kyoto-seikei

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大統領に「うそつき」発言が発端！
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エクアドル外務省は10月18日、同国のモレノ大統領にベネズエラの閣僚が「無礼」な発言を行ったとして、駐エクアドル大使の国外追放を決めたと発表した。
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ベネズエラ側は対抗措置としてエクアドルの駐ベネズエラ臨時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定。72時間以内の国外退去を命じた。
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モレノ大統領は9月の国連総会で、ベネズエラから1日平均6000人の難民が流入していると指摘。ベネズエラのロドリゲス通信情報相は10月17日の記者会見で、モレノ氏を念頭に「この大陸のある大統領があれほどのうそつきとは思ってもいなかったので仰天した」と述べた。
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週刊文春を名誉毀損で訴える準備を！
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新内閣が発足してから2週間余り。大臣の不祥事は「いづれ出る」とマスコミも鵜の目鷹の目で粗探しをしていたようだが、週刊文春が先陣を切った。
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唯一の女性閣僚として、念願の初入閣を果たした片山さつき地方創生担当相について、18日発売の「週刊文春」が、ある疑惑を報じた。

税務調査を受けた会社経営者が、2015年に片山氏の私設秘書に100万円を振り込み、青色申告の承認を取り消されないよう口利きを依頼したというもの。

「週刊文春」がこの記事について、片山地方創生担当相自身に直接取材したのは、5日前の13日。片山氏は、地方創生担当相として初めて地方を視察し、「名探偵コナン」の決めぜりふ「真実はいつもひとつ」のポーズをとるなど、ご機嫌な様子だった。昼食後、片山地方創生担当相は「(お昼はどうだったか?)やはり、愛と感動のお料理でした」と話していた。

直後に、「週刊文春」の記者から質問が。

週刊誌記者「(会社経営者から)依頼されて口利きされたのは事実ですか?」
片山地方創生担当相「いや、そんなこと知らないです」 週刊誌記者「2015年7月に100万円が支払われた件については…」
平井知事「大臣、時間が…」
質問には答えることなく車に乗り込んだ片山氏。

そして18日午後、片山地方創生担当相は、「私が特定の企業への税務調査について口利きしたこともありませんし、100万円受け取ったことも全くないわけですから」と、用意した紙を読みながら、疑惑を全面否定。
「政治家として社会的評価が著しくおとしめられていますので、現在、当該週刊誌を可及的速やかに名誉毀損(きそん)で訴えさせていただく準備を進めています」と話し、「週刊文春」に法的措置をとる考えを示した。

この件で、会社経営者から相談を受けた片山さつき地方創生担当相の元私設秘書は、税務相談の報酬としてお金を受け取ったと話し、疑惑については否定した。 片山地方創生担当相の元私設秘書は、「税務代理としての仕事をさせていただいて、そのあとも、わたしの仕事として交渉させていただいて、当然もらっていますよ。仕事として受けているわけですから。報酬として、その分の仕事はしたつもり」、「(100万円は片山さんに渡したと言った?)わたしは言っていません」などと話した。

会社経営者は文春報道について、大筋で事実関係を認めた。

片山地方創生担当相は、24日に開会する臨時国会でも、野党の厳しい追及を受けることになる見込み。

会社経営者が2015年に税務調査をめぐり、片山氏の当時の私設秘書に100万円を振り込み、片山氏本人が依頼に応じて、国税庁関係者に電話をしたというもの。このスキャンダル、大きくなるか、途中で萎むかは、片山大臣の言葉一つだ。

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武装勢力が反発・候補者１０人殺害！
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警察学校卒業式・米司令官らを銃撃・3人死亡！
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8年ぶりとなるアフガニスタン下院選の投票が10月20日に行われる。来年4月に予定される大統領選の前哨戦ともいえるが、武装勢力は妨害を狙って攻勢を強化。これまでに少なくとも候補者10人が死亡した。
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アフガン下院の任期は5年で、本来は2015年に選挙が実施される予定だったが、治安が安定しないことから大統領の決定で複数回延期されていた。
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今回の選挙でも国内の武装勢力は反発を強めており、イスラム原理主義勢力タリバンは「選挙は（政府の後ろ盾である）米国が紛争を長引かせるための陰謀だ」とする声明を発表。報道担当者は産経新聞の取材に「この偽りの選挙に強く抵抗する」と宣言した。
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実際に東部ナンガルハル州では２日、選挙集会で自爆テロがあり13人が死亡。17日には南部ヘルマンド州の選挙事務所で爆発があり、候補者ら4人が死亡した。タリバンとともにイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）も攻勢を強める。
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米国の調査によると、アフガンで政府が統治できている地域はわずか56％（5月現在）にすぎない。ガニ政権は、選挙の確実な実施を通じて、民主国家として機能していることをアピールしたい意向だ。カブール大のコヒスタニ教授（政治学）は「国民が投票所で一票を投じられる普通の国であることを世界に示す必要がある」と話した。
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テロ以外にも課題は多い。選挙管理委員会は約891万人が有権者登録を行ったと発表したが、複数登録が蔓延しており、実際の数はその3分の1程度とも指摘される。一部候補は「公正な選挙は期待できない」と反発する状況だ。票を集計する機械も不足し、開票作業にも課題が残る。

選挙戦では2500人以上の候補が249議席を争う。政党政治が根付いていないアフガンでは候補者の多くが無所属で、選挙後の多数派工作が焦点だ。暫定結果は11月中旬に判明する見通し。
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アフガニスタン南部カンダハル州で18日、同国駐留米軍のスコット・ミラ司令官と地元治安当局高官らを狙った銃撃があり、州警察長官を含む少なくとも3人が死亡した。ミラー司令官にけがはなかった。同国の旧支配勢力タリバンが犯行声明を出した。
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ロイター通信も18日、駐留米軍トップのミラー司令官ら米軍高官が複数訪れていた南部カンダハル州の知事庁舎で銃撃事件があった。ミラー氏は現場から脱出して無事だったが、地元警察司令官が死亡したほか、知事や米軍関係者２人などが負傷。襲撃犯は知事の護衛とみられる。
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タリバン関係者によると、ガニ政権を支援する米国は、タリバンとの直接交渉で下院選に向け停戦を求めた。タリバン内では賛成意見もあったが、タリバン指導部への国連制裁の解除など、米国への要求が認められていない段階での停戦に否定的な声が多く、攻勢を強めているという。
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銃撃は、カンダハル市内にある厳重に警備された政府施設内で発生し、高官らが開いていた治安対策会議が標的となった。アフガニスタンと北大西洋条約機構（NATO）の当局者らによると、州知事の護衛1人が発砲し、対タリバン作戦を主導してきたアブドル・ラザック州警察長官と州情報機関の長官、アフガン人記者の計3人が死亡、米国人2人と州知事を含む13人が負傷した。
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アフガン軍参謀長は記者団に対し「州知事の護衛による攻撃は会議の終了直後、人々が建物から去ろうとしているときに発生した」と語った。タリバンはツイッターへの投稿で、銃撃の標的はミラー司令官とラザック長官だったと主張した。
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10月22日（月）の本紙が京都政経の返答です！
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10月18日夕方に近畿生コン圧送協組の弁護士より送られていた、記事削除の要求書を掲載しましたが、その中に、削除期限が19日12：00となっておりましたが、今週中は訂正も、削除も、取下げも致しません。
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答えは、22日（月）の本紙ホームページを見ればわかります。
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暫時、お待ちの程を、、、。
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【近畿生コン圧送協同組合を脱退した理由！】
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近圧協と近圧労組、上部団体の連帯の関係が良くわかる！
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関西圧送協同組合の清田理事長が、本紙のインタビュー要請に快く応じてくれ、18日午後から、理事長にお会いし話を聞きました。
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種々の話題の中から、本紙が特に気になっていた「何故、近圧協組を脱退したのか」の各種質問にお答えを頂いたわけだが、2時間半以上の話の中から、脱退理由の会話部分を本紙上で掲載してもよいとの許可を頂いたので、早速掲載することにした。
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文中、個人名が出てくるが、本来ならアルファベット記号で書くべきだろうが、同じ名前がいろいろ出てくるので、せめて所属と姓だけでも書かないと、文章上混濁するので書いた次第です。
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（注意・質問内容が無い方が、読みやすいと思い、質問は省きました。）
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平成20年3月、兵庫圧送協同組合在籍していた当時、大阪圧送協同組合の増田氏より大阪と兵庫で合流しないかという話があった。
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当時、大阪圧送協組は労組を使い、大阪は広域、その他はアウト、という色分けをし始めていた時期でもあります。
いわゆる協組・労組一体となった他地域への恫喝である。
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兵庫県全体で相談した結果、7社が先に合流することとなりました。
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1年前後で残りの15社ほども合流し、兵庫圧送協組は大圧協と合併し、近畿生コンクリート圧送協同組合に名称変更することにしたのです。
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加入した当初、規約・ルールが分からず様子を見ていたが、半年もすれば「連帯と近圧労組が絶対的な権力を持ち、経営者をいいように使い、協同組合から金を集金するシステムだとすぐに分かった。連帯支配下にはいり、金を上納する会社は労使一体となって、労働者の権利を守る適切な会社と謳い、金の上納を渋り労組のルールを守らなければ不適切な会社・労働者の敵として徹底的に吊し上げられ糾弾され、ルール違反として罰金を取られる。これには、ほとんどの会社は恐れをなし、正論を言えないシステムになっていたのです。
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労使が一体となって組合員各社を見張り、パトロールし、不正があった場合は直ちに労使が不正防止委員会で糾弾するのでした。
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当然不適切な会社は処分され、適切社は違反を逃れるのです。
中には飴と鞭を使い、適切社であっても糾弾される。緩んだタガを締めると称し、見せしめをするのです。これは、古くは共産主義者、部落解放同盟が良く使った手であります。
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当社は、そういったやり方は間違っている。仕事は会社が営業し、場行インの教育をし、良い仕事をする。そして従業員には、手当で給与に差をつけ、やる気を出させる。そうでなければならないと思っているので、労使一体となった同一賃金などあり得ない。労組を入れた協組運営などあり得ないのだ。
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連帯OBの理事長枠、各社に労組員を必ず置き、協組員は自動的に経営者会に加入し、多額な会費、経費を納めることになる。到底、飲めないものでした。
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このようなことで、経営者会では会の不正処理、納入会費などの無申告、連帯労組に支払った金の使途先などについて強く訴えたが、どれも無視され、あるいは“適切に処理されている”などの見当違いな回答ばかりであった。
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当社にも我慢の限界がきたため、会費等の支払いを止めたわけです。
そこから、連帯労組の嫌がらせが急加速したのです。
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協組内ルールもそうであるが、何でも労組に従う業者には甘く、違反したことまで見逃すが、労組に加担しない当社のような組合員には違反のデッチ上げ、執拗なパトロール、休日に家の近辺にまで来て見張り、平気でガレージに不法侵入し、勝手に車の中を漁り違反証拠になるようなものを探すのである。
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一例として、商流である加担業者にはゼネコン契約を結べるように計らい、加担しない業者には多くのゼネコンと商流を結ばせないように皆で反対する。
このようなルールを守れるわけがないので、勝手に営業に行くと商流違反として、きつい罰金を科せられる。その額は、50万、100万でした。
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登録台数の制限ルールでも、組合加担者は見逃され、加担しない会社は車両の廃車とペナルティが与えられる始末です。
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こんな不公平なルールは無効だし、中小企業協同組合法違反だと言っても、協組の中では反対多数で葬られてしまうのです。
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共同受注違反というルールもあり、組合に黙ってゼネコンの仕事に行ったり、先に契約したりすれば共同受注違反となります。これも組合加担者は一切ペナルティがなく、加担しない会社はペナルティが加えられるのです。
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このようなことが続き、当社の仲間も当時の理事長・増田にエム・アンド・エム㈲に同調すれば同じ目に遭うと脅され、当社も次第に孤立していったわけです。
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平成25年頃になると、当社従業員も不満がたまり、次第に連帯・近圧労に対して、連帯と同じような攻撃をしかけるようになり、恐れられていった。
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労組役員の後を付けたり、嫌がらせの電話を何百回と掛けたり、家の周りで待機するなど、普段連帯の連中がしていたことをされると、労組員たちも非常に怖がりました。
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それを見かねた「連帯の武」は、当社、連帯役員、近圧労役員に仲直りするように、和解案を出してきた。
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・登録台数の増車は一部認める。
・今までの違反は、無かったことに出来ないが、処分保留とする。
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これで水に流してくれ、と。
私は、この案に乗りました。
リーガロイヤルホテルで、連帯・武、近圧労・桑田、近圧協・増田、当社で和解しました。
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しかし、私には未だ残る「加担しない社」への差別的ルールの撤廃と経営者会の会費の削減がどうしても引けないところでした。
そこで私が、近畿圧送経営者会の会長になり、会費を大幅に削減すると言い、16年の春闘では団長になり、労組の申入れ、約束事項は反故にすると言いました。なぜなら、経営者会では労組員が居る会社をA、労組員が居ない会社をBとし、色分けをしていましたが、その実、会費も規約も一緒で、何の違いも無かったから、、。
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本来は、Aは個別交渉をし、Bは春闘にすら出る飛鳥がないものであるが、それを、ルールを守らない、労組のいう事を守らない、会費を納めない会社は全て不当労働行為で片付ける。そして、約束を反故にする者には「即行動を起こす」と脅しにかけるのです。
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この脅しに全業者は仕方なく、従うのであったが、たまたま当社のようなものが出てきて、労組も当初は一業社でも抜けると、タガが外れると懸念していたが、次第に重荷になり、遂には当社を協同組合から除名しようと行動を起こした。私も協組から脱退することは覚悟していましたが、除名される覚えはないし、必要もない。
辞めさせるなら、いつでも辞めると。
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しかし、除名されたら争うと通告しました。
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ところが、協組の増田理事長が、本来、連帯の下僕のはずが、何を勘違いしたのか近圧労組をつかい、近圧協を連帯から乗っ取ることを考えたのである。私は、これは使えると思い、連帯の武に増田のポンプ組合乗っ取りを耳に入れてやりました。
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俄かには信じなかった武も、増田の態度の急変に可笑しいと気づき始め、執行部の城野や武洋一、柳に調査を命じたが、金で買われた者たちは、増田を批判しなかったので、業を煮やした武は、ポンプ担当を城野・高から中原に変えたのである。
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これが契機で、連帯と増田・近圧協（一部）・近圧労勢力と仲たがいが始まった。
そんな中、私の除名問題が協組内で委がっていたのだが、うやむやになり、時間と共に消えてしまった。
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そして、増田理事長と一部近圧協、近圧労派の者たちの不正乗車、不正共注違反、不正商流違反が見つかり、増田のゼネコンへの不正値引きが発覚した。
金額は何千万円となり、警察問題に発展した。
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これを契機に、増田は協組を追われ、辞職することになってしまったのです。
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私は協組内の改革を断行しようと、仲間と計画しました。
理事長を経営者の協組と考える岩坂にし、私と中井が副理事長、労組色の強い会社は排除しようと考えましたが、すべては無理でした。
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そして、経営者会の改革をしようとしたところ、武がストップをかけてきたのです。
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さすがに、金の成る樹の近畿圧送経営者会からのカネを止めるには、武の了承が必要でした。武は、経営者のための協同組合という事には賛成の立場を取っていたが、資金に手を突っ込むと、態度を覆したのです。本性が出たというやつです。
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そして、例の滋賀のフジタ施工のチェリオの現場が出ます。
連帯は、全組合員にチェリオに行くなと伝令を出しました。
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しかし、私は取引のあるゼネコンから、困っているから助けてくれといわれれば行く、と公言していたので、予告通りチェリオの現場を引き受けました。
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武は激怒したと聞きました。
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そして、連帯OBのイッケン商事の豊田は、理事長の岩坂を罷免しました。
そして、私を除名にもっていったのです。
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以上が、清田理事長が語った主要な内容である。このインタビューからも、連帯と近畿圧送労組、近畿経営者会、近圧協の関係が良くわかる。
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弁護士要求・19日12：00までに処理せよ！
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10月12日、近畿生コンクリート圧送協同組合の弁護士より、本紙にて掲載の5本の記事について、19日昼12：00までに、要求書に書いてある対応をするよう要求してきた。
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請求内容について、本紙では議論をするつもりもなく（どの道、擦れ違い論調になるので）、正義論を書いてみてみても釈迦に説法だし、請求を無視するなら「サーバー会社」にワーワー言って削除要請する。サーバー側は容量を有料で貸しているだけで、記事内容については判断しないが、弁護士から言われるだけ迷惑な話となる。こういう内容はサーバー会社が迷惑することになる。
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弁護士は指定している5本の記事の何をターゲットにしているのか、削除要求通知文を以下に掲載します。
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対処については、明日。
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会計報告を無断掲載している！
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削除することを要求！
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ここ数日、京都政経の「生コン関連記事が面白くない」という読者の声が来ております。何時も飛び切りの隠しネタが転がっているわけでもないので、時には面白くない記事もあろうかと思います。
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10月15日「連帯系の一部から本紙にクレームが」という記事中でも触れましたが、10月4日に近畿圧送経営者会より、以下に掲載する内容の抗議文が来ており、10月12日には近畿生コンクリート圧送協同組合の担当弁護士から、記事削除の要求も来ております。
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連帯支配下の協同組合の事を書いている中で、特段間違った内容を書いているつもりはないが、表現方法に誤りがあるようだ。大雑把にいえば、近畿生コン圧送協組と圧送経営社会は表裏一体をなしているのですが、法人が違うと言えば違うかも、、、。しかし、事実誤認には当たらないと思っております。
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本紙のモットーは、タレ込みや内部文書を取得し、長い間、本紙上で公開して来ました。このスタイルはこれからも変えるつもりはありません。
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近畿圧送経営者会は、過去、圧送協組の加盟社より組合費や経費などを受取り、連帯及び連帯系列の団体等に出していることは否定できないはずです。また、年間億単位の金銭を動かしながら、税務申告もしていないなど、本紙から見ると不審を覚えるものです。
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本日は、近畿圧送経営者会からの抗議文を掲載します。
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失効には気を付けて！
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第三者取得・専門家は犯罪利用の危険指摘！
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森喜朗元首相の旧公式サイトのドメインが第三者に取得され、英文の別サイトになっていることが10月16日、分かった。国会議員の旧サイトのドメインが、所属政党のサイトにリンクを残したまま第三者に取得され、書き換えられていたことも判明。専門家は「犯罪に利用される危険性がある」と指摘している。
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森元首相の旧公式サイトのアドレスを入力すると、樹木などについて記したサイトが表示される。関係者によると、個人事務所の閉鎖に伴い、ドメイン「ｍｏrｉ－ｙｏｓｈｉｒｏ．ｃｏｍ」の更新手続きが行われなかったため、第三者が取得して別サイトを作ったとされる。
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元首相側はドメインの所有権を失ったとみられ、秘書は「気にもしていなかったが被害は聞いていない。何かあれば法的に対応する」と語った。
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自民党の高木毅元復興相の事務所は今年、公式サイトのドメイン更新を怠ったため、海外の第三者に所有権が移転したことに気付いた。ドメインの末尾を「．ｃｏｍ」から「．ｊｐ」に変え、新たなサイトを立ち上げたが、同党福井県連のサイトには旧サイトへのリンクが残っており、閲覧者が誤ってアクセスしてしまう恐れがあった。県連は16日午後、現サイトにリンクを修正した。
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旧ドメインを使ったサイトは、別サイトに誘導する仕組みになっており、高木氏の事務所は数カ月前に把握。しかし、ドメイン所有者を特定できず、「手の出しようがない」（担当者）という。
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情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」は「中古ドメインが第三者に取得されると、IDやパスワードを盗み取るフィッシングサイトなどに利用される危険がある」と指摘。最新のセキュリティーソフトの利用を呼び掛けている。
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中古ドメインをめぐっては、NHK関連団体の旧公式ウェブサイトのドメインが、インターネットのオークションサイトに出品されたことが判明している。
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NHK関連団体の旧公式ウェブサイトのドメインが、大手IT企業が運営する中古ドメインのオークションサイトに出品されていることが10月15日、分かった。NHKは同日夜、関係サイトに残っていたリンクの削除を始めたが、第三者がドメインを取得し、悪用される恐れがある。
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売りに出されているのは、NHK関連団体が運営していた公式ポータルサイト「NHKグループネット」のドメイン「ｎｈｋ－ｇｒｐ．ｊｐ」。サイト自体は2月に閉鎖されているが、10月1日に大手IT企業のGMOインターネットが運営するドメインオークションに出品された。
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同社によると、オークションは18日午後7時が入札期限で、15日時点で応札は23件に上り、最高額は3万円となっている。複数ユーザーからの取得希望を受け、同社が入手して出品したという。
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落札した第三者がこのドメインを使い、正規のNHK関連サイトと判別しづらい偽サイトを構築するなどして、悪用される可能性もある。
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NHK広報局は時事通信の取材に対し、「ドメイン名はサイトの閉鎖にあわせて利用を停止し、取得代行業者に権利を返した」と回答。その後、リンクの削除を始めた。
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情報セキュリティー対策の普及啓発を行う独立行政法人情報処理推進機構は「ドメインを手放すのであれば、管理している範囲内でリンクを削除するのがあるべき対応だ」と指摘している。
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GMOインターネットの担当者は「基本的にドメイン名の文字列には永続的な権利があるものではない。ブランド保護を懸念する場合は長く保持するべきだと思う」と話した。
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中国の消費者心理の悪化を懸念！
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10月16日の香港株式市場で高級ブランド品メーカーの株価が下落。中国の消費者心理の悪化懸念が広がった。このところの株安で、今月に入り世界の高級品メーカーの時価総額から計約1600億ドル（約18兆円）相当が吹き飛んだ。
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イタリアの男性用衣料品メーカー、エルメネジルド・ゼニア・グループは、米中貿易摩擦の影響などで中国の消費者はここ数カ月間に支出により慎重になっていると指摘。年後半の高級品需要が鈍化すると予想した。
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香港市場でプラダの株価は一時6.4％下落。ロクシタン・インターナショナルは一時3.5％安、周大福珠宝集団は6.4％安まで下げた。一方、ＬＶＭＨはパリ市場で一時1.3％安を付けた後、上げに転じた。
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国泰君安証券のアナリスト、洪学宇氏は「消費者が期待感や楽観を持てないときに、真っ先に売られるのは高級品銘柄だ」と指摘。「そうした時期に消費者は必需品以外の買い物について様子見姿勢を取るものだ」と述べた。
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検査データ書き換え986件納入！
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国交省が迅速な交換指示！
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国土交通省は10月16日、免震装置のメーカー88社を対象に、検査データの改ざんがなかったかどうかを一斉調査する方針を明らかにした。年内に報告を求める。
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東証１部上場の油圧部品メーカー、KYBと同社子会社「カヤバシステムマシナリー」（同）は16日、建物用免震装置の一部で検査データの改ざんが判明したと発表した。対象製品はマンションや病院、橋などに使われており、交換する。不正は15年以上にわたる可能性があるという。
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国土交通省は交換の迅速な実施に加え、原因究明や再発防止策の報告などを指示した。
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記者会見した中島康輔社長は「不適切な行為が継続していたことを深く反省する」と述べた。
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改ざんが見つかったのは、地震などの際に油圧を利用して振動を抑えるオイルダンパーと呼ばれる装置の一部。性能検査で国の評価基準または顧客企業の基準値から外れたデータを改ざんし、検査記録として提出していた。本来ならば製品を分解して調整しなければならないが、担当者が時間を省くためにデータを書き換えたとみられるという。
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データが改ざんされたオイルダンパーは986の建物に使われていた。内訳は地上の振動を建物に伝えない免震用が住居や医療・福祉施設を中心に903件、建物の揺れを低減する制振用が83件。このほかに2つの橋にも使われていた。
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調査中も含めると、免震用では出荷総数の7割以上に相当する7550本で不正があり、対象製品が取り付けられた建物は全都道府県に及ぶ。
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同省によると、不適合な装置が使われていても、震度6強～7の地震でも倒壊する恐れはないとしている。両社は装置を交換する方針だという。
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KYBは1919年創業で、自動車向けショックアブソーバーで世界シェア2位の大手メーカー。今回不正を起こした建物用の免震や制振ダンパーでは国内シェアトップ。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。戦時中は戦闘機「零戦」の主脚部品も製造した。2018年3月期の売上高は3923億円、グループ従業員数は約1.5万人。
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近畿生コンクリート圧送協同組合の加盟社が近畿圧送経営者会へ収めている組合費や経費、借入金返済など様々あるが、今回は「特別賦課金（協同組合員へ年度末に支払われる利用分量配当金から会費として徴収）と労働者基金（春闘合意における「労働者基金の充実について」の約束事項）の負担金の中のH26年資料を掲載する
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この一覧表を見て、最終的には経営者会から連帯本部に送られるのだが、この金の何％が労働者の工場に使われたのか、実のことを言って「知っているのは数名だろう」と言われている。
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下記の表には、現在脱退した会社も載っているが、どれであるのかは表示しない。
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新在留資格・送還拒む国は除外！
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2017年・在留資格取り消し385人！
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菅義偉官房長官は10月10日午前の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たに創設する在留資格に関し、日本が強制退去を決めた外国人の身柄を引き取らない国は対象外とする方向で調整していることを明らかにした。今月下旬召集予定の臨時国会に政府が提出する関連法案に盛り込むことを検討する。
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政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため2019年4月の導入を目指す新たな在留資格について、不法滞在などで強制退去とした外国人の身柄を引き取らない国を対象から除く方針だ。新資格によって不法滞在者が増えないようにするための予防的措置。また、不適切な難民申請を繰り返す人や、不法滞在者が多い国の人に関しては、資格審査を厳格にする。
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法務省によると、強制退去命令を拒む外国人は6月末時点で4000人弱。命令の取り消しを求めて訴訟を起こしたり、明確な理由なく難民申請を繰り返したりする人も多く、母国への送還が進まない。その結果、強制収容が長期化しているケースが少なくない。出入国管理業務にも支障を来している。
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強制送還には、パスポート発行や身柄引き取りなど母国側の協力が欠かせない。国際慣習上も自国民を引き取る義務があるとされるが、中東やアフリカの一部には非協力的な国もある。
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法務省は9月28日、2017年に日本の在留資格の取り消しを受けた外国人は前年比31.0％増の385人と公表した。統計を始めた05年以降で、過去最多。外国人が日本で留学や就職をするなど、在留外国人の増加が背景にあるとみられる。
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同省は今回初めて、取り消した在留資格の内訳を公表。「留学」が前年の86人から倍増の172人となり最も多かった。日本人の配偶者や子どもに与えられる「日本人の配偶者など」が67人、通訳や翻訳業といった「技術・人文知識・国際業務」が66人と続いた。
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取り消しの理由は、失踪による留学先の学校からの除籍や離婚など。在留資格を得るため、偽装結婚を図っていた例もあるという。
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国籍別では、ベトナム（179人）、中国（84人）、フィリピン（30人）などとなっている。
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２億円超かけたデータベース！
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必要データは未整備！
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装甲車両や戦闘機などの購入コストを抑えるため、製造原価を調べ分析する防衛装備庁のデータベースについて会計検査院が調べたところ、価格の見積もりに必要な情報がほとんど登録されていないことがわかった。検査院は19月15日、同庁に対し、改善を求めた。
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検査院によると、装甲車両などの防衛装備品には市場価格がなく、メーカーの見積もりに従って購入しているのが現状。価格の妥当性を判断し、コストを抑えるため、国は2年前に約2億3千万円かけてデータベースを整備した。
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検査院は、既に購入契約が済んだ約1300件についてデータベースの入力状況を調査。すると適正に見積もりができるだけの細かい部品の原価や作業代金が入力されていたのは全体の約1割のみで、残りは大枠のデータしか入力がなかったという。検査院は「メーカー側に詳細なデータを提供してもらえるよう協力を求めるなど十分に調整しなかった」とみている。
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現在、データベースは試験運用中で、防衛装備庁は2022年度からの本格運用を目指している。検査院は「このままでは本格運用は困難」と指摘。同庁は「今後、改善に向けて検討を行う」としている。
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長崎－上五島航路・再開を目指す！
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経営破綻した五島産業汽船（長崎県新上五島町）の航路を引き継ごうと、同社の元従業員らが新会社を設立した。10月15日に県庁で記者会見した藤原圭介社長（44）らは、運休した航路のうち長崎－上五島（鯛ノ浦）を譲り受けるための認可申請を九州運輸局に提出したことなどを明らかにしたうえで、「一日も早い就航に向けて全力で頑張っていく」と話した。
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藤原氏らによると、新会社の設立は10日付。従業員は、藤原氏を含め旧会社とその関連会社の元従業員20人。出資者からの借入金などで、既に旧会社から高速船「ありかわ８号」（定員79人）と鯛ノ浦港ターミナルビルを購入した。
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旧会社は県本土と離島などを結ぶ定期・不定期の4航路を運航。また、関連会社が離島同士を結ぶ便を運航していた。このうち、1日3往復で年間約11万人が利用していた長崎－上五島航路について譲渡を受け、ありかわ８号による運航再開を目指す。再開した場合、当面は1日2往復の運航の予定という。
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同航路では旧会社が新上五島町から町所有の船「びっぐあーす」（定員300人）2隻を無償貸与され、指定管理航路として運航していた。新会社側は16日に同町に説明し、指定管理を受けられるよう要請する方針。旧会社に支払い済みの運賃も窓口で払い戻しを担い、回数券も利用できるようにするという。
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一方、同町の担当者は「一定の雇用維持や、島民の救済につながるなら航路再開はありがたい」と歓迎しつつ、「町には何の説明もない。航路維持の計画性などもわからない」と困惑した様子で話した。
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また、離島と本土を結ぶ高速船などを運航する九州商船（長崎市）は、同町からの要請を受け、同町の有川と佐世保を結ぶ航路を、日帰り可能なダイヤに改正する方針を表明。新上五島－長崎の航路については他社と競合しない限り、新たな高速船を投入する予定とし、同町の同意が得られれば、新船就航までのつなぎとして「びっぐあーす」を運航したいとしている。
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影響下にあるのに・その言葉は詭弁だ！
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家賃・駐車場・会議室代が月額100万円ほど！
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近畿生コンクリート圧送協同組合は、連帯とは違う。別組織だ。連帯の大口資金源であるかのような記事は、事実に反するというクレームがきた。
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確かに法人格が別だから、別物だというのは事実であるが、縁も所縁もないのかと問うなら、連帯の息のかかった組織である。と、圧送協の事を知っている人なら誰でもいう。
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本紙は、同協同組合は一貫して連帯肝いりの組織だと書いている。違う点は、法人格が違う点だけである。
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なぜ、連帯の肝いりかというなら、発足時点から、武建一連帯委員長の影響下にあるからだ。以下に、近圧協組の発足記念式典（2008年5月12日号）の記事がある。
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発足式典記事

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この協同組合の所在地は、武建一委員長が社長を務める㈱協同会館・アソシエの2階が事務所であり、その協同組合の中に近畿圧送経営者会が事務所がある。近畿生コン圧送協組の会員がこの近畿圧送経営者会の会員となることになり、圧送協組と近畿経営者会は表裏一体のものである。圧送協組は法人であるが経営者会は任意団体であり法人ではない。そして、協組会費以外の経営者会の会費や賦課金、各種経費、㈱アソシエに払う家賃や福利厚生基金などは個々の組合企業が経営者会へ収めることになっている。
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近畿圧送協組の住所

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近畿圧送経営者会の住所

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経営者会の会則（1ページのみ）

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㈱協同会館・アソシエの建物謄本

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㈱協同会館・アソシエ　会社謄本

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これらの資料を、バラバラで見ても、理解することはできても納得する部分がない。しかし、最低資料を並べてみると、一目瞭然である。
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徳川幕府を例にとるなら、武建一は家康であり、協同会館アソシエは駿府であり、川口本部は江戸城のようなもの。他府県各地区の協同組合には川口本部から指導監督者を送り込み、年貢を取り立て、おひざ元の大阪の協組の事務所は武委員長の目が届く協同会館アソシエに置き、譜代の企業が責任者をつとめ、それぞれの組合には本部中執委員がお目付け役として座る。
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完全コントロール性のもと、組織も資金も連帯本部・武建一のコントロール下に置かれているのことが良くわかる。協同会館アソシエに各種協同組合の事務所を置くことで、家賃も駐車場使用料も会議室使用料も専従労組の人件費も経費ともども集金できるという抜け目のなさである。
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まさに錬金術の見本のようなものだ。
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