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参院本会議で採決へ！
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日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が12月8日未明の参院本会議で承認され、日本側は国会の手続きを終えた。EUは13日に欧州議会本会議で、20日には加盟国の閣僚理事会で採決する。日欧は双方の手続きを年内に済ませ、来年2月1日の発効を目指す。
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発効すれば、国内総生産の合計で世界の3割近くを占める巨大な自由貿易圏が生まれる。日欧ともに、保護主義に傾く米国をけん制する思惑がある。
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関税の撤廃や引き下げで欧州産のチーズやワイン、豚肉などは安く届くが、国内農家は厳しい競合に直面する。政府は2018年度第2次補正予算案に対策費を計上し、経営体力の強化を急ぐ。
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欧州は欧州議会が来週承認し、欧州理事会が20日に決定して手続きを終える予定。日欧EPAは来年2月1日に発効する見通しだ。世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。ワインの価格低下などで消費者にも影響がありそうだ。
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EPAが発効すると、EU産ワインは一般的なボトル（750ｍｍｌ）換算で、ワインが最大約94円、スパークリングワインは最大約137円かかっている関税が即時撤廃される。
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需要拡大につなげようと、イオンは来年2月、子会社イオンリカーが直接輸入するEU産ワインのうち約500種類で関税相当額を値下げする。1000円前後の商品が中心で、最大1割程度安くなる。売り場面積も広げてPRする方針だ。
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EUのワインメーカーも日本市場でのシェア拡大を目指す。仏メーカーの日本支社長を務めるリスネ・ジャンマルクさんは「チリ産ワインと競合できるようになり、チリに奪われた日本市場のシェアを回復できるかもしれない。日本でもっと日常的にフランス産ワインを楽しんでほしい」と期待する。
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ワインの国別輸入量（2017年）は1位がチリ（31％）、2位がフランス（25％）、3位がイタリア（19％）、4位がスペイン（11％）、5位が豪州（4％）――となっている。
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チリ産は2007年の日チリEPA発効後、段階的に関税が引き下げられ、来年4月から無税となる。チリ産は10年間で輸入量は1・5倍に拡大し、15年にフランス産を抜いて首位に立った。日欧EPA発効で、チリ産対フランス産のシェア争いが一段と激しくなりそうだ。
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日欧EPAは、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易経済圏。今月30日には日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）も発効する。政府は米国との2国間貿易協定交渉が来年にも始まるのを前に、巨大経済圏を相次ぎ誕生させ、多国間連携による貿易自由化の優位性を示したい考え。
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発効後は、日欧双方の貿易品目の9割超で関税を撤廃。ブランド力の高い欧州産のチーズやワイン、豚肉など、幅広い農林水産品の関税が引き下げられ、消費者にとっては割安な輸入品が手に入りやすくなる。一方、日本製の乗用車や自動車部品など工業製品に課されてい
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欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が発効すれば、多くの工業製品や農林水産品の関税が撤廃・削減され、日欧間の貿易は一段と活発になると見込まれる。日本はEUという巨大市場を相手に「攻め」と「守り」の両方を柔軟に使いわけることになる。
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EUからの輸入品のうちワインについては輸入関税が即時撤廃される。現行の関税である「15％または1リットル当たり125円の安い方」の分だけ値下げ余地が生まれ、スーパーや外食各社は欧州産ワインの品ぞろえを強化する方針だ。
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日本のワインメーカーにとっても本場・欧州市場への門戸が開かれる。関税だけでなく、醸造方法や公的機関による証明書発行の義務づけといったEU側の規制が撤廃されるからだ。メルシャンが日本ワイン輸出に向けて国内に新たに醸造所を建設するなど各社が生産拡大に乗り出している。
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一方、国内の生産現場には、欧州産品の流入拡大に警戒感が漂う。農林水産省の試算では、協定発効で最大1100億円の生産額減少が見込まれる。
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全国農業協同組合中央会（JA）の中家徹会長は「国内での農業生産基盤の強化と食糧安全保障の確立が重要だ」と訴える。政府は平成30年度第2次補正予算案に農林水産分野の関連対策費を盛り込む方針だ。
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日欧EPAは来年2月にも世界最大級の自由貿易圏として誕生。安倍晋三首相は「日欧が自由貿易の旗手として世界をリードしていく揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示す」と話す。また年末には11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）も発効する。日本は保護主義に対抗して多国間の貿易枠組み整備を急ぎ、年明けにも始まる米国との物品貿易協定（TAG）の交渉を有利に運びたい考えだ。
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OPEC加盟国は日量80万バレルに減産！
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ロシアなど非加盟国は40万バレルに減産！
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石油輸出国機構（OPEC）は12月7日、ロシアなど非加盟の主要産油国との会合で、2019年1月から合計で日量120万バレル減産することで合意した。減産期間は6カ月。世界景気への不安から需要の落ち込みが懸念され、急ピッチで下落した原油価格に歯止めをかける。
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OPECと非加盟国が世界の原油供給の1%強にあたる減産を決めたことで、国際指標の北海ブレント原油先物は7日、一時1バレル63.73ドルと前日に比べ6%高い水準まで上昇した。事前に市場は100万バレル強の減産を予想していただけに、決定は好感された。
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記者会見でサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「市場の均衡を目指すため行動する」と語った。OPEC加盟国は日量80万バレル、ロシアなど非加盟国は40万バレルを減産する。各国の減産量の配分については公表していない。さらにイラン、リビア、ベネズエラの3カ国が減産の例外として認められた。19年4月に会合を開き、減産の状況や市場環境を確認する。
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原油市場では米国ではシェールオイルを中心に増産が続いている。一方で、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争で、世界経済の先行きへの不安から需要が落ち込むとの見通しが出ていた。OPECやロシアなど非加盟国が減産しなければ、19年は供給過剰が現在の水準から拡大すると観測が浮上。一段の原油安になる可能性が出ていた。
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12月7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3日ぶりに反発した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2019年1月物は前日比1.12ドル高の1バレル52.61ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は7日の会合で減産延長で合意し、需給改善を期待した買いが膨らんだ。
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6日のOPEC総会では減産の詳細決定が持ち越され、減産規模が不十分になる可能性も意識されていたため、合意を受けた買いが広がった。
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前日に米エネルギー省（EIA）が発表した週間の石油在庫統計では原油在庫が11週ぶりに減少した。在庫増で需給が緩むとの過度な警戒感の後退も相場を支えた。
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社名も「テスラ」ではなく「テズラ」！
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名前を7万5千ドル（約845万円）で買った！
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テスラのイーロン・マスクCEOは、競合他社であるゼネラル・モーターズ（GM）の生産停止予定の工場を一部購入する意欲を示した。
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マスク氏はCBSのインタビューで「GMが工場を売却したり、使わないのであれば、私達が関心を持つかもしれない」と述べた。
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マスク氏は、米国の工場を閉鎖して電気自動車の生産に集中する決定をしたGMとの競争を恐れないと付け加えた。
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マスク氏はさらに、インタビューでテスラの正しい発音の仕方に言及した。
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インタビュー番組でマスク氏は何度か「テスラ」ではなく「テズラ」と呼んだ。その上で、通常は言葉に意味を持たせることはないが、自身としては「テズラ」と呼ぶよう心がけていると説明した。
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マスクCEOは、テスラ共同創業者とともに、米カリフォルニア州サクラメントに住む人物からこの名前を7万5千ドル（約845万円）で買い取ったと語った。
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日本企業の代理人事務所に家宅捜索！
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法曹関係者「日本では考えられない」！
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夕刊フジは最近の韓国政府の左傾化について次のように書いている。
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文在大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、まともな国ではない。
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《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい　請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》
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聯合ニュース（日本語版）は12月5日、このような記事を報じた。
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韓国では現在、朴槿恵前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。
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冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。
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中央日報（同）は12月3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。
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元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。
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これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。
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韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。
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「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」
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文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。
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西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。
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チケットの高額転売に罰則！
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イベントチケットの不正な転売をインターネット上も含めて罰則付きで禁止するチケット高額転売規制法が8日未明、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
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公布から6カ月の周知期間を経て施行される。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、転売業者による悪質な買い占めを防ぐ。
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転売禁止が明記され、販売時に本人確認などの転売防止措置がなされたチケットを対象に、定価を超えた営利目的転売を禁じる。違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、あるいはその両方を科す。
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対象を営利目的の転売に限定しており、個人の都合で行けなくなったイベントのチケットを知人に譲渡するような場合は適用されない。
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2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、超党派の「チケット高額転売問題対策議連」は8月24日、チケットの高額転売を規制する法案を秋の臨時国会に提出する。営利を狙った買い占めを防止するのが目的で、違反した場合には罰則を科す。2019年春には東京五輪のチケット販売が控えており、法整備を急ぐ。
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チケットの不正な高額転売は、16年のリオデジャネイロ五輪などで問題化。国際オリンピック委員会（IOC）は東京五輪・パラリンピック組織委員会に対し、立法措置を講じるよう求めている。
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転売規制をめぐっては、多くの都道府県が迷惑防止条例で、イベント会場周辺などでの「ダフ屋行為」を禁止するにとどまっている。インターネット上で転売業者がチケットを購入して詐欺罪に問われたケースはあるが、一律に規制する法律はない。
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法案は、転売禁止が明示され、本人確認などの転売防止措置が講じられたチケットを対象に、販売価格を超えた営利目的の転売を禁止すると明記。違反者には「1年以下の懲役」か「100万円以下の罰金」、またはその両方を科すと規定。公布から施行まで6カ月間の周知期間を想定しており、短縮も視野に入れている。
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コンサートなどのイベント主催者には、チケットを購入した本人確認の徹底などを求める努力義務規定も盛り込んだ。
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超党派議連には、自民、公明両党のほか立憲民主党や日本維新の会などの議員が参加。先の通常国会への法案提出を目指していたが、審議日程が窮屈となり断念した。
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最低制限価格とほぼ同額の5件落札！
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笛吹市発注の公共工事を巡る価格漏えい事件で、地方公務員法違反（そそのかし）容疑で逮捕された浅川順一容疑者（56）経営の「浅川住宅設備」が2017年度に落札した市発注工事6件のうち、5件は落札価格の下限となる最低制限価格とほぼ同額だった。
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市が公開している競争入札結果の一覧によると、同社は15～17年度、市発注の公共工事14件を落札。うち3件は最低制限価格と同額だった。17年度に限ると、同社は消防署の機械設備や配水管敷設などの工事6件を落札しており、うち2件が最低制限価格と同額で、いずれも高額な工事だった。さらに3件は最低制限価格と1000～2000円しか差がなかった。
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笛吹市発注の公共工事を巡り、県警捜査2課と笛吹署は12月2日、工事価格を漏らすよう働き掛けたとして同市石和町中川の市職員、大村淳（58）▽同市石和町河内の会社社長、浅川順一両容疑者を地方公務員法（そそのかし）違反の疑いで、工事価格を漏らしたとして同市石和町中川の市職員、中川和彦容疑者（48）を同法（守秘義務）違反の疑いで、それぞれ逮捕した。
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市は記者会見を開き、「市民の信頼を著しく失墜させた」として謝罪した。
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市下水道課施設担当主幹は昨年度行われた下水道関連工事を巡り、両容疑者から働きかけを受け、予定価格に関する情報を漏らした疑いがある。県警は3人の認否などを明らかにしていない。
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県警は2日午後6時頃、市役所本館に捜索に入り、続けて市消防本部の捜索にも着手。同社の事務所からは証拠品の入った段ボール約10箱を押収した。
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市によると、市下水道課施設担当主幹は1993年に合併前の旧石和町に採用され、昨年度は下水道課で工事発注などを担当。下水道工事の予定価格などを知り得る立場だった。市消防本部管理課長は84年に同町に採用され、2006年度に市下水道課施設担当主幹と同じ公営企業部に所属していたという。
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市の小沢紀元総務部長は記者会見で「職員が逮捕されたことは誠に遺憾で心よりおわびする。捜査に全面的に協力し、厳正に対応していく」とする山下政樹市長のコメントを代読し、謝罪した。
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また、小沢紀元総務部長は「過去の類似する工事例を参考にすれば不可能ではない」と話す。だが、入札で同社と競合したことがある建設会社の社長は、「こうした工事は最低制限価格の予想が難しく、落札価格が一致するのはあり得ない」と断言。「約３年前から、市から浅川住宅設備に情報が漏れているのではと、同業者の間でうわさになっていた」と打ち明ける。
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公共工事が減る中、別の水道工事会社の入札担当者は「工事の内容や規模から最低制限価格を独自に試算し、利益の少ない工事でも、ぎりぎりの価格を狙って入札している。職員から情報を聞き出すなんて、ルール違反も甚だしい」と憤る。
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市によると、大村容疑者は旧石和町と笛吹市の水道課などで勤務していた03～05年度に契約書を結ばずに8社に水道工事を発注。工事代金約5900万円が未払いになり、07年4月に減給10分の1（6か月）の懲戒処分を受けている。浅川住宅設備はこのうちの1社で1か月間の指名停止となった。
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水ｉｎｇへ・都幹部3人天下り！
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東京都水道局は12月3日、公正取引委員会が浄水場排水処理業務をめぐり独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした水事業大手、水ｉｎｇ（スイング）に、同局幹部3人が天下りしていた事実を認めました。都議会公営企業委員会で日本共産党の河野ゆりえ都議の質問に答弁したもので、談合疑惑企業との癒着が浮き彫りになった。
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公取委が立ち入り検査を行ったのは、水ｉｎｇ、月島テクノメンテサービ
ス、石垣メンテナンスなど4社。都が設置した調査特別チームの中間報告書（11月29日）は、水道局係長が業者に入札情報を漏らした事実を認めたとしている。
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河野氏は、職員が入札情報を漏えいしたことは重大問題だと指摘し「相手企業はどこか」とただしました。金子弘文職員部長は「公取委が調査中」として答えませんでした。
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河野氏は「公取委が立ち入り検査を行った企業には都の幹部が何人再就職しているのか」と質問。松丸俊之総務部長は「水ｉｎｇに立ち入り検査が行われた時点（10月30日）で、元局長級、元部長級、元課長級の3人が在籍していた。現時点では元課長級が1人在籍している」と答えた。
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河野氏は、水道局発注事業をめぐって1997年以降、水道メーター入札談合やダクタイル鋳鉄水道管のヤミカルテル事件が摘発され、4件の汚職事件が発生したにもかかわらず改善されていないと批判。幹部職員の民間企業への天下りを禁止し、癒着体質を一掃するよう求めました。
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都水道局長が談合疑惑謝罪都議会委　東京都水道局発注の浄水場の管理業務委託をめぐる談合疑惑で、中島正宏局長は３日の都議会公営企業委員会の冒頭、「都民、議員に多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪した。
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中島局長は、都の調査で同局職員が事業者に入札情報を漏えいした事実が発覚したことについて「都政への信頼をも損なう重大な非違行為であり、極めて重く受け止めている。再発防止策を徹底し、都民の信頼回復に局一丸となって全力を尽くす」と表明しました。
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反マクロン政権の過激派も参加か！
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フランス全土で政府による燃料税引き上げに抗議するデモが起き、一部が暴徒化した問題で、マクロン仏大統領は12月2日、緊急の閣僚会合を開き、事態の収拾に向け、デモ関係者と対話する方針を示した。ただ、マクロン政権が、燃料税引き上げを凍結する方針はないとみられており、対話が情勢の安定につながるか不透明だ。
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ＡＦＰ通信によると、1日のデモには全国で約13万6000人が参加し、治安部隊との衝突などで、負傷者は260人を超えた。このうち、パリでの被害が大きく、130人以上が負傷した。11月17日から続く一連のデモの死者は全国で3人となった。
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パリの警察当局は2日、記者会見を開き、今回のデモについて、「前例のない極度の暴力行為だった」と非難した。また、パリで１日の拘束者が412人に上ったことについて、「過去数十年では達したことがない水準」との見方を示した。
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マクロン氏は2日、大規模な衝突や建物の放火が起こったパリのシャンゼリゼ通りを訪れ、被害状況を確認した。
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土曜日を中心に断続的に行われているデモは、参加者が、路上作業用の黄色いベストを着ることから、「黄色いベスト運動」と呼ばれる。マクロン政権の改革全般に反発する過激派も参加しているとみられる。
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12月2日、フランスのマクロン大統領は、燃料税引き上げに抗議するデモが前日にパリで急拡大し、一部が暴徒化したことを受け、フィリップ首相に各政党の指導者やデモ代表者らと協議を行うよう指示した。
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フランスのマクロン大統領は燃料税引き上げに抗議するデモが前日にパリで急拡大し、一部が暴徒化したことを受け、フィリップ首相に各政党の指導者やデモ代表者らと協議を行うよう指示した。
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また、カスタネール内相には今後のデモに備えて治安部隊の態勢を整えるよう求めた。
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デモは1日に発生。パリの高級ブランド店や富裕層の邸宅が集まる地域で車の放火や店舗の略奪、家屋などの破壊行為が相次ぐ事態となり、首都の混乱としては1968年以来の規模となった。警察によると、パリで400人以上が拘束され、133人が負傷した。治安部隊は催涙ガスや閃光弾、放水で事態の収拾を図った。
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大統領府筋によると、非常事態宣言を発動する可能性については話し合われていない。
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マクロン氏はアルゼンチンで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議から帰国後すぐに、デモ隊と警官隊の大規模な衝突が前日にあった凱旋門に駆け付けた。現地テレビが流した映像によると、凱旋門の外側は落書きだらけとなり、内部の像が壊されている。
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「黄色いベスト」をシンボルとするデモは11月17日にどこからともなく発生。ショッピングモールや空港に続く道路を封鎖するなどの行為が全国に広がりを見せた。
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バンジャマン・グリボー政府報道官は先に、マクロン政権が非常事態宣言の発動を検討していると示唆していた。また、ラジオ「ヨーロッパ１」に対し、大統領は対話の用意があるが、改革路線を変更することはないと強調した。
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政府はエマニュエル・マクロン政権の発足当初に行われた税制改革で廃止した高所得者への富裕税（ISF）の復活を検討する姿勢を示している。
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富裕税は、マクロン氏が展開した企業・財界に寄り添った選挙運動の柱の一つとしていたもので、投資や雇用を促すものと捉えられていた。しかし批判派からは、マクロン政権は年金生活者などへの税金を引き上げた一方で、富裕層を優遇していると非難されていた。
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「黄色いベスト」運動は当初、燃料税の引き上げに反対して始まったが、今では生活費の上昇に対する抗議や、地方の小都市が直面している問題をマクロン大統領が無視しているといった不満にまで膨れ上がっている。そうした中、富裕税の復活は、燃料税引き上げの中止や最低賃金の引き上げと並んで、デモ参加者の主な要求の一つとなっている。
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グリボー氏はまた、政府が来年1月に予定していた燃料税引き上げを完全に撤回する可能性があることを示唆した。
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益城町新庁舎はデキレースだった！
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11月30日に「益城町新庁舎建設基本・実施設計業務に関する公募型プロポーザル」の最優秀者の決定通達発表があった。
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最優秀者は「山下設計・バオプラーン熊本業務委託共同企業体」だがこの入札には大きなカラクリがあった！
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昨年11月に「大津町新庁舎建設基本・実施設計業務に関する公募型プロポーザル」が実施され最優秀者は「山下設計・バオプラーン熊本業務委託共同企業体」だった。
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今回のプロポーザル加点に「大津町新庁舎」の実績がある企業しか落札できない仕組みになっていたのだ。その内容は以下の通りだ！
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＜益城町公告第75号＞
２ 参加資格要件
（１）参加資格
ア 平成15年4月1日から公告の日までの間に、『延床面積5,000㎡以上の庁舎（国土交通省告示第15号別添二第四号第2類）』の基本設計及び実施設計に関する業務（新築及び改築設計業務に限る。）を元請として履行が完了した実績を有すること。なお複合施設については、該当する用途部分の床面積が5,000㎡以上とする。
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この赤字部分に該当するのは正に昨年11月に「大津町新庁舎建設基本・実施設計業務に関する公募型プロポーザル」を落札した「山下設計・バオプラーン熊本業務委託共同企業体」なのだ！
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このカラクリ（仕組み）を仕掛けたのは、「山下設計・バオプラーン・桜樹会・古川建築事務所・光進建設（株）・（株）秀拓・益城町長 西村博則・野田たけし（代議士）」
※崇城大学グループ企業の株式会社 秀拓（本社：熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝、実質経営者：取締役 中山峰男（崇城大学 理事長兼学長））
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光進建設（株）・（株）秀拓のタッグペアの圧勝！で終わった「益城町新庁舎建設基本・実施設計業務」の役割（構図）は、以下のようだ。
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八代市新庁舎の挽回を狙っていた「山下設計＆秀拓コンビ」は「益城町長 西村博則」をターゲットに絞り、光進建設（株）を「益城町長 西村博則」の窓口にして、学識経験者3名を「益城町新庁舎建設委員会」に入れ、「選定審査委員会」には田中准教授（選定委員）を連れてきて、最後の仕上げに「延床面積5,000㎡以上の庁舎」の上文を入れ込んだ。
※光進建設（株）は益城町長選挙のとき、西村博則に多額の賄賂（建前は寄付）を渡し、西村博則町長を手懐け上文を入れさせたと言われている。（関係者談）
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さらに、西村博則町長の反目と言われている「副町長 向井康彦」「総務課 新庁舎等建設推進室 室長」も抱きこんだとも言われているこの「益城町新庁舎建設基本・実施設計業務に関する公募型プロポーザル」は正にデキレースであったと地元では既に噂が広まっている。
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今後も「益城町新庁舎」を追い続けて、光進建設（株）・（株）秀拓・バオプラーンのトリプルタッグがどの形で工事に絡んで行くのかを暴いて行く！
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京都も大阪も連帯系の動きはザワついているが！
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師走に入り、読者から「年内、連帯労組関連の逮捕はあるだろうかと」いう問い合わせがあった。本紙にとっても重大関心事ではあるが、警察当局に聞くわけにもいかず、、、というところであるが、本紙なりの予測をしてみるなら、滋賀、大阪、京都の3府県警は今週中に逮捕者が出なければ、年内の逮捕はないと見るべきだろう。
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滋賀県警はあと2つの逮捕要件を抱えていると言われ、年明けの1月中旬以降に逮捕が始まるだろう。
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京都府警は、湯川容疑者が絡んだ案件について念入りに調査を進めていると見られ、京都4協組（京都生コン協組連合）の構成メンバーの一部でも鳴りを潜めるもの、意思表示を始めるものなど、いろいろな動きを始めている。
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京都生コン協組の内部でも、京都環境整備委員会へ払っていた金銭について、返還請求を決めたと聞いているが、責任者の久貝氏は返済額を幾らと決め、構成組合員は納得できる金額なのか、間もなくわかる。
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大阪の連帯系生コンでも、新たな団体「アシスト阪神生コンクリート協同組合（理事長・島田弦季 今栖産業㈱社長）」が10月26日に発足し、アソシエ会館に組合本部を登記した。発足は4社であるが、京都生コン協組の久貝理事や奈良県中央生コンクリート協同組合の船尾好平理事長にも加盟を要請しているとも聞く。
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いま、新たな組合を作りメンバーを集めにかかっているようだが、取らぬ狸の皮算用で終わることは目に見えている。当初の思惑は、今栖産業やTYK高槻生コンなど連帯系でありながら大阪広域に所属している生コン業者を当て込んでの組合結成であろうと見られているが、実質メンバーが増えたとも聞こえてこないので、湿った花火が不発で終わったというのが現状だ。
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それ以上はないの後で・収支報告書４回目の訂正！
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政治資金収支報告書を4回にわたり訂正し、野党から追及を受けている片山さつき地方創生相は12月5日の衆院内閣委員会で、今後さらなる訂正の可能性を問われ「このようなことがないように万全の注意を払う」と、「5回目」の有無について明言を避けた。
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片山氏は3回目の訂正直後の11月14日、立憲民主党会派の今井雅人氏から「もう間違いはないか」と問われ、「それ以上（訂正は）ないと考えている」と答弁。ところが、11月28日付で４回目となる訂正をして批判を浴びた。
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5日の委員会でも今井氏が質問に立ち、「もう訂正はないか。イエスかノーで答えて」と繰り返し答弁を求めた。ところが片山氏は正面から答えようとしなかったため、見かねた牧原秀樹委員長（自民）が「訂正が今後あるかないかということについて、見解を答えていただければ」と質問。それでも片山氏は「責任を持って最善を尽くすということを申し上げることがお答えだ」と述べるにとどめた。
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同じミスを繰り返すことを恐れたとみられるが、今井氏からは「マネジメントに自信がないことが確認できた」と皮肉られた。
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片山さつき地方創生相は4日の閣議後会見で、3回目の訂正をした際に「それ以上ない」と国会で答弁しながら４回目の訂正があったことについて、「（過去３回の訂正で）繰り越しが増えるので反射的に増えてしまうものだ」と釈明した。相次ぐ訂正には「大変申し訳ない」と謝罪した。
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片山氏は11月28日付で、自身が関連する三つの政治団体の2017年分の収支報告書について、計約600万円の資金の出入りを訂正した。過去3回の訂正は16年以前のものだった。
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片山氏によると、3回目の訂正をした11月月13日の時点で17年分の収支報告書の繰越額が増えることは分かっていたという。その時点で公表しなったことについて「未公表だった17年分については申し上げるべきではないと判断した」と説明。また、先月30日の報告書公開直前まで訂正しなかったことについては、「何かが出てこない可能性がゼロではなく、ぎりぎりまで見ていた」と話した。
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片山氏は11月14日の衆院内閣委員会で、野党議員から「もう間違いはないか」と問われ、「団体、支部などを含めすべてチェックした。それ以上ないと考えている」と答弁していた。
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異例の年収１億円超も！
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世耕弘成経産相・11月には容認も！
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認めないことでJICは活動休止しにも！
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産業革新投資機構（JIC）が経営陣に対し、高額の成功報酬制度を設けようとしている。JICは法律に基づいて設立された公的機関で、投資資金の大半は国が持つNTT株やJT株の配当などの公的資金が原資だ。公的な側面がある業務を通じて高額報酬を受け取る是非が問われそうだ。
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官民ファンドの源流は、小泉政権時の2003年に銀行の不良債権処理のために設立された産業再生機構（現在は解散）だ。再生機構には「1億円プレーヤー」だった外資系証券会社のアナリストや弁護士ら高額所得者が多く集められたが、年収は2千万円前後に抑えられた。再生機構の元幹部は「事務次官の年収（当時約2500万円）を超えてはいけないという霞が関の暗黙のルールがあった。不良債権処理という公的な使命があったため、転職で収入が減るのは覚悟していた」と打ち明ける。
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JICの前身で、経済産業省が再生機構の組織形態を参考に設立した産業革新機構が、投資に対する成果を役職員に分配する「成功報酬制度」を設けていたことも明らかになった。経産省が14年の大臣告示で、役職員の賞与を業績と連動させると定めたことを根拠に、累積税引き前利益の３％を原資に役員や従業員に成功報酬を分配することにし、13、14、17年度に「役員従業員等特別報酬」を計上した。制度設計にかかわった経産省幹部は「民間の有能な人材は給料が下がると来てくれない。成功報酬がないと雇えなかった」と説明する。
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成功報酬は3年以上の在職者を対象に、各自の業績や貢献度に応じて分配していた。出資したルネサスエレクトロニクスの上場によって3300億円の税引き前当期純利益を計上した17年度は、96億円余の「特別報酬」を計上。90人に21億円を支給した。単純計算で1人当たり約2300万円になる。「一人ひとりの寄与度に応じて払われたが、どちらかというと、上に手厚く払われた」と革新機構の元幹部は打ち明ける。
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JICの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、4人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の3段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の4人が対象になる。

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JICと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年1500万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年4千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の20％が原資で、毎年払うものではなく、「5年後か10年後か、投資を回収したとき」（田中氏）に限って支払う。支給条件や上限額（7千万円程度）を設ける方向だ。
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導入されれば、経営陣の報酬は通常は年5500万円程度、年によっては最大1億2千万円程度になる。長期の業績報酬がなくても、省庁の事務次官（約2300万円）や日本銀行総裁（約3500万円）の年間報酬を大きく超える。省庁が所管する団体幹部の報酬が、事務方トップの事務次官を上回るのは異例だ。
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JICが導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は12月3日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、9月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。
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JICは11月の取締役会で報酬規定を決定。11月28日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。
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中正明社長ら経営陣の解任も辞さない構えだが、JICの設立や経営陣の人選を主導したのは経産省自身だ。水面下でいったんは高額報酬を認めたのに、白紙撤回していた経緯も判明。経産省の責任も厳しく問われそうだ。
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田中氏は元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長。10月の朝日新聞のインタビューで、代表取締役4人に固定報酬と短期業績報酬を支給し、運用成果の20％を成功報酬として配分する方針を明らかにしていた。新たに採用する幹部社員も「世界の一流に伍する」と述べ、億円クラスの報酬を「期待してくる」と言及。優秀な人材を集めるためには高額な報酬が必要だと強調していた。世耕弘成経産相も11月の記者会見で、「優秀な人材をしっかり確保するための一定の相場観はある」と高額報酬を一定程度容認する考えを示していた。
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経済産業省が、2019年度の産業革新投資機構に関連する予算として要求している1600億円の取り下げや大幅減額を検討していることが5日、分かった。

事実上の活動休止に追い込まれる可能性がある。
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メイ英首相は10月10日の議会で、英国は欧州連合（EU）離脱後、日本など11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）に参加する用意があると表明した。

離脱に伴って予想される英経済への悪影響を軽減させるのが狙い。
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安倍晋三首相は8日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、英国のTPP参加に歓迎の意向を示した。メイ首相はこれを受け「とてもうれしい。われわれはまさに（参加の）用意ができている」と応じた。
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フォックス英国際貿易相も8月、時事通信のインタビューで、TPP参加に意欲を示していた。英国は2019年3月にＥＵを離脱する予定。
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TPPは12月30日発効・6カ国が批准
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来年3月30日に迫った英国のEU離脱に向けて、同国の環太平洋パートナーシップ（TPP、厳密にはCPTPP、いわゆるTPP11）への参加をめぐる議論が注目を集めている。メイ首相以下、関係閣僚やその他英政府高官からもTPP参加への関心がたびたび表明されている。
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これに対して日本では、英国のTPP参加を基本的に歓迎する声が多く聞かれる。今年10月に英Financial Times（FT）紙とのインタビューに応じた安倍晋三首相は、英国のTPP参加を「両腕を広げて」歓迎すると述べた。
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英国のTPP参加は、EU離脱後の同国が内向きにならいことの象徴になるかもしれない。外に開かれた通商政策やアジアへの積極的な関与の継続は、日本が望むものでもあり、そうした方向を歓迎する外交的メッセージの発出は、日本の国益に合致するといえる。日英関係の強化にも資するだろう。
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しかし、この問題はそれほど単純ではない。EU離脱後の英国がTPPに参加できるようになるか否か、すなわちEU離脱の形態自体が日本に大きな影響を及ぼすからである。
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なお、EU離脱問題をめぐる英国政治の極度の不透明化により、ここでの議論の前提も今後大きく影響を受ける可能性がある。しかし、英国のEU離脱という基本線が変わらず、また、いわゆる「合意なしの離脱」でなく、EUと英国との間で何らかの離脱協定が締結されるとの前提にたつ限り、TPP参加問題をめぐる論点の構図は変化しないだろう。
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英国がTPPに参加できるのは、EU離脱後の英国が包括的なFTA（自由貿易協定）を締結できるほどにEU関税同盟・単一市場から独立する場合のみだという事実である。
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英国内がEUからの離脱の形態について激しく分裂している状況を踏まえれば、日本のような第三国の政府が「ハード」や「ソフト」に直接言及することは得策ではない。そのため、冒頭で触れたFT紙とのインタビューでも安倍首相は、「いわゆる無秩序な離脱」を避けて欲しいとの言葉遣いにとどめている。
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EUとの統合度合いをより限定し、離脱後の英国の自由度を増すべきだとの考え方が「ハード離脱」である。EUの共通通商政策・関税同盟から明確に離脱すれば、TPPを含め、世界の国々と自由にFTAを締結できるようになる。他方で、EU市場へのアクセスには制限が加わり、英国経済や英国に進出している企業にとっての損失は大きくなる。
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英国は「ハード離脱」になった場合のみ、TPPに参加することができるのだが、それは日本の利益とは異なる。英EU離脱交渉に関する日本の利益と、英国のTPP参加が可能になる状況は相反するのである。
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英国のTPP参加問題を議論する際のさらなる注意点は、EU離脱の形態に関して極めて深刻な対立が生じている英国内政の現状である。英国内の分裂状況が深刻である結果、英国のTPP参加問題に関する日本からのメッセージは、発言者の意図に関係なく、英国国内の文脈で使われる、さらには誤用・悪用される懸念が高いのである。
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先に触れた安倍首相のインタビューも、全体のなかでのTPP問題への言及はごくわずかだったが、「英国は両腕を広げてTPPに歓迎される、と安倍首相」との見出しが踊った。英国のTPP参加を歓迎するとのメッセージは、意図に反して、英国内の「ハード離脱」、さらには離脱交渉決裂も辞さずという「合意なしの離脱」派をも勢いづかせる効果を有してしまいかねないのである。
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天然ガスでは世界一の規模を誇っている！
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わが国の将来性はガスにある！
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カタールは12月3日、2019年1月1日で石油輸出国機構（OPEC）から脱退すると発表した。産油量が少ないことから影響は小さいと判断。世界最大級の輸出量を誇る液化天然ガス（LNG）開発に力を注ぐという。
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サウジアラビアが主導するOPECでカタールの存在感は大きくないが、脱退によって世界の原油市場に与える影響力が低下する恐れもある。
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カタール政府はツイッターで「野心的な成長戦略を達成するには、努力を集中させる必要がある」と説明した。
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17年6月のサウジなどとの断交がOPEC脱退に影響したとも指摘されているが、カタールは関係ないと説明している。
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カタールのサード・アルカービエネルギー・産業相は3日、同国が天然ガスの生産に集中するため2019年1月に石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると明らかにした。
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アルカービ氏は首都ドーハで記者会見を開き、「カタールは2019年1月をもってOPECを脱退すると決定した」と表明。カタールは1961年にOPECに加盟しているが、アルカービ氏によると記者会見前にOPEC側に脱退決定を伝えたという。
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また、カタールは石油生産を継続する一方、今後は天然ガスの生産に集中するという。同国は液化天然ガスの輸出で世界一の規模を誇っているが、アルカービ氏は石油について「大きな将来性はない」とし、「われわれは大変現実的だ。わが国の将来性はガスにある」と述べた。
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OPECは石油資源の豊富なサウジアラビアが主導権を握っているが、サウジアラビアは2017年6月、他の中東諸国とともにカタールとの外交関係を断絶した。
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エネルギーの世界もこれから10年でどのような様変わりを見せるのか、一般人には想像もつかないが、世界の情勢は大きなカーブを描いて変換しているのはないか。そのことは、世界の船会社がどのような運搬船を建造し、発注しているのか注意深く見ていると分かるだろう。
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手続き完了は6か国！
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日本政府は11月31日、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）が12月30日に発効すると発表した。米国が保護主義を強める中、世界最大規模の自由貿易圏が誕生することになる。発効と同時に、批准（国内承認）の手続きを完了した国との間で幅広い工業品や農産品の関税が引き下げられる。
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発効には参加国11カ国のうち6カ国で国内手続きを終える必要があり、既に完了したメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダに続いて31日、オーストラリアが手続きを終えた。来11月中旬にはベトナムも国内手続きを終えた。
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茂木敏充経済再生担当相は同日午前に開いた記者会見で「米国離脱で一時、漂流するとの懸念もあったが11カ国が結束を保ち、まとめようとの強い意志があった」と話した。
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今後は、年明け早々にも閣僚級の「TPP委員会」を日本で開催し、タイやコロンビアなどの新規加盟国の扱いなどを議論する。
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発効後、日本の輸入量全体の約五割を占めるオーストラリア産牛肉は関税が現在の29.3％から16年目で9％まで削減されるなど農産物を中心に関税が下がる。日本の消費者への恩恵がある一方で、国内生産者は厳しい競争を迫られる。カナダへ輸出する自動車は6.1％の関税が5年目に撤廃される。日本は2019年2月1日に発効が見込まれる欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）と合わせ、多国間貿易の枠組み拡大を進める。
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今後、参加11カ国の手続きが終われば人口5億人、世界の国内総生産（GDP）の13％を占める経済圏が生まれる。日本政府は発効によりGDP約7兆8千億円の押し上げを見込む。農産品は売り上げが約千五百億円減ると試算する。
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米国を除く環太平洋連携協定（TPP）が、米国離脱後2年で発効に至った。参加各国が国内手続きを急いだのは、保護主義を強める米国への警戒感があった。
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「米国第一」を掲げるトランプ米政権は、中国や欧州からの輸入制限や市場開放圧力を強化。TPPも「ひどい内容だ」と全否定し、国力が反映できる二国間取引を参加各国に求めてきた。
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日本はTPPを米国の圧力をかわす「防御壁」と位置付けて議論を主導し、協定はなんとか維持できた。しかし米国へのけん制効果は薄く、米国の強い要望に押される形で来年初めにも二国間での新たな貿易交渉に入ることとなった。
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米国は日本の農産品で「TPP以上」の関税引き下げを迫る見通しだ。これに対し、日本は、TPP以上の譲歩をすれば米国のTPP復帰の目が消えるため、「TPPが最大限」とのラインを死守する構えだ。
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だが、TPP発効で米国産の牛肉や豚肉は日本市場で不利になり、米国農家の不満を背景に、米国の市場開放圧力は強まりそうだ。
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関税を相互に引き下げ、域内全体に経済的な恩恵をもたらそうとする多国間協定の理念は、自国だけに有利な「ディール」を求める米国の保護主義に直面し、形骸化の危機に瀕している。
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手続き終了国
日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、ベトナム
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手続き進める
ブルネイ、チリ、ペルー、マレーシア
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TPP11をめぐっては、日本やメキシコなどに続いてオーストラリアが先月、国内手続きを完了。発効に必要な６カ国の作業が終わり、12月30日の発効が確定した。
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