kyoto-seikei

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イランとの貿易維持のため！
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米制裁に対抗・英仏独3カ国が新組織を発足！
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『AFP通信』、2月2日付けによると、イランは、射程距離が1350ｋｍ以上にも及ぶ巡航ミサイルのテストに成功したと発表した。この発表は、イランのイスラム革命の40周年記念日と時を同じくして行われた。
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この新しいテストは、米国が、中東の安全保障を脅かすとして、イランに対してミサイルやロケットの発射の禁止を主張している最中に行われたことになる。
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イランのアミール・ハタミ防衛大臣は、2月2日の式典での席上、巡航ミサイル、ホベイゼは1200ｋｍの距離を巡航後、目的の地点に到達し、テストは無事成功したと発表した。さらに、防衛大臣は、このミサイルが、短時間のうちに準備でき、低い高度で巡航できると説明し、イラン国の防衛力の強化を目的としていると強調した。
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2017年にロンドンの国際戦略研究所（IISS）で出版された報告書によると、イランはこれまで射程距離が200ｋｍから2000ｋｍに及び、450㎏から1200㎏重量を搭載可能な多くのミサイルを開発している。　今回、テストに成功した地対地ミサイル、ホベイゼは、2015年に公表された射程距離700ｋｍのスマール巡航ミサイルに続くものである。
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イランのこのようなミサイル開発計画に対しては、中東とイスラエル地域の政治情勢を不安定状態に陥れるものだ、として米国が強く非難している。
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1月中旬、イランが人工衛星を軌道に乗せることに失敗した時期に、米国のポンぺオ国務長官は、弾道ミサイルの技術改良を企てているものとしてイランを強く糾弾した。
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『ロイター通信』『BBC』『CNBC』などのメディアが報じた。米国は昨年、イランと主要国による2015年の核合意から離脱し、イランに対する経済制裁を復活させた。同合意は、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧が対イラン経済制裁を緩和するもので、英仏独の3カ国は、米国の合意からの離脱に強く反対した。
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イランも、欧州諸国がイランの経済的利益を保証しなければ、合意から離脱すると警告した。これに対し欧州諸国は、イランが核合意を順守する限り、欧州企業がイランと取引を行うよう支援すると約束していた。
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本SPVの登録名称は「貿易取引支援機関（INSTEX）」で、フランスで登録され、ドイツの銀行家で元コメルツ銀行取締役のフィッシャー氏がトップを務めることになるという。英仏独3カ国が株主で、今後イラン側でも体制整備に取り組むが、他国の参加も期待されている。既存のイランとの貿易ルートの多くは米国が関与し、制裁対象のイランへの送金が難しいため、新たな仕組みを構築するものである。
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INSTEXの用途としては、イランが石油・ガスを輸出し、引き換えに欧州連合（EU）の製品を購入することが検討されている。しかし現実的には、人道支援のための製品や医薬品、医療機器、食料品など小規模な貿易にのみ使われるにとどまると言われている。
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ある欧州の外交官はINSTEXについて、「劇的に事態を変更することはないだろうが、我々がイランとの合意を継続する決意を固めていることを示すための、同国に対する重要な政治的メッセージとなる。また、米国の治外法権的な制裁にもかかわらず、我々の利益を守ることを示すための米国に対するメッセージでもある。」と指摘した。
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英国のジェレミー・ハント外相は、3カ国は最終合意に向けてイランと密に協力しているとして、「登録は大きな一歩だが、まだなすべき仕事がある。」と説明した。イランのアッバス・アラグチ外務次官は、この貿易の仕組みは良好な最初の一歩と評価している。一方、米政府は１月31日、INSTEXは、イランに対する経済制裁の再発動の流れを止めることはないと見ているとの見解を示した。
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シリア撤退相談なし・トランプ大統領の独断！
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ドナルド・トランプ米大統領は2月6日、ワシントンでの国際会議で演説し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は1週間以内にシリア国内の全支配地域を失うとの見通しを示した。同大統領はまた、ISとの闘いに引き続き重点的に取り組むことを確約した。
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会議はISとの今後の闘いを主題に米国務省で開かれたもので、70か国余りの政府高官が出席した。
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大統領は昨年12月、ISに対する勝利を宣言し、シリア駐留米兵2000人全員の撤退を命じることを突然決定していた。
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大統領は会議で「米軍、有志連合参加国、シリア民主軍（SDF、クルド人主体の民兵組織）は、シリアとイラクでISIS（ISの別称）の支配下にあった地域を事実上すべて解放した」と発言。「支配地域の100％を奪還したことが、来週のうちに正式発表されるはずだ」と述べた。
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さらに大統領は、米国は「とても、とても厳しい」態度を維持すると述べ、各国に資金協力などの取り組みを呼び掛けた。
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大統領は「彼らはただの残党だ。だが、その残党が非常に危険な可能性がある」とし、「ISISの狂気の残りひとかけら、最後の1人を打ち破り、イスラム過激派のテロリズムから国民を守るため、あらゆることをする」と確約した。
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在英のシリア反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」は1月16日、内戦が続くシリアの北部マンビジュで同日、爆発があり、少なくとも１６人が死亡したと発表した。ロイター通信によると、米当局者は同日、米兵４人が死亡、３人が負傷したと認めた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系列のアマク通信は米軍主導の有志連合の部隊を狙って自爆攻撃したとする声明を出した。
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テロがあったのはマンビジュの飲食店とみられる。米軍を狙ったとの見方がある。11日にはシリアからの米軍撤収開始が明らかになったばかり。米軍は撤収のスケジュールを公表していないが、米兵に死傷者が出たことで、ペースや手法に影響が出る可能性もある。
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ＩＳの犯行が事実であれば、米軍がＩＳに報復攻撃するのは必至で、内戦当事者や支援勢力の利害が複雑に絡むシリア北部で緊張が高まるおそれがある。
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ポンペオ米国務長官は10日のカイロでの演説で「米国はテロとの戦いを終えるまで（シリアなどから）退去しない」と述べ、IS掃討が続く限りはシリアに米軍を残す可能性を示唆していた。
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トルコとの国境に近いマンビジュはユーフラテス川西側の軍事上の要衝だ。米軍が助けるクルド人勢力が支配してきた。
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トルコはこのクルド人勢力を国内の非合法武装組織と同じ「テロ組織」とみなしている。トルコ軍の攻撃を懸念する同勢力は米軍撤収に備え、マンビジュ近郊にシリアのアサド政権やロシアの軍部隊を招き入れていた。
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米中央軍司令部は1月16日、シリア北部で起きた爆発で米兵ら4人が死亡したと発表した。過激派組織「イスラム国」（IS）などによる自爆テロとの見方が多く、米議会では過激派掃討に向けてトランプ政権が決めた同国からの米軍撤収の見直しを求める声が相次いだ。
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中央軍司令部の声明によると、米兵2人と国防総省職員1人、同省の業務を支援する関係者1人が死亡した。IS系メディアは自爆テロを認める犯行声明を出したが、米軍は「事件は調査中だ」として実行犯を特定していない。サンダース大統領報道官は16日「遺族にお悔やみを申し上げる」との声明を発表した。
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米兵の死亡を受けて、議会では過激派掃討を徹底すべきだとの見方が目立った。共和党のリンゼー・グラム上院議員は16日「大統領の米軍撤収宣言が敵を熱狂させたと懸念している」と指摘し、トランプ氏の決断が事件の引き金になった可能性があると説明した。「大統領がシリア政策を熟考することを望む」とも強調して撤収の見直しを迫った。
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共和党のマルコ・ルビオ上院議員も16日、ツイッターで「事件はISが壊滅していないことを示す悲劇的な証左だ」と指摘した上で「ISとの戦いから後退する時間はない」と強調した。野党・民主党のロバート・メネンデス上院議員も声明で「パートナーと協力し、中東での米国の国益を守るための包括的な戦略を構築すべきだ」と訴えた。
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トランプ大統領は2018年12月、シリアからの米軍撤収を突然発表した。今月11日には米軍が撤収を始めたことも明らかになっていた。撤収をめぐっては、中東安定に駐留継続が必要だと訴えた当時のマティス国防長官の辞任につながった。
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アメリカ軍で中東地域を統括する中央軍の司令官は、トランプ大統領が先に決定したシリアからのアメリカ軍撤退について大統領から相談がなかったことを明らかにし、大統領の独断ぶりが浮き彫りとなった形だ。
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アメリカ軍で中東地域を統括するボーテル中央軍司令官は、2月5日、議会上院の軍事委員会で証言しました。
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この中でボーテル司令官は、周囲の反対を押し切ってシリアからのアメリカ軍撤退を表明したトランプ大統領の決定について「自分は事前にそのような表明をするとは知らなかった。大統領からは相談を受けなかった」と述べました。
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そのうえでシリアには過激派組織ISの一部の勢力がまだ残っていて、引き続き圧力を加えないと復活するおそれがあると指摘し、アメリカ軍の撤退は慎重に進めていく考えを示しました。
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シリアからのアメリカ軍撤退をめぐっては、大統領の決定に抗議して大統領特使を辞任したマクガーク氏も、先月、ワシントンポスト紙に寄稿し、「大統領は、同盟国に相談せず、現地の状況も理解せずに撤退を決めた。トルコの大統領との電話会談でトルコ側の提案をそのまま受け入れた」などと不満を示しています。
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今回の司令官の証言はトランプ大統領の独断ぶりを浮き彫りにした形で、アメリカ議会では、北朝鮮の核問題など他の外交問題でもトランプ大統領が政府内部で十分協議せずに政策決定することを懸念する声が出ています。
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カナダ仮想通貨「引き出せない」騒動！
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カナダの仮想通貨交換会社で巨額の資産が引き出せない状態となり、注目を集めている。パスワードを知る唯一の人物である創業者が急死して「（システムに）アクセスできないため」と会社側は説明している、のだが…
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利用者の一部からは「本当に死亡したのか」といった疑問の声が当初からネット上であがっていたが、外部機関による不審点の指摘も出始め、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの大手メディアも疑問の声を伝える事態となっている。
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訪問先のインドで急死、と発表されたが…
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「引き出し不能」のニュースは、日本メディア（ウェブ版）も報じている。2019年2月5日、日経新聞やNHKなどが伝えた。
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概要は次のような内容だ。
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「カナダ最大の仮想通貨交換所」（テレビ東京）である「クアドリガCX」で、仮想通貨約150億円（テレ東。NHKは『およそ200億円』）が引き出せない状況になっており、理由は（暗号解除のための）パスワードを一人で管理していた（共同）創業者でCEOのジェラルド・コットン氏が18年12月、訪問先のインドで急死したためだ。30歳だった。
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妻がパスワードのメモなどを探したが見つからず、依頼をうけた専門家も（ごく一部のシステムを除き）アクセスできなかったという。
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クアドリガCXは、CEOだったコットン氏の死去について、19年1月14日のフェイスブックで報告していた。旅行中のインドで18年12月9日、クローン病の合併症のため死亡した。現地では、孤児院を開設していた。暫定的な会社の執行部体制にも触れている。末尾に妻のジェニファー・ロバートソン氏の署名が添えられており、「コットン氏の遺産執行人」との注記もある。
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そして19年2月5日（現地時間）、会社サイトで「クアドリガCXからのメッセージ」を公開。パスワードなどを発見できず、依頼した専門家もオフラインで保管された「コールドウォレット」へも、（少額のものを除き）ほとんどアクセスできなかったという。現地裁判所の関係文書の写しを閲覧できるページへのリンクも張っている。
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米ニューヨーク・タイムズ（NYT、ウェブ版）の2月5日記事によると、クアドリガ社のサービスを利用できなくなった投資家らはツイッターなどで、「コットン氏は本当に死亡したのか」「死を偽装したのか」といった疑念の声をあげていた。
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記事ではまた、現地裁判所からクアドリガの対応をチェックするよう指名をうけた総合会計会社、英アーンスト・アンド・ヤングが提出した「最初の報告書」も引用。報告書では、クアドリガには、識別可能な会計システムも銀行口座もないと指摘している。生前のコットン氏が業務を行っていた頃から、支払いの「入りと出」は、「体系的に追跡されていなかった」という。
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そもそも「CEOがパスワードを知る唯一の人物」という状況が不自然との指摘もあり、「他の暗号（仮想）通貨の投資家」らが、SNS上や各種メディアとのインタビューで、「なぜCEO一人が、そのような莫大な金額への唯一のアクセスポイントになるのか」といった疑問の声をあげていることにも言及している。
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こうした記事はWSJ（2月6日）でも。「暗号ミステリー（直訳。仮想通貨ミステリー、といったニュアンスか）」という言葉を見出しに使い、外部の複数の調査会社がクアドリガの取引記録を分析したところ、「資金は引き出せない状況にあるのではなく、喪失している可能性があるとみている」（日本語版サイトより）と報じた。さらに
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「顧客資金を他の仮想通貨取引所に移した形跡があるものの、その後どうなったかは不明だという」との指摘もある。
かなり雲行きが怪しくなってきたが、他の不審点も指摘されている。コットン氏の死亡証明書がカナダの裁判所に提出されていたり、証明書の現物だとするものを示す記事が出たりする一方、インド現地の警察や複数の大きな病院では、死亡情報は確認できなかった、との海外報道もある。
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また、ブルームバーグは2月6日、コットン氏が死去する12日前の18年11月27日、氏が遺言書に署名し、個人資産をすべて妻のロバートソン氏に残し、夫人を遺言執行人に指名していたとする記事を配信した。勿論、偶然その時期が重なっただけ、という可能性もある。
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「ミステリー」の様相もみせてきたカナダの仮想通貨問題。今後の展開に注目が集まる。
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大阪兵庫生コン経営者会は機能不全！
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何社残っているのか！
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2018年4月2日、全港湾大阪支部・連帯労組関生支部・近畿圧送労組で構成される関西生コン関連労働組合連合会（武建一議長）の2018年春闘での４つの課題(１.賃金の大幅行き上げ ２.人員補充・労働条件の改善３.昨12月ストによるミキサー車～バラ車運賃引き上げの約束を実行させる)。中小企業労働者の賃上げ原資は、大企業と闘う事によって労働者に還元させる。今年の春闘もこの観点で闘うとしワイワイ騒いだが、滋賀県警により同年7月から連続して連帯幹部や傘下の協同組合幹部が逮捕されるに及び2019年の春闘はどうするのだろうかと人ごとながら心配する。
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18春闘妥結では、正社員1万円、日々雇用労働者（日額）500円の賃上げを勝ち取り、非正規労働者の正規化や下請け輸送の運賃値上げも具体化し、平和と民主主義を擁護する要求などもについても合意に至ったと宣伝していた。
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3月29日、関西生コン関連労働組合連合会（以下、労組連合会＝全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部）と大阪兵庫生コン経営者会との18春闘第４回集団交渉が開かれ、経営側は最終有額回答を示し、労働側が合意しました。とあるが、生コン関連業者が加入する大阪兵庫生コン経営者会の加入オーナーが歯抜けのように脱会している中、連帯が頼みとする経営者会が機能しなくなり、要求ばかりする連帯労組の幹部が逮捕され交渉機能がストップしている現在、要求も回答もできなくなる状態で有ることは事実だろう。
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経営者会に何社残っているのだろうか、大阪第3ビルから退去するという話も伝わってくる。原因は加入社の少なくなり家賃負担が重荷となってきたのであろう。
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要するに、連帯が主導してきた生コン業界の圧力組織が、警察当局より非合法組織と同等に扱われ中枢部が業務妨害や恐喝未遂或いは恐喝で逮捕されたことは、建設業界自身「違法団体と付き合う必要性」があるのだろうか。
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建設業界は、暴対法により非合法組織との接触すら指名停止基準に抵触する。ならば、これだけ事件を起こし、上納金に相当する賦課金を傘下の協同組合に課し年間数億円もの金を集める連帯系団体に対し、建設業界は連体系に属する企業に対し、建設業界と建設業者は加盟団体から脱会しないのなら「企業ガバナンスから見て、非合法組織との縁が切れない間は取引をしない」とすべきだし、建設会社資材・購買部は取引している生コン商社に対し、コンプライアンス上非合法と縁の切れない生コン企業に発注するなと宣言すべきだ。
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連帯の幹部や傘下協同組合経営者や幹部に実刑判決がおりたとき、スーパーゼネコンや中堅ゼネコン、ナスダック上場の地場ゼネコンの株主が、企業を相手に株主訴訟が起こされる羽目になったら、また無駄な時間と弁護士費用がかかることになる。
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世の中は、人手不足と言われ建設業界も部分的には人で不足ではあるが、生コン業界は何時でも人手不足ではない。運送の運転手が不足する事があり、臨時で雇用するその人間が「連帯の人間であるか否かで争議が始まる」のが常だ。この人手（運転手）不足にどう対応するのかがこれからの課題だろう。
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最近、愛知・三重で予想だにしない出来事が起き上がっている。人手不足につけ込んだ、新手の裁判が発生し始めている。改めて、記事でお知らせする。
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献金者・韓国人の弁護士！
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「ショックだ」というが腹の中は分からない！
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立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが2月6日、分かった。
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政治資金規正法は外国人献金を禁止しており、11年には前原誠司外相（当時）が在日韓国人からの献金を理由に辞任している。
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辻元氏によると、弁護士の男性から13年5月に1万円、14年6月に1万2000円の献金を受けた。その後、この人物が外国籍と判明したため、13年分は本人に返却。14年分は国籍を問わない「後援会会費」に訂正した。男性と面識はないという。
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夕刊フジの質問に“受け取り認める”回答。
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辻元清美国対委員長の政治団体が、2013年度から少なくとも2年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献
金」の事実を認めた。
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夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）の政治資金収支報告書を確認していたところ、14年分の記載に疑問が浮上した。
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大阪市の弁護士事務所の住所で、1万2000円を個人献金した男性弁護士Ａ氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。15年3月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個
人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。
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13年分の収支報告書も確認したところ、Ａ氏が1万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。
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一体、どういうことなのか。
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このＡ氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のＨＰを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「ＮＰＯ法人コリア人権生活協会」などと記されていた。
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Ａ氏は4日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日3世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。
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さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。
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政治資金規正法は第22条の5で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定している。
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日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。
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寄付を受けた者は《3年以下の禁錮または50万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。
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民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任している。重大な行為であり、重い法律といえる。
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現時点で、辻元氏は13年分の「外国人献金」を放置したままだ。時
効は3年とみられるが、法務省刑事局は「ケース・バイ・ケース（で判断する）」と答えた。
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辻元氏は、国会運営や議事進行などについて他党と折衝する立憲民主党国対委員長という要職にある。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判している。
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ならば、辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置していることに、どう対応するのか。
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＜辻元“外国人献金”夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答＞
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夕刊フジは4日、辻元事務所に対し、
（１）個人献金にＡ氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか
（２）いつから、どんな支援をうけているのか
（３）１３年分の献金は訂正するか
（４）（役職辞任など）何らかの対応をするのか－というような質問状を送った。
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これに対し、辻元事務所は５日午後、書面で「『つじともネット』の平成２５（２０１３）年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付１万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。
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すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、
「回答文書にあるのがすべてです」と語った。
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このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。
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日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「どの国も、外国の影響を受けないように『外国人献金』は規制している。重く、大事な規則だ。外国人と分かって受け取ったら大問題だ。在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に『外国人の方ではございませんか？』と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ。ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる。問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」と語った。
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辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。
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辻元清美といえば、連帯労組系の大阪兵庫経営者会（生コン関連の経営者が加入）から政治献金を受け、武建一委員長からも選挙資金として1000万円受けていても収支報告書に記載しないなど、いろいろ追求されても「辻元清美と福島瑞穂」は蛙の面に小便と表現してもよいほど「自分の都合の悪いことは無視」だ。
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京都生コンクリート協同組合連合会の認可時には「立憲民主党の国会議員」が京都府に圧力をかけたと須田慎一郎氏がTVで語り、辻元清美ですかと問われ、そんな小物じゃないと答え、幹事長の福山哲郎だろうと推測していた。
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福山哲郎幹事長が連帯と縁があるわけではない、連帯の系列化にある生コン協同組合の加盟社Tが湯川副委員長、久貝理事と協議し福山幹事長に頼んだというのが本筋だろう。
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新しい灯台は9月には設置！
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2018年9月の台風24号の影響で倒壊し、海底で見つかった鹿児島県奄美市の灯台が2月5日、海底から引き揚げられた。
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鹿児島・奄美で灯台が消失し根元から無くなった。
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第10管区海上保安本部の委託を受けた業者が、灯台のあった名瀬港の防波堤そばの海上でクレーンを使ってつり上げた。重さ計4トンになる本体部分は、3ｍと5の二つに割れていた。
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同本部によると、灯台は高さ11ｍのFRP（繊維強化プラスチック）製。2018年9月30日に消失が確認され、約2週間後に近くの水深約13ｍの海底で見つかった。灯台とコンクリートの基礎部分を固定するボルトがさびており、台風の波風にさらわれたとみている。
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引き揚げた本体は消失原因を調べた後、処分する。新しい灯台は9月末までに設置する予定という。
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東近江倉庫建設・恐喝未遂容疑！
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準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部らが、提携する協同組合の加盟企業と供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警が、恐喝未遂容疑で同支部の組合員ら16人の逮捕状を4日に請求し、5日には一斉逮捕となったが、１人は入院中のため逮捕されなかった。
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15人は現場で嫌がらせ行為を行っていた「実行部隊」。
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捜査関係者によると、逮捕状が請求されたのは、いずれも別の威力業務妨害事件で起訴されている同支部執行委員の萱原成樹被告（52）＝京都市右京区＝ら3被告のほか、同支部の組合員ら12人の計15人。
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【新規逮捕】
松村憲一　　　　　建英　　　　　執行委員
大原明　　　　　　淀川ユニオン　執行委員
姫浦覚　　　　　　千原祥豊分会
林正幸　　　　　　京宝分会
大澤卓司　　　　　北川建材分会
越智信之　　　　　バード分会
初田昌司　　　　　安田産業分会
東武夫　　　　　　ヒコシン分会
近藤四一六　　　　近酸運輸
竹長孝一　　　　　近酸運輸
山本浩三　　　　　朝日分会
藤原勝也　　　　　朝日分会
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【再逮捕】
木下俊介　　　　　京津ブロック長
萱原成樹　　　　　ブロック担当 執行委員　北川建材所属
山本智　　　　　　特別対策係　　　　　　 京宝所属
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萱原被告らは平成29年3～7月ごろの間、同支部の他の幹部らと共謀し、ゼネコンが手がける建設現場で、「仮囲いが1cmほど境界を越えている」と因縁をつけるなどの嫌がらせを繰り返した疑いが持たれている。
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事件をめぐってはこれまでに、同支部執行委員長の武建一被告（77）をはじめ同支部や協同組合幹部ら9人が起訴され、2人が有罪判決を受けている。
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大津地検は一部の公判で、同支部が関西一円で生コンクリート製造業者らでつくる協同組合と提携関係を結び、協同組合に加盟していない企業に対して供給先の現場で嫌がらせをして排除する活動を行う見返りに協同組合から現金を得ていたと指摘した。
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県警は資金の流れなど、組織の全容解明を進めている。
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回送トレーラー・アーケードなぎ倒す！
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電柱も折れ・一歩間違えば大惨事！
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2月5日午前10時30分ころ、名古屋市昭和区でトレーラーに載った重機がビルの一部に接触し、歩道側に転落し、店舗のアーケード状のテントに倒れかかり壊した。けが人はいないということです。
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警察によると、昭和区檀溪通5丁目の「石川橋」交差点近くで、「大型トレーラーが店舗などをなぎ倒して止まった」と、目撃者から警察に通報があった。
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重機を載せたトレーラーが走行中、店舗のアーケード部分と接触したとみられていて、アーケードが大きく壊れたほか、はずみで重機もトレーラーから転落したということです。
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現場は昭和区と瑞穂区にまたがる「石川橋」交差点近くで、午前１１時半現在、この交差点は千種区方面へ向かう北向きが通行止めとなっています。
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建設用重機が歩道側に倒れ、アーケードの一部をなぎ倒したことで、電柱がぽっきり折れてしまった」（記者リポート）
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この事故で、付近の住宅は、２時間近くにわたって停電。
また（5日夕方）現在も、石川橋交差点から北に20ｍに渡って通行止めになっていて、この道を走る市バスの2系統が迂回するなどの影響が。
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警察によると、トレーラーには建設用重機と小型のショベルカーの2台が積まれおり、何らかの原因で重機がバランスを崩し、歩道側に横転したとみている。
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積載方法に問題はなかったのか。警察は、トレーラーを運転していた49歳の男性から事情を聴き事故の原因を調べている。
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カナダ最大の交換会社「クアドリガＣＸ」！
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カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっている。
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カナダ最大の仮想通貨の交換会社「クアドリガＣＸ」によりますと、創業者のジェラルド・コットンＣＥＯは去年12月、訪問先のインドで病気のため、30歳で急死した。
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カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということで、このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっている。
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会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっている。
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メディアは「カナダでは仮想通貨の管理体制などに対する十分な規制がないことが問題だ」などと報じている。
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現施工中の駐車場造成工事でも宮本組と工区分け！
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1月23日の大木建設㈱の記事が出てから、読者から「大木建設㈱のPR記事ですか」という問い合わせもある。タイトルを見れば“怪”という字がついているのだから、ヨイショ的な記事でないことはお分かりだろう。
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大木建設㈱といえば、2004年（平成16年）3月に767億円の負債で民事再生手続きに入ったことを記憶している人も多いだろう。2007年（平成19年）大木建設㈱は民事再生手続の終結となった。社旗福祉法人・枚方療育園前理事長（山西悦郎）が縁戚に当たる厚労省九州厚生局長に、2005年から高級車や局長の自宅新築や改築の祝い金を供与したとして新聞種となった
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この枚方療育園の工事関係は長年、大木建設㈱大阪支店・横山部長が担当しており、大木建設㈱にとっては当時から福の神・枚方療育園であり、今も福の神は大木建設㈱に微笑んでいるのである。
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大木建設㈱が枚方療育園と工事のやり取りをしているのは、大阪支店の横山氏（現在は開か療育園に就職）が20代の頃からだと言われている。枚方療育園も初代理事長・山西恭子、2代目理事長はスキャンダルを起こした山西悦郎、3代目は現理事長の山西道博の各氏である。
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枚方療育園の担当は大木建設㈱大阪支店・横山元部長であり「本社でも一目置く横山天皇と言われていた」ほどであり、大木建設㈱にとっても元横山部長が民事再生適用となった2004年で退社し、他のゼネコンに移っていたなら、再生時期も大幅に伸び、今日のような会社状況は維持できなかったであろう。
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単なる天下り的な勤務であったなら、長くても5年以内であり、退職後10年も枚方療育園に在籍はできない。民事再生適用となった2004年に枚方養育園・南河原福祉の里（埼玉県行田市）特別養護老人ホーム「おきな」が鴻池組の施工で完成した。2013年3月には枚方療育園・枚方総合発達医療センターも鴻池組で完成している。
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これらの工事に大木建設㈱は表に出てきていないが、JVか裏ジョイントで施工発注に絡んでいる。なぜ、このような事ができるのか。厚労省の許可や大なり小なり行政からは補助金を受けている手前上、経理関係は公明正大にしなくてはいけない。使途不明金などあってはいけないのだ。が、2代目理事長のとき縁戚の九州厚生局長に高級車セルシオ（700万円以上）や祝い金として数百万円を2回、その他に小遣いとして20万円など、経理上には出てこない金である。
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現経営陣はそのようなことはないであろうが、ここ2年ほど前、大木建設㈱大阪支店に国税が入った。このときの対処は、国税の指摘したラインでケリが付いたようだが、このときの責任をとって担当営業部長が退職した。
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どこへ行ったのか、調べてみたら「枚方療育園」へ再就職したのだ。
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つづく
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ロシアは極東の基地化を狙う！
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ツンドラが溶けたら領土は半分に！
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ロシアは世界最大の国土を持つ国である。その面積は1710万㎡。イワン雷帝の時代（1533～1584）にはロシアのコサックたちがシベリアと極東の征服に向け、東進した。現ロシアの領土の77％が東部であることでもわかる。1645年にはロシアは太平洋沿岸にまで達したが、極東は広大な寒冷の地で住民も少ない。欧州の一員であったモスクワ公国は周辺部の公国を制圧しできた国。西や南はトルコがあり、ポーランドがあり南進しても戦争にななるだけ。人口は1億4600万人。中国は約960万㎡に14億人が住んでいる。
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北部海岸地帯はツンドラ、東ヨーロッパと西シベリア平原南部はステップに覆われ、黒土地帯では穀作が行われる。その南は半砂漠地帯を経てカスピ海、カフカス（コーカサス）山脈、アルタイ山脈に至る。
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ロシア連邦は、北ユーラシアの4分の3にあたる広大な地域で、永久凍土地帯がかなりの面積を占める。
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ロシア軍の兵力数は地上軍（陸軍）30万5000、海軍15万4000、空軍16万7000、その他内務省軍、国境警備軍など総兵力95万6000。

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ケンブリッジ大学の科学者たちは、地球温暖化の世界への経済的影響に関する研究を発表した。最も影響を受ける国はロシア。国土の三分の二が永久凍土に覆われている。主に影響を受けている東シベリア及びトランスバイカル、及びマガダン、アナディリ、ノリリスク、イガルカ、ナディム、ボルクタなどは、都市として消滅する可能性がある。
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研究者によると、永久凍土の融解は 2020年に完全な消失の分岐点が訪れる可能性があるという。しかし、すでにロシアの北東部では永久凍土は崩壊しており、道路などが侵食されている。
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専門家たちは、永久凍土の大幅な融解がすでにロシアの北部と北東部で起きていることを確認しており、 69％が永久凍土で覆われているが、過去数十年にわたって、永久凍土は平均で深さ1ｍ程度劣化しており、場所によっては、さらに深くまで永久凍土は消失している。
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ロシアの緊急事態予測監視の責任者によれば、ロシアの永久凍土は次の 25年間で 10％から 18％縮小する可能性があり、今世紀の半ばには、 30％以上縮小している可能性があるという。 そうした時には、特に永久凍土の上に築かれた道路や鉄道が壊滅的な状態となる可能性を警告する。
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永久凍土の融解は、ロシア住民の健康を脅かす可能性があるという。生態学者によると、 4～5千年の永久凍土に保存されている異なる有機残基は人々に大きな危険をもたらす。また、メタンなどの温室効果ガスを放出し、すでに薄くなっている地球のオゾン層をさらに減少させるという。
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安倍晋三首相は2月1日まで3日間にわたって行われた衆参両院本会議での各党代表質問で、北方領土問題を含む日露平和条約締結の交渉方針を明かさなかった。北方領土に関する政府見解だった「日本固有の領土」などの表現も避けた。日本の立場を発信してロシアが態度を硬化させることを避ける狙いとみられるが、野党は「国民への説明が果たされていない」として、政府への追及を強める方針だ。
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首相は「北方領土は我が国が主権を有する島々だ。この立場に変わりはない」と語ったものの、4島のうち何島の返還を求めるかなどの方針は「交渉以外の場で言うと、交渉に悪影響を与える」とかわした。
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代表質問では、歴史認識でも後退したかのような答弁が目立った。1月30日の衆院本会議では、立憲の枝野幸男代表が「北方領土は『日本固有の領土』か」とただしたが、首相は「我が国が主権を有する」と繰り返すだけ。翌31日に「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表が「ロシアによる不法占拠との立場に変わりはないか。昨日はぼそぼそ言って聞こえなかった」と追及しても、答弁内容は同じだった。
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日本政府は歯舞群島と色丹島の２島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島プラスアルファ」での決着を図る。これに対し、国民民主幹部は「4島返還からの転換や、歴史認識での後退があれば国益を損なう」とけん制。野党は夏の参院選や可能性がささやかれる衆参同日選もにらみ、北方領土問題を今国会の争点の一つにしたい考えだ。
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日本の中でワイワイ、ガヤガヤ騒いでみても、ロシアが何をしようとしているのか、温暖化によるロシア国土の消滅がどうなるのかにより、ロシアの国民の態度も変わってくる。北方4島に軍事基地が整備され部隊が整備されてくると、移住するロシア人も多くなる。人口移動が増加すると経済活動も活発になる。ロシアにとって、ますます、北方4島は重要な島となる。
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プーチンが何を考えているのか、国民の動きを見ながら平和条約と2島返還を考えるなら、いまのロシアは返還をしないという方針で進んでいるのだろう。
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小型空母並み・強襲揚陸艦「アメリカ」！
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F35B重視！
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米海軍佐世保基地（長崎県）に最新の大型強襲揚陸艦「アメリカ」（全長約260ｍ、約4万4000トン）を配備することが米軍内で検討されていることが分かった。
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「アメリカ」は既存の強襲艦より、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを艦載機として運用することを重視した設計になっており、配備されれば「小型空母」並みの戦力となる。
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佐世保基地に現在配備中の強襲揚陸艦「ワスプ」は年内に整備のために米本土へ戻る予定で、その後継となる。佐世保配備の艦船を指揮下に置く米第7艦隊は取材に対して「艦船の将来の配備については言えない。ワスプは前方展開が終了すれば、計画通りノーフォーク（バージニア州）に戻る」とコメントした。
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米海軍は、西太平洋への海軍・空軍の進出を活発化させる中国を念頭に、日本配備の海上・航空戦力の強化を検討しているとみられる。アメリカが配備されれば、横須賀基地（神奈川県）配備の第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」（全長約330ｍ、約9万7000トン）と合わせ、中国をけん制することになる。
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北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出をにらみ、アジア・太平洋地域での航空攻撃能力を強化する狙いがあるとみられる。.
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アメリカは甲板が広く、佐世保基地に現在配備中の「ワスプ」より航空機用の格納庫などが充実している。配備されれば、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属のＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機や輸送機オスプレイを艦載し、沖縄に駐留する米海兵隊と一体運用する見通し。.
ワスプは岩国基地（山口県）の海兵隊のF35Bを搭載して、東シナ海などで訓練を重ねている。アメリカの配備は海兵隊とも協議し、最終判断するとみられる。
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自分が作ったシステムではないが！
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集めた金は独り占めにできる！
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悪は誰だの最終回である。
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洛南生コン協組は、京都連合会の中でも「連帯労組と一番縁がないように見えるが、水面下では一番悪賢く動いていた人間がいた。その名は“中村壽成”専務理事」だ。
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連帯にとって、加茂生コンが1ｍ3あたり定価の5000円引きで奈良商圏で越境販売を潰せたこと、価格値上げのとき洛南生コン協組にとっては余計売れなくなることに配慮した連帯（湯川副委員長や久貝理事）は、京都（中央生コン協組や京都生コン協組）が手持ちの中から洛南生コン協組に物件を出すと約束し、値上げに同意させた。
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その物件を出す約束は現在も実行中であり、平均3000ｍ3は下らない。しかも、大半は中村専務理事の会社（眞成生コン）にいっている。物件を出しているのは、中央生コン協組である。
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湯川副委員長の指令で、洛南生コン協組の販売会社である「南部生コン販売」は借金もあり、開店休業状態にすることにし新たに「京（みやこ）商事を立ち上げ、代取りは中村壽成が就任、新たに販売会社として「京都生コン販売」を立ち上げた。
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洛南生コン協組は販売組織を持ち、ご他聞にもれず、登録販売店方式をとっている。もちろん登録店は保証金を積んでいる。数量の大小にかかわらず登録店を通さないと売買できないのだ。
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洛南協組の流通
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建設会社　→　販売商社　→　京都生コン販売　→　洛南生コン協組
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それでは、京（みやこ）商事は何をする会社なのか。販売商社と洛南協組の販売会社・京都生コン販売の間に入り（商社が伝票を切るわけではない）手数料を取り湯川副委員長へ払う集金会社なわけだ。早く言えば、ピンはね会社ということになる。
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湯川副委員長の新たな資金源となったのだが、湯川副委員長は逮捕され、手数料方式の金額は「京商事・中村壽成社長」に入ってくるが、金は入ってくるが、渡す相手が警察に拘束され、1円もわたっていないはずである。金額は、毎月500万円台であろう。
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中村専務理事、洛南生コンクリートの実質支配者であり、京都生コン販売の社長であり、京商事の社長でもある。言い換えれば、洛南生コン協組は中村氏のさじ加減でどうにでもなると言っても過言でない。
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この集金システム、動き始めたら「金を生む打出の小槌」なのだ。受け取る相手は今塀の中、裁判はこれからで「有期刑ならどう払うつもりなのか。満期出所まで中村専務が保管しておくのだろうか。そうなると、税務申告はどうなるのか」、この一件には京都生コン協組の久貝理事は介入できないはずだ。
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中村専務は、連帯とは一切関係ないと言っている様だが、言葉で否定しても所轄宇治税務署や国税に対し同じ言葉が吐けるだろうか。
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持込禁止・根拠は20年以上前の「申し合わせ」！
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国民民主党の玉木雄一郎代表が2019年1月30日に衆院本会議で行った代表質問で、タブレット端末で原稿を読むことが許可されなかったとして、「こうした古いルールを改めて、ペーパーレス化を進めていこうではありませんか！」などと訴える一幕があった。
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衆参によって微妙に運用は異なるが、今は本会議場にPCやタブレット端末を持ち込むことはできず、原稿や資料はプリントアウトして質問に臨む必要がある。過去には安倍晋三首相が持ち込み解禁に前向きな答弁をしたこともあるが、1990年代に決まった運用が改まらないままの状態が続いている。
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玉木氏のタブレット端末持ち込みが認められなかったのは、衆院議院運営委員会（議運）理事会で与党側が「先例がない」などと難色を示したのが理由。玉木氏は、「議場のみなさん、もう平成の時代が終わろうとしています」などと訴えた。
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18年10月にも、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、本会議でタブレット端末を使って原稿を読むことを議運に申請したが、与党側が「前例がない」「協議の時間が足らない」などと難色を示し、野党側が取り下げた経緯がある。
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衆院広報課によると、1996年4月の議運の申し合わせで、議員による議場内での携帯電話の使用を禁止し、持ち込む場合でも音が鳴らないようにすることを決めた。当時は議場で着信音を鳴らす議員が相次ぎ、問題になっていた。スマホはもちろん、携帯電話でのメールも一般的ではない時代だ。
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衆院規則では
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「議事中は参考のためにするものを除いては新聞紙及び書籍等を閲読してはならない」（第215条）とある。PCやタブレット端末、スマホについては明文化された規則はないものの、本会議場については215条を根拠に「持ち込みをご遠慮願っている」という。ただ、議員がこの運用を守っているかは不明だ。委員会室では、審議の参考に資する場合で、委員長の許可を受ければPCやタブレット端末を利用できる。
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参院は95年10月の議運の申し合わせで、本会議場、委員会室問わず、携帯電話の持ち込みを禁止している。PCやタブレット端末についても同様の運用だ。
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安倍氏がタブレット端末解禁の可能性に言及したこともある。発端は2014年3月25日の参院外交防衛委員会で、 小松一郎内閣法制局長官（以下、当時）が、法務省から携帯電話に届いたメールを読み上げて答弁したことが問題化したことだ。指摘を受けた小松氏はその場で答弁を撤回して謝罪したが、3月31日の決算委員会で、民主党の斎藤嘉隆議員が「非常識」などと改めて批判した。安倍氏は小松氏について

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「当然反省をしなければならない」
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とする一方で、「今後、将来、例えばiPad等を活用した方が、言わば議論において、活性化されるということも議論としてはあるかもしれない」などとして、将来的には持ち込み解禁も検討すべきだとの見方を示していた。
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首相答弁から5年が経とうとする今でも、議場へのタブレット端末持ち込み解禁の議論は進展が見えない。議場での議論とは対照的に、立憲民主党の控室で行われている野党合同ヒアリングでは、野党議員がPCやタブレット端末を見ながら、様々な質問を展開している。
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武委員長の口癖・金がない？
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生活は地味なのに・辺野古に使っているのかな！
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2015年3月9日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で地元スナックのママの言葉が出た。「辺野古の住民が基地の米国人と共存関係にあったと説明し、マスコミの報道を批判。さらに、名護市長選挙のために外部から引っ越してきた人が何千人もいるという声もあった」。
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数千人は大げさだが、数百人くらいが動いたという見方はできると、説明した地元大学教授もいた。

番組の取材では、デモ隊は辺野古住民でなく、外部の人間だという証言も出た。辺野古住民は、デモ隊に迷惑している。辺野古で米軍基地移転に反対している「よそ者」については、日本人のよそ者だけにとどまらず、こともあろうに韓国人などの外国人まで参加しているから呆れてしまう。
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スナックのママも、これまで辺野古の住民が基地の米国人と共存関係にあったと説明し、マスコミの報道を批判。那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当２万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで２つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて１万円をピンハネするから、私の日当は３万円になるときもある」と明かした。どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。
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名護市で反対運動を続けてきた市民団体、ヘリ基地反対協。連日、辺野古漁港そばのテント村に通う共同代表にも聞いた記事が出ている。行動費は月１万円。あとはガソリンの現物支給を受ける。１万円は連絡の携帯電話代に消えてしまう。
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行動費は他に毎日の役割が決まっている中心メンバー数人に出ているだけだという。海上行動のメンバーや、ゲート前のテントに泊まり込むメンバーの食費は反対協が負担している。
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しかし、自治労や連帯労組関西生コン支部から金が出ているという噂は消えていない。

定期読者向け月刊誌「Themis」2月号に、辺野古の県民投票の記事が載っているが、その記事の中に「関西生コン」が大挙動員し、反対運動に金を使っている内容が記されている。
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