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外国人労働者家族適用で！
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医療保険扱い見直しも！
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参院予算委員会は11月7日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、首相は、国内で働く外国人が母国に残してきた家族に、日本の公的医療保険制度が適用されていることを含め、制度見直しの必要性に言及した。
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山下貴司法相は11月9日、衆院法務委員会の所信聴取に対し、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな資格による在留を許可しないケースがあり得ることを明らかにした。社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。
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政府が深刻な人手不足を背景とした外国人労働者受け入れ拡大のため来春新設を目指す新在留資格「特定技能」の社会保険加入に関し、山下貴司法相は9日の衆院法務委員会での所信表明で「悪質な保険料滞納者の在留を認めないことを検討している」と述べ、在留更新の不許可理由に含めるよう、検討を始めたことを明らかにした。
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「関係機関に情報を提供して加入促進を図る取り組み」も進めるとし、その後の記者会見で「厚生労働省と協議し情報共有などの仕組みを検討していきたい」と語った。法務省によると、ほかの在留資格にも拡大するかどうかは今後議論する。
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社会保険料の納付確認は企業側の対応も含めた適正な労働状況把握につながる。現在も、法務省の在留期間更新許可のガイドラインは「雇用・労働条件が適正であること」を要件とし、平成２２年からは保険加入促進のため、申請時に保険証の提示を求めている。
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外国人の公的保険をめぐっては、国会で不適切利用や保険料未納、保険に加入せずけがや病気になった際の負担問題などが議論になっており、こうした状況を受けた再検討の一環。すでに、家族への適用は日本居住を要件に加える方向で検討されている。
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社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。
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政府は9日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、悪質な仲介業者を利用して外国人材を受け入れた場合、その企業による受け入れを5年間禁じる方針を固めた。
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受け入れ企業に対する罰則規定を設けることで、悪質な仲介業者を排除する狙いだ。罰則規定は法務省令で定める。
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菅義偉官房長官は9日の記者会見で「悪質な仲介業者などの介在が判明した場合、当該企業は新在留資格による外国人材の受け入れ企業としない方向で法務省が検討している」と述べた。
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国民民主党の足立信也氏は、外国人の受け入れ拡大に伴い医療費が増えるのではないかと指摘した。首相は「しっかり対応できる仕組みをつくっていきたい」と述べた。
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また、足立氏は、自己負担が一定額を超えると還付される高額療養費制度が外国人の扶養家族にも適用されるかを質問した。
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首相は「高額療養費制度を本来あるべき形以外で、わが国に来て使う方がいたということで、政府内でその問題を指摘し、よく整理しておくように言った」と述べた。政府内では保険を使える扶養家族を国内に居住する人に絞る案が浮上している。
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企業に支援や管理求める！
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社会保険１つとっても問題は山積み！
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案をめぐり、初年度に受け入れる就労者を約4万人と想定していることがわかった。政府・与党は改正案を今国会で成立させ、2019年4月から新たな在留資格を設けて深刻な人手不足に対応する方針。
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改正案は新在留資格「特定技能」を創設し、単純労働で外国人の就労を認める。

国内の労働力だけでは人手不足が補えない介護や農業など14業種で受け入れる。
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新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。初年度については、業種によって技能試験などの実施がずれ込む見通しで、技能実習を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。
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更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込み。すでに高度専門職として「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならない。
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政府は法案成立後に人手不足の状況や受け入れの想定人数などを記載した分野別運用方針を定める。対象業種は法務省令で定める。各省庁は資格を得るための試験内容を決め、受け入れに備える。
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政府は11月2日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定した。日本経済の成長の阻害要因になっている人手不足に対応する狙い。単純労働分野での就労を認め、大学教授や弁護士など高度な専門人材に限っていた従来の受け入れ政策から大きく転換する。政府は今国会で改正案を成立させ、来年４月から運用したい考えだ。
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改正案は、一定の知識・経験を必要とする「特定技能１号」と熟練した技能が必要な「２号」の在留資格を新設する。１号は在留期限が通算５年で家族の帯同を認めないが、２号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住にも道が開ける。
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受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定し、現在、介護や建設、農業など１４業種が検討されている。改正案は受け入れる業種や人数などを明記しておらず、法案成立後に運用方針を定める。
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企業に対して日本人と同等以上の報酬水準を求める一方、受け入れ分野で人手不足が解消した場合は新規入国を一時的に停止する。
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与党内には「移民政策につながる」との意見や受け入れ態勢が整っていないことへの懸念があるため、法律の施行から３年後に制度の見直しを行う規定を盛り込む。同時に、法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げして制度の悪用防止などに対応する。
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人材不足を外国人労働で補おうという考えは理解するが、どれだけの人数を受け入れ、労働力ではなく「人」が入ってくるのですから、外国人労働者の社会保障や暮らしの支援、意識の改革、そして家族を呼び寄せる場合には子どもの教育など、課題はたくさんあり、具体策の多くを法案には書かずに、国会での議論がいらない政省令で定めるというやり方、地方自治体や企業が負担する部分が多く、特に地方自治体が負担する子弟の日本語教育など、市民負担や自治体の金銭負担の増大は問題が多すぎる。
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入管難民法などの骨子は、
○一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技術が必要な業務に就く「特定技能２号」の在留資格を新設。
○１号は在留期限が通算５年で家族帯同を認めないが、２号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。
○人材確保が困難な産業分野で外国人を受け入れ。人手不足が解消された場合は、一時的に受け入れを停止。
○新官庁「出入国在留管理庁」を設置。長官の登録を受けた機関が、外国人を支援。というもの。
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受け入れ対象は、農業など１４業種から検討中で、総量規制は設けない方針、と報じられています。２号は、当面、建設業、航空業など５業種程度に絞る方針、とのことだ。
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国会の審議でも、「移民政策」ではないという政府の答弁に、違和感を覚え、与党内でも異論があり、生煮えのまま、早急に受け入れるのは問題だ。
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受け入れる人数は、４万とか６万とかいわれ、曖昧な全体像を明らかにし、法案に書きこむべきだ。
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ロンドンで刃物犯罪が増加！
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ロンドンで刃物攻撃相次ぐ！
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ロンドンでは9月、「ロンドン暴力削減ユニット」が設置された。これはスコットランドのグラスゴーでの取り組みを応用したもので、暴力事件を公衆衛生問題および「コミュニティーを蝕む感染症」として取り扱っている。
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ロンドン市議会の発表によると、同市の人口1000人当たりの警官配備数は3.3人と過去20年で最低を記録。2010年からは19％減少した。
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カーン市長は、政府が治安対策に追加予算を振り向けるよう、地元指導者たちはもっと効果的なロビー活動を展開する必要があると話した。
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また、小学生くらいの年齢の子供たちもナイフを持ち歩いているとして、この問題の解決には「一世代」分の時間がかかるだろうと警告した。「小学生くらいの子供たちがナイフを持ち歩いていいと思っているだけでなく、ナイフを持つことで何かの一員となった安心感、安全を得られると思っている。かつてスコットランドで起きていたことがロンドンで起きている」
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「我々はあらゆる手を尽くしてこの恐怖を食い止めなければならない」
アトキンス内務政務官は、内務省は暴力事件に対して「囲い込み型の対策」で臨んでいると話した。
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「暴力事件増加には薬物が大きな役割を果たしている。深刻な組織犯罪が大きな要因であることが分かっている」
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「深刻な暴力だけでなく組織犯罪にも注力することで、暴力犯罪サイクルの両端から攻めている」
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政府は10月、地元当局とヘルスケア専門家に暴力犯罪阻止活動を行う法的義務を課す新たな計画を明らかにした。英国家統計局（ONS）が4月に発表した最新統計では、2017年にイングランドとウェールズで起きたナイフや鋭い凶器による犯罪は3万9598件と、前年の32448件から22％増えた。
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ナイフ犯罪阻止の慈善団体ベン・キンセラ基金のパトリック・グリーン会長は、ナイフ犯罪阻止策への投資を再開すべきだと訴えている。こうした施策は2011～2014年にナイフ犯罪が減った際に行われていたという。「残念ながら、これは一朝一夕に改善できるような問題ではない」とグリーン会長は説明する。
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「ナイフ犯罪対策は市長の任期、政権の任期よりも長く継続しなければならない。10年、20年越しの戦略が必要だ」
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ジェイ・ヒューズくん（15）は11月1日、ロンドン南東部ベリンガムで計画的に襲撃され、刺殺された。ヒューズくんは「とても賢く、アートの才能があった」と家族は話している。
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翌2日には、地下鉄ノーザン線クラッパム・サウス駅の外で17歳のマルコム・ミデ＝マダリオラくんがやはりナイフで刺されて死亡した。
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このほか、10月31日には中心部に近いサザークの人の多い公園内でロッキー・ジェラルさん（38）が、11月4日には南東部ブロムリーで22歳の男性がそれぞれ刺殺された。
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さらに5日深夜には、南部ランベス地区タルセヒルの住宅地で16歳少年が死亡した。午後22時53分に発砲の通報があり警察が急行すると、意識不明の少年を発見。少年は約1時間後に死亡した。刺されたけがが原因とみられる。
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ブロムリーの事件では容疑者の男2人が逮捕されている。
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カンディー警視長は、「悲劇的なことに、ロンドンでは10月31日以降に4件の殺人事件があり、いずれも関連性はない」と発表した。「つまり4人それぞれの家族と友人、知り合いが、無意味な暴力によって痛ましい影響を受けている」
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ロンドンのサディク・カーン市長は11月5日、BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演し、ロンドンで暴力事件が多発している問題を解決するには10年はかかるとの見解を示した。
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ロンドンでは10月31日以降、少年3人と成人男性2人がナイフなどで刺されて死亡している。カーン市長は番組内で、「大きな改善効果が表れるには最大10年かかるだろう」と話した。
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一方、ビクトリア・アトキンス内務政務官（ぜい弱性、予防措置、過激派対策担当）は、暴力犯罪対策は「警官の数だけの問題ではない」と話している。ロンドンでは今年すでに、去年1年間の116件を超える119件の殺人事件が起きた。これには刺殺事件が74件、銃撃による殺人が12件含まれる。
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ロンドン警視庁のスチュワート・カンディー警視長は、「市内には何百人もの警官が追加配備されている」としている。
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小池知事・適切な事務執行を指示！
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東京都の小池百合子知事は、11月５日に開いた庁議で、水道局所管の委託契約をめぐる談合の疑いに関して「コンプライアンスを重視して都政改革を進めてきた中で、公正取引委員会による立ち入り調査を受ける状況に至ったこと、また都職員が予定価格を漏らした可能性があることに対し重大な懸念を持っている」と述べ、各局の局長に「現場の契約事務などの進め方について改めて確認し、適切な事務執行をするよう」指示した。
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東京都水道局発注の浄水場の運転管理委託業務をめぐり、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は10月30日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で水処理会社など4社に立ち入り検査した。都水道局にも検査に入っており、公取委は都職員が予定価格などを業者側に漏洩した可能性があるとみて実態解明を進める。
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立ち入り検査を受けたのは、水ｉｎｇ（スイング）と石垣メンテナンス、月島テクノメンテサービス（いずれも東京）、日本メンテナスエンジニヤリング（大阪市）。
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談合の疑いが持たれているのは、金町浄水場（東京）、朝霞浄水場（埼玉県朝霞市）など7カ所の排水処理施設の運転管理業務。4社は見積価格を事前に調整した疑いがあるという。
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日本メンテナスエンジニヤリングを除く３社が受注し、年間の受注総額は６億円規模に上るとみられる。公取委は少なくとも数年間は談合が続いているとみている。都職員による情報漏洩が確認されれば、官製談合防止法違反に問われる可能性もある。
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都水道局は産経新聞の取材に「立ち入り検査には全面的に協力する」とし、石垣メンテナンスは「詳細は調査中」としている。
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都は5日、幹部職員を集めた庁議を開いた。小池百合子知事は「契約事項をはじめとする仕事の進め方を改めて見つめ直してほしい」と訓示し、法令順守に向けて職員の服務規律を高めるよう幹部に求めた。
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小池知事は都職員の関与について「もしこれが事実なら、都政に対する都民の信頼を損ないかねない重要な事態」と指摘。すでに立ち上げた庁内横断の調査特別チームのもと、事実関係の確認と公取への協力を急ぐ姿勢を示した。
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40mにわたり斜面から再生土が流出！
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千葉県・施工中の５０カ所現場確認へ！
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11月6日午後2時15分ごろ、市原市大桶の市道（通称うぐいすライン）を通り掛かった人から「土砂崩れで電柱１本が倒れている」などと110番通報があった。市原署によると、道路脇の斜面が崩れ、幅約40mにわたり4～5mの高さに積もった土砂が道路をふさいだ。同日午後９時までに、巻き込まれた人や車両はなかった。市が付近を通行止めにして土砂の撤去を進め、同署で原因を調べている。
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市発表の地図

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千葉県中部林業事務所や市によると、現場斜面から約60m上の場所で、東京・港区の㈱アレス（谷川茂利社長）が2016年12月から太陽光パネルを設置するため再生土を埋める作業をしており、その現場から再生土が流れ出たとみられる。
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現場地図

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土砂崩れ発生時には雨が降り、下請けの大網白里市の土木会社の作業員７人が作業していた。作業員は「大きな音がして下を見たら土砂が崩れていた」と話したという。
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同事務所は11月2日、土砂崩れを防ぐ目的で作業現場に雨水をためる調整池を造るよう業者に指導しており、これまでにも同様の指導を行ってきた。土砂崩れとの因果関係について同事務所は「施工前に調整池を完成させずに作業していたことが原因の可能性が高い」としている。
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現場付近では2018年9月にも台風による大雨の影響で道路に泥が流出し、防止策として土のうを積むよう県が業者に是正命令を出していた。業者は命令に従い、さらに高さ1mの柵を設置したが、柵越えに再生土が流れ出た。
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市原市大桶の市道で6日発生した大規模な土砂崩れは、見上げるほどの高さに積もった再生土が道路をふさぎ、関係者を一様に驚かせた。「静かに」「足音も立てないで」・・。市消防局は地中音響探査機で埋もれた人の有無の確認などに当たり、現場は緊迫した雰囲気に包まれた。
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土砂崩れは電柱を軽々となぎ倒すほどの規模で、現場対応に当たった警察や消防などは情報収集に追われた。日没後はライトを点灯し、重機を使っての復旧作業。通行止めが続き、多くの人が迂回を余儀なくされた。
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現在54号線は崩壊現場から北行きは通行止めで再開の目途は立っていない。

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太陽光パネルを設置するためとはいえ、開発申請は１４ｈａ、施工面積は７ｈａであるが、斜面地に再生土を埋め立てるというのは、常識では考えられず、今回崩壊事故が無かったとしても、いずれは崩壊の憂き目に遭うことになったであろう。
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市原市大桶の市道脇の再生土の造成地で11月6日に大規模な土砂崩れが起きたことを受け、森田健作知事は8日の定例記者会見で、現在施工中の県内の埋め立て現場約50カ所の状況を早急に確認する方針を示した。
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県廃棄物指導課によると、約50カ所の現場について、8日から確認作業を開始しており、崩落の可能性がある構造になっていないかなどを職員が目視で確かめるという。
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金もうけには縁のない議員だった！
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元官房副長官で自民党衆院議員の園田博之氏（76）が11日、午前4時過ぎ肺炎のため東京都内の病院で死去した。親族が明らかにした。
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自民党の園田博之衆院議員（比例九州）が11月11日午前4次すぎ、東京都内の病院で死去した。76歳。園田氏は2017年10月に肺がんの治療で入院。18年3月まで療養し、4月にいったん復帰した。その後も入退院を繰り返しながら治療を続けていた。
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葬儀・告別式は未定。
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1986年の衆院選で初当選し、以来11回連続で当選。93年に自民党を離党し、武村正義氏らと新党さきがけを結成した。94年から自民、社会、さきがけの連立政権となった村山富市首相の内閣を官房副長官として支えた。政策通でありながら水面下の交渉や根回しが得意で、99年の自民党復党後、小泉内閣の郵政民営化法案の取りまとめに尽力した。
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「新党さきがけ」時代に、村山内閣で官房副長官に就任後、自民党に復党し、自民党が野党となった2009年に、谷垣総裁のもとで幹事長代理を務めた。しかし、翌年、再び自民党を離党し、石原慎太郎氏らとともに、新党「たちあがれ日本」を旗揚げするなど、政界再編に意欲を燃やした。園田氏は、与野党に幅広い人脈を持つ政策通で知られていた。
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人の面倒見は良いが、利権につながる銭儲けはまるで下手な議員で、熊本県では後援会や秘書出身者が政界には多数いる。
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園田氏は、2015年に再び自民党に復党したが、肺がんを患い、最近は入退院を繰り返していた。
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関係者の話では、永い糖尿病との戦いに加え昨年初めに肺がんが見つかり、ステージ1の様であったが、通院できるまでになりっていたが、11日午前4時には看護師さんと話をしていたそうだが、その後まもなく急変しなくなったという。
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ご冥福を祈ります。
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浜松にも「看板問題」著書違うと反論！
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自民党は余裕「勝手に野党とやってて」！
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収支報告、相次ぐ訂正＝ずさんな管理浮き彫り！
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片山さつき地方創生担当相は11月6日の記者会見で、2014年と16年の政治資金収支報告書に計20万円の収入の記載漏れがあり、訂正したと明らかにした。秘書が交代し、引き継ぎにミスがあったと説明。他にも記載漏れなどを確認し、近く訂正するという。片山氏は10月にも業界団体からの寄付が未記載だったとして収支報告書を訂正しており、資金管理のずさんさが浮き彫りになった。
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今回漏れていたのは、片山氏が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第25支部」への入金。14年に自民党埼玉県連から、16年に西川公也元農林水産相の政治団体から、各10万円が支出されていた。いずれも2日付で訂正した。
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片山氏はまた、16年参院選に際し、所属する二階派から受けた100万円の活動資金の記載が漏れていたとも明かした。片山氏の事務所によると、他に訂正が必要な案件が複数判明している。
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片山さつき地方創生担当相は9日の閣議後の記者会見で、政治資金収支報告書への記載漏れが相次いで発覚したにもかかわらず、訂正の届け出が遅れていることについて「こちらが領収書を保管しておらず、先方の保管で確認できればと（考えている）。かなり前の年（の献金）まで及んでいる」と釈明した。その上で「大変申し訳ない。近いうちに結果が出せると思う」と語った。
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「政治とカネ」の問題を野党に追及されている片山さつき地方創生担当相が、7日の国会審議で公職選挙法違反の疑いがあると指摘を受けた自著名と顔写真、名前が記された看板を、浜松市にも設置していたことが分かった。9日の衆院内閣委員会で、国民民主党の後藤祐一議員が「看板問題」第2弾を指摘した。
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片山氏は7日の質疑で、写真付きの大きな看板がさいたま市に3年近く設置されたままだと認め、「たぶん（同じ看板は）ここしかないと思う」と述べていたが、JR浜松駅前にも看板があると認めた。7日の答弁と食い違い、「虚偽答弁だ」と追及されたが、片山氏は「その書籍の看板と同じものはここ（さいたま）にしかないと、明確に申し上げた」と反論。2つの看板に記された著書が違うためだが、言い訳めいた主張に野党は反発を強めた。
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一方、無所属の今井雅人氏は、片山氏が作成したカレンダーを無償で受け取った人物がいるとして、有権者への寄付を禁じた公選法に抵触すると指摘したが、片山氏は「事実上の広報ビラ」として金銭的価値はないと、反論を続けた。
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国税庁への口利きと100万円授受疑惑を皮切りに、不透明な政治資金や公職選挙法違反の疑いのある看板の設置などで追及されている片山さつき地方創生相。9日の衆院内閣委員会でも、苦しい答弁が続いた。
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焦点となったのは、国税庁への口利きで会社経営者のX氏から100万円を受け取ったとされる税理士のN氏が、過去に片山氏の私設秘書であったかどうかだ。片山氏は、税理士N氏が私設秘書であることを否定していたが、国会から片山氏の私設秘書として通行証を発行されていたことが発覚。この日も、税理士N氏が私設秘書だったことを認めるよう野党から繰り返し追及された。
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ところが片山氏は、「私は秘書として契約したこともなく、給与報酬などを払ったこともなく、私が指揮命令する立場にあったこともない」と強弁し、時には笑みを浮かべながら野党の追及をのらりくらりと回避。今井雅人衆院議員が片山氏の事務所が国会に通行証の貸与をどのように申請したのかについて質問したときも、片山氏はあいまいな答弁を連発。とうとう委員長の牧原秀樹衆院議員（自民党）が.　「明確に答えてください」と指示したことで、片山氏がようやく「私設秘書として申請したと理解しております」と答弁した。
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疑惑はまだ残されている。週刊朝日（オンライン版）が6日にスクープした記事では、片山氏が代表を務める政治団体「山桜会」の元幹部が、税務調査を受けた会社経営者X氏から2015年に相談を受けた後、元幹部が片山氏の事務所に対応するよう依頼する文書を送っていたことを報じた（資料参照）。この文書について片山氏は「必死に探したけど見つからない」と説明したものの、元幹部からの依頼で、会社経営者X氏に税理士N氏を紹介したことを認めた。
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防戦一方の答弁の連発に、与党もあきれ気味だ。委員会終了後には、ある与党議員は「今日は何も話さないよ」と、片山氏をかばうことなく足早に立ち去った。
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一方の野党は、「政治資金を身内に還流して、ビジネスをしていると思われても仕方のない金の流れだ。徹底的に追及していく」と鼻息が荒い。
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だが、これほど連日ニュースで取り上げられ、片山氏の辞任は時間の問題かと思いきや、自民党は意外にも余裕を持っている。自民党国対関係者はこう話す。
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「炎上は想定内。もともと片山さんは内閣府の大臣で重要法案を持っていない。
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野党に法案を盾に審議拒否されることもないので、『内閣委員会で勝手に野党とやってて』という感じ」
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それでも、今ののらりくらり答弁で国会を乗り切れるのか。
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「口利きを依頼した業者は自民党の支援者で、もう話はついていると聞いた。それに片山さんは二階派。前に同じ派閥の今村復興相が失言問題で辞任したとき、二階さんはずいぶんと安倍さんに怒っていた。今回、片山さつきの首を切ったら『また守らなかった』と怒りを買うだろう。それで放置している」
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片山さつき地方創生担当相は９日午前の衆院内閣委員会で、国税庁への口利き疑惑に絡み、会社経営者から１００万円を受領したとされる税理士に秘書用の国会通行証を貸与していたことについて、「軽率だった。大変反省している」と釈明した。
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一方、この税理士は秘書ではないと改めて説明した。
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衝突の原因は不明！
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ノルウェーで海軍のイージス艦とタンカーが衝突する事故があり、イージス艦の船体がほぼ横倒しになった。
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8日朝、ノルウェー南西部ベルゲン付近の北海で、ノルウェー海軍のイージス艦「ヘルゲ・イングスタッド」と石油タンカーが衝突した。
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イージス艦の船体は大きくえぐられて穴が開いたため、一部が海に沈んでほぼ横倒しになった。
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当時、イージス艦には137人の乗組員が搭乗していて、8人が軽傷。
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一方、タンカーからの油漏れはないということだ。
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イージス艦はNATO（北大西洋条約機構）の軍事演習から戻る途中で、衝突の原因はまだ分かっていない。現地メディアによると、このイージス艦は2009年に就航した最新型で、価格は日本円で約500億円という。
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トラブルは重大インシデント！
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9日午後0時40分ごろ、札幌市厚別区のJR千歳線新札幌駅構内で、線路脇の信号機が倒れて上下線の線路をふさぐトラブルがあった。JR北海道によると、人的被害はなく、復旧作業のため新千歳空港と札幌などを結ぶ列車が運休した。同社が原因を調べている。
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JR北海道はこの信号機が倒れたトラブルについて、11月9日午後3時30分から会見を行った。
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高架に固定されていた信号機のボルト全てが抜けていたという。
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JR北海道の会見：「深くお詫び申し上げます」
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JR北海道は、千歳線で起きた信号トラブルについて会見を開き、陳謝した。
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今回倒れた信号機は高さ5ｍ、信号部分は鉄製で、支柱はボルト8本で高架に固定されていましたが、すべて抜けていた。
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この信号機は、新札幌駅のホームから約290ｍほどのところにあり、駅を出発するときに使われていた。
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JR北海道は原因は調査中だとしているが、重大な事故につながった可能性もあるとして、北海道運輸局に報告しました。
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札幌市のJR千歳線新札幌駅構内で信号機が倒れたトラブルについて、運輸安全委員会は9日、事故につながりかねない重大インシデントと認定した。鉄道事故調査官2人が10日、JR北海道本社で聞き取り調査を実施する。
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信号機は金属製で、支柱と合わせて高さ約5m、重さ約220kg。駅ホームから札幌駅方面に約100m離れた場所に設置されていた。
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非武装地帯予定地域で最多！
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シリア政府軍は11月9日、北西部イドリブ県に隣接するハマ県で、ロシアとトルコが設置に合意した非武装地帯内の反体制派拠点を攻
撃した。この攻撃で反体制派の23人が死亡。同地帯での衝突としては最多の死者が出た。
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攻撃対象となった反体制派武装勢力ジャイシュ・アルイザの拠点は、非武装地帯が設置される予定の両県県境地帯にある。在英NGO「シリア人権監視団」によると、政府軍は、ハマ県の農村地域で同勢力が掌握する高層建築物を奪取するため攻撃を実施した。
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ロシアが支援するシリア政府はここ数か月、2011年の内戦開始以降に失った地域の大部分を奪還しており、イドリブ県と同県周辺は最後の反体制派支配地域となっている。
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政府軍はこの支配地域に対する攻撃を警告していたが、ロシア政府と反体制派を支援するトルコ政府が9月、同地域周辺に非武装地帯を設置することで合意した。現在、同地域には約300万人が暮らしている。
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シリア人権監視団によると、この合意以降、死者を出す小規模な交戦が数回あったが、今回の死者数は、非武装地帯の設置予定地域で起きた衝突としては最も多い。
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9月中間決算・純損益が58億円の赤字！
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賃貸アパート大手のレオパレス21は10月29日、平成31年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が50億～70億円の赤字に転落する見通しだと発表した。前期は148億円の黒字だった。アパートの施工不良に伴う特別損失が拡大し、アパート売却に伴う損失も計上する。従来は115億円の黒字を見込んでいた。
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施工不良の調査と補修工事が終わるまで入居者の募集を停止しており、賃料収入の減少が見込まれるため、売上高も従来予想の5530億円から5100億～5160億円に下方修正した。
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2018年8月22日、レオパレス21のアパートで施工不良が見つかった問題で、所有する物件に建築基準法に違反する瑕疵があったとして、岐阜市の男性（55）が22日、同社に補修費など約2千万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。
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訴状などによると、今年5月までに、同市の2階建て物件の調査を建築士に依頼。建築基準法で定められた防火や防音のために各戸を隔てる「界壁」という壁が屋根裏や1階と2階のそれぞれの天井内に設置されていないことなどが判明した。
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レオパレスは「訴状が届いていないのでコメントを差し控える」とした。同社は5月、25都府県の206棟で施工不良が見つかったと発表している。
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施工不良問題を起こした賃貸アパート大手、レオパレス21が9日発表した2018年9月中間連結決算は、純損益が58億円の赤字（前年同期は94億円の黒字）だった。アパートの施工不良の補修に伴う引当金など特別損失が拡大したことが響いた。
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売上高は前年同期比1.3％減の2554億円。施工不良の調査と補修工事が終わるまで入居者の募集を停止しており、賃料収入が減少した。アパート向けの銀行融資が鈍り、物件の新規受注で苦戦していることも響いた。
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レオパレスは施工したアパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかり、対象物件の補修を進めている。
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この調子だと・京都府警の逮捕は来年になる！
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連帯労組の関連する組織暴力の逮捕事件は、9月18日大阪府警のSS出荷妨害の逮捕者が出、滋賀県警は3回目（1回目7月18日、2回目8月9日）の逮捕で武委員長や湯川副委員長逮捕以来止まっている。
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11月7日日、大津地方裁判所で裁判員裁判初公判が開かれ、渡邉彰宏さん（当時３１）を堺市や近江八幡市の住宅で１年近く監禁し、この間に暴行を加えて衰弱させ、殺害したとして男女５人を殺人や監禁などの罪で逮捕・起訴した中の監禁殺人事件で男２人の初公判が開かれた。
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細かな事件内容は省くが、この初公判がスタートしたことで検事の余裕時間が出来、いよいよ連帯労組の生コン事件の4回目の逮捕が始まることになると本紙は見る。
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逮捕は、ここ4、5日以内ではなかろうか。
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11月2日午後に開かれた武委員長などの初公判には、連帯の動員した傍聴者等の人数は数十人にも及んだと言われるが、武委員長のいつもの故事来歴を述べ終わったら、傍聴席から拍手が起きたと呆れていた。
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連帯が毎度言う奪還という言葉は、不起訴、保釈をしたときにも使われる。滋賀県警だけでも、武委員長ら幹部は今後、再逮捕、再々逮捕があると思われ、裁判が進む中で釈放されたら、京都府警が出口で待って逮捕という事になるが、連帯は「武委員長らが警察に拉致された」とでも言い「奪還する」と、また叫ぶのだろうか。ぶざまな話である。
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南西諸島に沿った琉球海溝などでの投入へ！
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防衛省は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」とともに策定する中期防衛力整備計画（中期防）に、海中を自動航行して情報収集する大型の水中ドローン（無人潜水機）の開発方針を明記する意向を固めた。政府筋が四日、明らかにした。高い警戒監視能力を持ち、島しょ防衛強化の目玉装備と位置付ける。新大綱にも「無人装備の活用推進」と盛り込む方向だ。いずれも12月18日の閣議決定を目指す。
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今後の防衛力整備について防衛省は、水中ドローンなど自衛隊員が搭乗しない無人装備を重視する。沖縄県・尖閣諸島周辺を含め海洋進出を図る中国に対し、警戒監視能力を高める必要性に迫られていることが要因。慢性的な隊員不足の中、省人化へ無人化技術が着目されてもいる。ただ、今後技術が進展すれば、魚雷搭載が可能になり有人潜水艦に比べて攻撃能力が高い武器となりかねず、議論を呼ぶ可能性もある。
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関係者によると、中期防には「警戒監視などの多様な任務に適応可能な無人潜水機技術の確立」として方針を記す。防衛省は全長10m超の大型水中ドローンの研究開発に乗り出す。20121年度中にも運用が始まる山口県岩国市の試験評価施設に縦35m、横30、深さ11mの特殊な大型水槽を設け、音波探知の実証実験をする計画だ。

開発時期は明らかにされていない。
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実用化されれば、一週間前後の長期間にわたり自動航行することが可能となり、水深の深い位置から水中音波探知機（ソナー）によって、相手方に察知されることなく、潜水艦の動きを詳細に把握できる。中国軍などが太平洋に出る際、通過する南西諸島に沿った琉球海溝などでの投入を想定している。
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新大綱などの閣議決定について、複数の政府関係者は12月18日の日程で最終調整に入ったと明言した。手続きの一環として、同11日に有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」、同13日に安倍晋三首相を議長とする国家安全保障会議（NSC）4大臣会合を開く方向であることも明らかにした。
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＜水中ドローン＞
遠隔操作やバッテリーによる自動操縦で動き、水中の情報を収集する無人の潜水機。有人の潜水艦では近づけない海域の情報を収集できる。動力源の技術革新で活用範囲が拡大しており、研究開発も活発化する。民間では海洋観測に利用されている。防衛分野では機雷捜索や対潜水艦の警戒監視への活用が想定される。防衛省は、事前に設定した進路を最長約9時間航行する全長約4ｍの無人潜水機を開発済みだが、配備はされていない。
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呆れかえって辞めたか！
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定かでないが・メールがきた！
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北大阪Bブロック組合員
TYK高槻分会（連帯ユニオンの会社）
伊藤・桜井・杉本・田中・塚本・折田・河畑・永田・（中原副委員長）
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コーイキ分会 (株)永和商店の輸送（元組合員が管理職）連帯ユニオンの協力会員

、海老鼻社長・三井・吉本・大石・稲葉組合員・）（元執行委員・櫻井）・田端・

平賀・川崎・桜木
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コーイキリース連帯協力会員（海老鼻の息子が社長、元組合員の息子山崎・平山・

コーイキ大石の甥っ子大石）
組合員・川崎隆　（日々雇用淀川ユニオンの運転手を就労させている。）
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安威川分会
江内谷・森岡
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連帯北B朝日分会
老原・岩井・高平・西田・桜木勇・宮野・長戸・船田・竹之内・神原・久米・若林
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永和商店分会
金光
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新大阪生コン分会
上野・岡本・小原
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藤原生コン分会
矢島
日々雇用（石原・今岡・高木・富田・中尾・山形・渡辺
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中央コンクリート分会
松岡・中尾・森重・中畑
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近酸東淀川分会
小出・福村・良原
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今栖生コン分会
平尾
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圧送　北大阪テック
小澤・彦惣
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取り外し急ぐため生産拡大！
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月間100本を500本に！
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KYBが、検査データを改ざんしたかどうか分からないとしていた免震・制振装置のうち、一部で不正の有無を判定する書類上の調査を断念したことが11月5日、分かった。不正を裏付ける証拠が残っていないため、調査は不可能と判断し、交換を前提に装置の取り外しを急ぐ。こうした方針を静岡市の消防庁舎や鳥取市の病院に伝えた。
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KYBは、改ざんが確認できた装置は409件の建物に、改ざんの有無が不明の装置は571件の建物に取り付けたと説明している。不明のうち、証拠が残っていない装置は原則、改ざんされたとみなして「不適合品」に分類する。静岡市の消防庁舎や鳥取市の病院以外の物件にも順次、装置の取り外しを伝える方向だ。
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検査員は、改ざんに使った不正な数値を「性能検査記録表」という社内文書の備考欄に手書きで記入していたが、品質管理の部署に提出する書類には記載していなかった。改ざんが検査現場以外に漏れるのを防ぐためだったとみられる。
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ＫＹＢは備考欄への記載を根拠に不正の有無を判断していたが、数値の記入がない期間もあった。「不適合品」に分類した装置は取り外して再検査した上で、新品と取り換えたり、部品を交換したりする。KYBは装置生産を手掛ける子会社の工場（津市）で設備や人員を強化し、2019年6月までに生産能力を現在の月産約100本から500本に引き上げる計画。交換作業の本格化に備える狙いがある。
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