kyoto-seikei

建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

この画面は、簡易表示です

未分類

大東建託・京都支店:摩訶不思議な下請け体制!

.
元請け、下請け、孫受けで動いている金は!
.
何千万にもなるが!
.
.
本日で3回目、いよいよ本題に入る。個々の現場で何が起き上がったかはこれからの話しにする。
.
まずは、株式会社シグマを頂点としたグループ企業が、どのような役割で工事を施工しているのか、知る人は知るし、知らない人は知らないが、下請け作業員を虫けらのように扱う企業がいることも事実だ。
.
これから書くことは、㈱シグマの渡辺氏が承知しているのかは、確認していない。㈱シグマの代取は渡辺氏であり、監査役は妻である。大東建託㈱の土木工事名義人は㈱白坂建設であり、代取は渡辺氏と妻の二人代表制である。
.
㈱白坂建設の見積や現場管理は元社長の甥に当たる河本修三氏である。土木工事は、材料共の請負である。これは当然のことである。
.
㈱白坂建設の下請けは㈱大昇で社長は女性で家田光氏である。工事責任者部長の水野圭一氏である。
.
孫受けはタカホリ建設㈲であり、代取は水野圭一氏、㈱大昇の水野部長の会社である。
.
なんか可笑しな人材構成である。
.
発注形式は、大東建託㈱より材工共で㈱白坂建設が受注する。受注した㈱白坂建設は㈱大昇に作業員の手配をする。材料は支給、重機はリース、ダンプは㈱白坂建設が発注する。生コンは㈱シグマの渡辺氏より今栖産業を指定する。
.
㈱大昇は材料は持たず、自社が契約している一人親方(法人登記はしてある)に現場と日時と作業内容を支持し、一人親方作業員は現場に出かける。日給月給である。㈱大昇は何処で儲けるのだろうか。職人の日当をピンはねしているのだろうか。
.
タカホリ建設㈲は、何をする会社なのか。この会社は、塗装工事も手がけており、年商1億円の実績がある。なにも㈱大昇の部長をしたり現場で職人に怒鳴り散らすような事をしなくても良いのだが、、、。
.
どうも渡辺オーナーが知らないところに、隠れたゼニ儲けがあるのは間違いない。
.
㈱シグマの社長も、㈱白坂建設の両代表も、㈱大昇の女社長も、建築見積や現場施工については「素人だから」というところがカラクリの発端なのではないか。
.
.
つづく
.



㈱北斗の廃石膏ボード:不法投棄問題はどうなる!

.
北斗のオーナーは逃げ得か!
.
鹿児島県は排出500社に負担させる!
.
.
廃石膏ボードの処理会社として発足した㈱北斗、不法投棄されてから投棄者が逮捕、委託者の㈱北斗の役員も逮捕され、鹿児島県が措置命令後の説明会を開催(依頼者の北斗は出席せず)し、違法県外物だから福岡・佐賀へ持って帰れという内容だ。
.
この一見については、データ・マックスが2シリーズ10回に分け掲載しているので、九州の企業関係の人は読んでいるでしょう。
.
本紙でも、2016年8月25日に「廃石膏ボード:㈱北斗は許可取消し・江渕設備は!」と題して取り上げた。
.
読者の方より、㈱北斗の件に関し「オーナーの事は書いていないが責任を逃げるつもりなのか、無資格者に依頼した㈱北斗の原氏の責任として当時の実情を明らかにすべきだし、鹿児島県は排出者に二重責任(金銭負担)を追わせるつもりなのか」。
.
この件について、SEIKEI九州や京都政経は、被害者救済に動いてくれないでしょうか。というのが、趣旨である。
.
本紙は、大雑把な事はわかるが、詳細については原氏に取材を試みなければならない。
.
ただ過去の経緯を見た時、㈱北斗の実質オーナーである「㈱ベガ(会員制化粧品販売)の当時の社長・浜野隆一郎氏の責任が追求されない」のは、「悪を野放し」という表現をしても的外れではないはずだ。
.
鹿児島県に対して「」の浜野隆一郎氏は廃石膏ボードの県外排出責任はあると明言しているはずだが、なぜ、排出に着手しないのか。今になって「金が惜しくなった」のか。
.
現在、何が起き、どうしようとしているのか、一番のワルは誰か、浜野隆一郎氏は㈱VEGAの代取を辞任しても、㈱北斗の事件発生時はすべての責任者であり、逃げ得は許さない。
.
.
つづく
.



米中貿易戦争:2020年の大統領選まで我慢できるか!

.
習近平が突然「喧嘩腰」・米国激怒!
.
.
米中貿易戦争、トランプ大統領も習近平主席も「妥協しようという気持ちがない」という見方が出てきた。それは、習近平がわざわざ劉鶴副首相をワシントンに送りながら、出た答えは「物別れで終わった」と報道では言われているが、交渉に行ったのではなく、中国の態度を明確に伝えに行った。言い換えれば、妥協するつもりはないよと言いに出かけたということだ。
.
劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームがワシントンで交渉したが妥結に至らず、米国は追加関税、中国も報復関税を発表。協議後「劉鶴副首相」は記者会見で、語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。衝突の一歩手間で矛を収めた。
.
5月では11回ものハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表し、米中貿易戦争はいったん妥結収束という見通しが流れていた。それが5月にはいって「ご破産に近いちゃぶ台返し」になったのは、習近平の決断によるものらしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟のようだ。
.
第11回目の米中通商協議ハイレベル協議に劉鶴が出発する直前の5月5日、トランプはツイッターで「米国は2000億ドル分の中国製輸入品に対して今週金曜(10日)から、関税を現行の10%から25%に引き上げる」と宣言。さらに「現在無関税の3250億ドル分の輸入品についても間もなく、25%の関税をかける」と発信した。この発言に、一時、予定されていた劉鶴チームの訪米がキャンセルされるのではないか、という憶測も流れた。結局、劉鶴らは9~10日の日程で訪米したのだが、ほとんど話し合いもせず、トランプとも会わず、物別れのまま帰国の途についた。
.
サウスチャイナ・モーニング・ポストなどは、トランプがこうした態度に出たのは、中国側の譲歩が足りないことに忍耐が切れたからであり、譲歩を拒んだのは習近平自身にすべて責任があると報じた。匿名の消息筋の話として「交渉チーム(劉鶴ら)は、次のハイレベル協議で、(妥結のために)習近平により多くの譲歩をするよう承諾を求めたが、習近平はこうした提案を拒否した」「責任は全部私(習近平)が負う」とまで言ったという。この習近平の断固とした姿勢を受けて、中国側交渉チームは、ワシントンに提案するつもりだった「最後の妥結案」を直前になって強硬なものに変更した。これにトランプのみならず、穏健派のムニューシンまで激怒し、今回の関税引きにつながった、という話だ。ならば、習近平に貿易戦争を終結させる意志はないということだろうか。
.
ではなぜ、劉鶴をあえてワシントンに送ったのか。
.
ホワイトハウスの発表によれば、トランプは習近平から「美しい手紙」を受け取ったそうだ。その中には習近平の「対話継続」の要望がしたためられていたという。手紙には、依然、協議が妥結することを望むとあり、「我々はともに努力し、これらのことを完成させましょう」とあったそうである。
.
トランプはこれに対し、次のように発言している。
.
「中国側は、交渉を最初からやり直したい、といい、すでに妥結に至っていた“知財権窃盗”の問題など多くの内容について撤回を要求してきた。こんなことはあり得ない」
.
「中国側が交渉のテーブルに戻りたいなら、何ができるのか見せてもらおう」
.
「関税引き上げは我々の非常にいい代替案だ」
.
これに対する中国側の立場だが、劉鶴がワシントンを離れる前の記者会見でこんな発言をしている。新華社の報道をそのまま引用しよう。
.
「重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」「目下、双方は多くの面で重要な共通認識に至っているが、中国側の3つの核心的な関心事は必ず解決されなければならない。
.
①つ目は、全ての追加関税の撤廃だ。関税は双方の貿易紛争の起点であり、協議が合意に達するためには、追加関税を全て撤廃しなければならない。
.
②つ目は、貿易調達のデータが実際の状況に合致しなければならないことで、双方はアルゼンチンで既に貿易調達の数字について共通認識を形成しており、恣意的に変更すべきではない。
.
③つ目は協議文書のバランスを改善させること。どの国にも自らの尊厳があり、協議文書のバランスを必ず図らなければならない。今なお議論すべき肝心な問題がいくつか存在する。昨年(2018年)以降、双方の交渉が何度か繰り返され、多少の曲折があったが、これはいずれも正常なものだった。双方の交渉が進行する過程で、恣意的に“後退した”と非難するのは無責任だ」
.
「中国国内市場の需要は巨大で、供給側構造改革の推進が製品と企業の競争力の全面的な向上をもたらし、財政と金融政策の余地はまだ十分あり、中国経済の見通しは非常に楽観的だ。大国が発展する過程で曲折が生じるのは良いことで、われわれの能力を検証することができる」
.
このような自信に満ちた強気の発言は、劉鶴にしては珍しく、明らかに“習近平節”だった。
.
つまり、習近平は、米国との貿易戦争、受け立とうじゃないか、と改めて宣戦布告した、といえる。これは、3月の全人代までの空気感と全く違う。3月までは米中対立をこれ以上エスカレートさせるのは得策ではない、という共通認識があったと思われる。だが、習近平の全人代での不満そうな様子をみれば、習近平自身は納得していなかっただろう。貿易戦争における中国側の妥協方針は李克強主導だとみられている。
.
劉鶴をワシントンにとりあえず派遣したのは、中国としては米国との話し合いを継続させる姿勢はとりあえず見せて、協議が妥結にこぎつけなかったのは米国側の無体な要求のせい、ということを対外的にアピールするためだったのだろう。
.
では貿易戦争妥結寸前、という段階で習近平が「俺が責任をもつ」といってちゃぶ台返しを行ったその背景に何があるのか。李克強派が習近平の強気に押し切られたとしたら、その要因は何か。
.
1つは台湾総統選との関係性だ。米中新冷戦構造という枠組みにおいて、米中の“戦争”は貿易戦争以外にいくつかある。華為(ファーウェイ)問題を中心とする“通信覇権戦争”、それと関連しての「一帯一路」「中国製造2025」戦略の阻止、そして最も中国が神経をとがらせているのが“台湾問題”だ。
.
台湾統一は足元が不安定な習近平政権にとって個人独裁政権を確立させるための最強カード。その実現が、郭台銘の国民党からの出馬表明によって視野に入ってきた。もちろん国民党内では抵抗感が強く、実際に郭台銘が総統候補となるかはまだわからないが、仮に総統候補になれば、勝つ可能性が強く、そうなれば、中台統一はもはや時間の問題だ。
.
貿易戦争で中国側が全面的妥協を検討していたのは、そのバーターとして米国に台湾との関係を変えないでもらおうという狙いがあったからだ。だが中国に平和統一に向けたシナリオが具体的に見え出した今、米国にはそんなバーターに応じる余裕はない。台湾旅行法、国防授権法2019、アジア再保証イニシアチブ法に続き、台湾への武官赴任を認める「2019年台湾保障法」を議会で可決した。となると、中国にすれば、台湾のために貿易交渉で米国に屈辱的な妥協にこれ以上甘んじる必要性はない。妥協しても米国は台湾に関しては接近をやめないのだから。
.
もう1つの可能性は、劉鶴の発言からも見て取れるように、貿易戦争が関税引き上げ合戦になった場合、「中国経済の見通しの方が楽観的」と考えて、突っ張れば米国の方が折れてくるとの自信を持っている可能性だ。
.
中国経済に関していえば、第1四半期の数字は予想していたよりも良かった。これは李克強主導の市場開放サインや減税策に海外投資家が好感したせいだろうし、李克強の対米融和路線を強硬路線に戻せば、中国経済は失速する可能性がある。
.
さらに、もう1つの背景として、大統領選挙の民主党候補にジョー・バイデンがなりそうだ、ということもあるかもしれない。バイデンは中国が長らく時間をかけて利権づけにしたパンダハガー(「パンダを抱く人」=親中派)政治家であり、実際彼は「中国は我々のランチを食べ尽くすことができるのか?」と語り、中国脅威論に与しない姿勢を示している。来年の秋にバイデンが大統領になるなら、習近平は妥協の必要がない。中国は今しばらく忍耐すればいいだけだ。トランプの対中姿勢を不合理なほど過激なものにさせた方が、企業や一般家庭の受ける経済上のマイナス影響が大きくなり、トランプの支持率が落ちるかもしれない。次の大統領選で民主党政権への転換の可能性はより大きくなるかもしれない。
.
習近平が指導したとされる対米強硬策が失敗した時、退陣という場面も出てくるかもしれない。6月に大阪で開催されるG20、米中首脳会談が行われバランスを取った妥協がされるのか、どちらかが強行のままで会談すらできないのか、間もなく判る。
.



大東建託・京都支店:名義人とその下請け会社!

.
登場会社の会社謄本を掲載!
.
.
昨日の「大東建託㈱京都支店:下請け管理に問題発生か!」の記事は社名を出さなかったが、知る人は知るが、縁のない人はまるで気にも止めない。それでも、反響があったのは関心があるからだろう。
.
どういうわけか、ある人物を特定した内容のメールも来ている。勿体ぶらずに、会社名を掲載しろという連絡もある。
.
本日は、次回以降、登場する会社名の「謄本を掲載」する。これらは、掲載順に「オーナー会社」「元請け会社」「下請け会社」「孫請会社」の順に掲載する。全部で10ページになるが、よく読んでおいてください。
.
次回以降、どの会社の誰が「何をしたのか」を掲載します。
.
「オーナー会社」

.
「元請け会社」 オーナーの直営法人

.
「下請け会社」  常に不利な形態で仕事を受注、利益は大きい。

.
「孫請会社」   下請け会社の番頭が経営する会社。

.
つづく
.



スルガ銀行が全件調査結果発表:不正7813件!

.
不適切融資1兆円超!
.
.
スルガ銀行は5月15日、審査書類の改ざんや偽造などの不正が発覚した投資用不動産融資の全件調査結果を公表した。
.
スルガ銀行は、投資用不動産向け融資で総額1.8兆円の全件を対象にした不正行為の調査結果を正式に発表した。借り入れ希望者の預金通帳や売買契約書の改ざん・偽造といった不正行為は約5500億円あり、その他の不正が疑われる融資などを含めると不適切な融資は全体の6割強を占める計1兆700億円に達した。
.
賃貸用のアパート・マンションに対する不正融資がまん延していた実態が改めて浮き彫りになった。15日、静岡県沼津市で記者会見したスルガ銀の有国三知男社長は「これだけの件数の不正があったのは、とても申し訳ない」と謝罪した。
.
スルガ銀は昨年10月に金融庁から新規融資業務を半年間止める命令を受けた。社員・幹部らの暴走を許した経営体制の改革を経て、5月下旬に融資営業を再開する。
.
不正行為が発覚した発端になったシェアハウスを含め、スルガ銀の投資用不動産向け融資全体(3.8万件、1.8兆円)を対象に調査した。
.
調査結果によると、多額の融資を受けるために借り入れ希望者の自己資金や年収を示す書類を改ざんしたり、不動産の売買契約書を偽造したりする明確な不正行為は5537億円分(7813件)あったと認定した。不正の疑いがある融資は864億円(1575件)あった。
.
さらに不適切な手続きの疑いが残る事例も明らかにした。スルガ銀は不動産取得費用の1割を自己資金でまかなうことを融資実行の条件としている。この条件を形式的に満たすために、物件を販売・仲介した不動産業者が一時的に借り入れ希望者の自己資金を立て替えた疑いのある案件が4300億円分もあった。
.
調査結果は不良債権の処理増といった財務負担にすぐにつながるわけではない。現時点で返済の延滞は少なく、すでに融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金も積んだ。財務の健全性を示す自己資本比率は規制水準の2倍以上の8.90%を維持している。15日発表した2019年3月期の連結最終損益は971億円の赤字で、昨年11月に公表した予想通りだった。
.
発表によると、スルガ銀行は新生銀行と提携し、住宅ローンなどの個人向けのビジネスや、中小企業の事業承継などで連携するとしている。
.
また神奈川県などを地盤とし、すでにスルガ銀行の株式の5%近くを取得しているノジマとも提携し、クレジットカードの分野や、オンラインでの金融サービスの分野などで連携を検討していくとしている。
.
一方、スルガ銀行が15日に発表したことし3月期の決算は、最終的な損益が971億円余りの赤字になりました。投資用不動産向け融資が焦げ付いた場合に備える引当金などを大幅に積み増したことが主な要因で、最終赤字は17年ぶり。
.



大東建託㈱京都支店:下請け管理に問題発生か!

.
元請け工事業者の裏金捻出に絡んでいるのか!
.
2017年には山科の現場で人身事故発生!
.
.
大東建託㈱といえば、積水ハウス、大和ハウス、レオパレス21などと同じく、賃貸アパートの大手の一角を占める。元は、大都市内の有休田畑や山林を利用し、貸倉庫や貸工場にして家賃収入を勧めていたが、今は同様形式の賃貸アパート形式に重きをおいているが、今でも貸倉庫や店舗、オフイスなどは継続して営業している。
.
この躍進中の大東建託㈱京都支店の土木工事の元請会社で、不祥事が発生していることが寄せられ、取材では事実が判明してきた。
.
本紙はそのような情報の裏付けとして、いくつかの現場の中の比較的大きな土木(宅造)現場の宅造申請図面を入手し、施工形態がどうなっているのか調べてきた。
.
現場管理、施工管理のなかで、下請け発注の方式が材料は一切含まず、出面日当計算であるが、元請けは下請けに対し月次出来高は指示された金額記入し、明細はなく1式として元請けに請求するだけである。
.
材料含まずの下請けであるから、利益などはしれたものであるが、下請けは元請けの指示で、指定金額にプラスされた金額を裏金として戻すことが常々の取引である。
.
下請けは、孫請けにその指示金額を捻出させ元請けに支払うというが、元請けの人間模様などに明朗さがなく。元請けのオーナーがその実情を把握しているのかは確認していない。
.
しかし、オーナーから元請け会社の専務に「下請けの請求書が何時も1式という事はなぜか」という疑問と詰問が出ていたが、問題とはなっても、今でも同じ形態で発注・請求が行われている。
.
2017年9月、同じ元請けの大東建託現場工事で、人身事故が発生したが、下請け内で処理され未だ労災申請(基準局に対し)もされず、十分な補償もされていないことが判明した。事故の中身は、元請けや大東建託㈱京都支店長は知っているのか、もみ消してしまったのか、本紙は詳細調査に着手した。
.
裏金問題や人身事故についての詳細は、今後複数回に渡り掲載する。
.
つづく
.



米空軍・レーザー兵器:ミサイル迎撃試験に成功! 

.
高出力レーザーで迎撃!
.
21年に戦闘機に搭載へ!
.
.
戦闘機がミサイルの脅威から解放されるという新たな時代が近づいている。米空軍研究所は、レーザー兵器によるミサイル撃墜試験に成功したと発表した。装置は将来的に戦闘機に搭載される計画で、空中戦の様相は一変すると複数の米専門メディアが伝えている。
.
米空軍研究所は5月3日、レーザー兵器の実験的システムにおける初期段階のテストに成功し、ミサイルの撃墜に成功したと発表した。実験はニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場で4月23日に行われ、空中に発射された複数のミサイルを地上のレーザー装置から発射された高エネルギーレーザーが撃墜した。兵器は、米空軍が推進する自己防衛高エネルギーレーザー実証プログラム(SHiELD)の一環として、米ロッキード・マーティン社と共同で開発が進められている。
.
今回の初期試験では地上の装置からレーザーを発射したが、将来的には戦闘機への搭載が計画されている。小型化を進め、F-15戦闘機に搭載することが今後の目標だ。2021年までに戦闘機への搭載試験を行う計画で、実現すれば地対空および空対空ミサイルの脅威から戦闘機を保護することが可能になる。ロッキード社のほか、米ボーイング社および米ノースロップ・グラマン社がそれぞれ異なる部材の開発を担う。
.
レーザー光線によるミサイル撃墜は、状況を一変するほど革新的な技術になり得る可能性がある、とデフェンス・ニュース誌は指摘する。空中発射レーザーの実現は米空軍の長年の悲願だった。実用化すれば、戦闘機の脅威であるミサイルを、既存の迎撃手法よりも大量かつ安価に破壊できる。ロッキード社のレーザー兵器担当者は、これまでは小型化が課題で実現が困難だったと語る。しかし、光ファイバーをレーザー媒質として利用するファイバーレーザー技術の進歩により、実現の目処が立った。消費電力は最小限に抑えられており、かつ廃熱量も小さい、と担当者は長所を強調している。
.
ポピュラー・メカニクス誌は、SHiELDが実現すれば空中戦にもたらす影響は甚大だと予測している。現状では、空対空ミサイルからの防衛手段としては、追尾ミサイル向けにダミーの熱源を散布するフレア、レーダーを阻害するチャフ、そして電磁波を妨害する電子攻撃の3タイプが主流となっている。これらはいずれも消極防御であり、ミサイルそのものに作用しないと同誌は指摘する。今回実験に成功したレーザー兵器は積極防御にあたり、従来手法とは一線を画する。具体的にレーザーがミサイルを無力化する手法としては、赤外線検知器の破壊により追尾性能を喪失させる、ミサイル本体や動翼を損傷させ飛翔不能にする、あるいはレーザー光の熱エネルギーで動力部または弾頭を発火させる、など多数のシナリオが考えられるという。
.
ただし、今回の実験は成功したと伝えられているものの、その詳細は現時点で明かされていない。空軍研究所の発表文には「飛行中の複数のミサイル」を撃墜したと表現されているが、具体的にどのようなタイプのミサイルで試験を行ったかは不明だとエアフォース・マガジンは指摘する。
.
ディフェンス・ニュース誌はロッキード社の担当者に出力ワット数や射程などを質問したが、具体的な回答は得られなかった。また、米空軍研究所は詳細なテスト内容を公表していない。今回はまだ初期のテストが成功した段階であり、実戦配備にはしばし時間を要しそうだ。
.



韓国産の戦略物資:大量に違法輸出!

.
大量破壊兵器に転用可能!
.
韓国からの違法輸出が急増!
.
.
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが5月16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
.
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から2019年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、2018年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
.
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。2018年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
.
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
.
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。
.
国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
.



キセラ川西センター:ゼネコンが有利な理由!

.
鹿島も狙って営業中!
.
.
済生会富田林病院工事とキセラ川西センター工事の入札内容を対比してみた。済生会は工事中であり、発注は「大阪府済生会富田林病院」で、キセラ川西センターの発注は川西市である。
.
両病院工事とも、コストカッターは㈱プラスMPが担当している。
.
調べてみると、キセラ川西センターについて、川西市は当初計画ではデザインビルド方式を採用するに当たり、建設業者と設計事務所のグループ方式で進む予定がプラスPMに業務委託が決まった以降、ゼネコンは単独でも良いという方針にネジ曲がってしまったようだ。
.
済生会については、一説で大林組が仕込んだという話は根強い。一方、川西市は官庁工事であり、CM方式といえどゼネコンが仕込むということは不可能だ。
.
それ故、各社ともコンサルや出資負担者である協和会に近づいて、情報を得ようとしているのは共通項だが、㈱プラスPMに寄っていき情報を得ることも、情報を出すことも「入札妨害」になることは承知のはずだ。
.
大林組はこの入札案件で、当初は積極的でなかったようだが、プラスPMが業務を落札してから「積極攻勢に出た」という。
.
スーパーの中で、鹿島も動いているのは間違いないが、協和会に対してである。ただ、協和会自身は出資・経営という立場上、動くに動けずというところである。今回の入札で、東京が指示の中心という話もあるが、全ては関西の話であり「東京から出る指示というのは、赤字になるような叩き価格は出すな」ということだ。
.
中堅3社の入札メンバーも、大林組が思い切った価格で勝負してくるという危機感を抱いていているが、いくらで応札するのか、数字は掴んでいない。
.
それでも、大林組が落札する。
.
つづく
.

キセラ川西センター 済生会富田林病院
病院規模 土地 11,942.49㎡

階高 7~8階建

延べ床 35,000㎡

病床数 400床(全個室)

土地 24,621.82㎡

階高 5階建

延べ床21,000㎡

病床数 260床

事業予算(建設工事) 155億9000万円 97億円
資金負担 市と協和会 各50%負担 市と済生会 各50%負担
CM業務落札業者 ㈱プラスPM ㈱プラスPM
病院経営 協和会 済生会
入札方式DB方式応募

 

建設企業の経審は建築工事1700点以上

①単独事業

②特定JV

③建設企業と設計企業グループ

④特定JVと設計企業グループ

①単独事業

②建設企業と設計企業グループ

審査委員 河合慎介 京都府立医大

小菅瑠香 帝塚山大

播間利光 健裕会中谷病院

成田康子 兵庫県看護協会帳

朝倉一晃 兵庫県県土整備部

野崎秀一 市立川西病院院長

北川 透 協和会理事長

岡山武 大阪府済生会支部長

星合昊 大阪府済生会理事

宮崎俊一 大阪府済生会理事

山岡伸行、今西正昭、窪田剛、萩野信夫以上4名 済生会富田林病院副委員長

那須久美子 同病院看護部長

辻伊佐緒 同病院事務局長

新田博昭 同病院事務局部長

     
落札者決定までの手順 ①第1次審査(資格審査)

②入札 7月5日

③開札 7月5日

④第2次審査(基礎審査)

⑤第2次審査(実績審査)

⑥第2次審査(プレゼン審査)

7月15日

⑦総合評価

⑧市への答申

⑨落札者の決定

7月22日~26日

①第1次審査(資格審査)

②第1次審査(実績審査)

③第2次審査(基礎審査)

④入札

⑤第2次審査(プレゼン審査)

⑥開札

⑦総合評価

⑧落札者の決定

     
実績審査 25点 25点満点=企業の実績(10点満点)+技術者の実績(15点満点)  
提案・プレゼン審査

基礎点(340点)は固定

575点満点=基礎点(340点)+加点(235点満点)  
技術点 600点 600点=第2次審査(実績点:25点満点)+第2次審査(提案点:575点満点)  
開札 参加者Aの価格点=入札参加者中の最低入札価格÷入札参加者Aの入札額☓400点

最低価格応札者が400点満点となる

参加者Aの評価点=入札参加者中の最低入札価格÷入札参加者Aの入札価格☓300点
総合評価 満点1000点

=技術点(600点)+価格点(400点)

=実績点(25点)+提案点(575点)+価格点(400点)

満点600点

=技術評価点(300点)+価格評価点(300点)

=実績評価点(15点)+技術提案評価点(285点)+入札価格評価点(300点)

     
工事に伴う発生土など 発生土については、埋戻土として使用するほか、可能な限り場内にて敷均すこと。ガラ等の産廃物は分別を行い処分。汚染土は場外搬出とする。  
地域経済への配慮 本事業は川西市発注の大規模工事となることから、事業者においては、地元企業や市産品・資材等の活用による地域経済の振興に配慮するものとする。  

 



中国人民銀行:1ドル・7元超える元安は容認せず!

.
元の基準値の調整は元高方向に設定!
.
.
5月17日、複数の関係筋によると、中国人民銀行(中央銀行)は目先、1ドル・7元を超える元安は容認しない見通し。為替介入や金融政策手段を通じて1ドル・7元を超える元安を阻止するという。
.
中銀の考え方に詳しい関係筋3人が明らかにした。
.
ある関係筋はロイターに「現時点では、7元を超える元安を容認しないことは確実だと思う」と発言。
.
「7元を超える元安は、関税引き上げの影響を一部相殺できるので、中国にとってメリットはあるが、人民元の信認に悪影響が及び、資金が流出する」と述べた。
.
17日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落。米中貿易摩擦激化の兆しがみられる中、心理的に重要な1ドル・6.9元を下抜け、約5カ月ぶりの安値を付けた。
.
人民元は、米中貿易協議に対する懸念を背景に過去1カ月で3%値下がりしている。
.
関係筋によると、元安は中国の輸出競争力向上につながるが、米国の関税引き上げの影響を相殺するには、大幅な元安が必要になる。大幅な元安を容認すれば、資本流出を招き、中国経済の安定が損なわれる恐れがあるという。
.
関係筋は、人民銀行が今週香港で手形を発行したことについて、オフショア人民元を吸収し、空売りを抑制することが狙いだったと指摘したが、 人民銀行のコメントはとれていない。
.
別の関係筋によると、人民銀行は、ファンダメンタルズ要因による1ドル・7元までの元安であれば問題視しないが、投機的な空売りは防ぐ意向という。
.
ロイターが過去1週間に取材した市場関係者十数人の半数以上は、人民銀行が元を防衛すると予想。
.
人民銀行は2015年には主に直接のドル売り介入を利用していたが、2018年には元の調達コスト引き上げやスワップの利用など非伝統的な手法に移行した。
.
2018年8月には元の基準値の調整に利用する「カウンターシクリカル・ファクター」を再導入。市場関係者によると、人民銀行は過去1週間、同ファクターを利用して基準値を予想よりも元高方向に設定し、元の先安感の払拭を図っている。
.



自治体が誘致の地方私大:閉校相次ぐ!

.
計画の甘さ浮き彫り・進む淘汰!
.
.
少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰が進みつつある。
.
来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大(福岡県みやま市)は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果にった」と話した。
.
13年に閉校した三重中京大(三重県松阪市)でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。
.
全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10~18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。
.
文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。
.
東京学芸大の田中敬文准教授(公共経済学)は「(大学側の)楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。
.
学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大(福岡県みやま市)が、2020年度の新入生募集を停止することが5月14日、関係者への取材で分かった。同大は08年4月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。
.
関係者によると、11日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。2019年4月に入学した学生が卒業する23年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。
.
大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、11年度32人▽12年度18人と推移。13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、2019年5月現在の学生数は130人にとどまっている。
.
同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院(同県久留米市)を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。
.



日韓:防空ミサイルを米国から購入!

.
米政府売却を承認・総額6億ドル!
.
.
米政府は5月17日、総額6億ドル(約70億円)余りに相当する防空ミサイルの韓国、日本への売却を承認したことを明らかにした。北朝鮮との緊張が再び高まる中での動き。
.
米国務省は、艦対空ミサイル「SM2」94発と誘導システム12基、計3億1390万ドル(約345億5000万円)相当を韓国に売却することを承認。
.
日本に対しては、空対空ミサイル「アムラーム(AMRAAM)」160発と関連の誘導装置1基の計3億1700万ドル(約348億9000万円)相当を日本に売却することも承認した。
.
同省は一連の売却について、主要同盟国を支援することにより「米国の対外政策と国家安全保障上の目的に資するもの」だと説明。「地域における基礎的な軍事バランスを変えるものではない」とした。
.
北朝鮮は、1週間で2回目となる飛翔体の発射実験を行った。韓国軍は、2回目の試射について、短距離ミサイル2発が発射されたと推定している。
.
日本が米国から調達する空対空ミサイルは、最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載されるものとみられる。
.
承認されたのは、米レイセオン社のAIM120発展型中距離空対空ミサイル(AMRAAM)160発や誘導部品など。同省は声明で「主要な同盟国の安全保障を向上させることは、アジア太平洋地域における米国の政治的安定や経済的発展の力になる」とし、「日本の強力で効果的な自衛力の向上と維持を助けることは、米国の国益にとって重要だ」と述べた。
.



キセラ川西センター(病院)入札:大林組が落札する!

.
予定価格は155億9000万円!
.
コストカッターのCMは「㈱プラスPM」が担当!
.
.
5月17日の「ゼネコン談合~」の記事で、CM方式について記事を書いた。読者より、どこの何という案件のことを想定しているのかという問い合わせがあった。順序立てて記事を書いて行くと内容も長くなるが、結論を先に述べ、それから順序立てていくことにした。
.
怪しい入札は、市立川西病院建替えの「(仮称)市立総合医療センターキセラ川西センター整備事業」についてである。
.
7月5日入札、7月15日プレゼンのDB入札であり、予定価格は155億9000万円であり、CM業者は2018年7月2日、㈱プラスPMが1296万円で落札した。
.
応募者は、大林組、鹿島、清水建設、安藤ハザマ、奥村組、前田建設工業の6社である。
.
応募者の構成は4つの形態から選べるとなっている。
①単独企業
②特定JV
③建設企業と設計企業のグループ
④特定JVと設計企業のグループ
.
スーパーゼネコンの大林組、鹿島、清水建設の3社は単独応募、中堅ゼネコン3社は設計事務所と組んで応募した。
.
詳細は次回に譲るが、今回の落札は「大林組」であることは間違いない。なぜなら、大手3社は単独であり、設計事務所に設計料を払わなくて良い分(4億円から5億円)競争に有利となる。

似た方式で現在施工中の病院工事がある。大阪府済生会富田林病院である。

老朽化が進む富田林病院の建替えは、診療を続けながら現地立替をする。医療機器の整備込の総費用は120億円程度で建築費は90億円以内、費用は市と済生会が折半負担する。この費用負担も、キセラ川西は市と協和会が折半負担である。
.
大阪府済生会富田林病院は、建設事業CM(コンストラクション・マネジメント)業務委託を一般競争入札し㈱プラスPMに決めた。業務は、品質管理、工程管理、コスト管理等に対する発注者の事業管理(マネジメント)業務である。基本設計、実施設計と施工者の選定、実施設計、工事段階、共通業務、その他の業務の各段階で業務を担当する。
.
基本設計業務委託は公募型プロポを実施し、梓設計に決め業務委託費は1億600万円である。この基本設計に基づき、実施設計と建設工事を公告し、参加資格は「単独企業または建設企業と設計企業で構成する企業体で代表建設企業の経審は建築一式の総合評定値が1700点以上。予定価格は、実施設計費と建設費が90億円。解体関連が7億円。
.
病院建設事業の入札は、大林組、清水建設、竹中工務店が応札し、大林組が落札した。落札額は、建設と立体駐車場の解体で84億5468万7320万円(税込)。既存病院解体や老人宿舎棟などの解体は5億9571万2680円(税込)。大林組のみが入札に参加した。
.
入札結果は、2018年1月22日で
実施設計費・新病院建設費 予定価9,000,000,000(税込)落札額8,912,000,000(税込)
.
解体等 予定価700,000,000(税込) 落札額699,999,999
.
総合評価値 大林組 588.1点 竹中工務店 582.7点 清水建設 578.0点
.
総合評価点(満点600点)
=技術評価点(実績評価点(15点)+技術提案評価点(285点)+価格評価点(300点)
.
病院本館の1期工事は2020年7月下旬まで。既存病院の解体は2020年10月初旬~21年10月下旬までの2期工事のなかで進める。
.
上記が、済生会富田林病院の入札の流れであるが、この流れに関し、大林組の仕込みであるという話も出てきている。
.
その真偽は外部者にとって確認のしようもないが、2件目、3件目と同じ構成が出てくると、業界は不審の目を向け内情を探り始める。
.
似たような内容が、キセラ川西整備事業で見え始めたからこそ、業界が監視の目を光らせ、本紙にも情報が寄せられたのである。
.
つづく
.



米国・中国の軍事力分析:攻撃型海軍編成中!

.
人民解放軍の海外軍事基地の拡大!
.
中国の宣言・2049年までに世界第一級の軍事力を保有!
.
.
米中の貿易戦争の先行きが見えないどころか、事態は益々エスカーレートしてきた。4月までは、両国とも合意が近いであろうという楽観論があったが、いまでは米中がお互いに報復関税をかけ合う厳しい状況にある。
.
米中貿易戦争は米国が知的財産権の保護を言い出し、第5世代の5Gの米中覇権争いに名を借りた米中ハイテク覇権争いがその本質である。
.
5月2日、米国防省は「2019年中国の軍事力に関する報告書
(「2019中国軍事力報告書」)を公表した。 この報告書は毎年発表されていて、国防省が中国の安全保障や人民解放軍(PLA)をいかに評価しているかを知ることのできる極めて制度の高い公的文書である。
.
今回の報告書は米中の覇権争いの原因を余すことなく記述している。
.
中国の軍事的脅威のみならず国家戦略、科学技術・製造技術、経済、外交、文化などの広範な視点で米国がなぜ中国を問題にしているか、米中激突の理由が理解できる。
.
中国の習近平国家主席は、「中華民族の偉大なる復興」を合言葉に世界一を目指した富国強軍路線を推進している。これに対する米国の強い懸念がある。
.
習近平主席は、2016年の年初から2020年を目標年とした軍の大改革を実施し、「戦って勝つ」軍の建設を目指している。
.
この改革に伴う人民解放軍のロケット軍のミサイル戦力の増強、海軍の水上艦艇や潜水艦の増強、宇宙やサイバー空間での作戦能力の向上、「北極シルクロード」を含む一帯一路構想に伴う人民解放軍の海外軍事基地の拡大などを明らかにしている。
.
一方で、この報告書の真骨頂は、非軍事の注目すべき分野、例えば米国の政界・メディア・ビジネス・アカデミアに影響を与え中国の意図を実現しようと影響作戦(Influence Operation)に対する懸念が記述されている点だ。
.
これらの軍事的脅威と非軍事的脅威は、米国のみならず日本にとっても切実な脅威であることを気づかせてくれるのがこの報告書である。
.
.
米欧の海軍アナリストは、中国海軍が現在、約400隻の水上艦と潜水艦を保有すると指摘。米海軍大学の2016年の研究によると、その数は2030年までに530隻以上になりうると予想されている。
.
これに対し、冷戦終結以来、世界で海上優勢を保持してきた米海軍が保有する水上艦と潜水艦は、2019年1月末時点で287隻(米国防総省)とされる。
.
「われわれは長い間、中国を甘くみていた。こちらが手をこまねいている間に、海軍軍備競争を始めさせてしまった」と、米海軍大学教授を務める元海上戦司令部幹部、ジェームズ・ホルムズは語る。
.
新しい軍艦の華々しい登場は、習近平が自らの指導力を誇示する強力な武器となる。近代的な空母、駆逐艦、潜水艦の相次ぐ建造を目の当たりにして、中国国民は習が語る「中国の夢」が実現に近づきつつあることを実感する。
.
2012年末の就任直後から、習は海軍基地への訪問や流線型の新型軍艦での航海に余念がない。2019年4月、南シナ海で行われた大規模な海軍演習には48隻の艦隊が参加した。国営メディアによると、これらの艦艇の半数は、習氏が政権を握ってから配備されている。
.
習の海軍重視は、建国以来の最大規模となった人民解放軍の改革で鮮明に示された。習は伝統的な陸軍中心主義を改め、5つの戦区の一つ、南部戦区を取り仕切る司令いう重要ポストに袁誉柏海軍中将を任命した。陸軍以外の将校としては前例のない抜擢だった。
.
予算配分についても、海軍増強が鮮明だ。昨年、軍事情報サービスのジェーンズが米中経済安全保障検討委員会からの委託でまとめた報告書は、中国の軍事支出が2021年までの間に、20215年の1679億ドルから2608億ドルへ55%増加すると予想。海軍向けの伸びはとりわけ大きく、314億ドルから571億ドルへ82%も増えるとみられている。
.
現時点では、中国の軍艦の多くは高速ミサイル艇を含む比較的小型の船舶だ。しかし、米国、台湾、オーストラリアの退役軍人らによると、中国の造船所が進水させている水上艦は艦船の規模、品質、能力ともに、外国のトップレベルとの差を縮めつつある。大型潜水艦や原子力潜水艦も急速に進歩しているという。
.
習には、海軍を世界規模で中国の利益を守る真のグローバルな軍隊にする、という構想がある。2015年に発表した国防白書は、海軍の活動を「近海」の防衛から「遠海」での作戦に徐々に移行させる方針を打ち出している。
.
米国や同盟各国も、中国海軍の台頭、そしてロシアの海軍力復活を座視しているわけではない。
.
2017年12月、米国では海軍力を強化して国土を守る法律(Securingthe Homeland by Increasing our Power on the Seas Act、通称SHIPS法)が成立し、主力艦艇を355隻以上保有するという目標が設定された。射程の長いミサイルを早期配備するなど新兵器の開発も加速している。米国の主要同盟国である日本、韓国、オーストラリアも、新型の艦艇や潜水艦を導入し海軍力の強化を図っている。
.
中国の退役軍人や共産党指導部と関係のある人々は、中国の海軍力は本来、防衛が目的であり、米国の敵対行為に対抗するために増強が必要になっている、と主張する。
.
「制空権と制海権をもたなければ、紛争の際に中国海軍の艦艇は標的にされてしまう」と中国人民解放軍のある退役将校は言う。「東南アジア諸国にとって、中国の海軍は威圧的に映るかもしれないが、その能力の対象は中国近海に限られている。まだ公海で軍事力を行使できるような存在ではない」と語る。
.
中国海軍力の評価についても、総合力ではまだ米海軍にはるかに及ばないとの見方もある。米中両国の軍事当局者によると、米国は11隻の空母、約90隻の強力な水上艦、約70隻の原子力潜水艦を保有しているほか、軍事技術についても当面は中国よりも優位を維持する可能性が高い。
.
中国海軍の元士官の一人は、匿名を条件に「中国海軍は米海軍より少なくとも30年は遅れている」と語り、中国海軍はまだ米国にとって恐れるに足る存在ではないと評した。
.
内外の専門家が指摘する中国海軍の問題点の一つは莫大なコスト負担だ。造船業界によると、艦艇を保有するコストの総額は、維持費や修繕費を含めると、初期費用の3倍に達する。
.
技術面でも米国に追いついていない分野がある。国連軍備登録制度に基づくデータによると、中国の造船所はいまだに一部のエンジン、武器、センサーを海外メーカーから調達している。米国では軍事機密を窃取したとして中国人が逮捕される事件が相次いでいるが、その背景には中国海軍のレーダー、水中センサー、その他の電子技術が不足しているという実態がある、との指摘もある。
.
さらに、中国や欧米の軍事専門家は、潜水艦に対する戦闘能力について、中国の立ち遅れを指摘。さらに、中国海軍は台湾に上陸して侵攻するための揚陸艦の作戦能力が欠如しているとみる。
.
世界第2位の経済大国と言われる中国でも、米国の経済の影響下にあることは「米中貿易戦争でダメージを受けている」ことでもよく分かる。中国が米国にまさるのは人口数であろう。
.
今の中国が、ロシアに取って代われるほど軍事技術が優秀ではない。いまは対米戦略上ロシアは中国と同盟国であろうが、この先、いつ破綻するか危うい同盟とも言える。
.
世界は混迷の最中とも言える。
.



メルケル独首相:アメリカは同盟国ではない?

.
トランプは次々と同盟国を捨てている!
.
.
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は5月9日、独メディアの取材に対し、欧州各国は団結してロシア、中国、アメリカからの挑戦を受けて立たねばならないと言った。アメリカを、ロシア、中国と同列に並べたのだ。
.
「同じ欧州の国といっても各国の利害はしばしば異なるのだから、団結するのは容易なことではない。それでもそうするしかない」
.
メルケルのこのコメントは、少なくとも欧州の一部の指導者は、もはやアメリカを欧州の主要な同盟国とはみなしていないことを示唆している。
.
EUにもNATOにも批判的なドナルド・トランプがアメリカの大統領になってから、米欧関係は日増しに不安定になってきている。自動車部品に関する通商交渉でも、追加関税を切り札に対立が続いている。
.
5月15日の米報道によると、トランプは中国と貿易戦争を戦う間、欧州や日本への追加関税の発動を延期し、代わりに自動車の対米輸出制限を要求する意向だという。だがトランプは、追加関税を発動するか否かを5月18日までに決めなければならない。欧州当局は、万一トランプが追加関税を発動したときのため、報復関税のリストを準備している。
.
アメリカの多くの専門家はもちろん、同盟相手のEUとの関係を貿易で損なうことに反対しているのだが。
.
トランプが大統領に就任して以来、オバマ前大統領の政策方針を根底から変え始め、弱くなったアメリカを元の覇者に戻そうとしているのであろうが、同盟国をも敵に回しはジェている。
.
オバマは「世界の警察官ではない」と宣言したが、トランプは「世界の覇者に戻る」ことを宣言しているような言動である。性急な変革は世界の指導者たちに困惑を与えている。世界経済は米中貿易戦争と米中軍備拡張競争が不安を与えている。
.
2020年11月の米大統領選まで収まる気配は何だろうか。
.




top