kyoto-seikei

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インバウンド向けホテル?！
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事件物に手を出したパナソニックホームズ。いろいろ噂されても、物件謄本を見た人はそれほど多くない。
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謄本を掲載する前に、なぜ有名物件を調査を十分せず、購入したしたのであろうか。
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その背景について、書いてある記事を見つけたので、掲載する。
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パナソニックホームズや積水ハウスがインバウンド客を主に対象とした宿泊施設建設に乗り出しているのには、インバウンドの存在はもちろん、彼らが有する住まいづくりのノウハウ、中でも短工期であるという利点を生かしたいという思惑があるからだ。
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短工期が可能であることに触れておくと、両社はプレハブ(工業化)住宅のハウスメーカー。構造体や外壁材などを中心に部材を工場で、ある規格の中で生産するという特徴を持つ。
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この部材を活用すること、住宅建設を担う協力業者をそのままホテルの建設現場に投入でき、それは高い品質を維持しつつ短期間での施工を可能にしている。部材や施工業者を物件ごとに調達するゼネコンなどと比較すると、品質や工期、コストの面で有利になっているわけだ。
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例えば、冒頭のパナソニックホームズの事業責任者によると、同様のホテルを建設する場合、「ゼネコンでは受注から竣工まで最低でも1年はかかるが、当社ではそれよりも早く、東京五輪までに竣工を間に合わせることができる」と話している。
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余談だが、ハウスメーカーの中にはさらに古くから宿泊事業に乗り出している企業がある。多角化が最も進んでいる大和ハウス工業で、ホテル事業を本格的にスタート(それ以前にもリゾートホテル事業を展開)したのは、1978(昭和53)年のことだ。
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もっとも、大和ハウス工業の場合はホテル建設だけでなく、運営も手がけており、住宅の技術やノウハウによるホテル建設に乗り出しているというわけではない。ただ、同社も含め、かつては同様に宿泊事業を展開していた企業もあったという事実をここで念のため確認していただきたい。
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ところで、パナソニックホームズと積水ハウスがホテル建設事業を展開するのは、インバウンド市場の拡大を見込んでのことだが、それ以外に国内住宅市場の縮小が予測されるという背景がある。
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つまり、非住宅の強化の一環としてホテル建設事業があるわけだが、近い将来、それはほかの住宅事業者にも広がるだろう。
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土地謄本　ｐｄｆ19.06.24 pana-toti
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2社に課徴金31億円！
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5社も一部で話し合い加入・注意！
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強い耐久性を持つ「改質アスファルト」の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は6月20日、独禁法違反（不当な取引制限）で、ニチレキと日進化成（いずれも東京）に計約31億4000万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命じた。
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東亜道路工業（同）も違反を認定されたが、最初に自主申告したことなどから処分を免れた。大林道路（同）など５社も一部で話し合いに加わっており、違反の恐れがあると注意を受けた。
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公取委は東亜道路工業（東京）も関わっていたと認定したが、調査前に申告したことなどから処分を免除した。
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公取委によると、東亜道路工業を含め3社は、遅くとも2012年3月以降、改質アスファルトの営業責任者らが会合を開き、販売価格引き上げを決めるなどしていた。
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武力行使を排除しない考えも示した！
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ドナルド・トランプ米大統領は6月22日、イランに対する「大規模な」追加制裁を24日に発動すると表明した。一方のイランは、武力行使を行えば中東各地の米国の利益は「炎に包まれる」とけん制した。
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トランプ氏はツイッターへの投稿で「月曜日（訳注 24日）にイランに大規模な追加制裁を発動する」とした上で、「イランが制裁を解除され、生産的で繁栄した国家に再びなる日を期待している。早ければ早いほど良い！」と述べた。トランプ氏は先に中東に米兵を増派する方針も明らかにしている。
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これに先立ちイラン陸軍参謀のスポークスマン、アブルファズル・シェカルチ准将は、イランのタスニム通信に対し、「イランに対して一回発砲すれば、米国とその同盟国の国益に火を付ける」と述べ、トランプ氏が引き続き選択肢としている武力行使をけん制した。
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その後、イラン学生通信（ISNA）は軍の発表を引用して、米中央情報局（CIA）や米政府のスパイだったとして死刑判決を受けていた国防軍需省の航空関連機関の請負業者だった男が刑を執行されたと伝えた。
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イラン問題を担当する米国務省のフック特別代表は同日、米CNBCテレビのインタビューで「イラン制裁を強化する。この外交方針を続ける」と説明。ただ具体的な制裁措置に関しては「戦略の一環で事前に明らかにしない」と述べるにとどめた。
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課徴金の減免に影響早いもの勝ちだけでない！　
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協力すれば、課徴金を減らす――。談合やカルテルをした企業に課せられる課徴金の減免制度を見直した改正独占禁止法が、今国会で成立した。これまでは自主申告が早いほど減額幅が大きかったが、改正案では調査への協力度合いも加味される。ただ、評価の基準は示されておらず、「公正取引委員会の権限が強くなりすぎないか」との懸念の声もあがる。
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課徴金の減免制度は2006年に導入。リニア中央新幹線の建設工事の談合事件など、今年3月までに計1237件の申告があった。談合やカルテルといった不正は複数の企業によるすり合わせで成立する。このため、不正の全体像を把握するため、不正を自主申告した企業は申告順に応じて課徴金が減る仕組みだ。
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ところが、「申告したとたん、調査に協力しなくなる企業があった」（公取委幹部）という実情もあった。課徴金の減額が決まってしまえば、それ以上の不正を申告する必要はないとの考えからだ。
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成立した改正法では、違反を申告した順位ごとの減免率に加え、その後の調べにどれほど協力したかの査定に応じて減免率を上乗せする。評価の対象として公取委が現段階で示しているのは、不正に加わった業者名や数、不正の手口や時期などだ。重要な証拠を出すなど調査への「貢献度」が高ければ、減免率は最大で４０％が上乗せされる＝表。
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施行は遅くとも20年12月になる見通しで、評価の基準となるガイドラインは、パブリックコメントを経て決めるという。
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京都府警の次が見えないから！
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業界の自浄作用は起きるか！
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19日の京都府警の動き以来、本紙の閲覧数も伸びていることは、京都における連帯ユニオンと生コン会社の結びつきに関心があるからだ。
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京都の生コン業界も、連帯に与する会社と反対する会社とどちらにも与（くみ）するでもない会社がある。腸内細菌には悪玉菌、善玉菌、日和見菌の3種があるという、京都の生コン業界も連帯ユニオンという悪玉菌に良いように牛耳られ、善玉菌が小さくなって生きてきた。全体の3分の2は日和見菌であり、抵抗もせずに悪玉菌の影響下で生き、中には日和見菌から悪玉菌に変わった会社もある。
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2018年7月、滋賀県警が連帯ユニオンの逮捕開始以来、次は京都府警の番だと期待されながら、8ヶ月ほど過ぎ、春には動き出すという噂も出たが、逮捕に動いたのは6月19日であった。
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業界でもここ数ヶ月、いろいろと噂された企業や個人は、今回の逮捕着手でホッとしたり、急に心配になったりと、スネに傷を持つものは心底穏やかでない。
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連帯に与していた個人（日々雇用など）が次は自分の番かと心配している向きもあると情報が寄せられている。本紙にも、人を介してではあるが、この会社は「逮捕されるでしょうか」という問い合わせもある。本紙がどう考えているのか情報を取りたいのだろう。
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京都の4組合は、過去には反社勢力をバックに勢力を拡大してきた時代がある。その反社勢力も栄華盛衰で勢力が変わり、にそと（京都第二外環状道路、沓掛IC～久御山IC、2008年着工、2013年開通）の施工時の生コン争奪でも、京都生コン協組の理事が暗躍したこともある。事件の内容はさておき、警察による反社勢力の押さえ込みで、代わりに出てきたのが連帯ユニオン関生支部である。
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連帯勢力が幅を利かせ始めると、アウトでいた勢力も連帯の影響で組合化をすすめ、ますます連帯ユニオンの影響が強くなり、賦課金という上納金が一部勢力を経由し連帯・武委員長に流れ始め、京都も他県と同じように連合会を結成し、賦課上納金を一本化しようとしたが仕組んだ連中の中心人物は逮捕され、成就できない内に京都府警が摘発に着手した。
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京都府警の内定が始まり、日和見菌から悪玉菌に変更した連中も、取り調べ以降ものの見事に日和見菌に戻り、逮捕を免れようとしている。京都4協組はどこでも「神輿は軽いほうが良い」という諺のごとく軽いものばかりが理事長として就任している。
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骨のある者が理事長となっても、短期で引きずり降ろされているのが、歴史である。
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さて、これから１，２カ月たち、京都生コン業界、4組合の理事がどう動くのか、自浄作用は働くのか、パイが小さくなるのは目に見えている中、構造改善は可能なのか、4組合を1本化した連合会の役割はあるのか、真のリーダーは出てくるのか・作るのか。岐路にさしかかった京都の生コン業界である。
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本紙は、京都市内関連4組合は必要なし、最高でも2組合に集約するか、連合会を改組し4組合が広域化を図るべきと思う。
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さて、業界はどう判断するのか、、、。
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本日も京都府警は、数箇所にガサ入れをしたようだ。次の事件のための捜索であろうことは推定できるが、ターゲットが何処にあるのかは捜索先がわからないと見えてこない。細部が見てきたら、お知らせする。
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加茂生コン・連帯強要に加担し連座か！
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理事長は軽くて自己意思を持たぬが良い理事長・連帯！
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6月19日の洛南生コン協組・毛谷村理事長と中村専務との連絡が取れていないという連絡以来、その時点では両名とも京都府警に逮捕されていたということである。
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現時点でも、警察当局から正式の発表がないので、100％と言えないが、まず間違いはないであろう。
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容疑は「加茂生コンに絡んで」ということであろう。
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19日の逮捕時に、同時に3ヶ所の家宅捜索に入ったことは書いた。本日は、洛南生コン協組の専務理事・中村壽成容疑者が代取を務める「京都生コン販売㈱、亰（ミヤコ）商事㈱」の会社謄本を掲載する。
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洛南生コン協組の理事長毛谷村容疑者は、京阪奈生コン㈱の取締役であり、中村壽成専務理事は㈱真成生コンクリートの取締役である。
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洛南生コン協組の加盟者4社のうち2社から逮捕者が出たことになる。これは、大変重要なことである。構成企業の残りの2者は、起訴になり有罪判決が出るまでは「理事長、専務理事も不在であり組合の方向は警察の判断が出るまでは答えられないというのが判断であろう」と推定できる。機能もしない組合なら、早いところ身の振り方を考える必要もあろう。
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毛谷村理事長は、加茂生コンへの威圧行動で、連帯と同行し加茂生コンに対し「生コン車の譲渡書」に押印を迫り、逮捕された安井容疑者とともに「ハンコ押さんかい」と声を荒げて迫っている。強要の共同正犯であり、不起訴となることは難しいだろう。
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ゼネコンや地場ゼネコン、地元工事会社も「当組合は連帯に金を上納していない」と言っていたようだが、内実は見境なく何処の何かを判断せず、勢いに乗って何でもする軽い理事長や腹黒い専務が戻ってきたら迎え入れようという魂胆なら、組合のガバナンス（社会規範）は欠如し、企業としてのコンプライアンスに欠ける経営者役員は、組合に復帰することは組合の存続にも影響する。
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早急に組合の身の振り方も決めるべきだ。他組織から、毎月数千ｍ3も応援を得ながら、私利私欲に走っていた中村壽成。京都生コン協組連合会も事後対策のための臨時総会を開催すべきであろう。意味もない連合会などは早く解散するか、組織替えをすべき時期だ。
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亰商事㈱　　PDF版 19.06.21 miyako-syoji
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京都生コン販売㈱　　PDF版19.06.21 kyoto-namahanbai
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午前中・連帯街宣車がお見送りと移送先確認か！
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偶然ではあるが、本日午前11時55分頃京都下京警察署の玄関に機動隊風の警察官が10名ほどおり、署内に入ろうとしていた。視線の先に連帯ユニオンの街宣車が停車しており、暫く動かなかった。
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慌てて携帯を構え、写真を撮ったが機動隊の姿は警察署内に消え、連帯の街宣車も動き出したのだけが撮影できた。
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ものものしい雰囲気と連帯の街宣車から見て、昨日京都府警に逮捕された武建一容疑者か、湯川裕司容疑者であろうと思う。多分、武建一容疑者であろう。
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昨日逮捕、即日移送でなく、各県警本部、各検察庁の手続きもあり、本日になったのであろう。
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情報が入り次第、記事を掲載する。
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５名までは判るが！
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京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長（59）に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は6月19日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員ら計7人を逮捕した。
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逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（77）＝恐喝未遂罪などで公判中＝ら計７人。府警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は平成29年10～12月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員（48）を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。30年１月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。
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本紙の調査では、武建一、湯川裕司、松尾紘輔、安井雅啓、吉田ほか２名。
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ほか２名は、洛南生コン協組の理事２名が逮捕されたようだ。

追加で、新聞記事を転載します。

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連帯ユニオン関生支部・武委員長他数名逮捕の模様！
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　本日、京都府警は「洛南生コンクリート協組、京都生コン販売㈱、亰（ミヤコ）商事㈱」の家宅捜索をしたようだ。
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　関係者の情報では、洛南生コン協組専務理事・中村壽成との連絡が取れないという情報もあり、行方に興味が集まっている。
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　同時に、連帯労組武建一委員長など数名が再逮捕、逮捕されたようだ。詳細が入り次第、続報を掲載する。
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工事に言い掛かり・妨害容疑で！
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滋賀県警組織犯罪対策課は6月18日、威力業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）組合員の彦根市高宮町、無職大沢卓司容疑者（44）ら4人を逮捕した。
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他に逮捕されたのは、ともに同組合員の京都市下京区、会社員浜崎光平（35）、同市西京区、会社員壹岐健一（56）の両容疑者と、同支部元会計監査役の京都市中京区、無職中村正晴容疑者（68）。
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逮捕容疑では、2017年11月、大阪市の大手ゼネコン（N建設㈱）が行う大津市の自動車販売店の新築工事で、工事現場やゼネコン本社を訪れ「汚水を川に排出している」と言い掛かりをつけるなどして、業務を妨害したとされる。
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同課によると、4人は「黙秘します」と話している。ゼネコンは生コンの購入先を関生支部と提携する業者に切り替え、約550万円の損害を受けたとされる。
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県警はこの件を含め、関生支部幹部ら延べ40人を逮捕している。
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このニュースは、常連の産経新聞、京都新聞にも載らず中日新聞滋賀版にしか出ていない。各紙、連帯幹部でもなくニュース価値がないと見ての無視なのであろう。
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工事を妨害する輩は、事の大小関係なく報道すべきではないのだろうか。
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産経ニュースWeb版に　昨日の滋賀県警が連帯組員を逮捕した内容が出ているので、追加として転載する。

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＜滋賀県警、関生支部組合員４人逮捕　威力業務妨害容疑＞

大津市内の店舗新築工事現場で施工業者の従業員らに因縁をつけて工事を遅らせたなどとして、滋賀県警組織犯罪対策課は１８日、威力業務妨害の疑いで全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の組合員、大沢卓司被告（４４）＝彦根市高宮町、恐喝未遂罪などで起訴＝ら４人を逮捕した。いずれも「黙秘します」と話しているという。

ほかに逮捕されたのは、関生支部の組合員、浜崎光平（35）＝京都市下京区、壱岐健一（56）＝同市西京区＝の両容疑者と、元組合員で関生支部と提携関係にあった大津生コンクリート協同組合の元幹事長、中村正晴被告（68）＝同市中京区、別の威力業務妨害罪で起訴。

逮捕容疑は平成29年11月17日、大津市内の自動車販売店の店舗新築工事現場で、工事を請け負った大阪市の建設会社の下請け業者の従業員らに対し「水が川に流れている。環境汚染ではないか」などと因縁をつけ、同28日には同建設会社に出向いて「コンプライアンス違反が発覚」などと書かれたビラを同社の従業員に渡すなどし、業務を妨害したとしている。

同課によると、大沢容疑者らによる嫌がらせ行為の結果、ゼネコン側は29年12月に生コンクリートの供給契約先を大津生コンクリート協同組合の加盟企業に変更したという。

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21年分の確定申告から：医療費控除の手続きも！
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自治体ポイントはマイナンバーでためる！
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政府は6月4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。
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マイナンバーカードの交付実績は5月30日時点で約1702万枚にとどまる。政府が決定した対策には「22年度にほとんどの住民が保有していると想定する」と明記し、3年後をメドに1億枚以上を普及させる方針だ。

8月をメドに具体的な工程表も公表する。
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普及策の柱の一つが、健康保険証の代わりに医療関連のサービスで利用できるようにすることだ。保険証は日常的に利用する人が多いため、代用できれば普及が進むとみている。医療機関にはカードの読み取り端末が必要になるため、政府が支援する。オンラインで資格を確認するため、失効した保険証の不正利用などを防ぐ効果もある。
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医療費控除の手続きも簡単にする。利用者はまず、確定申告する際に国税庁のサイトからマイナンバーカードで個人認証する。「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額がサイト上で一覧できるようにする。合計額が控除の適用基準を超えていた場合は、そのままサイト上で申告もできる。
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政府の運営サイト「マイナポータル」で様々な医療情報も閲覧できる。21年3月からは特定健康診査（メタボ健診）の情報、同年10月からは過去の投薬履歴を見ることができるようにする。
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20年度からはカードに電子マネーを貯めて買い物に使えるようにする。カードを使って買い物をすれば国からポイントの還元が受けられる仕組みも導入する。地方自治体が指定する小売店や通販サイトで利用できる。早期にカードの取得申請をした人には還元率を割り増すことも検討する。
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いまはカードを取得するには自治体の窓口に出向く必要がある。今後は、企業やハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに自治体の職員が足を運び、その場で申請を受け付ける取り組みも始める。
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申請が集中して配布が滞ることがないように、どのように交付するかの実行計画をつくるよう自治体に求める。普及率を高めるため、国家公務員や地方公務員は19年度中にカードを取得するよう促す計画だ。
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菅義偉官房長官は4日の会議で「行政のあり方を大きく変革する、今後を左右する取り組みだ」と述べた。「具体化にあたっては、従来の考え方や慣習にとらわれず取り組んでいきたい」と語った。
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政府はマイナンバーカードの普及を促す総合的な対策をまとめる。カードを使ってネット上で過去の投薬履歴や特定健診のデータをすべて閲覧できるようにする。転職や退職をしても健康管理がしやすくなる。対策を通じ、数年後にはカード交付数を今のほぼ6倍にあたる1億枚以上に引き上げることをめざす。
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課題クリアは考えにくいと！
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中国が豪語する半導体国産化、業界内部から不安視する声。米国政府が中国の華為技術（ファーウェイ）に米企業との取引を事実上禁止して以来、中国の指導部は果敢にも半導体技術を自前で賄うと主張している。
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しかし業界関係者によると、中国の半導体産業は技術的にまだ西側諸国にかなり遅れを取っている上に有能な人材の確保も容易ではなく、ファーウェイなど国内ハイテク企業の全ての需要を満たす製品を供給するという課題をすぐにクリアするとは考えにくいという。
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中国の半導体技術者の話では、国内の製造部門は及第点に達していない。まだ多くの分野で米国、台湾、韓国、日本、欧州に依存しているのが実情で、政府補助は効率が悪いし、愛国主義に訴える政府の政策にも限界がある。
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半導体設計大手、紫光展鋭（Ｕｎｉｓｏｃ）の元技術者は、関連会社のメモリー半導体を使うように何度も働き掛けを受けたが、この関連会社は十分に進んだ技術を提供できなかったと打ち明けた。
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海外の半導体業界関係者からは、中国は一部の分野がかなり進歩し、侮るべきではないとの声も出ている。特にNAND型フラッシュメモリーでは中国が差を詰めつつあるとの見方だ。
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韓国のメモリー半導体メーカーの幹部は「中国政府にとって資金は問題ではない。中国企業の動きを止めることはできない。それが自由競争だ。ただ、われわれの方が技術的には上で、製品も優れていると信じている」と話した。
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中国にとって最大の課題は、極めて特殊な装置や長年の経験の積み重ねを必要とする半導体製造工程にある。
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光大証券は5月のリポートで中国の半導体産業について、製造工程は装置に依存しており、この分野では米企業が非常に大きなシェアを握っていると分析。「中国製の製造装置のみを使用している生産ラインは中国国内には存在せず、米国製装置を使わずに半導体を製造するのは極めて困難だ」と説明した。
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中国メーカーが米国や日本、欧州の製造装置メーカーから機器を輸入しても、装置を完璧に動かすことはできない。高性能半導体の製造工程では、装置を動かす上で欠かせない微妙な操作がメーカーとの秘密保持契約（NDA）で保護されているためだ。
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業界関係者によると、半導体受託製造の中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）は最新の製品をもってしても、台湾積体電路製造（TSMC）に約2世代分先行されている。TSMCは昨年、線幅7ナノメートルの製品の製造を開始したのに、SMICはようやく14ナノメートルの製品の生産準備を進めているところで、この線幅が最先端だったのは2014年だ。
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ファーウェイは高性能チップセットの製造ではTSMCの装置、低機能向けでSIMCの装置をそれぞれ使い分けている。
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中国の半導体産業は有能な人材の不足が何度も露呈しており、日本や韓国、台湾は専門技術の育成に数十年掛かったとの見方もある。中国は海外、特に台湾と韓国から、魅力的な条件を提示してトップクラスの人材をリクルートしようとしているが、必ずしも実を結んではいない。中国の半導体メモリーメーカー、CXMTは昨年、韓国のサムスン電子から半導体技術者を引き抜こうとしたものの、韓国の裁判所が移籍差し止めを命じた。
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ベンチャーキャピタル会社グローリー・ベンチャーズのエリック・ヤン氏は、装置やシステムの動作に必要な機能の全てを1つの半導体に盛り込む「システムオンチップ（SoC）」など、複雑な最新の製品では先発組が有利な立場にあり、壁を打ち破るのは難しいと指摘。「半導体製造には多くのノウハウが欠かせない。人材が手に入らなければ競争に勝てないが、あらゆる人材は米国が握っている」と述べた。
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兵庫県は6月11日、WTO案件の県立はりま姫路総合医療センター（仮称）病院棟外建築工事の入札を行い、大林・阿比野・北村特別JVが163億8000万円で落札した。
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(1) 入札期間
令和元年6月7日（金）及び同月10日（月）
(2) 開札日時
令和元年6月11日（火）午前10時
(3) 工期
令和3年11月30日限り
(4)共同企業体の構成員は３者
表構成員は1200点以上、その他の構成員にあっては1,000点以上。

病院・研修施設3棟から成る総延べ面積約7万㎡の県立病院を建設する計画。付帯の設備工事3件（電気、空気調和、衛生）も同じく一般競争入札（WTO対象）、受変電・自家発電設備工事は公募型一般競争入札でそれぞれ別途公告する。2021年度内の完成。

病床数は県立病院で最大の736床（一般病床720床、精神病床16床）で、34科の診療科目を設置。

計画では敷地中心部に病院棟、南側に教育研修棟、北側に放射線治療棟と平面駐車場（86台）をそれぞれ整備する。病院棟の規模はS造（CFT構造、免震構造）12階塔屋２階建て延べ5万9452㎡。低層階に外来や救急救命、手術室、集中治療室（ICU）など、低中層階に医局やリハビリテーションなどの各部門を置き、高層階を一般病棟とする。塔屋部分は緊急・災害発生時にヘリポートとして活用する。

教育研修棟はRC造（免震構造）5階建て延べ8785㎡で教育機関の医産学連携拠点などを収容する。2階部分で歩行者デッキ、4階部分で病院棟と

渡り廊下で接続する。

放射線治療棟はRC造（耐震構造）2階建て延べ1289㎡。

このほか関連事業として南側敷地約4500㎡には、立体駐車場（814台）をBOT（建設・運営・移管）方式で整備する。事業予定者はJA三井リース建物・三井不動産リアルティJV。

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元凶は執行部の数名か！
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手法は今も昔も変わらない！
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読者から「最近、連帯ユニオンに関する記事が出ませんが、、」とか「京都の生コン業界の記事も出ませんが、ネタ切れですか」とかの問い合わせが来ますが、読者諸氏が喜ぶネタはあるけども「そのネタの確認ができない」ので、、、。というところである。
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連帯ユニオン関生支部の中心は「従来の威圧活動よりも、滋賀県警に逮捕された連帯労組の武建一委員長以下の幹部・組合員と傘下の生コン協組が逮捕され、関連裁判が大津地裁で進行中である。
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連帯が標榜している「労働条件の改善に名を借りたセメント会社や生コン製造業者、建設業者に対する威力業務妨害が労働組合法であたかも認められている権利であるとして実行してきた」逸脱行為であることが裁判の焦点でもある。
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連帯執行部が過去に何度も逮捕されても刑の執行後の執行猶予や実刑後に、同じことを繰り返してきたが「逮捕もされず」今日まで来れたのはなぜなのか。
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過去の逮捕履歴は同じでも、事件捜査の担当が「刑事部捜査課あるいは警備部公安課」であったのが、今回の滋賀県警の担当課は「組織対策課」であることが根本的に違っていることだ。
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警察庁の判断が「労働組合の衣を着た左翼的な暴力組織」と認定したから「刑事部組織犯罪対策課」が担当したのだと納得できる。
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近畿圏で京都府警が動くと言われてきたが、この6月に入り雷鳴と地鳴りは聞こえてくるが、、、こればかりは内部の担当者以外は本部内でもわからないだろう。しかし、間もなくであることは確かだ。
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次回は、連帯ユニオンが労働組合としての運動行為であるのか、組織暴力で威圧、制圧してきたのかが明らかになった文書がある。「平成26年9月17日判決言渡　平成25年（行ウ）第48号　不当労働行為救済申立棄却決定取消請求事件」に、連帯がどのような行動を取り、どのような言葉を吐いていたのか、裁判記録に載っているので掲載する。
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原告は連帯ユニオン関生支部
被告は大阪府
同代表者兼処分行政庁は大阪府労働委員会
被告補助参加人は㈱ダン生コン
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つづく
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空調は三建・須賀・朝日・二葉JV！
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電気工事は低入札調査中！
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衛生は2者応募・辞退で成立せず！
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岐阜県は、県庁舎行政棟建設で、４工種分離で一般競争入札を実施した結果、建築工事を273億3500万円（税込み）で前田・大日本・TSUCHIYA・岐建ＪＶが落札した。予定価格30,527,288,000円(消費税及び地方消費税10％を含む｡)入札日は、平成31年５月15日(水) 午前10時から。
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空調工事は46億1670万円（税込み）で三建・須賀・朝日・二葉JVが落札した。
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6月定例議会に諮り、正式契約を結ぶ。電気工事は、低入札価格として現在調査中で衛生工事は不調となった。衛生設備工事は再公告内容を検討している。
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今回、公表された入札結果は、建築と空調の2件だった。
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残る2件のうち電気工事は、低入札価格として現在調査中のため公表していない。調査後、履行できると判断すれば落札となり公表となる。

電気設備の予定価格は72億7290万9000円（税込み）だった。
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衛生設備工事については２者の応札者があったものの、どちらも辞退した。そこで県は条件の変更を含めて再公告日を検討している。当初公告した衛生設備の条件は、総合評価の条件付き（地域要件有り）一般競争入札で、予定価格は14億7320万9100円（税込み）。3者JVで、主となる企業、構成員共に総合点数900点以上としていた。
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新行政棟の規模は、鉄骨造免震構造（一部耐震）で21階建て塔屋２階の延べ6万8303㎡、建築面積は7637㎡となる。耐震性能は大地震後でも構造体を補修せず建物を使用できるよう、通常の建築物より1.5倍強度としている。ビルエネルギー管理システム（BEMS）も導入する。
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また議会棟（鉄骨造耐震構造、6階建て延べ1万3937㎡）については、工種分けは現段階で未定だが、秋口に発注し、年度内の契約を目指す。
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基本・実施設計は日建設計・大建設計・岬建築事務所ＪＶが担当。
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岐阜県庁舎行政棟・予定価格(円)
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建築工事　　　 30,527,288,000
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電気設備工事　　7,272,969,000
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空調設備工事　　5,261,782,900
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衛生設備工事　　1,473,209,100
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