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６社に2500万円！
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宮城県と同県大崎市が発注した測量業務の入札を巡って受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会が、地元の測量事務所など6社に独禁法違反（不当な取引制限）で計約2500万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが6月15日、関係者への取材で分かった。
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また、6社を含む計17社の違反を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す。公取委はこの方針を業者に通知する作業を進めており、意見を聞いて正式決定する。
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関係者によると、17社は、県北部土木事務所と大崎市が2013～16年度に発注した測量関連業務の入札で、落札予定業者を事前に話し合って決めていた疑いがある。受注調整は百数十回に上るという。
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16年12月に実施した県北部事務所が発注した業務の入札で談合情報が寄せられ、17年６月には大崎市発注業務でも談合疑惑が浮上。県と市はいずれも、談合を確認できなかったとしていた。
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公取委は、事前に業者の1社から談合の申告を受けながら、十分な調査をせずに「談合は認められなかった」とした県側の対応を問題視して、県側に改善を求める要請をする模様だ。
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関係者によると、各社は宮城県と大崎市が発注した測量業務に関する入札で、事前に落札者を決めるなどの談合をしていた。公取委が談合を認定した入札の事業規模は、2013～16年度で10億円超とみられる。大半が、予定価格に近い高額落札だったという。
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これらの入札をめぐっては、16年末に談合から抜けた1社が県に談合情報を伝えたことから、県は2017年1月に聞き取り調査を実施。しかし県は同月中に「談合の事実は確認できなかった」と結論づけ、「談合はやっていない」とする趣旨の誓約書を作成し、申告した1社を含む業者側にサインをさせていたという。
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土地の買い取りめぐり現金１千万円収賄か！
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静岡県伊東市の前の市長が、地元の建設会社が所有するホテルの跡地（伊東マンダリン岡本ホテル）を市が買い取る約束をした見返りに建設会社の役員から現金1000万円を受け取った疑いがあるとして、警視庁が収賄の疑いで本格的に捜査を進めていることがわかった。
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収賄の疑いが持たれているのは、静岡県伊東市の佃弘巳前市長（71）で、市長在任中の平成27年、地元の建設会社が所有する市内にあるおよそ4000㎡のホテルの跡地を市で買い取る約束をした見返りに建設会社の役員から現金1000万円を受け取った疑いが持たれている。跡地を売却した伊東市の不動産会社の役員も贈賄容疑で調べる方針で、警視庁は市関係者らから事情を聴き、土地取得の詳しい経緯を解明する。
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ホテルの跡地は、平成26年に地元の建設会社がおよそ4800万円で購入し、翌平成27年、市に２億円余りで売却されてた。この土地は土木建築業者が同ホテルの廃業後の１４年１０月、競売で取得。市は１５年６月の議会で、「生涯学習施設建設用地」としてこの土地を先行取得するとして、補正予算案を計上した。一部の市議からは「市の財政面から見て大変大きな事業計画。この場所の選定には時間をかけるべきだ」などと反発があったが、補正予算案は賛成多数で可決。翌７月、市は業者から２億５００万円で購入した。
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この契約は前市長みずからが指示して進めたもので、市は生涯学習施設を建設するために土地を購入したと説明していたが、土地は現在もさら地のままになっている。現在は図書館などの臨時駐車場として使われている。
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警視庁は、前市長が土地を市で購入する見返りに建設会社の役員から現金を受け取った疑いがあるとして、本格的に捜査を進めている。取引の仲介役や土木建築業者にも事情を聴き、全容解明を進める方針だ。警視庁捜査２課が収賄容疑で佃弘巳・前市長（７１）の逮捕状を請求する方針。
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佃前市長は市議を３期、静岡県議を３期務めて０５年の市長選で初当選。３期にわたり在任した。昨年６月には、後継の小野達也市長の相談に応じて助言や提言をする「市特別顧問」に就任。今年３月に任期が満了した。
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佃前市長は「１０年くらい前、知人に２０００万円ほどを貸した。３年前に１０００万円を返してもらっただけ」と疑惑を否定した。
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伊東市中心部に位置するこの土地には、老舗旅館が建っていた。しかしバブル崩壊後、宿泊客が減少。何度か所有者を代えた後、２００９年には東京の不動産会社所有となり、建物は「伊東マンダリン岡本ホテル」という名称で営業を始めた。
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この会社の実質的なオーナーらが、後に「岡本ホテル事件」として知られる巨額詐欺事件を起こす。オーナーは元暴力団組員で「会員になれば系列ホテルに無料で泊まれる」とうたって２００億円以上を集め、１１年に警視庁に逮捕された。伊東マンダリンは「詐欺の道具」にされた格好で、事件後に閉館した。
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「暴力団が絡んでいる」とうわさの立った土地は地元では敬遠されていたという。しかし１４年１０月に強制競売に出されると、市内の建設会社が落札。更地とされた後の翌１５年７月には、伊東市が買い上げた。地元市議は「落札額は５０００万円ほどだと聞いた。解体費用を差し引いても、建設会社は数千万円の利益を得たのではないか」と話している。
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「懲戒解雇」借金返済などに流用！
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相双五城信用組合（相馬市）の男性職員（28）が顧客の定期積金の掛け金計295万円を着服、流用していたことが6月13日、分かった。男性は1月12日付で懲戒解雇処分となった。同信組は男性が全額を弁済したため刑事告訴しない方針。
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同信組によると、男性は2016（平成28）年9月～17年12月にかけ、担当する顧客から集金した掛け金を延べ104回にわたり納入せず、着服した。借入金の返済や携帯電話料金の支払い、遊興費などに流用していたという。
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2017年12月11日、男性が担当する顧客が集金を受けたにもかかわらず、入金案内の通知が届いたことから発覚した。男性は着服金などを使い月末に穴埋めを繰り返していたとみられ、発覚時は38万5000円が未納だった。同信組は昨年12月20日までに被害額を顧客に全額弁済した。
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使途不明500万円か！
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県クレー射撃協会が県体育協会の選手強化費数百万円を不正受給していたことが6月13日、県体協への取材で分かった。県クレー射撃協会が提出した射撃場の使用料や装弾代の領収書が偽造されるなどしていた。県体協の調査では、強化費の実績報告書が保管されている2013（平成25）～17年度の５年間の不正が確認されている。
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関係者によると、不正受給額は約500万円に上り、使途不明となっているという。
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県体協によると、実績報告書には射撃場の使用料などのほか、弁当代、交通費などの領収書が添付されていたが、領収書の判子が偽造されるなどしていた。
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関係者から指摘を受けた県体協が4月から調査。県クレー射撃協会役員らへの聞き取りを行ったほか、領収書の発行元に問い合わせ、不正を確認した。県体協に提出された選手強化計画書に基づく練習などは行われていなかったという。
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県体協は、強化費の返還請求の準備を進めており、強化費の支給停止などの処分を検討している。県体協の事務局長は「各競技団体と連携し、選手強化に取り組んでいる中での事案で遺憾なこと。現在、返還請求に向け準備している」としている。
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かんがい排水事業の関連工事巡り！
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贈賄・「トーエス」2人逮捕！
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北海道の根室地方で実施されている国のかんがい排水事業で、業者に便宜を図った見返りに旅行代金などを受け取ったとして、道警は6月14日、国土交通省北海道開発局の元課長西脇康善容疑者（56）を収賄容疑で、太陽光発電機器メーカー「トーエス」（富山市）社長細川豊（65）（同）、同社社員佐藤一幸（68）（北海道小樽市）両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。道警はいずれの認否も明らかにしていない。
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発表によると、西脇容疑者は、同局釧路開発建設部根室農業事務所第1工事課長を務めていた2015年9～10月、家畜の排せつ物に水を混ぜて肥料に変える「肥培かんがい施設」の建設に付帯する太陽光発電の設置で、元請け業者がトーエス製の資材を使うよう設計するなどの便宜を図った見返りに、国内旅行の代金約50万円を細川、佐藤両容疑者らに負担させた上、2人から現金約10万円を受け取った疑い。
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西脇容疑者は、2015年度に農業事務所が発注した国のかんがい排水事業に伴う太陽光パネル設置工事で、細川容疑者の会社が下請けになれるよう便宜を図った見返りに、関西方面への旅行代や現金計約60万円を受け取った疑い。
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西脇容疑者は当時、工事の設計を担当していて、細川容疑者の会社が作った特殊な資材が設計に入っていた。
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警察は西脇容疑者ら3人の認否を明らかにしていませんが、身柄を釧路市へ移し、調べを進める。
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周小川前総裁の警告！
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今後1年間に迎える中国企業と地方政府の負債・140兆円！
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2017年10月の中国共産党党大会。当時の中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は中国経済に対して強く警告した。「企業の負債水準が相対的に高く、家計の負債も急速に増えている」とし「ミンスキー・モーメント」の懸念を表した。
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ミンスキー・モーメントとは米国経済学者ハイマン・ミンスキーが主張したもので、過度な負債拡大に依存した景気好況が終わった後に債務者の能力が悪化して健全な資産まで売ることになり、資産価値が暴落して金融危機が始まることをいう。
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周小川前総裁の警告が現実になるのか。負債の増加で「中国発デフォルト（債務不履行）津波」の懸念が現実に強まっている。中国本土企業のデフォルトが増えているからだ。CNBCによると、今年1－4月に15社が債務不履行となった。金額は129億元（20億ドル）にのぼる。前年同期と比較しても33％増えた。
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「中国発デフォルト」はすでに韓国にも飛び火している。中国儲能源化工集団（CERCG）の子会社が発行してCERCGが保証した3億5000万ドル規模の債券が償還されず、資産流動化証券（ABCP）に投資した韓国の証券会社が損失を出した。
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問題は今後だ。金融引き締めに入った米国と中国の通貨政策により中国企業の連鎖倒産事態がさらに深刻になるおそれがある。
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国際通貨基金（IMF）によると、2007年に4兆9000億ドルだった中国の負債は2016年に25兆5000億ドルに急増した。負債増加をもたらした中国経済のアキレス腱であり時限爆弾は企業と地方政府だ。昨年末基準で中国の企業の負債は国内総生産（GDP）の160％にのぼる。負債が膨らむ地方政府と地方政府傘下の投資公社の負債（16兆5000億元）の爆発力はさらに大きくなるかもしれない。

地方政府が投資公社を通じて借りた「陰性債務」は公式統計の2倍にのぼると予想されるからだ。ブルームバーグによると、来月から今後1年間に満期を迎える中国企業と地方政府の負債は8兆2000億元（1兆3000億ドル、約140兆円）にのぼる。
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米連邦準備制度理事会（FRB）が12－13日（現地時間）に政策金利を引き上げれば、市場金利は同時に上がるしかない。ここにドル高まで加わればドルなどで借りた企業の負担はさらに重くなる。
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また、中国政府と中央銀行の人民銀行は金融を引き締めている。金融健全化政策を通じて地方政府と国有企業に負債の縮小を注文した。これを受け、銀行の敷居は高まった。史上類例がない低金利基調の中であふれる流動性を満喫してきた企業が環境の変化で枯渇する状況を迎えている。
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すでに赤信号が灯っている。中国の海通証券が中国企業1189社を分析した結果、負債償還能力が悪化した企業は2008年の344社から2016年には612社へと倍増した。IMFは中国商業銀行の企業貸出のうち15.5％が会社の収入で利子を返せない「危険」と推定し、60％の損失率を仮定しても貸出による損失が中国GDPの7％にのぼると予測した。
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こうしたリスクにもかかわらず、中国政府は「ゾンビ企業」をなくすために社債デフォルトを容認する表情だ。競争力がなかったり無理に事業を拡張した企業を整理する手続きを踏むということだ。劉鶴副首相は新華社通信のインタビューで「企業は経営不振に対する代価を支払わなければいけない」と述べた。スタンダード＆プアーズ（S&P）マネジング・ディレクターのクリストファー・リー氏は「中国の社債デフォルト事態が民間企業から国有企業に拡大するだろう」と述べた。
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そごう・西武、高島屋、名鉄百貨店の3社！
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課徴金納付・約3200万円！
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ANAHDでは嘱託社員が不正取引で懲戒解雇！
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全日本空輸（ANA）が発注した客室乗務員らの制服納入を巡り談合したとして、公正取引委員会は、高島屋（大阪）など3社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約３２００万円の課徴金納付を命じる方針を固めた。既に通知しており、各社の反論などを踏まえ、正式処分を出す見通し。
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他に課徴金納付を命じられるのは、そごう・西武（東京）と名鉄百貨店（名古屋市）。また、３社に伊藤忠商事（東京）とオンワード商事（同）を加えた５社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針。
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関係者によると、ANAは2012年、客室乗務員と地上勤務職員の制服４種類のデザインを変更すると発表。新たな制服の納入は、種類ごとに受注業者を決め、その後、必要に応じて同じ業者に追加発注する方法が採られた。
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関係者によると、5社の担当者は、制服の発注をする全日空が見積もりを求めた際、話し合って見積額を調整し、受注する社を決めた疑いがある。違反行為の対象となる受注総額は約25億円だった。
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ANAホールディングス（HD）は6月1日、全日空（東京都港区）の嘱託社員の60代男性が不正な取引を繰り返していたとして、同日付で懲戒解雇にしたと発表した。男性は取引先に多額の遊興費を負担させていたという。ANAHDは警視庁への刑事告訴や被害届の提出を検討している。
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ANAHDによると、男性は全日空商事（同）に出向していた2016年5月～17年9月、システム開発をめぐり、取引先との業務委託契約で作業人員を水増ししたほか、委託項目を偽造。全日空商事に必要以上の支出をさせ、取引先は男性が使った遊興費計約1100万円を負担したという。
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ANAHDは「再発防止ならびに管理体制の強化に努める」とコメントした。
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道路は最多の49社応札！
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排水路は15社！
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大崎市が試行導入した測量関連業務での条件付き一般競争入札で、本年度の初回が６日、行われた。２件あり、うち１件はこれまでで最多の４９社が応札した。
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２件は道路と排水路の測量設計業務。道路は４９社、排水路は１５社が応札した。それぞれ同額を入れた８社と５社でくじ引きし、仙台市と大崎市の業者が落札候補者になった。
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落札額は道路が２１２１万７０００円、排水路が７８８万６０００円。市は開札時に最低制限価格を公表しないが、最低制限価格を下回る失格が道路で１３社、排水路で６社と多く出た。落札額は最低制限価格に近いとみられ、激しい競争の跡がうかがえた。
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測量関連業務については昨年度、市内業者の指名競争入札で談合疑惑が浮上し、市が入札を一時中断。透明性を確保するため、入札参加資格を県内業者に広げた条件付き一般競争入札を昨年１１月、試行導入した。
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実施回数は、昨年度４件と今回の２件の計６件。市は「１０件程度行い、結果を踏まえ今後の入札方式を検討する」としている。
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バブルは別の顔をしてやってくる！
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知識に精通した人だけがバブルの利益を得ている！
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次にバブルがやってくるのはどの業界か、バブルが起こるのはどんな条件下か。日銀の超金融緩和はバブルを呼ぶのか――。エコノミストの熊野英生氏が予測する。
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「80年代と同じバブルは起こりますか？」と問われると、NOと言わざるを得ない。80年代バブルは、全面的なユーフォリア（陶酔）であり、企業も庶民も踊った。もう庶民が踊るバブルは来ない。
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しかし、バブルは別の顔をしてやってくる。この法則は今も生きている。ビットコインやタワーマンションのブームのように、マニアックな分野では何度でもバブルは起きている。かつてインテルの経営者は、「パラノイアだけが生き残る」と名言を吐いた。ひどくこだわりの強い人間だけがIT分野の競争を生き抜ける。

17年現在のバブル的兆候も、パラノイアの如く、ごく一部の知識に精通した人々だけがバブルの利益を謳歌できている。
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バブルの3条件とは
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バブルが過熱するときの環境はいつも同じだ。
(1)過剰流動性、
(2)リスクテイカー、
(3)過度の楽観、
この3条件がピタッと揃った時、バブルの奔流が湧き上がる。
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個別にみていくと、過剰流動性は日銀の超金融緩和の所産だ。黒田東彦総裁就任以降、日銀は危険なほど副作用を無視した緩和を行っている。消費者物価2％の上昇率を目標にして、長期国債を買い尽くすような量的緩和である。16年9月までは資金供給量を量的に拡大させる政策だった。16年10月以降は、イールドカーブ・コントロールといって、短期金利はマイナス金利、長期金利は0.1％（ゼロ％程度）を事実上の上限にする市場管理体制に移行した。この体制下では、超低金利だけでなく、金利変動を小さくする操作が行われる。金利収入や変動時の利益で商売することが金融機関にできなくなり、巨大マネーを国債市場から追い出す焦土作戦のような政策である。銀行は、貸出増加の圧力にさらされ、不動産や個人の住宅向けに積極貸出をする。
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個人は相続税対策として、アパート・貸家の経営に傾斜していく。都市には無数の空家・空室があるのに、次々に新規供給が行われている。20～30年後に不良債権が山積したとき、誰が責任をとるのかと不安でならない。また、インカムゲインがなくなることも恐るべきことだ。金やビットコインには利息がつかないから、預金・国債がゼロ金利になると無差別な資金流入が起きやすい。だから、利息がつかない資産、例えば更地を寝かせておくコスト（機会費用）をあまり考えなくてもよくなり、そうした資産取引でサヤ抜きが起こりやすくなる。
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近未来のバブルは海外からやってくる。
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現在の金融市場の風景は、資産バブルとは180度反対の「流動性の罠」の色彩もある。皆が安全資産をいくらでも持ちたがり、金利がゼロ％から離れない。これはイールド（利回り）の消滅と言われる。しかし逆にリスクテイカーにとっては、皆が弱気の時ほどリスク資産を割安に買うチャンスと映る。流動性の罠は、バブルの原因にもつながっていく。
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近未来の日本で起こるバブル現象においては、海外から超強気派が来るのではないかとみている。海外バブルで懐が温かくなり、投機を仕掛ける資産の余力が大きい投資家、企業である。そのとき、多くの日本人がフォロワーになっても何も不思議はない。
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実は、80年代バブルもそうだった。米国の市場開放圧力により、海外金融機関の在日支店が多数開設された。87年に日本に所在する外資系企業の8割が東京に立地し、81～85年に東京で竣工したビルの24％を外資系が占めた。当時、外国人向けマンションは月100万円超が珍しくなく、都心一等地の住宅価格をせり上げた。80年代バブルの前史を調べると、土地神話の前に国際化で東京が生まれ変わるという熱気が未来を極端に強気にみせたという経緯が浮かび上がってくる。
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今、東京都心の地価は、06～07年のミニバブルの上昇を追いかけるように上昇している。背景にある東京都心の再開発は、五輪後に完成するものも多い。そこには五輪を跳躍台にして、海外から進出企業や観光客を呼び込もうという構想がある。現在でも、インバウンド向けの施設が圧倒的に足りないという声は大きい。

17年の基準地価は、京都と大阪の商業地がインバウンド関連で急上昇している。
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もうひとつバブルの前提は、ブレーキがないことである。80年代バブルを潰したのは銀行に対する総量規制だ。伸びようとする信用に網をかぶせる政策は劇的に効いた。手前では日銀は低金利を動かせなかった。日銀がブレーキを踏まなかったことが投機を許し、その後で総量規制が急ブレーキを踏んでバブルは崩壊した。
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今度は、金利上昇が財政運営を制約するという意識が、巨大緩和の修正を止めるに違いない。ここ数年、政府がリフレを信奉する人物を選んで日銀政策委員に送り込んでいる。これも、日銀がバブル潰しに動きにくい素地となる。
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もともとリフレ派は、90年代に銀行が不良債権処理などしなくても、企業の過剰債務は資産バブルを起こせば自然になくなると主張していた。それが金融不安後のデフレに対して、人為的に物価を中央銀行が操作できると言い始めた。そして財政問題が深刻化すると、「消費税率など上げなくてもよい、景気を良くすれば税収増で何とかなる」と主張した。不良債権（企業の過剰債務）を資産バブルで消す発想が、政府債務を次のバブルで消そうという発想に転換したのである。
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今後注意すべきは、バブル的な兆候に対して、「これはバブルではない」と発言する人々がメディアに現れるときである。この発言にはバブルにブレーキを踏んでほしくないという心理が働いている。また、財政再建などしなくてもよいという主張も危険だ。もう日本の財政は後戻りできない位に深刻だが、さらに財政出動を願う人がいる。そうなれば、最後はバブルで政府債務を解消しようという荒技の選択に日本は追い込まれてゆく。
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37団体が低入札に失格基準！
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都道府県が行う総合評価方式の入札で、ダンピング対策の低入札価格調査制度を適用する際、一定価格を下回る応札を失格にする「価格による失格基準」を37団体が導入していることが、国土交通省の調査で分かった。ただ調査基準価格と失格基準価格の幅が広い団体も多く、同省はダンピング対策の実効性を高めるため、失格基準価格を調査基準価格に近づけるよう求めていく。
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総合評価方式の入札に採用するダンピング対策として、地方自治法施行令は最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度だけを認めている。
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国交省は17年9月に総務省と連名で「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」と題した要請文書を都道府県と政令市に送付。管内市区町村への周知も依頼した。
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国交省が都道府県の失格基準の運用状況について調査（5月時点）を行った結果、価格による失格基準を導入していた都道府県は、前回調査の17年10月時点と比べ2団体増えて37団体となった。
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このうち予定価格の総額に対して基準を設定していたのは２１団体（前回18団体）。内訳は予定価格の「0.85以上」が9団体（7団体）、「0.85未満、0.8以上」が2団体（3団体）、「0.8未満、0.7以上」が4団体（3団体）、「0.7未満」が6団体（5団体）だった。
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都道府県からは失格基準の改定について、「18年度に調査基準価格と失格基準価格の間に約2％の幅を設ける制度に改定」「総合評価方式の全価格帯で低入札価格調査制度を適用し、1億円未満の工事には価格による失格基準を試行設定」などの状況が報告された。
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公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく入札契約適正化指針（2001年3月閣議決定、14年9月改正）には、低入札価格調査の実施に当たって、価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけると明記されている。
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失格基準が予定価格の0.7未満など低いラインに設定されると、調査基準価格との間に大きな開きが生じる。国交省は全8ブロックで開催している18年度上期ブロック監理課長等会議で、失格基準ラインを適切に設定するよう求めていく考えだ。
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全弾が極東地区の目標に！
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ロシア海軍は5月22日、次世代潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の連続発射実験に成功した。
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実験に参加したのはボレイ級原子力潜水艦「ユーリ・ドルゴルスキー」で、ロシア北西部バレンツ海から連続発射された4発の核弾頭搭載可能なSLBM「ブラバ」は、ロシア大陸上空を横断して極東地区カムチャツカ半島クーラ実験場に全弾着弾した。ロシア海軍が新型SLMBの1斉射4発連続発射に成功したのは、これが初めて。
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ボレイ級原子力潜水艦搭載用として開発された「ブラバ」は、爆発力1.5キロトンの核弾頭6～10発搭載可能な多弾頭SLBMで、射程は約9，300～10，000ｋｍ。同ミサイルは1～2段が固体燃料、3段目が液体燃料のハイブリッド設計で、ロシア海軍は西側のいかなるミサイル防衛網も突破できるとしている。
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「ユーリ・ドルゴルスキー」は、ロシア海軍が保有する3隻のボレイ級原子力潜水艦の1番艦で、ソ連時代の原潜に取って代わるべく現在さらに5隻が建造中。
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都道府県で広がり・国交省調査！
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都道府県で地域維持型契約方式の活用が広がっていることが、土交通省の調査で分かった。17年度実績で、26道府県（16年度・22道府県）が導入し、契約金額、契約件数ともに増加。契約期間は道路維持管理事業が1年以上の工期が多く、除雪事業は1年未満が大半を占めた。18年度は検討中を含め32道府県が導入・実施する見込みだ。
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同方式は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で、地域の社会資本を支える企業を確保する方式の一つに位置付けられている。地域の社会資本の維持管理（災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなど）について、包括的な事業の契約単位（工種・工区・工期）や、地域企業による包括的な体制で実施する。
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都道府県の導入状況は
14年度19道府県、
15年度23道府県、
16年度24道府県、
17年度26道府県、
18年度32道府県（検討中含む）と毎年増加している。
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17年度の26道府県のうち、契約件数は10件未満10団体、10～50件未満11団体、50～100件未満3団体、100件以上2団体となった。16年度は導入22道府県のうち10件未満が半数以上だったことから、17年度は契約件数が大幅に増加した。
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同様に契約金額の内訳は、17年度は1億円未満が2団体、1億～10億円未満が6団体、10億～100億円未満は13団体、100億円以上が1団体。一方、16年度は10億円未満が半数以上で、17年度に契約金額が大きく伸びた。
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17年度の26道府県を請負形態別にみると、地域維持型ＪＶが10団体、事業協同組合は6団体、複合（ＪＶ・組合）は1団体、単体が9団体だった。
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都道府県に同方式の導入効果や期待を聞いたところ、「インフラの維持管理が持続的・安定的に行われることによる住民の安心感」「地域維持事業の将来にわたる担い手の確保」「包括発注による発注事務の負担軽減」などの意見が寄せられた。一方で地域維持型ＪＶなどを含め地元業界の理解と協力が必要との指摘もあり、「導入への理解や合意形成に向け業界や企業に説明会を行う」といった取り組み・工夫も見られた。
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舗装大手「前田道路」・鉄鋼スラグ３倍水増しか！　
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堺市発注の京下水道工事で、産業廃棄物を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が大量に偽造されていた問題で、堺市は6月4日、2017年度分で少なくとも49枚の偽造を確認したと発表した。一部の産廃が3倍以上に水増しされ、市に過大な処分費が請求されていた疑いがあるという。
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市は6月6日、産廃処理場を管轄する大阪府に偽造の実態を報告する。廃棄物処理法違反容疑で大阪府警への告発も検討している。
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市によると、偽造が見つかったのは、道路舗装大手「前田道路」（東証1部、東京都）が同府泉大津市の工場で産廃を処理したとする工事1件のマニフェスト。産廃の鉄鋼スラグを約330トン処理したと堺市に報告されたが、実際に処理記録があるのは約90トンのみ。約240トン分は水増しか不法投棄の疑いがあり、水道工事の施工業者は市の調査に「下請け業者が偽造した」と話しているという。
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前田道路が産廃を処理した工事は17年度に計14件ある。
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勝てる戦を落とした野党！
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小泉元総理が唱えた反原発！
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選挙民は「もういい加減にしたら」と人物本位に！
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野党統一候補が当選かと思わせていた6月10日投開票の新潟県知事選。自公両党が支持する前海上保安庁次長の花角英世と五野党一会派の統一候補、元新潟県議の池田千賀子による事実上の一騎打ち。勝敗は今後の政権運営や9月の自民党総裁選にも影響を与えるとされ、2019年春の統一地方選、続く夏の参院選の試金石でもあると注目されていた。
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5月24日の告示日直前まで自公の間はぎくしゃくし続けた。5月上旬、自民党新潟県連幹事長の柄沢正三が最近の国政選挙での公明党の支援が不十分だと不満を示したのに対し、公明党の支持母体・創価学会の副会長で信越方面の実力者、金子重郎らが反発し、自主投票の方向となった。約9万とされる公明票の帰趨は勝敗を左右しかねない。慌てた自民党は二階ら幹部が柄沢を叱り、菅も学会本部の選挙担当副会長・佐藤浩に「助けてほしい。地元にはちゃんと言っておきます」と支援を依頼し、何とか与党の足並みをそろえた。
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与党が総力戦をスタート直前の、23日には原発ゼロを訴える元首相・小泉純一郎が新潟県魚沼市で講演。「選挙の時がきたら、原発推進論者などは絶対に当選させない」と強調した。講演後、池田について「よく頑張っている」とエールを送り、握手するシーンもマスコミに撮らせた。自民党の筆頭副幹事長の小泉進次郎が「親子対決などと面白おかしく取り上げられる」と応援演説に難色を示した。自民党幹部は「彼は知事選に負け、安倍政権が弱体化すればいいと思っているのではないか」と疑心暗鬼だ。
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党内では12年の総裁選で石破に投票したと明言する進次郎が、「安倍嫌い」なのは永田町の常識だ。石破は「日本の将来を背負う人だ。安倍さん以降小泉さんまでの間をどうつないでいくかを真剣に考えなければいけない」と公言し秋波を送る。
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安倍は総理・総裁の強みを生かし、総裁選への布石に余念がない。今後、夏にかけて各都道府県で開かれる自民党県連大会に向けたビデオメッセージを収録。26日には総裁選出馬の意欲を隠さない総務相・野田聖子のお膝元・岐阜県連大会でもメッセージを流した。前日に野田が県連に問い合わせるまで秘密にしておく念の入れようだった。
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官邸は、総裁選の障壁となりそうな首相経験者らの動きにも細かく目を配る。小泉純一郎の発言を取り寄せて細かくチェックするだけでなく、公文書管理への思い入れが強く、安倍政権の在り方に批判的な元首相・福田康夫や、康夫の長男で防衛政務官の福田達夫の動向チェックも怠らない。達夫は安倍の出身派閥に属しているが、進次郎と行動を共にすることも多いからだ。
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野党は「安倍政権への審判」と位置づけ、国会での攻勢を知事選につなげる戦略だ。会期末までに、経済再生担当相・茂木敏充、厚労相・加藤勝信の不信任決議案、衆院厚労委員長・高鳥修一の解任決議案などを連発するのも「与党の強行姿勢を浮き彫りにする」（野党幹部）狙いからだ。
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新生竹下派の領袖となったキーマン・総務会長の竹下亘は「総裁選で、間違いなく安倍さんが引き続きなるかというと『はい、その通りです』とはなかなか返事をしかねる」と喝破する。その言葉の裏は、どっちつかずに居ることで、土壇場で安倍指示を出すことで高く売れると考えている節がある。
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自民党各派や野党の思惑の中で動いてきた新潟知事選。野党が取るのか、自民・公明が取るのか、何時の選挙でも自民党の選挙調査が出ていた。
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A4版4枚の「新潟自民党調査　5/26-27サンプル数2018件」と題されたものだ。自民党新潟県連が独自に実施した世論調査ととれるが、同党本部が県連の協力を得て民間の調査会社に委託したものではないか。
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支持率変化を記載している同データによると、支持率は花角候補：41.2% → 43.3％ → 44.0％、池田候補：38.2％ → 38.1％→ 39.1％で、両候補は共に微増ながら支持率を伸ばしている。
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永田町周辺で国民民主党が同日に実施した世論調査の「結果」なるものが流布されている。「池田（千賀子候補）43.9（％）、花角（英世候補）33.7（％）」という数字が記されている。両候補の差が10.2ポイントと余りにも大きいので、自民、公明党サイドが危機感を煽り、花角氏選対の引き締めのために流した可能性が指摘されている。
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新潟県知事選が注目されるのは、野党5党が「原発再稼働反対」を前面に押し出した選挙戦を行っていることと、知事選の結果が9月の自民党総裁選で「安倍3選」の成否に大きな影響を与えるからだ。二階俊博自民党幹事長の運輸相時代の秘書官を務めた花角氏が敗北したなら、党内から二階執行部批判が噴出し、加えて、来年4月の統一地方選と7月の参院選を念頭に「安倍の顔では選挙ができない」といった声が上がり「安倍3選」に黄信号が灯りかねない。
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今週半ばになって安倍官邸側から「知事選は所詮地方選挙であり、国政と直接の関係はない」という牽制球が投げられて来ている。永田町でも「安倍3選」は揺るがないと見ている。
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新潟知事選では、自民・公明の候補が予想以上に健闘し当選した。野党は、安倍批判票がそれなりに示せたと言うが、野党の国会戦略が飽きられたのも一因だ。
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世界が認めている「安全ブランド・円」！
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2000年代前半まで遡ると、日本の対外純資産と言えば半分以上が証券投資だった。そう考えると「世界最大の対外債権国」というステータスこそ27年間不変だが、その中身はかなり変わってきており、具体的には「証券投資から企業買収へ」という構造変化が起きていることが分かる。
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こうした構造変化の背景には世界的な低金利傾向を受けて「証券投資に勤しむよりも事業機会を拡げるべく企業買収に注力した方が高い収益率を実現できる」という現実があるのだと推測される。
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国際収支統計を元に、直接投資の収益率は「直接投資収益（受取）÷対外直接投資残高」で、証券投資の収益率は「証券投資収益（受取）÷対外証券投資残高」で試算したものを過去10年間について平均した場合、証券投資の約+4.2％に対し直接投資は約+6.7％であった。
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日本の対外債権構造は「証券投資から企業買収へ」そして「欧米からアジアへ」という変化を経験しつつあるのである。
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巨大な対外純資産の存在は為替の観点から見ると、「いざとなれば売る外貨をたくさん持っている」ということになり、それゆえに「通貨価値が大暴落するようなことはない」という理解につながる。日本（円）はその評価軸に照らせば「危ないことが起きる→円に逃げる」というアクションが取られやすい現状があると考えられる。
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対外純資産の全てが直ぐに換金できるものばかりではないのだが、理論的には概ね筋が通っている話でもある。少なくとも「危なくなったら対外債務国より対外債権国」は議論の余地のない鉄則であり、これに当てはまらないのは基軸通貨国のアメリカくらいのものである（アメリカは世界最大の対外債務国）。
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2017年末の対外純資産残高について主要国比較をすると、日本に次いで大きいのがドイツの261兆円1848億円、中国の204兆8135億円であった。
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上位3か国の顔ぶれは例年通りだが、ドイツと中国の差は2015年にかけてほぼ消滅し、2016年もほぼ同じとなった後、2017年はかなり開いている。さらに日本との比較で見ても、2014年以降、ドイツの対外純資産残高は日本に徐々に、しかし確実に迫っている。
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ドイツは「永遠の割安通貨」を背景に世界最大の経常黒字を荒稼ぎしており、対外純資産は毎年早いペースで積み上がっている。もはや、経常収支に基づく「フロー」は圧倒的にドイツが日本よりも大きいため、仮に為替レートが一定ならば、自ずと「ストック」である両国の対外純資産の差も縮まっていくことになる。
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円が安全資産としての需要を引きつける理由が「世界最大の対外純資産国」というステータスにあるのだとすれば、ドイツが保有する通貨も本来ならば同種の需要を引きつける筋合いにある。

本来、そうした文脈に即して「安全資産としてのユーロ買い」が出ていても不思議ではないのだ。しかし、現実はそうなっていない。
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ユーロはドイツもイタリアも含めてユーロなのであり、ドイツのファンダメンタルズに相応しいほど通貨が強くなることは100％ない。その上、ドイツは周縁国に対して身銭を切ることを強く拒む。ドイツがユーロにフリーライド（タダ乗り）していると揶揄される一面である。遅かれ早かれドイツは「世界最大の対外純資産国でありながら、通貨は常に割安」という状況に至ることが予想される。
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幸いにも、日本は経常収支が黒字であり、投資した海外企業や金融資産から多額の利息収入や配当金収入を企業や個人は受け取っている。それらの外貨建ての収入は、金融市場でリスク回避姿勢が起きていようといまいと経常的に発生するものであり、常に一定規模の外貨売り&円買いの資金フローが存在している。
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楽観的過ぎるかもしれないが、日本円はもう暫くは安全通貨としての地位を維持するものと筆者は考えている。
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