていられるだろうか。
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日本は国防の重要部分を日米安保で米国に頼り切りだ。次の防衛大綱で「日米の役割分担に大きく変わるところは、新型ミサイル購入、護衛艦いずもの空母化改修と戦闘機Ｆ３５Ｂの購入である。最近の報道では、電子戦機の購入と国産ミサイルの１９年配備が報道されている。
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野党はこれらの戦備調達は、防衛の域を逸脱し敵基地攻撃の準備で憲法違反と喚く。今の野党は出身母体が民進党の分裂であり、やっていることは３つとも党名は違えども、内輪の揉め事的様相であり、到底、国民のための野党とはいえる様な状態ではない。井の中の蛙大海を知らずなのである。
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国防に至っては、まるで議論の余地はなく、昨年の８月１０日、香川県選出の玉木雄一郎議員は衆議院安全保障員会で北朝鮮が「グアムの包囲射撃計画で、北朝鮮人民軍戦略軍指定感が“ミサイルの島根、広島、高知三県の上空通過を予告”したことについて、四国、中国はＰＡ３の空白地帯だ。早急な手を打つべきだと強調。小野寺防衛相は総合的に対応すると述べたが、玉木議員は、積極的に見直しをと食い下がった。小野寺防衛相は、数に限りがあると答え、平行線をたどった。
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野党の議員の感覚はこの程度である。はるか遠くの頭上を通過するミサイルに、激しく反応したのか、選挙民に向けてパフォーマンスで言ったのか、いずれにしても「国民の代表」的な感覚には程遠いのである。この議員が、１１月１０日に希望の党の党首となったのだから、この希望の党も先が見えたと言っても良いだろう。
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次に掲載する文は、国防についての記事（ＷＥＤＧＥ11月号）である。

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低入調査で出した機材で何故決まらぬ！
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原因は五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ！
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２０１７年８月９日、「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」が低入札となり保留扱いとなった件につき、本紙がニシムラ㈱（電材商社）と低入業者「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」の姑息な手段で落札したことは、後のＨＰをご覧の読者なら知っているはず。
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本紙記事は、保健環境研究所の見積もりで、７月２１日に予定価格は７億３７１０万円であると公表された。ニシムラ㈱が見積もった内容を調べると、機器・弱電では定価１０億円、府の積算は４億５０００万円程度であろう。工事費等は２億７～８０００万円と推計できる。同じ見積書を３ＪＶに渡し、個別に割引価格を提示する。その額は各ＪＶ違うが、最低額で３億程度ではないだろうか。入札額は５億７～８０００万円になる。と掲載。
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なぜ落札できたかの内容は、８月１０日の記事で「低入札保留中となっている「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」電気設備工事は、間違いなく「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」が受注する。影の立役者は、ニシムラ㈱の電材・機器は間違いになく「あり得ない価格であっても必ず納入します」という保証書が京都府に出され、それを基にして落札となるからだ。」と掲載。
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これが功を奏し、８月１２日の記事で、「低入保留となったのは７月２０日、低入価格調査で２１日かかり、８月１０日に落札決定となった。低入の書類様式は大変多く、２８項目のうち１４項目は最低基準であり、添付資料も多いし、施工体制台帳もキッチリ書かなくてはならない。今回もニシムラ㈱が一次名義人として名を出さず、他業者やメーカーが台帳に出てくるのなら問題である。ニシムラ㈱は五島電気建設が見積もった機器・電材の細目について価格を入れているのだから、それを保証するニシムラ㈱の文書が入っているはずだ。各文書には表書きがあり、社名の欄には角印と丸印が押されるのが当たり前であるが、ニシムラ㈱は叩き値の文書に価格を入れて保証する文書を提出したなら、役所当局に積算価格を安くされても文句が言えない文書を出したことになる。」と掲載。
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同日の記事で、「今回の見積もり機器メーカーがニシムラ㈱に売りませんと通知しているようだ。見積もりも、商社ニシムラ㈱保証もメーカー名は明記している。買えないとなると大問題となる。この売りませんと言う言葉が、ニシムラ㈱から五島・尾形ＪＶに伝えられているかという事である。」と掲載。
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お盆休みの８月１４日、民間業者が休みの間のどさくさ紛れに、京都府は五島・尾形ＪＶを落札者と決定した。この時点では、ニシムラ㈱の売りませんと言う品物は「制御盤、パナソニック製品、キュウビクル、放送、火報など」である。
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京都府は、ニシムラ㈱が出した売却承諾の社印が代表取締役の正印なのか単なる認印の社判なのか確認もせず、落札決定し、議会承認を取ってしまった。
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落札決定してから間もなく５か月、昨年１２月下旬、業界内で保健環境研の電気工事で電材商社や工事業者が決まっていないようだという情報が入ってきた。
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本紙は、休みを挟んで２週間ほど情報を集めた結果、落札者の五島電気建設・尾形電気工事ＪＶが「変な動きをしている。低入で出した書類通りの電設機材でなく、メーカー変更をしようと京都府に働きかけている」ということがキャッチできた。
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昨年の７月２０日の低入保留から８月１０日付けの落札決定、その後の各メーカー折衝と購入できないことは、８月１４日の京都府の落札決定公表から当然わかっていたはずだ。
京都府が、もし「五島・尾形ＪＶの泣き事を受けて府外メーカー、府外業者を許可するなら、公契約はあっても機能しない」ことになる。
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本紙は、この件につき「京都府建設交通部　山本悟司部長に聞いてみようと思う」が、尋ねても真面に答えてくれるのか、役人の答えは独特のハグラカシが主であるので、、、。
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小池知事凋落の影響は出ないか！
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池袋駅西口の駅前再開発が動き出す。地権者などでつくる再開発準備組合によると、対象区域は東武百貨店を含む約５.３ｈａで、東京ドームを上回る広さの大規模開発となる。同組合は２０１８年度に東京都の都市計画決定を受け、商業施設が入る高層ビル建設など具体的な計画づくりを進めたい考え。順調に進めば３３年度までに再開発が完了する。
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池袋駅西口に位置する東武百貨店（メトロポリタンビルを除く）、西口公園、バスターミナルを一体で開発するもの。対象区域の面積は、宅地面積約2.7ha、道路面積約2.3ha、公園面積約0.3ha、合計5.3ha。
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２０１８年度に都市計画を決定、２０２０年度に再開発組合の設立許可、２０２３年度以降に、既存建物の解体除去工事・新築工事を開始する予定だ。
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豊島区は新庁舎の高層階を分譲マンションとして販売し、旧庁舎跡地を定期借地で民間に貸与、さらに国からの再開発補助金を得るなどし、実質ゼロ円で新庁舎への移転を果たした。並行して職員の削減に取り組んで、区の財政再建を進めている。
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その改革を進めているのが高野之夫区長で、その区長が現在進めているのが、池袋周辺４つの「公園」の整備計画だ。豊島区は既に南池袋公園を再開発し、今回の西池袋公園、さらに中池袋公園を再開発する。そして{サンシャイン60}の麓にあった造幣局跡地を防災公園にする。
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今回の西口公園の開発で注目すべきは、三菱地所設計ランドスケープ・プラス共同企業体が受注した点だ。
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「三菱地所は池袋周辺地区の大再開発に意欲を示していた。その橋頭保とすべく、２００８年にサンシャインシティを子会社化した。ところが、再開発第１弾とも言える新庁舎建設では東京建物が受注を勝ち取った。旧庁舎の再開発も東京建物に取られた。その三菱地所が今回、公園整備を受注し、これで本格的に池袋進出を進めることになりそうだ」（池袋の不動産業者）。
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東京・豊島区の高野之夫区長は２０１７年９月６日、区役所で記者会見し、池袋駅西口前にある「池袋西口公園」（西池袋１、３１２３㎡）を円形の劇場広場にする計画を発表した。劇場の直径は約４０ｍ。外周を６つの輪状のひさしで形成し、常設と仮設の２つのステージを備える。非常時は防災広場として活用する。１１月末までに基本計画、１２月～１８年８月末に基本・実施設計をまとめる。１９年１月の着工、同１０月末の竣工を目指す。設計は基本計画策定業務を担当する三菱地所設計・ランドスケープ・プラスＪＶに随意契約で委託した。
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国内で広大な公園の一部に劇場を設ける事例はあるが、公園全体を劇場にする計画は珍しい。記者会見で高野区長は三菱地所設計ＪＶが提案した計画案の概要を公表した。
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計画案によると、公園の新名称は「（仮称）ＧＬＯＢＡＬ　ＲＩＮＧ」。同公園の敷地がかつて「丸池」と呼ばれる弦巻川の水源池だったことから、大きな輪をモチーフとした。円形のため全方向からのアクセスが可能だ。
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劇場外周の一部には常設の「コアステージ」（６０㎡）、中央には仮設の「センターステージ」（直径６ｍ）を設け、イベント内容によって使い分ける。センターステージはフルオーケストラの演奏が可能な規模という。隣接する東京芸術劇場と連携したイベント展開も想定している。
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高野区長は、公園の劇場化が「西口で計画されている再開発の先導的な役割を担う」と明言。その上で区内に「池袋を中心としたにぎわいをつくっていきたい」と述べた。
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建造費用が約３０億ドル（約３３００億円）！
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２隻目は最新鋭の電磁カタパルト採用へ！
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中国が遼寧省大連で建造していた初の国産空母が２０１７年４月２６日午前、進水した。国営新華社通信が報じた。今後、試験航行などを経て２０２０年までの就役を目指す。中国が初めて作戦に使用する空母となる。
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進水した空母は、中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤー
グ」を基に設計された。通常動力型でカタパルト（射出機）は備えておらず、船首部分に艦載機が発艦するためのスキージャンプ式の甲板が設置されている。
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練習艦として位置付けられる遼寧と比べ、速力や収用できる艦載機の数などが改善さ
れたもようだ。
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同通信によると、この日午前９時ごろから建造ドッグ付近で進水式が開かれ、人民解
放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席があいさつ。空母は曳航されてドックを出た後、埠頭に接岸した。
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空母は２０１３年１１月に着工。動力や電力などの主要システムはすでに完成してい
るという。
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上海江南造船所で建造を進めている２隻目の国産空母は、艦載機をリニアモーターで発進させる電磁式カタパルト（射出機）を採用する見通しだ。中国軍事筋が明らかにした。中国の空母戦力は運用面なども含めて米海軍とは大きな開きがあるが“世界最先端”の技術導入を通じて差を縮めたい考えだ。
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電磁式カタパルトは２０１７年７月に就役した米海軍の新型原子力空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」が、従来の蒸気式に代わる形で初採用した。射出機の速度の制御が可能となり発艦時の安全性が高まる一方、高度な技術も必要とされる。
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中国海軍軍事情報化専門家委員会主任の尹卓少将は１７年１２月、中国中央テレビ
番組で、２隻目の国産空母には電磁式カタパルトが採用されるとの見方を示した。フォ
ードの射出機は「依然として重大な技術的問題を抱えている」として実用化までに時間
を要すると分析した。
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遼寧や初の国産空母には射出機がなく、船首に傾斜のあるスキージャンプ式甲板を設置。艦載機の「殲１５」は自らの推力だけで発艦するため搭載燃料や武器重量が大きく制限されている。通常動力型空母に蒸気式カタパルトを導入すると蒸気が不足し空母の速力が落ちるため、電磁式の開発が急務だった。実用化されれば艦載機の作戦半径と搭載武器重量が飛躍的に向上する。
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軍事筋によると、上海で建造している空母は電磁式カタパルトを導入するために設計
を変更し、工期が予定より遅れているという。「大連の造船所とは競合関係もあり、カ
タパルトの導入よりも早期の進水を優先させるかもしれない」（小原凡司・笹川平和財
団上席研究員）との見方もあるが、先の軍事筋は「装備開発部門は電磁式の導入を主張している。
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上海では２隻目の国産空母が建造中で、原子力空母の建造も視野に入れるなど中国は「空母大国」に向け突き進んでいる。一方で巨費を投じる空母の建造が中国の財政を圧迫するとの指摘も米国の専門家から出ている。
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新空母の進水にあたり、「計画が見直されない限り、中国の空母は大きな財政的難題となるだろう。空母への資源の投入は米国においても巨大な財政負担となっている」
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こうした専門家の見方の背景にあるのが、中国における空母建造の進め方だ。新空母は中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を元に設計、改良したもの。
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上海で建造中の空母は、まったく別タイプの設計とみられている。現在の米原子力空
母に設置されている、高圧蒸気で艦載機を発進させる装置「カタパルト」（射出機）を
備えていると同サイトは予測。さらに次世代の空母は、リニアモーターによる電磁式カ
タパルトが設置され、原子力による動力システムが導入されると分析する。
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いずれにしろ、大連と上海の空母は設計思想が根本的に異なっており、それぞれを運
用させた上で設計を統一するとみられている。
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「甚だしく設計が異なるタイプの艦隊を運用するのは、効果的な空母戦力を形成する方法ではない。いずれ後方支援上の悪夢であることが明らかになるだろう」。また別の米研究者は「海軍の艦船の維持には巨額のコストがかかる。それ（空母の建造）は絶え間なく拡大を続ける資源の消耗であり、手遅れになるまで中国側は気づかないだろう」と警告した。
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今後数年間で中国が空母を複数建造した場合、投資額は計１３００億元（約２兆８００億円）に上り、中国の経済成長を刺激すると指摘。ハイテク分野での雇用創出や、コンピューター・通信産業などの発展をもたらし、国内総生産（ＧＤＰ）への直接的な貢献額は数千億元に上ると楽観的な見方を示した。
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米国は現在１０隻の空母を保有しており、さらに２隻を建造中だ。中国はそこまで多
くの空母を建造するつもりはないとして、中国の専門家は同サイトの「財政危機説」を
否定する。「そうした考え方は完全に間違っている。米国の専門家が中国をよく理解し
ていないか、われわれの偉業を快く思っていないかだ」
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中国海軍がアジア太平洋地域での軍事プレゼンス拡大に向けて空母建造を加速させ、２０３０年までに４隻の空母打撃群を運用する計画があることが１２月３１日までにわかった。中国軍事筋が明らかにした。うち２隻は原子力空母の実用化を目指すという。

習近平国家主席は「海洋強国の建設を加速する」と宣言しており、米国に次ぐ“空母大国化”が実現すれば地域のパワーバランスに変化が生じそうだ。
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狙いはタンス預金か！
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世界で相次ぐ高額紙幣の廃止論議！
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日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、２０１６年秋頃から海外を発端に相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、５～７年かけて１万円札と５千円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会（現金割合の少ない社会）」を実現することを日本に提案したのだ。
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また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』
（11月20日付）でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金
させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。
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２０１６年１１月には突如、インドが１０００ルピー（約1700円）紙幣と５００ルピー紙幣を廃止したのも記憶に新しいが、このような高額紙幣廃止議論は世界で巻き起こっている。それらの国々の様子を見ると、、、。
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●アメリカ
２０１６年、５００ユーロ紙幣の廃止決定を受け、クリントン政権で財務長官を務めたローセンス・サマーズ氏が「１００ドル札を廃止すべき」とワシントン・ポスト紙で提言。以来、現在でも議論が続く。現在、米国で１００ドル札は商店などで受け取り拒否に遭うことも多い。
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●ＥＵ
２０１６年に欧州中央銀行は、１８年末までに５００ユーロ（約7万円）紙幣の発行停止を正式決定。同紙幣は実社会ではほとんど流通していないが、世界中でマネーロンダリングや犯罪に使用されていた。２００ユーロ紙幣が最高額となるが、こちらも一部の学者が廃止を提言している。
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●インド
２０１６年１１月、モディ首相が前触れもなく突然５００ルピー（約800円）紙幣と１０００ルピー紙幣の廃止を宣言し、社会が大混乱した。１年が経過し、脱税抑止と電子マネー普及に繋がったとインド政府が発表したが、不正資金の撲滅に関しては効果がなかったという。
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●中国
もともと、最高額紙幣が１００元（約1600円）と低い。昨今の経済成長を受け、国内外から高額紙幣の発行を求める声が多かったが、中国政府は高額紙幣がインフレを助長すると考えており、電子マネーも普及した昨今、新札発行の可能性はほぼなくなったようだ。
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果たして日本でも１万円廃止の議論が深まっていくだろうか？
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２０１６年秋頃に突如、経済メディアを中心にわき起こった「高額紙幣廃止論」。ここに来て、政府内でも検討が始まったという情報が入ってきた。その真偽と実施の可能性、そして議論の裏にある目論見とは!?
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７年後をメドに廃止するという情報は本当か!?　日本人にとっては降ってわいたような話であり、財布の中から1万円札と5000円札が消えることなど想像しにくい。しかし高額紙幣の廃止は国際的にも趨勢となりつつあるのだ。
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２０１４年に１万シンガポールドル（約83万円）紙幣の発行が停止。インドが１０００ルピー（約1700円）紙幣と５００ルピー紙幣を廃止した。インドの場合、同紙幣の保有者は４週間以内に別の紙幣に交換するか、預金するかのいずれかを迫られた。
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米国やカナダ、オーストラリアも、高額紙幣の廃止を検討している。
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これらの国々が高額紙幣を廃止する第一の目的は、資産隠しによる徴税逃れやマネーロンダリングの防止だ。最高額紙幣の額面が小さくなればなるほど、持ち運びや隠匿が難しくなるからだ。インドでは一定の効果が出ているという。
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こうしたなか、日本国内でもいよいよ高額紙幣の廃止に関する議論がスタートしてい
るという。ある政府関係者はこう証言する。
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「インドでの成功例を受け、日本でも1万円札と5000円札を７年後をメドに廃止する検討チームが日銀内で立ち上がったと聞きました。ドルやユーロとも歩調を合わせるということらしい」
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共通報告基準（CRS）による預金口座情報の自動交換を始め、国際社会では租税回避やマネーロンダリング防止に向けた連携が近年、強化されているが、高額紙幣廃止もその一環なのだろうか。
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真偽を確かめるため、日銀に問い合わせたところ「通貨の発行については財務省の管轄になる」（広報課）と回答。一方、財務省国庫課は「高額紙幣の廃止に関してまった
く検討しておらず、将来的な廃止も考えていない」と否定した。先の証言と異なるが、
金融アナリストの久保田博幸氏は「実態は『検討チーム』ではなく、一部の官僚による
非公式な勉強会に近い可能性もある」という。
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経済評論家の加谷珪一氏は、高額紙幣廃止には景気を刺激する効果もあると話す。
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「マイナス金利政策により、日本のタンス預金は50兆円にまで膨れ上がっているといわ
れている。１万円札と５０００円札が廃止されれば、資産を現金で保有する人は確実に

減る。そうなれば、タンス預金の一部は市中に流れ、景気浮揚に繋がる可能性がある。また、高額紙幣と入れ替わる形で電子マネーが普及すれば、小銭の受け渡しが面倒だった少額商品の消費も喚起されるのでは。現金を用意するために銀行窓口やＡＴＭに長蛇の列を成すという不経済も解消されるでしょう」
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日本での高額紙幣廃止には我が国特有の“壁”がいくつも存在すると指摘する。
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「５００ユーロ札や１００米ドル札は、実際に使おうとすると断られるか偽札でないかどうかじっくり吟味されるので、日常生活ではほとんど使われていない。なので、廃止しても反対する人は少ないのです。しかし、日本で日常的に使用されている１万円を突然なくすとなれば話は別。大きな反発が予想される。まだまだ現金主義の日本では『結婚式のご祝儀はどうするんだ』といった話も出てくるでしょう。そうした事情をロゴフ氏はおそらくわかっていない。財産権との兼ね合いもあるのでインドのような強引な方法も難しい」
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久保田博幸氏も、ロゴフ氏の論の穴を指摘する。
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「日本の国税は海外の税務当局と比べても無能というわけでもなく、脱税やマネーロン
ダリング目的に日本円の現金が大量に退蔵されているとは思えない。さらに国際的なテ
ロの資金調達に、ほぼ日本国内だけで流通する日本円が大量に使われるとも考えにくい
」
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ちなみにロゴフ氏は、著書で〈日本にはヤクザもいるし脱税もある。現金のかなりの割合が地下経済で保有されているのは、まずまちがいない〉と断定。その根拠として「『マルサの女』などの映画にも描かれている」としているが、論理的とは言い難い。
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加谷氏は「あくまで私見」としたうえでこんな見立てを述べる。
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「ロゴフ氏は経済学者なので、高額紙幣廃止の実証実験をしたいのではないでしょうか
。ユーロやドルと異なり、日本円の多くは国内で保有されているので、実験サンプルと
してもってこいですから」
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しかし、こうした状況を踏まえてもなお、「すぐに廃止されることはないが、将来的に１万円札が廃止される可能性はあり得る」と予測するのは東短リサーチの加藤出チーフエコノミストだ。
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「日本ではＧＤＰの約２割に当たる９０兆～１００兆円の現金が流通しているが、これは世界的に見ても突出している。現金の管理や防犯にかかるコストを考えると、電子マネーのほうが優れており、日本でもゆっくりと現金比率は低下していくと予想される。

現時点では１万円札は国民に日常使われているが、電子マネーという受け皿が浸透し『１万円ってもう随分見ていないよね』っていう状況になれば、廃止しても問題ないはず」
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さらに「高額紙幣の廃止自体は法改正をすればよく、技術的には可能」（久保田氏）
だと言う。
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高額紙幣の廃止は、我々の経済活動や生活に直結する大きな問題だ。今後も国内外の情勢や成り行きを注視していきたい。
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このような議論が起きたとき、政府主導のマイナンバーがどう利用されているのか、話題にもならないのは不思議な話だ。議論の行きつく先にあるのは、高額紙幣の廃止でなく「デノミになる可能性法が大きい」と思うのだが、、、。
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新会社「倉敷」で産廃処理再開か！
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審査期間は１３０日間！
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不法投棄で沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」（沖縄市池原、南裕次社長）が営業許可を取り消された問題で、同社と同じ住所に設立された新たな関連会社「倉敷」（南秀樹社長）が県に対し、施設設置許可申請を近く提出する方針を固めたことが分かった。県の審査は約４カ月かかる見通し。県が許可すれば、新会社が倉敷環境の焼却炉などを引き継ぐ形で営業を事実上再開する。
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ただ許可するには、近隣住民など利害関係者や専門家の意見も聞かなければならず先行きは不透明だ。関係者によると、倉敷は申請提出に向けて県中部保健所と最終の調整に入った。
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県によると、審査の標準期間は１３０日間。焼却炉などの稼働で周辺環境に及ぼす影響をまとめた生活環境影響調査書も同時に提出しなければならず、環境保全対策も審査基準となる。
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倉敷関係者は「焼却炉などを一刻も早く使えるよう手続きを進める」とした上で「産廃の受け皿の問題が発生しており、新会社が解決につながってほしい」と話した。
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倉敷は９月、倉敷環境の許可取り消し前に、焼却炉などをそのまま借り受ける申請を提出したが、県は認めなかった。倉敷環境が許可を失ったため、今回は新たに許可を取り直す申請を提出する。
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小池知事への意趣返し・安倍政権！
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平成３０年度税制改正大綱は、消費税のうち都道府県に割り当てる地方消費税について、配分方法の見直しを盛り込んだ。税収を割り振る３基準のうち「従業者数基準」を廃止し、配分比率を残りの「消費額基準」と「人口基準」で５０％ずつとする。税収が東京都など大都市に偏る現行の仕組みを改め地方に手厚く配分する。ただ、税収減となる大都市の反発は根強い。
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地方消費税は消費税率８％のうち１．７％分で、２９年度の税収計画は４兆６千億円。国が自治体に代わって徴収し、そのうち７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業者数に基づき都道府県に配っている。
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だが、この配分方式では地方の住民が県境をまたいで大都市で買い物した際、消費額は大都市に計上され、地方消費税の配分が多くなりやすい。このため地方の「消費の実態が正確に反映されない」と指摘されていた。
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結果として大都市への税収の偏りが顕著になり、人口１人当たりの２７年度の税収格差は、最も多い東京と最も少ない沖縄で１．６倍にも上った。東京周辺の埼玉や千葉、大阪に近い奈良も税収の少なさが目立つ。
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今回の改正では、大都市に有利となる消費額基準の比率を引き下げる。具体的には、消費額の統計データから持ち帰り消費や県外への発送がある百貨店や大型家電専門店を除外する。本社所在地で一括計上されることが多い自動販売機の売り上げも外す。
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その上で、従業者数の基準を廃止し、浮いた分を全て地方に有利な人口基準に割り当てる。これらにより、税収の配分比率は、消費額と人口で５割ずつとする。
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この見直しで東京都は１千億円程度、大阪府も百億円程度の減収になる見込みだが、多くの自治体は増収となる見通し。地方の財源不足を穴埋めするために国が配る地方交付税交付金を減らせる可能性もある。
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一方、見直しは１０月の衆院選で安倍晋三首相を批判した小池百合子東京都知事への意趣返しとの見方もある。小池氏は「政府は都市部の税収を収奪しようとしている」と反発している。
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ドイツのメルケル首相が新政権の樹立へ向けて行っていた連立協議が先月決裂したのを受けて、第２党で中道左派の社会民主党は１２月７日、ベルリンで開いた党大会でメルケル首相率いる政党との連立協議に入ることを決め、協議の行方が注目される。
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ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部は、メルケル首相が社会民主党（ＳＰＤ）との連立交渉に失敗し、解散・総選挙となっても出馬を見送るだろうと語った。独紙ビルトが伝えた。
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２００５－１７年にドイツ下院議会議長を務めたノルベルト・ラメルト氏は側近に対し、２０１８年にＣＤＵがメルケル氏抜きで選挙に挑むことになれば、選挙後には緑の党との連立政権が生まれるだろうと述べたという。ビルト紙は情報源について明らかにしていない。
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昨年９月の独連邦議会（下院）総選挙から新政権が発足しない異常事態が続き、政権樹立に要する期間が戦後最長になった。メルケル首相は国政第２党・社会民主党との大連立政権継続に望みを託し、年明けから交渉を進める方針だ。世論調査ではメルケル氏の早期退任を望む声が高まるなど、求心力が低下し始めている。
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米ＮＢＣ報道は数日以内と！
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米国連大使が警告・核保有「絶対に認めず」！
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アメリカのＮＢＣニュースは１月２日、北朝鮮が数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性があると報じた。
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ＮＢＣニュースが２人の軍当局者の話として伝えたところによると、北朝鮮は数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性があるという。過去、北朝鮮がＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）を発射した時と同じような装備の移動などを情報当局が確認したとしている。
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トランプ大統領は２日、金委員長が韓国との会談の可能性に言及したことを受け、「良いニュースかもしれないし、そうではないかもしれない」とツイートしていたが、ミサイルが発射されれば朝鮮半島情勢は再び緊迫することになりそうだ。
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これについて、アメリカのヘイリー国連大使は「北朝鮮が新たなミサイル発射の準備を進めている可能性があるとの報告を聞いている」と明かした。その上で、「実施されれば、さらなる措置を取らなければならない」と警告した。
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ヘイリー国連大使は、米国が北朝鮮による核保有は認めないと語った
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ヘイリー米国連大使は２日、「（米国は）北朝鮮による核の保有を絶対に認めない」と述べ、北朝鮮に対し厳しい警告を発した。
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ヘイリー大使は、「北朝鮮が新たなミサイル発射の準備をしている可能性があるとの情報がある。実施されないことを望むが、万が一実施された場合、北朝鮮体制に対しさらなる措置を講じる必要がある」と指摘。
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「文明世界は一致団結し、ならず者国家による核兵器の備蓄に対し警戒しなくてはならない。われわれは北朝鮮による核の保有を絶対に認めない」と付け加えた。
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北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、来月韓国で開催される平昌（ピョンチャン）五輪への代表団派遣についての協議を提案するとともに、対韓関係の「平和的解決」を望むと述べるなど、韓国に対しては異例ともいえる歩み寄りの姿勢を示す一方、米国に対しては、核開発の目標を達成したとし、発射ボタンは「常に私の事務所の机の上にある」と警告した。
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ヘイリー大使は、北朝鮮との協議に応じるかとの問いに対し、まず北朝鮮が核開発を中止する必要があると述べた。
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ヘイリー大使は、「北朝鮮が、現在保有するすべての核兵器を放棄する何らかの措置を取らない限り、いかなる協議も真剣に受け止めない。われわれは（北朝鮮体制を）極めて無鉄砲な体制と考えており、一時しのぎの対応や笑顔での写真撮影は必要ない」とし、さらに「北朝鮮の核開発をやめさせる必要があり、北朝鮮は今すぐに開発をやめる必要がある」と述べた。
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大歓迎の裏を覘いてみると！
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「一帯一路」パキスタン、ネパールなど建設４案件キャンセル！
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中国ゴリ押し・軍事使用が懸念に不信感！
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１２月２９日付の中国共産党機関紙・人民日報は、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と習近平国家主席による28日の会談を1面トップの扱いで伝えた。中国側の対日関係改善の意欲を反映したものと言えそうだ。同紙は、二階、井上両氏と共に訪中した第７回日中与党交流協議会の参加者と習氏の記念写真も掲載。習氏が２８日、二階氏らに「政党間の交流を強化し、関係改善のために役割を果たすことを望んでいる」と表明したと報じた。
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中国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。明らかになっているだけでトラブルは４案件で、建設費用は総額７６１億ドル（約８兆６千億円）に上る。パキスタンなどにとり、支援の見返り条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。
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香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）などによると、中国が総額で１４０億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が受け入れを断った。
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完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は「国益に反する」と判断した。また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額５６０億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が確認されている。
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ネパールは総額２５億ドルの水力発電所の建設で「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。年明けにも正式契約の予定だったが、中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。
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ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額３６億ドルの建設が中断した。環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。
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このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。
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こうした事態に対し専門家は、「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢を生んだ」と指摘。中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた
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日中関係筋は、「中国企業が今年７月、スリランカ南部のハンバントタ港で１１億ドルで９９年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。
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中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。
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このような腹に一物ある一帯一路構想のキャンセルに対応するには、犬猿の仲の日中間で、訪中していた自民・公明両党の幹事長に対し、「首脳級」とも言える中国の厚遇ぶりは親中国派の二階幹事長を取り込むことで、日本財界からＡＩＩＢ事業に資金を得ることと共に、中国の野望（基地軍事化）を隠し、日本の金で融資を実行し、土地利用は中国が、、の狙いがある。
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今回、協議が行われた福建省は宋濤氏と習近平氏が共に若き官僚時代を過ごし、習氏が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の中で“海のシルクロード”の起点となる場所。
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「『一帯一路』の枠組みの中で、協力を実現し、早期に結果が出せることを期待している」（中国共産党 宋濤 中央対外連絡部長）
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「一帯一路」に日本の投資を呼び込みたい習近平指導部に対し、中国の覇権拡大を警戒する安倍政権はこれまで慎重な姿勢を取ってきました。しかし、このままでは商機を逃しかねないという経済界の声に押され、一転、協力する姿勢を見せ始めた。
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「中国側の熱意を強く感じたというのが大きな収穫であった」（自民党 二階俊博 幹事長）
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２０１２年の尖閣諸島の国有化以降、最悪と言われるまで悪化した日中関係に改善の機運が高まっているのは、この「一帯一路」をめぐる双方の思惑が一致した結果でもあります。協議終了後、宋濤氏は一行を二階氏の地元・和歌山県の高野山を開いた空海ゆかりの寺に案内しました。
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日本は、どこまで中国の腹を読み、意見の違いに目をつぶり、中国に何処まで利用されるかを計算し、信頼関係を築くことができるかだ。
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習近平が対日政策の強硬路線を一時的に封鎖し始めたのか、或いは、日米間にクサビを打ち込もうとして、柔軟路線を見せ始めたのか。習が安倍晋三首相との関係改善を望む動機だ。安倍は中国の国営メディアから反中政治家とたたかれてきた。中国がここへきて対日政策を転換するのには、差し迫った理由が少なくとも３つある。
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最も基本的なレベルでは、中国の対日強硬策が逆効果になっていること。中国は１３年に、尖閣諸島上空を含むADIZ（防空識別圏）を設定するなど強硬策に打って出た。尖閣諸島周辺海域に艦船を送り、日本の領空に国家海洋局の航空機を飛ばしたこともある。
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日本との高官レベルの接触も中断している。
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中国にとっては生憎だが、こうした戦術は期待どおりの効果を上げてはいない。安倍は中国の圧力の前に引き下がるどころか、逆にアメリカに接近している。習から見れば、より柔軟なアプローチを試みるほうが賢明かもしれない。
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加えて、朝鮮半島の核危機も習に日中関係改善を迫っている。アメリカの政策に影響を与えるにはアメリカとアジアにおける2大同盟国――韓国と日本――を引き離さなければならないと、習は考えている。韓国との関係は在韓米軍へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備をめぐってこじれていたが、中国は既に韓国の文在寅大統領に接近。就任後初めて訪中した文と１２月１４日に首脳会談を行い、中韓の雪解けをアピールした。
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習の次なるターゲットは日本だ。対日関係がより安定し改善すれば、朝鮮半島問題でドナルド・トランプ米大統領に対する影響力を手にできるはずだと、習は考えている。
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最後に、中国が日本に歩み寄るもう１つの重要な動機は、米中関係の大幅な悪化が見込まれることだ。最新の国家安全保障戦略が示すように、アメリカは今では中国を戦略上のライバルと見なしている。アメリカでは、対中積極関与政策は失敗で、より断固とした封じ込め政策に変更すべきだというのが、党派を超えて一致した見解になりつつある。
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中国に対する封じ込め政策は日本が参加を拒めば骨抜きになるだろう。中国にとってはアメリカを出し抜いて日本に働き掛けるのが一番だ。日中関係を改善できれば、日本はアメリカと共に中国を封じ込めることに消極的になるはずだ。
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最も明白な壁は、習が日本に歩み寄りを見せているのは単に戦術的なもの、と見破られる可能性だ。言い換えれば、中国の対日政策は根本的には変わっていない。
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中国が東アジアの覇権国家を自任し、日本を対等なパートナーと認めなければ、日本は今後も中国の長期的な狙いについて懸念するはずだ。中国の経済・政治改革の後退を思えば、中国をアジアにおけるパートナーとして信頼することに日本がさらに懸念を深めるのも当然。こうした懸念から、日本はこの先も安全保障をもたらすことのできる唯一の同盟国アメリカから離れないだろう。
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中国は近年の強硬路線からの劇的な転換を示すためには、中国の国営メディアは反日プロパガンダのほとんどをやめて、中国軍は日本付近の海域や空域での活動を大幅に削減するはずだ。しかし日本のADIZに中国の軍用機が侵入した事件などを見る限りでは、新たな対日融和政策を、軍をはじめ中国の主要組織がそろって支持しているのか疑問だ。
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中国にとって、対米政策に神経を使うとき、のど元の棘である日本を何とかしなければならない。習近平が政治的に融和政策に転じても、軍部が簡単に同意するかどうかだ。軍部を味方に付けるために軍部の要求する軍製品を与えてきたが、軍部にとっても日本の自衛隊は覇権主義には邪魔な存在だ。
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政治・軍事とも、覇権主義を目指す中国にとっては、日本が邪魔な存在だ。
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中心的役割は大成建設元常務！
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リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手４社が談合したとされる事件で、清水建設の元専務が捜査当局の調べに、４社での受注調整を認めていることがわかった。
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捜査当局に談合を認めたのは大林組に続いて２社目。大手４社のうち受注調整に加わったとされる複数社の関係者が認めたことは、秘密裏に進められた談合の実態解明をするために大きな進展となった。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は、これまでに発注されたリニア関連の２２件の工事について、４社が談合していた、とみており、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで関係者から事情聴取を続けている。
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ゼネコン大手４社の談合事件で、中心的な役割を果たしたとされる大成建設元常務が、ＪＲ東海のリニア担当元幹部（故人）から設計や価格などの工事情報を得て、他の３社の幹部に伝えていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部などは元常務がＪＲ東海とのパイプ役だったとみており、大成建設、大林組が主導した疑いがある４社談合の解明を目指している。
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関係者によると、大林組、大成建設、鹿島、清水建設の大手４社は、２０１１年にリニアの正式ルートが発表される前から、工事を巡る受注分担の協議を開始。ＪＲ東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる１４年ごろ、受注調整の内容に合意した。遅くともこの時点では大成建設元常務と大林組副社長が中心的な役割だったとみられる。
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大成建設元常務は、１９９０年代からリニア計画担当を務めていたＪＲ東海幹部（当時）と親密な関係を築き、この幹部から設計や価格などに関する工事情報を得ていたという。
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大成建設元常務はこれらの情報を他の３社幹部に伝えていたが、情報を豊富に得ていた立場を生かし、受注調整を自社に有利に進めようとしたとみられる。ＪＲ東海幹部はその後病気で亡くなった。
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スーパーゼネコン４社の１７年３月期決算では、東京五輪がある２０年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が２年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。
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米軍は軍事演習の情報公開を制限する方針！
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米ＣＮＮテレビは１２月２７日、米情報当局者の話として北朝鮮が新たなミサイル発射を準備している兆候が確認されたと伝えた。
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米情報当局者は、ミサイルの発射場周辺で機器を移動しているのが分かったとした上で、北朝鮮が数日～数週間でミサイルを発射する可能性があるとの分析を明らかにした。
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ただ、発射されるのが弾道ミサイルであるのか、韓国でここ数日報じられている「人工衛星打ち上げ用ロケット」であるのかは現時点で不明としている。
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一方、複数のトランプ政権高官はＣＮＮに対し、米軍が韓国や日本と行ってきた合同演習について、今後は実施時期や具体的な規模などの詳細について公表を控える方針を明かした。
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高官らは新方針の意図について、米国務省が対話で事態を打開する余地を拡大させるためと述べ、北朝鮮を刺激するのを避ける狙いがあることを示唆した。
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ただ、米軍は朝鮮半島など世界各地で実施している軍事演習について、仮想敵国が本物の軍事攻撃と誤解して偶発的衝突に発展するのを避けるため情報を積極的に公開してきただけに、北朝鮮が今回の措置を奇襲攻撃の準備と「誤解」する可能性もある。
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在職中に情報提供？
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消費者庁から１年間に４度の業務停止命令を受け、事実上倒産した健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）に、同庁の元職員が天下りしていた可能性があることが１２月２８日分かった。
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再就職等監視委員会による天下りの指摘。当時は「A社」と名が伏せられていた。
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共同通信によると、天下りしたのは２０１５年夏まで消費者庁取引対策課に在籍していた元課長補佐。預託法などを管轄し、ジャパンライフを担当していたという。入社時期は１５年７月で、その後顧問に就任。１６年の会社案内には関連法律担当として掲載されていたが、現在は退職済みとしている。
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内閣府再就職等監視委員会は１６年３月、元消費者庁の人物が、利害関係のある企業に情報提供を行った上で入社していたことを公表。国家公務員法に違反すると認定していたが、企業名は伏せられていた。
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ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係
のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差
し控える」とコメント。「現在は、再発防止に向けた取り組みを進めている」とした。
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ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うなどの「
マルチ商法」を行っていた。１２月２０～２１日に手形が不渡りとなったため、２６日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。
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東京商工リサーチによると、健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）が１２月２６日、銀行取引停止処分を受けた。２０～２１日に手形が不渡りとなったため。東京商工リサーチは「事実上の倒産」とみている。負債総額は2405億円。
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商品を宣伝した顧客に報酬を支払うといった「連鎖販売取引」（マルチ商法）を行い
、目的を告げずに勧誘していたのは特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は１２月１５日、健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）に1年間の業務停止命令を出した。同社への処分は１年間で４度目。
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消費者庁によると、ジャパンライフは顧客をマルチ商法に勧誘する際に「エステやマッサージを無料で提供する」などと告げるのみで、金銭の支払いを伴う契約に勧誘する目的を明かしていなかったという。
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大幅な債務超過に陥っている事実を顧客に告げていなかったほか、契約解除を望んだ顧客に対し、撤回を執拗に迫るなどの妨害行為も行っていたとしている。
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消費者庁は「解約を求めたところ、『エリアマネジャーとの面談を受けないと解約できない』『どうしてそんなにお金がいるのか。○○万円もいらないでしょ』と言われた」――といった体験談を紹介している。
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消費者庁はジャパンライフに対し、預託等取引契約の勧誘・契約・更新を行うことを禁じたほか、監査法人か公認会計士による監査を受け、適正意見を受けた財務諸表を提
出するよう命じた。
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不法投棄ごみ訴訟・市長は１月２７日！
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宮古島市が２０１４年度に行った不法投棄ごみ撤去事業をめぐり、市民ら６人が提起している住民訴訟で、長濱政治副市長に対する証人尋問が１２月２１日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で行われた。来月２７日に下地敏彦市長の証人尋問を行うことも確認された。同尋問は、宮古島市の同地裁平良支部で非公開で行われる見通し。
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尋問は非公開で行われ、下地市長に対して原告側代理人や裁判官から問題となっている２０１４年度に実施した不法投棄ごみ撤去事業における監督責任についての質問が行われた。下地市長は「契約に問題はなく、市に損害は与えていない」との主張を繰り返した。裁判は２０１８年１月に結審し３月中に判決となる。
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この裁判は、宮古島市が発注した不法投棄ごみを撤去する事業で、市が工事状況の確認を怠って業者に不当な支払いを行ったとして、下地市長と当時の担当部長に、同事業の費用２２５１万８０００円全額を市に返還するよう求めている。
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証人尋問で長濱副市長は、原告側代理人の質問に対し、「市として正当な手続きを踏まえて業務を遂行した」と述べた。最後に費用が業者に支払われる前に行われる事業完了検査について、市の資料ではなく事業者から提出された資料をもとに行ったことに対して一旦は認めたものの、最終的には「良く覚えていない」とした。また、報告書の中身についても「誰が（工事を検査する）写真を撮ったのかまでは覚えていない」と返答した。
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森鍵裁判長は、長濱副市長への尋問で「相当部分が理解できた。さらに最後に下地市長と当時の担当部長の認識も直接確認する必要もある」とし、来月２７日に下地市長の証人尋問を行うとした。下地市長については原告・被告ともに証人尋問の申請を行ったが、体調不良を理由に出廷拒否している当時の担当部長については、原告側のみの申請で、出廷するかどうかは当日まで分からないとした。
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裁判終了後、市側代理人の大城純市弁護士は「市として正当な手続きを踏まえて業務を遂行した。基本的な契約の有効性についても変わりない」と話した。
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長濱副市長は「質問に対して分かることはすべて答えた。少しは理解を得られたと感じている」と述べた。
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原告側代理人の喜多自然弁護士は「本来なら処理したごみの量に応じて支払うなど契約方法を検討すべきだが、それもせずに金額だけを２２５１万円と決めて契約をしている。ごみゼロ宣言を出す際の確認もいい加減に行われていたことがはっきりした」と話した。
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２７日に那覇地裁平良支部で行われた不法投棄ごみ問題の住民訴訟で証人尋問に立った下地敏彦市長が尋問後にマスコミの取材に答えた。
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尋問における具体的なやり取りについて、下地市長は「契約違反との指摘を受けたが、ごみの量で契約しているわけではないという主張を行い、その説明をした」と述べた。
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原告側が「市に損害を与えた」と訴えていることについては「それは無いと思う。私の方は契約条項に沿って処理をしているわけだから契約に違反しているとは考えていないし、市にも損害を与えていない」との見解を示した。
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市長自らが尋問に呼ばれた状況については「それは事業が適正に行われているかどうかの確認だと思う。そういう意味では、契約にのっとって処理をしたと主張した」と語った。
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さらに「ごみの量での契約はしていないという主張だが、裁判前まではこのような主張では無かった」との質問には「いや、最初からそういうつもりだった。取れるだけでよいとの思いで契約した。しかし、人命に危険があるということになりそれ以上は無理しなくて良いとなった」と話した。
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事業終了後に記者会見で不法投棄ごみゼロ宣言を行ったことについては「実際にすべてを取るというのは１㌔も残さず取るということではない」と主張した。
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「取れるだけでよいのであればごみゼロ宣言はできない状況だったのでは」の質問には「市民に不法投棄をしないでほしいというアピールをしたかった。現実に崖下にあるもの全部取れるとは想定していなかった」と話した。
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「当時の『ゼロ宣言』は不法投棄ごみが実質ゼロになったというよりも、市民へのスローガン的な部分か強かったのか」の問いには「宮古の不法投棄ごみはほとんど取りましたよと。だから捨てるなとの思いがあった」と語った。
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