kyoto-seikei

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予想より厳しい判決結果！
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準大手ゼネコン・フジタが滋賀県東近江市で進めていた清涼飲料水工場建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（東近江市）の加盟企業と生コンクリートの供給契約を結ぶよう、ゼネコン側を脅したとして恐喝未遂罪に問われた湖東生コン協同組合前理事長 奥宗樹容疑者（56）（平和工業）と同組合前理事 朝夷健治容疑者（67）の判決が4月25日大津地裁で言い渡された。
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朝夷健治　懲役３年  執行猶予５年　保護観察５年
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奥　宗樹　懲役２年　執行猶予４年
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同じ容疑で逮捕された金子寿男（近江アサノ代取、大津生コン協組副理事長・逮捕時）、連帯執行役員・城野正浩の判決は出ていない。うがった見方をすると、再逮捕の要件があり判決保留なのかもしれない。
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滋賀県警では、あと１～２件の事件が待機中と言われている。
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今回の判決が予想以上に厳しいのは、連帯が起こした一連の事件は悪質常習的とみなし、判決が出されたものであろう。この調子で行くと、武建一委員長、湯川裕司副委員長は再々逮捕で３回目の容疑は１０００万円の恐喝容疑である。
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こうなると、執行猶予はなく、懲役刑が言い渡されるだろう。長期の有期刑となると、連帯そのものの存在価値が問われることになりかねない。
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連帯系列の運輸会社も、今月末で営業をやめ会社解散するという情報も出ている。委員長、副委員長の判決内容次第では、一気に連帯から脱出する企業、組合員が出てくるだろう。分派独立しようとしても、構成企業がなければ分派組織も開店休業となるだろう。現在の「アシスト阪神生コンクリート協同組合」のように、、、。
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野党も同日選対策を始めた！
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自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日に公開されたインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のなかで、6月の日銀短観で示される景況感次第では、消費増税の延期もありうると発言した。
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萩生田氏はもしも安倍政権が増税を先送りすると決断した場合、「国民に信を問うことになる」と発言した一方、衆参ダブルについては「日程的に難しい」としている。萩生田発言は、与野党に対する揺さぶりではないかという意見が多いのも事実だ。
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萩生田氏は発言する際に「個人的な発言」と断ってはいるが、典型的な「観測気球」であり、政治的な問題に対して、世論がどんな反応を示すか、どう考えているかを探るために、政治家が放った気球にどのような反応があるのか様子をみる。普通の政治家が言っても驚かないが、安倍総理の側近と言われる萩生田氏が放った言葉は、総理の忖度ではないかと各メディアが取り上げた。
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4月15日に公表されたOECD（経済協力開発機構）の対日審査報告書で、グリア事務総長が日本で記者会見を行い、日本の財政健全化のためには、消費増税10％どころか、26％までの引き上げが必要だと発言。マスコミはこの発言に飛びつき、まるでOECDの意見を金科玉条のように報じた。OECDの対日審査報告書は、日本政府、特に財務省の意向が色濃く反映され、対日審査報告書そのものが、OECDと財務省の合作であり、「これは財務省の布石」なのだと断言できる。
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17日、財務省は財政制度審議会を開催。IMF財政モニターやMMT（現代貨幣理論）を批判し、消費増税を予定通り行うと明言した。MMTは、最近もてはやされている考え方で、「自国通貨を無制限に発行できる政府は、政府債務（国の借金）が増えても問題がないとする経済思想」だ。欧米の主流派経済学者は、MMT支持派の主張に対してバカげていると反発している。
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従来の経済理論では、「財政赤字でも中央銀行が国債を買い入れればインフレになる。そのインフレさえ感受できれば、政府債務があっても財政上問題ない」というものだ。
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財務省はいま、消費増税の実現についてかなり危機感を抱いているようだ。そういう情報戦の中で、萩生田発言はドンピシャリのタイミングで発言したのだ。財務省幹部が「いち政治家が言っていることだ」と冷たく反応したという報道があった。今でも国家の財政は財務省あってのものだというおごり体質が頭をもたげている。財務省幹部が与党幹事長代行を「いち政治家」と軽くあしらうこと自体、こうした慢心が、7月に想定される参院選で安倍政権の足元を崩しかねないのだ。
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日銀短観は、6月調査の結果が7月初めに公表される。それをみて国民に信を問う為の衆院解散総選挙を行うとすれば、今国会会期末が6月26日なので、7月の初めまでは国会を延長する必要がある。参院議員の任期は7月28日までなので国会を延長すれば、7月28日から8月上旬にかけて参院選と衆院選のダブルを行うことは可能だ。
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延長しない場合でも、参院選は、6月30日、7月7日、7月14日、7月21日に可能である。G20が6月28、29日と大阪で開催される。理屈上はどの日でもいい。要するに、萩生田発言は、6月末から8月上旬までダブル選挙の可能性があることを世に知らしめたのだ。萩生田発言は、政治的にも消費増税を中止にできることを知らしめたのだ。

ANNの世論調査も、消費増税導入には反対意見が多く、衆参同日選挙も賛成だという数字が過半を超えた。
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5月13日には、3月の景気動向指数が公表される。5月20日には、2019年1－3月期のGDP速報が公表される。景気動向指数とGDPは連動するが、5月20日までは景気判断ができないので、この時期までは、安倍官邸も「消費増税は予定どおり行う」と言わざるを得ないだろう。というのが大方の見方だ
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5月20日以降から今国会の会期末（6月26日）までの1ヵ月間は、衆院の解散を含めていろいろな展開が考えられるのだ。
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野党も立憲民主と国民民主の党首同士が初めて会談を始めた。野党統一候補が組めるか、連休後が見ものだ。国民に気を持たせて空振りをすると、参院選は大負けすると見るのだが、、、。
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萩生田氏は「10％（への消費増税）を国民にお願いする基本姿勢に変わりはない」と強調。増税延期の判断材料として、7月1日公表の日銀短観を例に挙げた真意について、「『小さな足元の数字』と言って見落とすことのないよう、全国の仲間と声を聞いていく姿勢を示したかった」と釈明した。
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増税延期の場合の衆院解散の可能性に言及したことには、「過去の例にならって何らかの国民の了解を得ることの必要性を申し上げた。もとより解散権は総理の専権事項だ」と答えた。
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与党内からも萩生田発言に反発が相次ぎ、菅義偉官房長官は19日、政府方針に変更がないことを改めて強調した。麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「（萩生田氏が）どういうつもりで言っているのかわからん。迷惑している」と不快感を示した。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は「アベノミクスがうまくいっていないことを認めた発言。予算委員会の集中審議が不可欠」と訴えた。
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衆参同日選挙は可能であるが、消費税や憲法改正だけで衆議院解散をするわけではない。参院選で、間違いなく自民党や公明党など与党勢力が過半数を確保するのか否か、今後の政治・経済状況とロシアとの北方領土問題が延長できるのか消えるのか、北朝鮮拉致被害者の交渉に脈があるのかも加味し、衆参同日選が行えるかは、安倍首相の判断だろう。
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原油価格上昇も！
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イランがホルムズ海峡「封鎖」と警告！
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各国・米に同調するかは未知数！
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トランプ米政権がイラン産原油の禁輸から日本など8カ国・地域を除外した措置の撤廃を決めたことに反発し、イランの最高指導者ハメネイ師直轄の精鋭軍事組織、イラン革命防衛隊のタングシリ海軍司令官は4月22日、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の「封鎖」に言及した。イランのファルス通信などが伝えた。
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ホルムズ海峡は、イランのほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの産油国が臨むペルシャ湾と、アラビア海を結ぶ海上交易の要衝。イランは今後、主要産業である原油の輸出が一層困難になることが確実で、タングシリ氏は「もし我々が（禁輸措置により）海峡使用を妨げられたら、封鎖に踏み切る」と述べ、米国を強くけん制した。
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イランはアフマディネジャド大統領時代（2005～13年）にも欧米の経済制裁に反発し、海峡封鎖を度々警告してきた。
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また、ハメネイ師は21日、革命防衛隊のジャファリ司令官を退任させ新司令官に副司令官のサラミ氏を任命した。サラミ氏は対外強硬派の筆頭とされ、今年1月には「シオニスト集団（イスラエル）を地図から消し去る」と発言。今後はイランと、米国やイスラエルとの緊張が一層高まる可能性がある。
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米国は4月に入り、革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定。イラン指
導部内では対外強硬派が勢いを増し、ハメネイ師が信頼を置く革命防衛隊の人事にも影響している模様だ。
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米ホワイトハウスは22日の声明で、イラン産原油の輸入を各国に認める特例措置を打ち切ることに関連し「全てのイラン産を代替できるよう同盟国とともに即応する」と表明した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）をあげて「世界の原油市場で供給をしっかりと確保していく」と強調した。
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イランの原油輸出量は4月に100万～110万バレルと世界需要の1%程度とみられている。トランプ政権は日本を含む8カ国・地域に対し、イラン産の輸入を5月2日までにゼロとするよう要請した。各国の代替調達が滞れば原油価格が上昇して米経済に悪影響を及ぼしかねず、米政権はサウジやUAEとの結束を強調した。
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米国の禁輸措置は効果があがらない可能性もある。中国やトルコは22日、米国の一方的な輸入停止要請に反発した。両国は米国との外交関係がぎくしゃくしており、イラン問題が新たな火種になりかねない。欧州諸国もイランとの取引を継続する構えだ。
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22日の米原油先物市場で、指標となるWTIが半年ぶりの高値を付けた。米政府がイラン産原油の輸入を全面的に禁止する措置を22日に発表し、供給への懸念から買いが膨らんだ。終値は前週末比1.70ドル高の1バレル65.70ドル。1日の上昇幅も3カ月ぶりの大きさだった。
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米政府は2018年11月にイラン産原油の輸入を制裁対象としたが、日本など8カ国・地域に対し180日間の期限つきで適用除外を認めていた。日本などは特例の継続を求めていたが、ポンペオ米国務長官は22日、5月2日に特例を打ち切ると発表。産油国ベネズエラも米国の経済制裁や停電で生産が急減しており、市場で供給不安が強まった。
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中国の経済対策などで世界経済の減速懸念が和らぎ、原油の需要が回復するとの見方も影響している。原油価格は年明け以降、ほぼ右肩上がりで上昇しており、昨年12月の安値からは5割以上値上がりした。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格も22日、73.10ドルと前週末より1.90ドル上昇した。
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ドイツ銀行など数行に召喚状！
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トランプ氏の会社・約380億円の債務を負っている！
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米下院のアダム・シフ情報特別委員会委員長、マクシーン・ウォーターズ下院金融委員会委員長（いずれも民主）は4月16日、米国の選挙に対する「潜在的な外国の影響」に関する調査の一環として、ドイツ銀行を含む銀行数行に召喚状を出したことを発表した。
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両委員会はロシアの選挙介入に対するより広範な調査の一環として、ドナルド・トランプ大統領の財務状況を調べている。
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ドイツ銀行はトランプ氏が経営していた不動産会社の主要な融資元で、この会社の傘下にあったカジノが1990年代に相次ぎ経営破綻した後、同社に融資を続けた数少ない西側金融機関の一つ。債務の総額は、現在の価値で3億3000万ドル（約370億円）に上った。
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同行は、両委員会との間で「生産的な対話」をしていると表明。「われわれは引き続き、すべての正当な調査に対し、法的義務に沿った形で適切な情報の提供に取り組んでいる」とした。
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シフ委員長は、ドイツ銀行は両委員会に協力しており、召喚状は「友好的」なものだと説明。「同行が引き続き協力し、法令に従うことを期待している」と述べた。
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ウォーターズ委員長は、金融委員会は「米国の金融システムが不正な目的のため使用された可能性」を調べており、大統領や側近らが関わった可能性のある事柄も調査対象となっていると述べた。
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ドイツ銀行によるトランプ氏への融資をめぐっては2017年、下院金融委員会の民主党議員5人が同行に対し、「ロシア政府や何らかの形でロシアに関連する勢力」による保証があったかについて情報提供を求めていた。
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民主党議員団はドイツ銀に宛てた書簡で、「ドイツ銀がトランプ大統領に行った融資が、ロシア政府や何らかの形でロシアに関連する勢力によって保証されていたかについて、米議会は何も情報を持っていない」と述べ、内部調査資料の提出を求めている。
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議員団の書簡によるとドイツ銀は、トランプ氏やその一家との取引などに関する内部調査を行ったものの、結果を公にしていないという。また、トランプ氏の度重なる破産申請を受けて他の金融機関が取引を拒んでも、ドイツ銀だけは関係を続け、トランプ氏の所有する会社は同行に対し3億4000万ドル（約380億円）の債務を負っているとの報告があると指摘している。
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議員団はまた、スティーブン・ムニューシン財務長官にも23日付で書簡を送り、トランプ氏と一家に対してロシア政府や同国の新興財閥オリガルヒが財務的な支援をしていた可能性を示す資料の提出を求めている。
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首相がやるといえばやる・菅官房長官！
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永田町では、夏の衆参ダブル選挙があるかどうかが、話題になっている。首相側近の萩生田氏が10月の消費税率引き上げを延期する可能性について示唆し、党内の反発で「個人的な見解」などと釈明したが、今でも動揺は収まっていない。
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特に二階幹事長がお冠だ。本人がブラフを噛まそうと狙っていたより先に萩生田氏に先を越された。首相や官房長官は真剣に火消しをしようとしていない。
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官邸も萩生田氏の発言を事前に把握していたような素振りだが、予想以上に波紋が広がったことでほくそ笑んでいる可能性がある。
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菅義偉官房長官は4月22日の記者会見で、衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙で自民党候補が敗れ、安倍晋三首相が夏の参院選と衆院選の同日選に踏み切るのではないかとの観測が浮上していることについて「衆院解散は首相の専権事項なので、首相がやるといえばやるし、やらないといえばやらない」と述べた。
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衆院補選で2敗したことについては「今後、それぞれの地域の事情も含め真摯に結果を分析する必要がある」と述べた。「国会で重要な法案の審議が続く中、政府として与党としっかり協力し、より一層の緊張感を持って臨んでいく必要がある」とも語った。
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夏の参議院選挙に合わせた衆議院の解散・総選挙について、半数以上の人が「行ってもよい」と考えていることがANNの世論調査で分かった。
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この夏に衆参のダブル選挙を行っても
・「よいと思うと答えた人は54％」、
・「よいと思わない」とした人は28％。
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消費税率10％への引上げについて予定通り10月に引上げることを、
・「支持しない」と答えた人が51％。
・「支持する」とした人は43％。
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平成の時代を振り返って幸せだったと感じるか尋ねたところ、
・8割近い人が幸せだったと答えた。
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安倍内閣の支持率は45.0％で、先月の調査より1.8ポイント上昇。
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国民感情は移り気で、このような世論調査が7月まで続き、衆参同日選があるとも、ないとも言えないのが現状だ。ただ何処から見ても、参院・衆院バラバラ選挙では「憲法改正の議員の頭数は揃わない」のは安倍首相は百も承知だ。
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一気呵成に衆参同日選で友党を含め過半数以上が命題だ。まず選挙で勝てれば、首相任期の残りで憲法改正だけをやれば良い。次の政権が憲法改正など旗印にするわけがない。
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どのみちを選ぶかは首相の判断だが、衆参同日選を選ぶか否かで沈没するか、浮上するかが決まるだろう。
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国民は今の自民党には期待をしていないが、野党にバトンを渡したらどうなるか、よく分かっている。同じ安倍政権でも、衆参同日選をして「心機一転」して欲しいというのが正直な気持ちかもしれない。
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公判中は12名！
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4月8日に連帯関連者51名が滋賀県警・大阪府警に逮捕された「一覧表」を掲載した。現在公判中は32名に上る。
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読者より、連帯ユニオンの執行部には何人おり、その執行部の何パーセントが逮捕されたのかという質問が来ている。
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連帯ユニオンの執行部は、総数30名（会計監査2名を含む）。このうち逮捕されたのは12名、起訴され公判中が11名である。
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以下に、執行部の名前と逮捕されている内容を掲載する。
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山田智前社長・調査妨害！
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シャッター製造会社LIXIL（リクシル）鈴木シャッター（東京）は4月19日、防火設備に関する検査員の国家資格を不正に取得していた問題の調査報告書を公表した。不正に得た資格で検査していた物件は新たに6都県の計50棟で見つかり、過去の発表分と合わせ13都府県の216棟に拡大した。不正発覚後の3月に辞任した山田智前社長が調査を妨害したことも判明した。報告書の内容を精査し、関係者を処分する方針だ。
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この会社は住宅設備大手LIXILグループの傘下にある。新たに不正が発覚した物件は東京、長崎、福岡、佐賀、熊本、宮崎の計50棟。2月の公表時は174棟としていたが、その後、不正が晴れたものもあり最終的に216棟と認定した。報告書によると、LIXIL鈴木シャッターの37人が必要な実務経験を偽り国家資格を得ていた。国家資格の前段階として必要な技術者資格は、37人を含む63人が不正に得ていた。
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外部の弁護士らが調査を進めていた2月、当時の山田社長が、取締役や執行役員を集め、聴取の答えをすり合わせていた。経営陣ら上層部の関与を否定するよう仕向け「支店の部課長以下に責任を負わせるような方針を議論していた」という。
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過去には、取締役が不正に資格を得るよう促すメールを担当者に送っていたことも指摘し、不正の背景として「倫理観の希薄」があったと結論付けた。
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平成3 1 年１ 月1 1 日発表　PDF　19.04.22 LIXIL-suzuki
㈱LIXIL 鈴木シャッター 実務経験年数の不正申告　国交省
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乗ってきた野党・反発で予算委要求！
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自民党の萩生田光一幹事長代行は4月19日、今年10月の消費税増税の先送りもあり得ると発言したことに関し、「政治家として私個人の見解を申し上げた」と釈明し、安倍首相の意向を踏まえた発言との見方は否定した。
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増税延期なら「国民の信を問う」と述べたことに関しては、「過去の例にならい、何らか国民の了解を得る必要があるのではないかと言及した」と説明した。
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野党側は納得せず、政府の経済情勢認識などをただすため、衆参両院予算委員会の開催を要求した。
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萩生田氏は、10月に予定される消費税増税を凍結する可能性に加え、衆院解散の可能性もにおわせた事は、私的見解という言い訳を額面通り受け止める人がどれだけいるだろうか。
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安倍首相の懐刀・萩生田氏の発言だけに与野党、経済界も戦々恐々で騒ぎは収まる気配はない。
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問題の発言は18日（木）朝、保守系インターネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」で飛び出した。問題視されている部分を再現する。
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「今まで(消費税増税を)『やります』と言い続けた前提は、景気が回復傾向にあったから。ここへきて、ちょっと落ちていますよね。せっかく景気回復をここまでしてきて、腰折れして、またやり直しになったら、何のための増税かということになってしまう。ここは与党として、よく見ながら対応していきたい」
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「今までも消費増税は『やめたほうがいい』という意見もある。6月の日銀短観の数字をよく見て、本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」
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「(増税を)やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということにる。(衆参)ダブル選挙は、G20(20カ国・地域)首脳会合があるので日程的に難しいと思う」
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安倍政権は、今の経済状況はアベノミクスの恩恵を受けて「戦後最大の景気拡大」が続いているという立場。しかし、萩生田氏の発言は
、景気が「落ちている」と認めている。萩生田氏は政府発表を否定してしまった。加えて「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」と、増税見送りを示唆したのだ。
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増税を見送る場合「信を問う」という表現中に、衆院解散・総選挙の可能性も言葉にしてしまった。「信を問う」という言葉は首相のみが使うのが許され、一議員が使う言葉ではない。
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萩生田氏は、首相の領域に足を踏み入れた発言をしてしまったのだ。12年に安倍氏が首相に返り咲いて以来、党筆頭副幹事長、総裁特別補佐、内閣官房副長官、党幹事長代行と安倍氏の側近ポストを務めている。その萩生田氏の発言だけに、与野党とも背後に安倍氏の意思があると勘繰る。
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萩生田氏は問題発言の翌19日、記者団を前に「これは政治家としての私個人の見解を申し上げたもので、政府とは話していない」と安倍氏との連係プレーだったとの見方を否定した。しかし、その言い訳を信じる議員はほとんどいない。理由は、萩生田氏が「6月の日銀短観を注視する必要がある」という趣旨の話をしている。典型的な党人派の萩生田氏は、お世辞にも政策通とはいえない。その萩生田氏が「日銀短観」を口にしたのはなぜか。
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麻生太郎副総理兼財務相は19日の記者会見で「萩生田が日銀短観という言葉を知っておった……。萩生田から初めて日銀短観っていう言葉を聞いたような気がするけどね」と皮肉交じりに語った。誰かの「入れ知恵」があったと勘繰っているのは明らかで、「誰か」は安倍氏しかいないと思っているのも明らかだ。
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萩生田氏の発言は18日朝だった。同日の新聞夕刊に載せることは可能だったが、夕刊での各社の扱いはボツか短信だった。それが、翌19日朝刊では産経新聞が1面で報じた他、各社大きな特集記事で扱った。半日で騒ぎが大きくなった証拠といっていい。各社とも補足取材の結果、「萩生田氏の発言の影に安倍氏がある」という心証を持ったのだろう。
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野党は萩生田発言で蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。「いよいよアベノミクスの破綻が見えてきて与党も慌てだしたということだ。解散をするなら堂々と受けて立つ」(福山哲郎・立憲民主党幹事長)と表面上は勇ましいが、衆参同日選となれば、今でも進捗状況がかんばしくない野党調整が難しくなる。あわてふためいている。
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自民党内も例外ではない。二階俊博幹事長は萩生田氏の発言に激怒しているという。周囲に「幹事長代行として、たいした仕事もしないのに……」とこぼしている。
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二階氏と萩生田氏は上司と部下の関係にある。ただし萩生田氏は、安倍氏と直接つながっている自信があり、それが言動に出ることがある。二階氏はそこが面白くない。しかし、今回の怒りは、別の理由がある、との「深読み」もある。
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「二階氏は近未来の政治の潮目を読み、それを発信するのを得意とする政治家だ。「誰よりも早く勝ち馬に乗る」ことが鉄則なのだ。安倍氏が消費増税を凍結し衆院解散に打って出ると読み、機を見てアドバルーンを上げようと思っていたふしがある。それなのに萩生田氏に先取りされたことで「怒っている」と取ることもできるのだ。そうなると、萩生田氏の発言は、安倍氏と調整済みである可能性がますます高くなってくる。
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萩生田氏の発言は、今のところ野党向けのブラフという色彩が強いとみていい。安倍氏は、憲法の改正を目指しているが、野党が徹底抗戦し、衆院の憲法審査会を開くことができない。安倍氏が目指す2020年の新憲法施行は厳しい。今後も足踏みが続くようなら、衆院を解散し、衆参同日選に踏み込むぞ、と脅そうとしたのではないのか。
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萩生田氏は同じ番組の中で、衆院の憲法審査会がなかなか動かないことについて「どこかで限界もある。令和になったらキャンペーンを張る。少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければいけない」と語っている。
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少なくとも今の段階で、安倍氏が消費税増税を延期し、衆院解散、同日選を決断していることはない。選択肢の1つととらえているというのが正確な表現だろう。
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しかし、与野党に広がったざわめきの結果、衆院議員たちが駆け回り始めると、首相でも動きを止められなくなる。改元をはさむ10連休、衆院議員たちは地元に止まり支援者のてこ入れをする。経済状態が苦しくなり消費税増税を見送ってほしいという陳情も受けることだろう。
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連休明け、国会議員たちが永田町に戻った時、どうなっていくのだろうか。
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新期限は4月23日！
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米民主党議員らは4月13日、連邦税当局である内国歳入庁（IRS）に対し、ドナルド・トランプ大統領の納税記録を4月23日までに提出するよう要請した。スティーブン・ムニューシン財務長官は検討する姿勢を示した。
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1970年代以降の歴代米大統領は、法的な義務はないが慣例として納税記録を公開してきた。だがトランプ氏は2016年の大統領選から一貫して納税記録の公表を拒んでいる。トランプ氏は監査中であることを理由にしているが、IRSは公開に問題はないと説明してきた。
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野党民主党が過半数を占める下院は、議会は調査目的で任意の人物の納税記録を精査できると定めたあまり知られていない法律を適用して、トランプ氏の納税記録公開を求めた。
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当初、下院は4月10日までにトランプ氏の納税記録を提出するよう求めていたが、この期限が過ぎたため、下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は13日、IRSに書簡を送って23日午後5時（日本時間24日午前6時）を新たな提出期限とすると伝えたと明らかにした。
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ムニューシン財務長官は13日、「期限までに必ず回答するが、その時までに法的な検討を終えられるとの確約は差し控える」と述べ、納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢を見せた。
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大方の予想通り・自民2敗！
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衆院2補選は4月21日午後8時に投票が締め切られ、大阪12区で日本維新の会の新人藤田文武氏（38）、沖縄3区は野党が支援する無所属新人屋良朝博氏（56）の当選がそれぞれ確実となった。自民党は2敗が確実となった。
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衆議院大阪12区の補欠選挙で当選を確実にしたのは、日本維新の会公認の新人の藤田文武さん（38）です。今回の補欠選挙は自民党の北川知克衆議院議員の死去に伴い行われたもので、藤田さんは北川さんの甥で自民党公認、公明党推薦の新人・北川晋平さん（32）と接戦を繰り広げていました。
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JNNなどが行った出口調査で藤田さんは北川さんをリードしていて、当選を確実にしました。夏の参議院選挙の前哨戦となる今回の補欠選挙。維新の会が当選を確実にしたことで、さらに党勢を拡大できるか注目されます。
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亀谷美明弁理士・国税局が告発！
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2015～17年に約1億5100万円の所得隠し！
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大手メーカーなどから特許業務を受注している「はづき国際特許事務所」（東京都新宿区）の経営者、亀谷美明弁理士（59）が、経費を水増しして約6800万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されたことがわかった。
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関係者によると、亀谷弁理士は書類などの翻訳業務を外注したように装って香港の会社の銀行口座に資金を振り込み、利益を圧縮。2015～17年に約1億5100万円の所得を隠し、脱税した疑いがある。
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同国税局は、香港の会社は亀谷弁理士から依頼を受けた知人が設立したもので、事業実態はなかったとみている。亀谷弁理士はこの会社の口座から国内の現金自動出入機（ATM）でたびたび現金を引き出し、使っていたという。
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取材に対して亀谷弁理士は「国税局の指摘を厳粛に受け止めて修正申告に応じ、今後は法にのっとって粛々と対応していく。関係者に多大なご迷惑を掛け、大変申し訳なく思う」と文書でコメントした。
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亀谷弁理士は1987年に弁理士試験に合格し、1992年に東京都新宿区に「はづき国際特許事務所」の前身事務所を開設。電子機器メーカーや鉄鋼会社などから特許関連業務を受注し、約50人のスタッフを雇用していたという。05年から1年間、日本弁理士会の副会長を務め、大学で非常勤講師をしたこともあった。隠した所得は知人の女性への資金援助などに充てていたという。
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信用調査会社などによると、同事務所は1992年に亀谷弁理士が創業し、数十人が勤務。などから特許申請業務などを受注し、年商約8億円という。
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トランプ氏はなぜ「訴追」を免れたか！
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米司法長官は4月18日、2016年大統領選のロシア介入疑惑を巡る捜査報告書の公開を前に記者会見し、トランプ陣営とロシア側との共謀は認められなかったと強調した。
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一方、一部の法律専門家からは、モラー特別検察官の捜査報告書にはそれとは正反対の証拠が多数盛り込まれており、判断は議会に任されるべきだとする声が出ている。
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18日に公表されたモラー特別検察官の報告書は、トランプ氏による捜査妨害の試みについて新たな詳細を明らかにした。トランプ氏がモラー氏を解任したり捜査を制限しようと試みたり、2016年6月に選対幹部がロシア人と面会した際の詳細を秘匿し、さらに元顧問に恩赦をちらつかせたことなどが、新たに明かにされた。
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民主党側は18日、捜査報告書にはトランプ氏の不適切な行動を示す不穏な証拠が含まれており、議会による調査が加速する可能性があるとの見方を示した。
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一部の法律専門家も、こうした見方に同調する。検察側にはトランプ氏を司法妨害容疑で追及するだけの十分な証拠があったものの、現職大統領は訴追しないという司法省の長年の方針を踏まえ、モラー氏が訴追に難色を示した、と分析する。
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コーネル大学のジェンス・オーリン教授（法学）は、モラー報告書は、「（司法妨害の）事案の数とその深刻度について、非常に徹底的に調べたものだ」と指摘する。
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モラー氏の報告書は、司法当局者や証人に対するトランプ氏の振る舞いも含めた一連の行動について詳述。その中で、モラー氏は議会には大統領を監督する権限があると指摘している。
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少なくとも６人の法律専門家が、モラー氏は議会がこの件を取り上げることを意図していると分析している。
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「（報告書は）議会に対して、ウインクし、うなずき、再びウインクして、証拠は十分にあり、次は議会が動く番だと訴えている」と、ロサンゼルスのロヨラ法科大学院のジェシカ・レビンソン教授は分析する。
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議会上院の民主党議員も、同じ見方を示した。下院各委員会の委員長は共同声明を出し、議会が証拠を吟味することを「特別検察官は疑いなく期待している」と表明した。
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共和党のダグ・コリンズ下院議員は、「報告書は、議会が今司法妨害を調べるべきだとは言っていない。司法妨害に関する立法はできると言っているのだ」と、同議員はツイートした。
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モラー氏の広報担当者は、コメントの求めに応じなかった。
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ニューヨークのビル転売益で！
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鶏卵生産大手「イセ食品」（埼玉県鴻巣市）の伊勢彦信会長（89）が関東信越国税局と金沢国税局の税務調査を受け、2017年までの数年間で計約7億円の申告漏れを指摘されていたことが4月19日分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約3億円。
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関係者によると、イセ食品のグループ会社「イセヒヨコ」が米ニューヨークのビルを購入し、転売して得た利益の一部、計約19億円が配当として伊勢会長に渡ったとみられる。
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金沢国税局や関東信越国税局は約7億円が伊勢会長の個人所得で、申告漏れに当たると指摘。追徴税額は過少申告加算税を含めて約3億円で、既に修正申告したとみられる。
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伊勢彦信会長は、「ビルの売却益は米国で課税され納税している。税理士が『日本では税金はかからない』と言ったので任せていた」と話している。「ビルの売却益は米国で課税され納税している。税理士が『日本では税金はかからない』と言ったので任せていた」と話している。
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同社や信用調査会社によると、イセ食品は1912年創業。80年、米国に「イセアメリカ」を設立し、卵の販売量で全米2位になった。1984年には生産と販売で全米1位になったという。
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イセ食品グループの飼料販売会社「イセヒヨコ」（同）の米国支店が約30年前、ニューヨークの商業ビルを購入。合同会社（LLC）にビルを現物出資する形で所有していたが、2014年に転売し、LLCは約200億円の売却益を得た。関東信越国税局と金沢国税局は、売却益の一部がLLCからイセヒヨコへの配当に充てられ、同社から伊勢会長の個人口座に入金されたと認定。約7億円の所得の申告漏れを指摘したという。
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10月の消費増税延期も・萩生田幹事長代行！
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米紙消費増税をやゆ「安倍首相は景気悪化を決心」！
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連休後に日本経済は…！
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自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。
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「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
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消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。
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4月5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。
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社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。
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また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。
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27日から始まるゴールデンウイークの10連休。17日夜の深層NEWSに出演した経済アナリストの森永卓郎氏は、連休後に日本経済が冷え込み、安倍首相が10月の消費税増税を延期する可能性がある、と指摘した。
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森永卓郎氏「10連休中は旅行等の消費が盛り上がるので、景気はいいと思うんですけど、その後が怖いんです。なんで怖いかというと、物価がどんどん上がっていくんです。私が思うには、おそらく５月から６月上旬ぐらいにかけて、安倍首相が『こんな景気の状況じゃ消費増税できません』と言って、（通常国会）会期末に消費増税凍結を信を問うと言って、衆参同日選挙を７月にやるというふうに動いていくんじゃないかなと私はみています」
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森永氏は、4月からの働き方改革で残業が減り、労働者の実質賃金が減って消費が落ちこむことも景気減速の要因になると指摘した。
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インフラ投資促進策は、着実な効果を発揮！
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対策は何処かが犠牲となる！
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中国政府は19年入り後、融資拡大や減税、地方債発行の前倒し等の景気対策を相次いで打ち出している。これらの結果、深刻な不況入りは回避できると見込まれる一方、構造問題への対応が遅れる恐れもある。
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中国国家統計局は4月17日、1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）が物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・4％増だったと発表した。

2018年10～12月期から横ばいとなり、3四半期続いた減速に歯止めがかかった。中国政府が相次いで打ち出した景気対策の効果とみられるが、米国との貿易摩擦は長期化しており、このまま景気回復に転じるかは不透明だ。
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中国政府は19年通年の成長率目標を「6・0～6・5％」と設定しており、目標内の高め水準でのスタートとなった。統計局の毛盛勇報道官は17日の記者会見で「市場のマインドが改善し、プラス要素が徐々に増えている」と語る一方、「経済の下押し圧力は残っている」と指摘した。
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同時に発表した1～3月期の主要経済指標を見ると、政府がインフラ投資を増やしたことで固定資産投資は6・3％増となり、18年通年（前年比5・9％増）から0・4ポイント加速した。このうち不動産開発投資は11・8％増となり、伸び率は2・3ポイント拡大した。
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スーパーやインターネット通販などを合計した小売売上高は8・3％増で、伸び率は18年通年（9％増）から減速した。自動車の販売不振が響き、消費の勢いは力強さを欠いた。工業生産は6・5％増だった。
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政府はインフラ投資のほか、4月に大規模な付加価値税（消費税）減税を実施するなど景気対策を急いでいる。ただ、米中貿易協議は追加関税の扱いなどで溝が残っており、協議の行方が中国の景気回復に影を落とす可能性もある。専門家からは景気刺激策の反動を懸念する声も出ている。
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最大の景気押し下げ要因は、固定資産投資のスローダウンである。とりわけ、製造業の設備投資が弱い。低迷している設備稼働率は、設備過剰感が強まっていることを示唆する。設備投資の動向を反映する資本財の輸入も大幅に減少している。こうした投資不振は、政府が与信や債務の拡大を抑制するデレバレッジ政策を強化したことが原因である。
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しかし、予想以上の投資冷え込みに危機感を抱いた習近平政権は、行き過ぎたデレバレッジ政策を見直し、安定成長を重視するスタンスにシフトした。全人代の初日（2019年3月5日）に発表された政府活動報告でも、財政出動と金融緩和によって、景気の大幅な下振れを断固回避する姿勢が明確に打ち出された。
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全人代で示された企業向け減税と社会保障費負担軽減も、設備投資刺激策として位置づけられる。
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具体的には、
①付加価値税率引き下げ（製造業など16％→13％、運輸業など10％→9％）、
②中小企業向けの各種減税、
③年金など社会保障費の事業者負担率引き下げと公的負担率の引き上げ、の３つが柱である。
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政府によると、これらの措置によって企業の税負担と社会保障費負担を約２兆元軽減できるという。なお、1月9日に開かれた国務院常務会議によると、中小企業向けの企業所得税や付加価値税、資源税、都市土地使用税などの減税は2021年までの時限措置である。
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景気対策は、地方政府の財政健全化を棚上げにして実現したものといえる。さらに、過剰設備と過剰債務の問題を深刻化させる恐れもある。

もちろん、習近平政権もこの点を十分に理解している。とはいえ、政権の安定運営のために背に腹はかえられず、金融財政政策による景気てこ入れをせずにはいられない状況である。今回の景気対策は、現状を放置すると大変なことになるという政権の強い危機感を反映したものといえよう。
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