kyoto-seikei

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対処方は現在考慮中！
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9月に入り、本紙記事内容も京都生コン協組だけでなく、連帯に対する記事も多くなり、9月下旬以降には近畿生コン圧送協組や近畿圧送経営者会に関する記事も加わり始めると、本紙の記事に対するクレームも多くなってきた。
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本ホームページにはブログのように読者投稿欄がないため、どのようなクレーム内容があるのかは読者には判りにくいだろうが、本紙に対しては基本的には「記事内容の一部訂正」「過去(3 ～5年前）の逮捕記事について、刑期を終えたので再就職に支障があり削除して」などと申し込んでくる。
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連帯の記事を書いていて、本紙記事内容にクレームを付けてくるのは、連帯に頼まれた弁護士が「記事削除の要求」をしてくる。本紙は嘘を書いているわけではないので、相手方弁護士の要求に応じるつもりはないのだが、弁護士の常套手段で「訂正・削除を申し出ても応じないので、という理由でサーバー会社へ削除の申し入れ」をする。
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サーバー会社は、当事者間の問題であり、どちらの言い分が正しいかの判断はしない。最終的には、トラブルに巻き込まれたくないのがサーバー会社。面倒くさくなると、当方に期限を切って「この期間までにケリが付かないの出れば、サーバー会社の権限で当該記事を削除します」と連絡が来る。
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正当な記事を書いても、イチャモンをつけて記事の訂正・削除を申し立てる例が多くなったという事は、書かれる側にも「その記事がネット上に何時までも残っていると、不都合なことがあるのだろう。
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本紙も、対抗手段として「ホームページ上で、○月○日の○○記事は、×月×日に削除、訂正されます」と告知しようと思っている。一部訂正するにせよ、削除するにしろ、訂正・削除記事はなくなるわけだから、必要な方は「プリントとする」ことをお薦めします。
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近々、そのような状態になる様相です。
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後日、改めて詳細を掲載します。
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新たな視点で記事が書けるかも！
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本紙が生コン協同組合の記事を書くにつき、行動・手法が歪な連帯ユニオンについて批判的な立場を取ってきた。
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一時期、京都生コン業界人から「京都政経は大阪広域と手を組むのか」と質問された時期もある。本紙は、「何処とも手を組んでいないし、俺流で書いている」と答え、独自の情報網で記事を書いてきた。
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本紙の記事スタイルは、「連帯ユニオンは反社団体であり、通常の労働組合とは認識し難い組織である」との立場から、記事を書いてきた。
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その記事内容が、100%取材したものではないが、読者に伝えたいこと、読者が知りたいことを書いてきたつもりである。
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連帯が反射的組織集団だというスタンスは今でも変わらない。反連帯の内容は、滋賀県警が7月18日に湖東生コン協同組合の幹部逮捕に始まる3回の逮捕で連帯委員長・武建一容疑者も恐喝容疑で逮捕され起訴された。当然本紙も、連帯の犯罪として傾注していくわけだが、連帯側の抵抗も出てくる。
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読者からも、反連帯は分かるが京都政経もそろそろ色目をハッキリさせて記事を発行したらと言う！意見も出てきた。
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過去、連帯と対峙している大阪広域生コン協同組合の引用記事を書いては来たが、正式に広域協組と面談したことはない。近々、広域協組の理事長、副理事長に面談してみようと思っている。
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広域協組に取材することで、新たな記事が掲載できると考えている。本紙も取り上げている近畿生コンクリート圧送協同組合から脱退した関西圧送協同組合にも取材も申し込んでおり、10月20日ころには取材できるだろうと思う。
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取材が出来たなら、新たな記事が掲載できると思いますので、ご期待ください。
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管工事でも１件！
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千曲市などが発注した入札で、予定価格などが事前にホームページ（ＨＰ）で公表されたＰＤＦファイルから読み取れる状態になっていた問題で、市は10月12日、同様の状況が新たに1件見つかったと発表した。
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見つかったのは、県道拡幅に伴い、道路脇に埋められていた上水道の水圧を調整する水槽を移す工事。１６年６月の入札に４社が参加し、落札額は１５０１万円で落札率は８８・０％。工事は完了している。
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千曲市で同様の問題はこれで９件目。未調査だった管工事について調べて分かったという。
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これまでと同様、市ＨＰで公表した「金抜き設計書」のＰＤＦファイルに、予定価格や内訳が分かる金額の文字情報が残っていた。文字は背景と同じ白色に変えてあった。小根沢英児・建設部長は「県の工事を遅らせることができないと思い、手間を省こうとしてしまった」と述べた。
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千曲市は10月11日、市発注工事の入札で、予定価格などが事前に市ホームページで公表したＰＤＦファイルの資料から読み取れる状態になっていた問題を受け、該当する入札の参加業者を対象にした説明会を市更埴庁舎で開いた。業者側からは、公平性を欠いた入札が行われ不利益を受けたとして、慰謝料などの賠償を求める声が上がった。
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40人が参加した。市側は山本高明副市長らが出席し、「不適切な処理を行ったことについておわび申し上げる」と陳謝。2016年度以降に計8件、落札額の合計9億3704万円について、資料から予定価格などが読み取れる状態だったと説明した。
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質疑で、県建設業協会更埴支部の石井英嗣支部長は「真面目に積算して落札できなかった業者には、慰謝料を払ってほしい」と主張。別の出席者は「時間をかけて真剣に積算をしている。その時間が無駄になった」と訴えた。市側は「（対応を）弁護士と相談していきたい」と答えた。
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8件のうち4件は、下回ると失格になる「最低制限価格」と同額の落札だった。石井支部長はこれ以外に、最低制限価格との同額落札が市発注工事の入札に複数あると指摘し、「どんぴしゃの入札はかなり難しい。どこかで情報が漏れているということはないか」とただした。山本副市長は「業者の積算技術の向上によるものだと考えていた。職員が漏らすことはあり得ない」とした。
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３年分４６万円、返還を検討！
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自民党の稲田朋美筆頭副幹事長！
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自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が代表を務める党福井県第1選挙区支部が、脱税事件で2018年3月に有罪判決を受けた福井市の建設会社から、2014～16年に計46万円の献金を受けていたことが10月13日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。
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稲田氏の事務所は取材に事件を知らなかったとし「献金は17年にも受け取っていた。いずれも返還を検討し今後も当面自粛したい」と説明した。
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収支報告書によると、建設会社は14年に22万円、１５、１６年に各12万円を支部に献金していた。17年分の収支報告書は、まだ公開されておらず同社の献金額は不明。
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野党のリーダーも無理なのに！
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「私が『ポスト安倍』だ！」
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9月30日、政府与党が内閣改造に向けてうごめく裏で行われた立憲民主党初の党大会。この席で枝野幸男代表は、次のように声を張り上げた。
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「野党第一党として政権の選択肢となり、遠からず政権を担う。私の責任は政権を得ることではなく、長期政権を作ることだ。野党第一党の党首である私が『ポスト安倍』だ！」
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討論などでの強い姿勢が印象的な枝野氏だが、政敵への批判は鋭いものの、決して自らを大きく見せるような言動を公の場でするような性格ではない。その枝野氏が、「私がポスト安倍だ」と高らかに宣言したことは、いささかの驚きと、聴衆の大きな拍手をもって受け止められた。それだけ期する思いがあったのだろう。
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2017年10月3日の結党から1年。枝野氏が1人で立ち上げた立憲民主党は今、衆参の国会議員74人の政党となった。1年前は誰もこれだけの議席数になるとは思わなかった。立ち上げた枝野氏自身さえもだ。
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それでも民主党時代からすると圧倒的に少ない74人という史上最小の野党第一党の党首となった枝野氏は、去年の衆院選で熱い支持を送った人たちからの政権交代への期待を背負い、苦悩しながらも、走り続けている。
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結党2年目に入り、活動方針を「最小の野党第一党から最強の野党へ」と掲げた立憲民主党の歩みと課題を紐解きたい。
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枝野氏は1年前、希望の党との合流構想と排除をめぐって民進党を離党し、立憲民主党を1人で立ち上げると、わずか20日間で野党第一党の党首となった。そして枝野氏はこの1年、希望の党と民進党の合流失敗を教訓に、永田町目線での離合集散にくみしないとの姿勢を貫き、国民民主党や無所属の会などとの合流含みの動きとは距離を置いてきた。一方、政権に対しては、対案路線以上に、追及

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そのため今、一刻も早く大きな野党を作るべきだという立場や、対案路線を重視すべきだという立場の野党勢力の間では、「立憲民主党は政権をとる気がない」という批判がよく飛び交っている。
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枝野氏はこの夏、結党後初めてアメリカを訪れた。そこには、民主党政権時代の反省を活かし、政権をとる前から日米同盟重視の姿勢を鮮明にし、政権担当能力をアピールする狙いがある。
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今回、ワシントンでは、おととしの大統領選挙の民主党の候補者選びで、若者から大きな支持を集めたバーニー・サンダース上院議員らと意見交換した。
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実は枝野氏は英語が得意ではない。それもあってか当初、訪米に前向きな雰囲気は感じられなかった。今回の訪米でも、公式に英語を使ったのは、「Nice to meet you」と数回話したのみだという。
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「予定表を作ってそれで政権がとれるならこんな楽なことはなくて、いろんな政治状況の変化の中にどうぴちっと対応できるか、その時に評価していただけるような『ぶれない軸』をちゃんと持っているかということが政権交代へのベース。そのぶれないベース、軸というのはこの1年間、それなりにしっかり作りつつあると思っているので、焦らず急いでやるべきことをやっていく。そうするとおのずと政権は近づいてくると思っている」
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「焦らず急いで」この微妙なニュアンスの歩みをどう進めていくのか。そのための枝野氏の取り組みが「パートナー制度」であり、結党1周年に合わせた党大会の「フェス化」だった。
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心境は「不協和音」から「シンクロニシティ」で初の「フェス」開催大のカラオケ好きとして知られる枝野氏だが、1年前、民進・希望合流騒動で党内が混乱している中、枝野氏が新党結成に向け離党を決意したと感じた瞬間があった。
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「一人カラオケに行きたい、『不協和音（by欅坂46）』でも歌おうかな」と周辺に漏らしたのだ。「一度妥協したら死んだも同然」という歌詞に共感したという。
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枝野氏が結党直後から福山幹事長と二人三脚で進めてきた「立憲パートナーズ」制度。新たな政党支持組織の在り方として始まったこの制度は、年会費500円で党の政策に意見を反映できるというもので、「参加意識」「双方向性」がポイントの新たな取り組みだ。
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9月30日には結党後初の党大会が催され、その会は「立憲フェス」と銘打たれた。アメリカの政党の党大会を参考に、お笑いライブや飲食コーナーなどを取り入れて、これまでの政治集会とは異なる、流行の「フェス形式」として行ったのだ。
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立憲民主党の政党支持率はこのところ下落が続いている。FNNの世論調査では、今年2月に15.6％あった政党支持率が9月には9％まで下落した。立憲民主党は保守層や若者層への支持の広がりに苦慮している。
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また、党内では党運営に関し「風通しがよくない。ボトムアップを掲げる政党なのに、チャーターメンバーですべて決めるトップダウンだ。外だけじゃなく、中とも向き合うべきだ。」との不満の声もある。枝野代表や福山幹事長ら一部の幹部だけで党運営が主導されているというのだ。
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実際、草の根からの民主主義を体現するための「立憲フェス」でも、1500人が参加したものの、一部の国会議員が熱心に取り組んでいるだけで、党大会であるにも関わらず所属議員全員が『参加した』という雰囲気は感じられなかった。執行部に不満を持つ議員は少し冷めた視線を送っていた。
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結党1年を機に、党は代表選挙規則を作る検討委員会を設置した。枝野氏が1人で立ち上げた政党のため、これまで代表選挙に関する規則が存在していないのだ。
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党幹部は「（委員会設置は）党内から出た声を反映したが、枝野の代わりはいるのか？」と党所属議員の層の薄さを不安視している。立憲民主党の中に『ポスト枝野』に名前が挙がる議員はいないという指摘は的を射ているし、仮に政権をとっても、現時点で直ちに閣僚の重責を担える人材が不足しているのも確かだ。
政権を本気で取る覚悟であれば、同じくらいの大きな覚悟で足元の人材育成と、幅広い支持の拡大に取り組まないといけない状況なのは間違いない。
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一強多弱の状況を加速させた野党の混乱からこぼれ落ちた、立憲民主党という一粒の種。安倍政権に不満を持つ層に根を張り、芽を出して大きく育ち、そして今伸び悩む中で、さらに成長し大輪の花を咲かせる日は来るのだろうか。いや、自らその日を手繰り寄せることはできるのだろうか。枝野氏の厳しい戦いは続く。
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人民元の割合が1.8％に増加・豪ドルと同水準！
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ユーロ20%、円は5%、ポンドは4.48%！
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世界で高まる「ドル不足」の危険性！
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10月1日、国際通貨基金（IMF）の四半期報告によると、2018年第2・四半期の世界全体の外貨準備総額に占める中国人民元の割合が1.8％に増加し、豪ドル（1.7％）やカナダドル（1.9％）と同水準になった。
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スタンダード・チャータード銀行のグローバルG10FX調査部門責任者、スティーブン・イングランダー氏は、中国人民元の割合増加について、「ポートフォリオ上の要因や米国との政策的な相違により、米ドル以外の通貨に投資を拡大させている可能性がある」と述べた。
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もっとも米ドル建てベースで中国人民元の割合は米ドルやユーロ、円に比べて非常に少額という。
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世界全体の外貨準備総額のうち、米ドルが占める割合は62.2％とトップ。次いでユーロが20％、円が5％だった。ポンドの割合は20ベーシスポイント（ｂｐ）減少の4.48％だった。
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米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切り、自身のバランスシートを縮小する中で、ドルと米国債利回りは上昇しており、海外投資家によるドル資金調達は、割高かつ困難な状況に陥っている。
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こうした状況は明白だが、意外なのは、そして恐らく懸念すべきは、ドルがいかに高く、希少になりつつあるかということだ。
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通貨スワップ市場では、これまでストレスの兆候はなかった。同市場は、幅広いドル需要や流動性、調達をを示す上でもっとも注視されている指標の1つだが、オフショアドル需要は容易に満たされ、相場も安定していた。
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だが、FRBが今回のサイクルで8回目となる利上げを行い、今後も利上げを継続する意向を示唆した翌日の27日、金利差からのかい離を示すベーシスは急拡大した。ドル／ユーロの1日当たりのベーシス拡大幅は世界金融危機以降で最大を記録した。
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それはまた、銀行による四半期末のリバランスや、イタリア情勢への懸念を生み、ユーロ圏からの資金流出の急増を招いてしまった可能性がある。依然として注目すべき動きであり、他の指標も加味すれば、海外の投資家や企業、金融機関にとって、ドルの借り入れコストは2009年以降でもっとも高くなっている。しかも、それは今後も高くなる一方だ。
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米ドルや利回り、加えて金利の上昇にさらされている世界中のドルの借り手にとって、それは赤信号とは言わないまでも、黄信号が点灯している状態だ。これらの上昇が、債務を膨張させ、返済を困難にするためだ。
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産廃15トンを回収！
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5年間で164件確認！
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世界文化遺産となっている富士山麓で、がれきや残土など産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない。首都圏などから交通アクセスがよく、人目につかない原野や山林が多いことが主な原因とみられるが、投棄者を特定することが難しく、原状回復もままならない状態となっている。
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世界遺産エリア内の静岡県富士宮市山宮の山林で10月5日、県産業廃棄物協会富士支部による産廃の回収作業が行われた。地中数メートルを掘り起こし、建設がれきや廃プラスチック約15トンを回収した。
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実はこの土地、昨年、盛り土からコンクリート片やタイルなど約45トンの産廃が見つかり、回収したのだが、その後、平らにした土を掘り返してみると新たに産廃が見つかったという。投棄場所は県道からわずか10ｍ余り離れたところだが、投棄者は不明で、同協会が県の助成金60万円を利用して回収した。
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県によると、2017年までの5年間の県内（静岡、浜松市を除く）での不法投棄は164件確認され、特に富士山の周辺市町で件数が多くなっている。投棄者が判明したのは32件のみだ。県もパトロールを実施しているが、発見しても投棄から時間がかなり経過していると、特定も難しいという。
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不法投棄物の回収責任は基本的に排出事業者や運搬業者が負い、不明な場合は土地所有者や管理者の努力義務となっているが、費用の面から、なかなか撤去が進まないのが現状だ。
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「額面一致」市議が疑問視！
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旭市が10月10日に開札した道路改良工事2件の入札で、前日までに千葉日報社や市に寄せられた談合情報にあった業者が工事1件を落札していたことが、同市への取材で分かった。市財政課は「通常通りの手続きで開札されたものであり、特に見解はない」とし問題なしとの認識を示した。一方、入札額が最低制限価格と同等で、2社が同額の札を入れたことから、一部市議からは「市当局と一部業者の間に癒着があるのでは」などと疑問視する声も上がっている。
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情報が寄せられた入札は、市道に関する2件の道路改良工事。本社への情報は前日に郵送で届き、具体的な市内2社の業者名を挙げて「（土木工事の最低制限価格である）予定価格の70％で札入れを行い、落札する」と指摘していた。
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入札にはいずれも9社が参加を申請。1件目は8社が応札し、情報提供のあった2業者がいずれも最低制限価格に近く、同額の札にしたため、くじ引きで落札業者を決定した。
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2件目の入札では、連続する道路工事を同一業者が受注できないため1件目の落札業者の札が無効となる中、談合情報にあったもう一方の事業者と、別の市内業者がいずれも最低制限価格に近い額面が一致する札を入れ、くじ引きで後者が落札した。
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市財政課は「入札は特に問題はなかった」とし、事前に届いた情報について「『匿名で氏名、連絡先がないため、談合情報に該当しない』という見解は変わらない」と説明。今後、業者への聞き取り調査を行う予定はないという。
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最低制限価格の入札が重なったことに関し、同課は「偶然としか言いようがない」としている。
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一方、市議からは「最低制限価格に等しく、入札額が一致するのは偶然ではなく、一部業者に情報が漏れているのでは」と情報漏えいの可能性を指摘。さらに、「仮に癒着があれば、入札に公平性を欠いている」と疑問視した。
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経済制裁は解除せず！
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トランプ米大統領は10月13日、ホワイトハウスでトルコ当局から自宅軟禁を解除されて帰国した米国人牧師アンドルー・ブランソン氏と面会した。トルコのエルドアン大統領に謝意を示したうえで「米・トルコの良好な関係に向けてすばらしい一歩になる」と語った。
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トランプ氏はブランソン氏の解放に向けて「長丁場にわたる交渉に懸命に取り組んできた」と述べた。解放が実現せず「米・トルコは最近数カ月にわたって厳しい関係になっていた」と語った。トランプ政権は8月、ブランソン氏の解放が実現しないことを理由にトルコ閣僚の米国内資産を凍結するなどの制裁措置を発動した。
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ただ「身代金は支払っていない」とも指摘した。トルコに科している経済制裁の解除などは解放の条件ではないとの考えをにじませた。
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海外で拘束される米国人の解放について、トランプ氏は11月の中間選挙に向けた外交成果とアピールしている。13日もブランソン氏の解放に関して、オバマ前大統領を念頭に「別の政権はなにも成果を出せなかった」と批判。トランプ政権下ではトルコや北朝鮮などから19人の米国人が解放されたと説明した。
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ブランソン氏は2016年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件に関与したとしてトルコ当局に拘束された。ブランソン氏はトランプ氏の支持基盤であるキリスト教福音派に属し、トランプ政権はトルコに早期解放を強く求めていた。
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特養の増床主張！
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上も下も・賄賂がお好き！
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福岡県鞍手町の特別養護老人ホーム新設事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された前町長の徳島真次容疑者（59）が、特養ホームの新設計画を主導し、許可を出す県の意見聴取にも自ら臨む異例の対応をしていたことが捜査関係者への取材で判明した。
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県警は徳島容疑者が特養ホーム整備を県に働きかけた見返りに、新設を計画していた社会福祉法人関係者から現金1千万円を受け取ったとみて調べる。
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特養ホームを新設するには、市町村がベッド数の増床を県に申請し、県が需要を調査して許可を出す。
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徳島容疑者は、町長だった2013年秋ごろ、県内の法人関係者らから特養の開設に関して県への働き掛けなどを頼まれ、15年2月5日ごろ、1千万円を受け取った疑いが持たれている。容疑を認めており、「1千万円は自ら提示した」と供述しているという。
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捜査関係者などによると、徳島容疑者は14年4～5月、特養新設の認可権限を持つ県の聞き取り調査に直接出向き、新設の必要性を主張した。通常、市町村側の出席者は課長級で、鞍手町の対応は「異例だった」（関係者）という。
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一方、県警は11日午前、捜査員十数人態勢で町役場など計2カ所を家宅捜索した。
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徳島容疑者は15年7月に町発注の下水道事業の指名競争入札を巡り、業者らに非公表の最低制限価格を漏らして謝礼を受け取ったなどとして、2018年7～8月、官製談合防止法違反容疑と加重収賄容疑で３度逮捕されている。
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宮城県栗原市発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄などの罪に問われた市建設部参事佐藤義夫（58）＝起訴休職＝、贈賄などの罪に問われた同市の米倉設備工業専務米倉智章（51）両被告の公判が10月11日、仙台地裁であり、2人は2件の贈収賄行為について起訴内容を認めた。
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冒頭陳述で検察側は、佐藤被告が2010年ごろから、市発注工事の最低制限価格算定の基となる設計価格を米倉被告に漏らす一方、米倉被告は13年7月以降、佐藤被告から頼まれた自宅工事など計11件について格安の代金を請求したと指摘した。
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佐藤被告は起訴された2件では結果的に全額の支払いを免れたとされる。検察側は「漏えいの発覚が不安になって（米倉被告に）代金を持参したが断られたので持ち帰り、退職後の旅行用のへそくり貯金に足した」とする佐藤被告の供述内容も明らかにした。
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起訴状によると、佐藤被告は2017年9月と11月、米倉被告から購入した冷凍庫と自宅台所のレンジフード交換代金計約23万円の支払い免除を受け、同10月4日の栗駒山麓ジオパークビジターセンター機械設備改修工事と、2018年2月7日の市交流施設エポカ21機械設備改修工事の各制限付き一般競争入札の設計価格を、米倉被告に漏らしたとされる。
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G20・共同声明すら出せず！
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所詮は米中たのみ！
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11月アメリカ中間選挙を控え、トランプ大統領が「同盟国は経済ではアメリカ相手に貿易黒字を出しているが、自国防衛はアメリカ頼り。防衛費は応分に負担すべきだ」とまた言い始めた。
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アメリカ国民が対世界、対同盟国とどのような位置関係にあるのか、無知なのを良いことに、中間選挙向けでトランプ大統領が如何に国民のために「世界と交渉し、アメリカ第一主義を通している」かをメディアを通し喋っている。
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アメリカにしても、中国にしても、ロシアにしても、国民に与える情報は少なく、現在のリーダーが最高なのだと思わせることが、一番大事だ。
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トランプ大統領は同日、FOXニュースとの電話インタビューで、貿易赤字問題を取り上げ、「貿易協定だけではなく、恐ろしい軍事協定もある」と述べた。「我々は日本やサウジアラビア、韓国のような豊かな国を保護しているが、彼らは我々に金を払っていない。実際、それはとんでもないことだ」とし、「我々は世界を保護しているのに、彼らはその費用を払っていない」と述べた。
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トランプ大統領は9日にも、アイオワ州の中間選挙支援遊説で、韓国に配置されたTHAAD（高高度防衛ミサイル)の費用を米国が支払ったとし、THAADを米国に回収するよう指示したと公開した。このような発言は今月末、ワシントンで開かれる第50回韓米安保協議会議(SCM)を控えて出たもので、防衛費分担金交渉で韓国を圧迫する要素になるとみられる。
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トランプ大統領はまた同日、「(北朝鮮と)関係が良好だ」とし、朝米関係の改善を自身の業績として強調した。彼はFOXニュースとのインタビューで、「戦争になると思ったが、我々は今本当に良好な関係を持っている」と述べた。彼は「我々が成し遂げたことを見ろ。ミサイル発射もなく、核実験も何もない」と述べた。
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彼は7日に平壌で金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会ったマイク・ポンペオ国務長官に対しても、「それは変化だったし、彼は素晴らしかった。彼はスターだ」と持ち上げた。ポンペオ長官の4度目の訪朝結果を重ねて評価したということだ。
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インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれていた20カ国・地域（G20 ）財務相・中央銀行総裁会議は10月12日、2日目の討議を終え閉幕した。米国の利上げを背景とした新興国の自国通貨安や、為替相場の安定に向け対応を協議した。共同声明の採択は、前回の会議から間もないこともあり、見送られた。
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議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は、会議で通貨安による新興国経済への悪影響の対処でも解決策を示せず、ドゥホブネ氏は「新興国の一部で金融環境が厳しくなっている」との懸念を示すにとどめた。
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2日目の討議では、輸出を促すため自国通貨を安値に誘導する通貨安競争の回避の重要性も確認したとみられる。
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足元では、中国人民銀行（中央銀行）が金融機関に対する預金準備率を引き下げる金融緩和策を発表したこともあり、人民元が大きく下落。これに関し、中国との貿易摩擦が激しくなっている米国は、中国が輸出に有利な元安に誘導しているのではないかと批判している。
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貿易摩擦については「保護主義的な２国間の枠組みではなく多国間の枠組みで解決を追求する必要がある」と会議で主張したことを明らかにした。
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超音速ミサイル機密盗む・航空企業から！
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スパイ疑惑は米国の「でっち上げ」・中国！
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米司法省は10月10日、複数の米航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとした疑いなどで、中国国家安全省の情報員の男を逮捕、起訴したと発表した。司法当局は声明で「われわれの知力の結晶を盗むことは容認できない」と述べ、中国政府による組織的なスパイ活動を批判した。
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男は遅くとも2013年12月以降、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）の航空事業部門GEアビエーションなど、大手航空関連企業から機密情報を盗もうとした疑い。これらの企業で働く専門家に大学での講演を持ち掛けるなどして中国に招き、旅費や報酬を支払っていた。
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4月にベルギーで逮捕され、10月9日に米国側に身柄を引き渡された。米メディアによると、中国政府のスパイが訴追のため米国に身柄を引き渡されたのは初めて。
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米政府は中国による知的財産窃取に対する取り締まりを強めており、司法当局者は声明で「これは孤立した事件ではない」と強調した。
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中国外務省の陸慷報道局長は11日の記者会見で「米国の訴えはまったくの捏造だ」と容疑を否定した。その上で「米国は法に照らして公正に処理し、中国国民の合法的権益を確実に保障するよう望む」とけん制した。
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中国国家安全省の職員が米航空企業から機密情報を盗もうとしたとして米司法省に逮捕・起訴されたことについて、中国政府は11日、中国による国家ぐるみのスパイ行為だとの米国の主張は「でっち上げ」だと非難した。
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米司法省によると、逮捕・起訴されたのは中国国家安全省職員のシュ・ヤンジュン被告。シュ被告は2013年以降、米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEアビエーションなどの企業の機密入手を企てたとされており、2018年4月1日、米国の令状に基づきベルギーで逮捕され、今月9日に米国へと身柄を引き渡された。

中国情報部員が他国から犯罪容疑者として引き渡されるのはこれが初めて。
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日本やアジア、欧州に波及！　
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10月11日の東京株式市場では、前日の米国株価の大幅安を受け、日経平均株価が急落している。下げ幅は一時1000円を超えて2万2500円を割り込み、約1カ月ぶりの安値水準。外国為替市場では円が急伸し、一時約3週間ぶりに1ドル＝111円台をつけた。中国・上海などアジア市場も軒並み株安となった。米長期金利の上昇や米中貿易摩擦が景気を冷やすとの警戒感が急速に広がり、世界同時株安の様相だ。
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前日の米株安を受け、11日の東京市場で日経平均は２営業日ぶりに下落し、取引開始直後から全面安となった。前日終値より450円超安で取引を始め、午後の取引で下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては約1カ月ぶりの安値となった。3月下旬の急落時以来の下げ幅だ。午後1時時点は前日終値より969円86銭安い2万2536円18銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）は63.12ポイント低い1700.74。
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12日午前の日経平均株価は102円安と続落した。11日の米ダウ工業株30種平均は545ドル安と連日で急落した割に底堅さが目立ち、日本株は落ち着きを取り戻したとの受け止めは多い。ただ、株価の先行きを予想して取引するオプション市場ではさらなる下落を見越した動きもみられる。これで相場が底入れしたとの判断は、まだ早いかもしれない。
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日経平均は10月初めには2万4200円台をつけ、バブル崩壊後の最高値圏となったが、先行き不安から9日までの4営業日で800円超値下がりし、米国株急落で一段安となった。
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東京に続いて取引が始まったアジア市場の株価も軒並み下落。中国・上海の株価指数は一時約4.5％も下落し、韓国や台湾の株価も値下がりしている。
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前日10日の米ニューヨーク株式市場では、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落し、構成銘柄がすべて下落。終値は前日比831.83ドル（3.15%）安い2万5598.74ドル。下落幅は２月の急落以来の大きさで、史上3番目だった。ハイテク株の比率が高いナスダック市場の総合指数も急落し、前日比315.97ポイント（4.08%）低い7422.05で終えた。
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日米市場の株価急落を招いたのは、米国での長期金利の上昇だ。9日公表の9月の米卸売物価指数は前月比0.2%増となり、インフレが進むとの見方から、長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは一時、年3.24%％前後まで上昇。米国では景気拡大で株高が続いていたが、金利上昇が企業収益を圧迫し、景気にブレーキをかけるとの見方が一気に広がった。「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動率指数（VIX）は、先行き不安が高い状態とされる「20」を半年ぶりに超えた。
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市場では「株高が続く一方で、米中貿易摩擦などの不安感がたまっていた。米株安をきっかけに転がるようにリスク回避の動きが広がっている」（大手信託銀行）との声が出ている。
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特養開設で法人に便宜か！
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福岡県警は10月10日、同県鞍手町の特別養護老人ホームの開設を巡り、便宜を図った見返りに社会福祉法人側から現金1千万円を受け取ったとして、受託収賄の疑いで、前町長の徳島真次容疑者（59）＝加重収賄罪などで起訴＝を逮捕した。徳島容疑者の逮捕4４回目。
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逮捕容疑は、鞍手町長を務めていた2013年秋ごろ、県内の社会福祉法人関係者らから特別養護老人ホームの新規設置に関連して事業者選定などに有利な取り計らいを頼まれ、15年2月5日ごろ、現金1千万円を受け取った疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。
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贈賄側は公訴時効が成立しており、立件していない。
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県警によると、特別養護老人ホームの新規設置には、市町村の意向を反映した県策定の整備計画に盛り込まれる必要がある。徳島容疑者は社会福祉法人関係者らからの依頼を受け、鞍手町が特養の新規設置方針を決定するとともに県に働き掛けた。その結果、15年2月、町の特養新設を認める計画が正式決定された、とみている。
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徳島容疑者は、15年7月に町が発注した下水道事業の指名競争入札を巡り、業者らに非公表の最低制限価格を教えたなどとして、今年7月、官製談合防止法違反容疑で2度にわたり逮捕された。同8月には、同じ下水道事業の指名競争入札を巡って業者らから謝礼を受け取ったとして加重収賄容疑で逮捕された。捜査関係者によると、いずれも容疑を認めていた。
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徳島容疑者は町議を経て13年の町長選で初当選し、17年に再選。官製談合防止法違反容疑での逮捕後、2018年7月31日付で辞職した。
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身の丈以上の背伸びが命取り！
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五島産業汽船（長崎県新上五島町）が離島航路を10月2日から突然運休、事業停止状態となっている問題で、野口順治社長（54）が4日、県庁で会見し、来週にも破産手続きに入ることを明らかにした。負債総額は関連会社を含め判明分で21億円。野口社長は島民ら利用者に「突然のことで多大な迷惑をお掛けし、本当に申し訳ない」と謝罪。公設民営で運航していた長崎－上五島（鯛ノ浦）航路の早期再開を新上五島町が目指していることには「最大限協力したい」と述べた。
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代理人の石橋龍太郎弁護士によると、判明している負債総額は同社が17億3千万円、発券業務などを行う関連会社のジィ・エス・ケーが3億7千万円。関連会社を含めた従業員計６８人は２日までにほぼ全員を解雇した。
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野口社長によると、2015年に参入した佐世保－上五島（有川）航路が、当初から赤字で約4億円の累積損失を出すなど経営を圧迫。船の修繕費などもかさみ、8月と10月1日に不渡りを出して銀行取引が停止となった。2回目の不渡りについては「債権者に猶予を求めたが延期できなかった」と述べた。
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従業員の9月分の賃金、30日前までに解雇予告をしなかったことに伴う解雇予告手当などが未払いで、国の立て替え払い制度を使う準備をしている。運賃などを支払い済みの利用者に対しては全額を払い戻す意向だが、対象人数や総額は未確定という。
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今後について野口社長は同町に協力する意向を示し、「事業譲渡や港の自社ビルの使用などできる限りサポートしたい」と話した。
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同社は1990年設立。18年4月期決算は売上高が11億6千万円、経常損益は1億1800万円の赤字だった。長崎－上五島、佐世保－上五島のほか、佐世保－五島（福江）を運航し、長崎－熊本県天草でも高速船を試験運航していたが、いずれも1日までに休止、廃止を九州運輸局に届け出ていた。
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五島産業汽船（新上五島町）の野口順治社長は、4日の県庁での記者会見した。五島－佐世保航路を開設するなど、離島住民の期待を背負い、航路を拡大していった同社。新上五島町などに構成資産がある「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録され、交流人口拡大に追い風が吹き始めた直後の経営破綻だった。
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「住民の強い要望」で2015年4月に参入した佐世保－上五島（有川）航路。他社が撤退した赤字路線で、結果的にこれが経営上のネックとなった。
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設備投資なども重くのしかかり、8月中旬に1回目の不渡りを出した。「10月1日午後3時までは債権者への交渉に努めたが、かなわぬ状況になった」。「夜逃げ」との指摘があったことについては、2日以降も関係先と連絡を取るなどして事業継続を模索していたとした。人口減少などで経営環境が厳しくなる中、「30年間に渡り離島航路の運営に懸命に取り組んできた」（野口社長）が、状況は好転しなかった。
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