kyoto-seikei

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モノタロウ本社、物流センター家宅捜索！
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スプレー3000本持ち込み！
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7月6日夜、大阪・高槻市にある産業廃棄物の処理業者の倉庫から火が出て焼け跡から1人の遺体がみつかり、3人が大けがをした火事で、警察は、4人がスプレー缶からガスを抜く作業をしているときに引火した可能性があるとみて、７日朝から消防とともに現場検証を行って、火事の原因を詳しく調べていた。
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この火事で、倉庫の出入り口付近から1人の遺体が見つかり、警察は、火事のあと、連絡が取れなくなっている20代の男性とみて、身元の確認を進めている。
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警察の調べに対して、会社側は4人は、6日午後6時ごろから、倉庫で、スプレー缶に穴を開け、ガスを抜く作業をしていたと話している。
現場は高槻市南部の工場などが建ち並ぶ地区で、現場の周辺には倉庫の屋根や壁の一部とみられるものが散乱し田んぼの中にまで広がっているほか、住宅の窓ガラスが割れるなどの被害が出ている。
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7月6日、大阪府高槻市の産業廃棄物収集運搬会社「今村産業」の倉庫が燃え２人が死亡、2人が意識不明となるなどした火事で、警察は9日、取引先の兵庫県尼崎市内の会社を業務上過失致死の疑いで家宅捜索した。
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捜査関係者によると、亡くなった1人が今村産業の取引先で、尼崎市に本社を置く工具のインターネット通販会社「MonotaRO（モノタロウ）」の社員・山西潤さんとみられ、9日、モノタロウの本社と物流センターの合わせて2カ所を家宅捜索した。
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モノタロウは、今村産業でスプレー缶を処分する際、業務上の安全対策を講じる義務を怠り何らかの原因で可燃性ガスに引火させて爆発させ、作業中の山西さんを死亡させた業務上過失致死の疑いが持たれている。
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関係者によると、2018年の台風で浸水し使えなくなったスプレー缶およそ3千本がモノタロウから今村産業に持ち込まれていたということだ。
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警察によると問題のスプレー缶は、去年の台風で水に浸かった約3000本で、「モノタロウ」から持ち込まれ、当時4人は金づちで缶に穴を開けてガスを抜いていたという。警察は作業の経緯などを詳しく調べている。
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モノタロウは「今村産業とは廃棄物に関する取引をしていたが、缶の処理の経緯は確認中。警察の捜査に協力する」としている。
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１億円焦げ付きか！
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「催告書」未納業者に郵送している！
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京都府宇治市発注の公共工事に絡む過去の談合事件で、10年以上前に民事訴訟で複数の業者が市に損害賠償金を払うよう命じられたにもかかわらず、市の未回収額が遅延損害金を含めて概算で計約4億円に上っていることが分かった。うち時効を迎えるなどして焦げ付く可能性が生じた債権が約1億円以上になる。市は法的手段に訴えるなどの積極的な回収行為をしておらず、専門家は「行政の不作為で、ずさんな債権管理だ」と問題視している。
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訴訟となった談合は2種類あり、一つは高額工事を請け負えた「Aランク」の業者が1995～99年度に市発注の河川改良工事などで繰り返した事案。もう一つは「Bランク」の業者が、95～97年度に行っていた。
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当時の市議や市民らが住民訴訟として提訴。2007年に最高裁などで、Aランクの14社が連帯して計約3億1400万円を、Bランクの66業者がそれぞれの割合に応じて計約1億5100万円を市へ支払うよう命じる判決が確定した。市によると、2019年5月末現在で支払いがあったのは計約3億500万円。
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市の資料によると、
Aランクは約1億700万円の未払いがあり、利息に当たる遅延損害金を合わせた未回収残高は約2億6900万円に上る。中には破産した会社もあるが、連帯債務なので存続する社が残りを支払う義務がある。
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Bランクは66業者のうち40業者が完済し、24業者はこれまで全く支払いがない。遅延損害金を含めた未回収残高は約1億3700万円となる。18業者の約8300万円分が10年の時効を迎えている可能性があり、市によると、破産や解散で少なくとも5業者の約2300万円分が回収不能とみられるという。
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市の説明では債権回収の手段としては、支払いを促す「催告書」を年1回郵送するのみという。市契約課は「分割納付をするなど今でも支払いをしている業者はある」とする一方、これまでの姿勢については「強く請求していたとは言えない」と認める。回収の方法については「どういう形がいいのか探っていく。具体策は考えていない」とした。
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全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「住民訴訟の結果を受けて速やかに回収すべきなのに、行政の怠慢で時効が発生したとすれば大きな問題だ。適切に債権を管理しなければならない市長に対して、損害賠償義務が発生する余地もある」と指摘する。
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未払い業者はこの10年、入札で指名され「落札したのはどのくらいあるのか、無いのか」そのあたりも公表する義務があるのではないか。
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原材料・金属資源の希少金属の需要が膨大！
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ガソリン車以上に銅の使用量は3～4倍必要となる！
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次世代の「エコカー」として、電気自動車（EV）が世界的に急速に普及する勢いだ。EVは、運転する環境では「エコ」といえるが、生産過程においても部品は少なく、従来の自動車メーカーでなくても参入できるので「エコ」と言えるのかなと思って調べると、逆に希少金属を使う点では既存車より多く、エコとは言えないのではないだろうか。
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EVの生産には、原材料として金属資源の需要が膨大な量になる。このことによって鉱山の規模が拡大するとともに、サプライチェーン最上流の採掘・選鉱工程における環境・社会に対する影響は極めて大きくなっている。
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EV以外の分野でも、世界の金属需要は膨大な量になっている。今後、さらに先進ロボット、電気自動車、再生可能エネルギー、IT機器、IoT、AI、5Gなど、技術が進歩するほど金属需要は増える一方だ。しかし、地球上（特に陸地）の資源には限りがあり、需給ギャップが予測されている金属、つまり「枯渇」が懸念されている金属も多い。
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電気自動車の充電　まずは「ベース・メタル」（社会の中で大量に使用され、生産量が多く、さまざまな材料に使用されてきた金属）と呼ばれてきた銅。 　需要サイドから見ると、2018年の2400万トンをベースとして年率3.5％伸びるとした予測によると、2030年には総需要3650万トンに対して供給能力は2900万トンで頭打ちになり、750万トンの供給
不足となる。
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このような需給ギャップの主な原因は、
需要を大幅に増加させるエンジンの電気自動車（EV）と太陽光、風力発電等再生可能エネルギーだ。当然ながら、EVの銅使用量はガソリン車の3～4倍にもなることを認識すべきだ。 　太陽光発電に必要な銅はメガワット当たり2.45～7トン、陸上風力発電で2.54～6.77トン、洋上風力発電で9.5トンになる。
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さらに中国の銅消費量は世界の40％を占め、なお高い伸びを示している。それにもかかわらず国民1人当たりの銅消費量はまだ6kgで、日本やドイツなど先進諸国の1/2～1/3。今後さらに消費拡大すると予測され、大きな懸念材料となっている。
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供給サイドの問題としては、以下のようなものがある。
・鉱石品位の低下が近年著しく、大規模露天掘り銅鉱山の鉱石品位は0.2％にまで低下している ・鉱山が発展途上国の熱帯雨林など、生物多様であるばかりか先住民族が住むような地域にシフトしてきている
・採掘規模の拡大によって深刻な環境破壊が起きている。人権・労働条件そして腐敗などの問題から地域住民や国際NGOなどの反対があり、開発期間が長期になってきている。開発費の高騰なども 　ちなみに、銅の地殻中に存在する量は55ppm。これに対して年間2000万トンの生産量というのは、あまりに多すぎる。「ベース・メタル」と呼ばれてきたものの、実は“レアメタル中のレアメタル”と言ってよい状況になっている。
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EVのリチウムイオン電池に使われる「コバルト」の安定供給は難しい状況だ。
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森林伐採と表土掘削　そのほか、EVの普及に大きな影響を受ける銅以外のレアメタルといえば、リチウムイン電池の正極材に使われる、コバルト、ニッケル、マンガンだろう。
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コバルトについては、遍在性と希少性が高い。特にコンゴ民主共和国への遍在性が65％と異常に高く、近年「ラテライト型」と呼ばれる、採掘に伴う環境負荷が大きいニッケル鉱床の開発が増えている。そのことにより、その副産物として採掘されるコバルトが多くなっていることが問題だ。
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コバルトの地殻内の存在量は25ppmと、希少性が非常に高い。年間生産量は十数万トンで、銅に比べると2桁少ない。それにもかかわらず、2030年の世界の需要量はEVのリチウムイオン電池用だけでも約30万トンと予測され、安定供給は厳しいと考えられる。
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リチウムイオン電池用コバルトの割合は、総需要量に対して2006年に20％、2016年で51％だったが、2020年には62％と予測されている。
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EV用リチウムイオン電池の急速な需要増によって、スマートフォン用電池に必要なコバルトがひっ迫することを恐れたアップル社が、2018年2月にコンゴ民主共和国で直接資源確保に動いたことで世界に衝撃を与え、価格が急騰したことは記憶に新しい。
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機器別のコバルト使用量をみると、スマートフォン5～10g、タブレット30g、ラップトップ100gに対して、EVは10kg。桁違いに多い。
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電気自動車（EV）の世界的な市場拡大に伴って、銅やコバルト・ニッケルなどのレアメタル（RM）とともにレアアース(REE)の需要は旺盛だ。IoTやAIなどの急速な“進歩”によって、さらに飛躍的に伸びることは明白となっている。
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しかし、銅やレアメタルと同等あるいはそれ以上に、レアアースの採掘・精製に伴う環境汚染は激しい。しかし、人々は “Out of Sight, Out of Mind”になっているために「EVはエコカー」というイメージが定着している。
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EVのモーターに使う高性能磁石をつくるためには、レアアースのネオジム(Nd)、プラセオジム(Pr)、ディスプロジウム(Dy)、テルビウム（Tb）などのレアアース・メタル（REM）を必要とする。
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しかし、不都合なことにレアアースの世界市場は、86％（2017年）をいまだ中国が寡占支配している（2011年時点では97%）。その中国のレアアース資源の75%を占めるのが「北方鉱」と呼ばれる内モンゴル自治区の白雲鉱山であり、残りの25%は「南方鉱」および「四川鉱」と呼ばれ、江西省・福建省・広東省・四川省にわたる数多くの小規模鉱山である。
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中国の北方鉱はもともと大規模鉄鉱石鉱山で、1990年代から、膨大な量になっている廃棄物（mine waste）の中に含まれるレアアースを回収することをはじめた。鉄鉱石の副産物であることと、環境対策を軽視した操業からコストが安く、安値攻勢で世界の市場をほぼ独占してしまったものである。
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レアメタルを生産するためには、採掘した鉱石を硫酸で溶かし、分離・濃縮を繰り返して高純度のレアアース酸化物（REO）にした後、電解・還元してメタルにする。鉱石の精製プロセスで発生するずさんな廃硫酸処理による水質・土壌汚染と、廃棄物の中に含まれる放射性物質トリウム（Th）、ウラン（U）による、放射能汚染が問題となっている。
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南方鉱は、北方鉱とは鉱石のタイプが異なる。北方鉱には含まれない、ディスプロジウムやテルビウムなど「重希土類」と呼ばれる耐熱高性能磁石をつくるのに重要なレアアースを含んでいる。その希少性から、ネオジムなど「軽希土類」の100倍の価格で取り引きされている。
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他国のレアアース鉱山は、軽希土類の北方鉱タイプが多いのが中国の強みとなっている。しかし、その精製・分離にはやはり多量の硫酸を使用するため、廃酸処理が杜撰であるため深刻な鉱害問題を起こし、中国政府の環境規制が強化されてきている。そのためにも、最近とくに違法採掘と密輸出の取り締まりを厳しくしている。
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連合会の野川会長の宝ヶ池にも！
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井辻副会長の洛北にも！
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朝日分会の組合員が色を消して地下へ潜り始めた。生き残りと復活をかけ、潜る先は京都生コン４協組の加盟社だと、指摘する声が聞こえてくる。
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現に、連合会会長、副会長の生コン会社では京都タカラ運輸を傭車したり、トーカイコンクリートでは釈放された連帯労組員を生コン車の運転手として雇用するなどしている。
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京都府警は、洛南生コン協組の理事長や専務が逮捕されて以来、6月21日には久貝理事の自宅、新京都生コン、京宝、宝ヶ池分会、京都タカラ運輸、西京運輸、27日には京都協組にも家宅捜索が入り、7月5日には連帯労組（大阪）にも家宅捜索を行ってきた。
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洛南協組はトップ2名が逮捕されても、今の所、逮捕者に対しどのような処置を下すか決めかねている。今後、起訴されたなら方法は考えるだろうが、辞任要求も解任も判断は保留のようだ。このような優柔不断は、見方を変えれば「人材不足」の組合ということだろう。
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一連の家宅捜索から見えてくることは、京都協組の理事の逮捕が近いということだろう。
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連帯の連合会方式のモデルケースであった和歌山県は崩壊し、大阪兵庫と同じように広域化が計られ、連帯ユニオン色は一層されたかに見える。奈良県も連帯一掃が完了したようだ。滋賀県は一連の逮捕で、連帯組織の復活は絶望だ。連帯が、生き残りをかけれるのは如何に京都の生コン会社に連隊色を隠し潜り込むかである。
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京都生コン界で無傷なのは京都協組の理事だけだ。果たして、このまま逃げ切れるだろうか。
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電柱倒し周辺住宅180戸・一時停電！
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07月08日午前、大阪・茨木市でクレーン車がぶつかった電柱が１本折れ、関西電力によると、付近の180戸ほどが停電となっている。
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当時、クレーン車の運転席に人は乗っていなかったということで、警察が状況を調べています。
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7月8日午前9時40分ごろ、茨木市宿久庄で「クレーン車が事故を起こして電柱が倒れている」と近所の住民から警察に通報がありました。
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警察によりますと、クレーン車は、下り坂を50mほどバックの状態で走り、途中の電柱1本を倒したあと、道路の突き当たりでガードレールにぶつかって停止したということです。
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この事故によるけが人はいませんでしたが、関西電力によりますと、一時、付近のおよそ180戸が停電し、午後には復旧したということです。
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クレーン車には当時、人が乗っておらず、警察の調べに対し現場にいた運転手は「運転席を降りてしばらくしたら勝手に走り出した」などと話しているということです。
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停電の影響で、現場近くにある、いずれも私立の早稲田摂陵中学校と高校、向陽台高校では、エアコンやトイレなどが使用できなくなったため、午後からの授業を取りやめました。
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クレーン車が下り坂を50mほどバックの状態で暴走した際、運転席には誰も乗っていなかったので無人の状態。
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運転手は「運転席を降りてしばらくしたら勝手に走り出した」と警察に話しているようだが、重量約27tのクレーン車。単純にサイドブレーキを引いていなかったか、車止めをしていなかったことが原因じゃないかと思われる。現場は緩い下り坂だったのだが、クレーン車の運転手が傾斜に気づかなかったのだろうか？
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重量車の扱いに慣れているはずの運転手が、駐停車の基本を怠った挙げ句の事故は、ウッカリでは済むことではない。
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韓国政府は軽視！
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日本政府が韓国に対する経済制裁措置の一環で半導体素材の禁輸を検討しているという日本メディアの報道が出たのは1月19日。
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産経新聞が発行する「夕刊フジ」は当時「韓国経済を支える半導体の製造に必須の『フッ化水素』など核心素材と部品輸出を禁止することを求める声が自民党内で高まっている」とし「経済産業省が戦略物資であるフッ化水素の輸出管理を強化すれば、韓国に打撃を加えることができる」と報じた。
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韓国側の報道を見てみると
半導体輸出規制カードが報復リストに含まれていた可能性が大きい状況だったが、韓国政府は経済公使が退いた3月以降、現場指令塔を空けておいたまま、備えを疎かにし対策をたという批判の声が出かねない。
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匿名を要求した韓国政府筋は「通商機能が外交部から産業資源部に移管された後、ただでさえ経済産業省をはじめとする日本経済部署と韓国外交部の関係が弱まっている状況」とし「経済産業省に対するアプローチがまともに行われていない」と話した。
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徴用対策に対する報復措置に関連して日本政府がその間「関係部署が取られる対策を総網羅した報復措置リストが存在し、これを土台に検討が行われている」と通知したが、韓国政府が「実際に報復が取られる可能性が小さい」と判断したことが確認された。
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両国外交筋によると、日本外務省は「報復措置リストは総理官邸が中心となって作成された。このリストに含まれた措置について外務省からも様々な意見を出している」とその間粘り強く韓国側に知らせたという。
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だが、韓国政府は核心である総理官邸内の情報を入手できず「うまくいくだろう」という日本外務省の「外交的修辞」に依存したあげく、虚を突かれてしまったということだ。これを受け、政府筋は「青瓦台、外交部、駐日大使館いずれも日本総理官邸や安倍首相側にアプローチできず、韓国に相対的に融和的な外務省などに限って情報を求めているため起きたこと」と話した。
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以上の記事を読んでもわかるが、日本政府側でも7月の発表までは、強行するのをセーブしていた面がある。いままで踏みつけても踏みつけても、日本政府は強行措置は取らないと甘く見ていたのだろう。
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輸出停止が現実となり、これからどうするのか「ボールは韓国側にある」。返し間違いをすると第二、第三のペナルティが発動される。
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補助金待ちは約300社！
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財布のひもを締めた政府・黄信号が出始めた！
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中国の電気自動車（EV）ブームに変調が出始めた。政府は2025年までに自動車販売の2割を新エネルギー車が占めることを目指す。中国はいまや世界最大の自動車市場だけでなく、世界最大のEV投資先だ。
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中国政府は、EVメーカーを補助金と減税措置で支援し、補助金を待つ企業は約300社あり、皆が金を掘り当てたと考えている。
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ロイターのケーン・ウー記者は「EVメーカーと話をすると、彼らが多額の資金を調達し、浪費していることに気づく。投資家はEV業界の行く末が分からず、戦略を見直すべきと考えている」と話す。
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EVメーカーは、新たな資金調達を試みているが、こうした企業には多くの疑問があるとの指摘もある。
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ウー記者は「2018年、新エネルギー車の上位メーカーほぼ全てを訪れたと語ったある投資家は結局、どこにも投資しなかった。こうしたメーカーの創業者やCEOの大半は、スタートアップ気質のままのようだ。インターネット業界出身者が多く、ビジネス構想を伝える方法は知っているが、ダイムラーなどの伝統メーカーほどの業界知識はなく、車の作り方を知らない」と指摘する。
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火に油を注ぐのは、既存メーカーの業績だ。テスラと、そのライバル中国勢の1つである蔚来汽車（NIO）の株価が今年に入り下落。また、中国政府と地方政府も財布のひもを締めている。
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資金フローの減少と補助金削減で、テスラやNIOを目指す企業は一段と厳しい環境に置かれる。ウー記者は「市場が悪いプレーヤーを追い出し、優秀なプレーヤーのみを残すのは自然な流れだ」と語る。
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5月の新エネルギー車の売り上げは、前年比で2％弱の増加にとどまった。2018年通年では62％増加していた。
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序盤の各社情勢調査！　
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自公の改選過半数は「勢い」「確保」「確実」
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参院選公示後、初めてとなる新聞各紙の情勢調査が、2019年7月6日付の朝刊に掲載された。いずれの調査も4、5日に行われたものだ。
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各紙ともに、与党で改選124議席の過半数を占める勢いだとする一方で、いわゆる「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2に届くかは、微妙との見通しを伝えた。
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＜今回改選は124議席＞
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6日付の朝刊1面（東京版）では、朝日、毎日、産経は独自調査を、日経は共同通信の情勢調査をもとに、以下の見出しで報じた。
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朝日「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3は微妙」
毎日「改憲 3分の2割れも　与党、改選過半数は確保」
産経「与党の改選過半数確実　改憲勢力維持か」
日経「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3うかがう」
読売「自民36%　立民10%」
東京「自民、改選過半数の勢い　投票先5割が未定」
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今回の改選議席は124（選挙区74、比例50）。「勢い」「確保」「確実」と表現は異なるが、各社ともに自民・公明の与党で63議席以上を獲得して、過半数となる見通しを示している。なお、読売も調査結果を伝えたが、「参院選 自民が優位　比例投票先36％ 立民は10％」（14版）といった表現にとどめた。
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党派ごとの議席予測は、朝日と毎日が一覧でまとめたほか、東京（ウェブ版）も共同の調査結果を表で伝えた。朝日では自民が59、公明が14議席を獲得（中心値）、毎日は自民が53～64、公明が11～14議席（上限～下限）とした。東京が伝えた共同調査では、自民65、公明14議席となっている。
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「政権与党は選挙で守勢に回りがちだが、内閣支持率も政党支持率も好調な自民党は強い。野党は分裂の後遺症が続いており、自民党を乗り越えるエネルギーはない。首都圏でも同様の傾向が出ている。年金問題以外に、思わぬ『不都合なこと』が起きない限り、どんでん返しはない」
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ただ、選挙は水物と言われ、有利だ、有利だと報道されると、支持をしていても勝てるなら投票に行かなくても大丈夫という、投票遺棄につながり逆転することもある。
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野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増を視野に入れるものの、全体では伸び悩む。
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投票先を未定とした人は選挙区54.5％、比例代表47.8％。今後、情勢が変わる可能性もある。
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三機工業の子会社の三機化工建設！
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三重県名張市と伊賀市が広域で運営する一般廃棄物処理施設「伊賀南部クリーンセンター」（伊賀市奥鹿野）で、焼却炉の排ガスデータがメーカーと系列の運転管理会社によって実際よりも低く改ざんされていたことが分かった。中には大気汚染防止法が定める排出基準を上回る日もあった。両市でつくる環境衛生組合が７月２日発表した。
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組合によると、改ざんが確認されたのは3月11日～6月10日の3カ月間。焼却炉から出た排ガスに含まれる５種類の有害物質（窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素、一酸化炭素、ばいじん）の測定値が、組合の管理基準値を下回る結果に印字されるよう機械を設定していた。組合は国よりも厳しい基準値を設けていたが、窒素酸化物で10日、一酸化炭素で2日、国の排出基準を上回っていた。
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施設は三機工業（東京都中央区）が建設し、2009年の操業開始から子会社の三機化工建設（同）に運転を委託している。三機工業製の同型施設が稼働する徳島県鳴門市で今年、データ改ざんが発覚し、情報提供を受けた組合が6月10日に調査を開始。両社は7月1日、不正を認めて組合に謝罪した。
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改ざん後のデータとの照合が可能な実測値は3月11日以降しか電子媒体に保存されていない。組合は両社から改ざん期間や経緯の聞き取り調査を継続する。

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7日朝から現場検証！
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７月6日午後8時10分ごろ、大阪府高槻市柱本4丁目の産業廃棄物運搬会社「㈲今村産業」で「爆発音がして煙が見える」などの119番通報が相次いだ。
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府警や市消防本部によると、同社付近で火災が起き、約4時間後に鎮火した。
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現場は高槻市南部の工場などが建ち並ぶ地区で、現場の周辺には倉庫の屋根や壁の一部とみられるものが散乱し田んぼの中にまで広がっているほか、住宅の窓ガラスが割れるなどの被害が出ています。
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当時同社で作業していたとみられる男性4人のうち、東大阪市の男性（36）と男性の次男（13）ら3人が病院に搬送され、いずれも全身やけどや頭部の骨折などで重傷。現場付近から性別不明の1人の遺体が見つかった。
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府警高槻署によると、同社関係者が「4人は夕方から会社の倉庫でスプレー缶に穴を開けてガスを抜く作業をしていた」と説明しているという。
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当時、スプレー缶のガス抜き作業をしている最中に爆発が起きたということで、警察と消防は7日朝からの実況見分で原因の特定を進めている。さらに、重傷を負った男子中学生について、現場で作業を手伝っていた可能性もあるとして、労働実態などについても今後調べる方針だ。
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高槻市にある産業廃棄物の処理業者㈲今村産業の倉庫から火が出て焼け跡から1人の遺体がみつかり、３人が大けがをした火事で、警察は、４人がスプレー缶からガスを抜く作業をしているときに引火した可能性があるとみて、７日朝から消防とともに現場検証を行って、火事の原因を詳しく調べている。
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6日午後8時すぎ、大阪・高槻市柱本にある産業廃棄物の処理を行っている「今村産業」の敷地内にある倉庫から火が出て、倉庫はほぼ焼け落ちた。
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この火事で、倉庫の出入り口付近から１人の遺体が見つかり、警察は、火事のあと、連絡が取れなくなっている２０代の男性とみて、身元の確認を進めている。
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また、現場にいた東大阪市の36歳の会社員と、息子で13歳の中学生、それに、50代の男性のあわせて3人がやけどを負うなど大けがをして、病院で手当てを受けている。
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警察の調べに対して、会社側は4人は、6日午後6時ごろから、倉庫で、スプレー缶に穴を開け、ガスを抜く作業をしていたと話しているという。
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警察は、作業中に引火して爆発した可能性があるとみて、７日朝から、消防と現場検証を行って、当時の状況や火事の原因を詳しく調べている。
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武委員長・湯川副委員長逮捕の関連か！
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京都府警が７月５日、機動隊員を含めた５０人体制で連帯ユニオン関生支部へ家宅捜索をした。TV関係のマスコミもこの家宅捜索を取材し、映像を撮った模様だ。
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連帯側は、この様子を広報委員会のnニュースとして早速取り上げ、いつもの如く「京都府警による不当な家宅捜索に強く抗議する」のフレーズで報道している。
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内容をそのまま引用する
『京都府警・組織犯罪対策課は7月5日、連帯ユニオン関西地区生コン支部の組合事務所をはじめ6ヵ所に不当な家宅捜索をおこなった。55人の警察官を動員し、武装装備した機動隊を玄関前に配置するという異常な態様。
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組合事務所前には報道関係者が陣取り、報道陣の撮影準備が整ったのを確認してから、警察官が捜索令状を読み上げ着手するという、悪いイメージを印象づけるためのキャンペーン目的の家宅捜索。
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京都府警による「労働組合つぶしの権力弾圧」に対して、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、満腔の怒りをもって抗議する。不当な権力弾圧を容認している京都地裁に対して強く抗議するとともに、労働組合つぶしの弾圧を京都府警に即やめさせ、不当逮捕した仲間の釈放を強く求める。
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労働組合つぶしに警察・検察が動き、裁判所は弾圧をチェックする機能を果たしていないことに対して、連帯ユニオン関西地区生コン支部は弾劾・糾弾する。』
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以上の内容であるが、世間から見れば「JR労組や中核派」と何ら変わらない左翼過激思想の集団とし、行動だけでなく組織化した集金システムは反射勢力と変わらないと見たから、組対が担当したと判断する。
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京都府警の狙う本山は「連帯労組であり傘下の生コン組合や連帯シンパの生コン製造工場および生コン輸送会社である。
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間もなく始まるであろう逮捕劇の前哨戦はスタートしており、大きなヤマ場に差し掛かろうとしている。読者諸氏もお見逃しなきように。
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調査協力に応じ減免率が変わる「裁量型課徴金」！
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従来の5社までという制限はなくなる！
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公正取引委員会の課徴金減免制度を見直す改正独占禁止法が6月19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
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談合・カルテルを自主申告した企業への課徴金について、公取委調査への協力度合いに応じて減免幅を拡大する。2020年末の施行を目指す。
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課徴金減免制度　企業が自ら関与したカルテルや入札談合について、公正取引委員会に自主的に申告した場合、納付を命じられる課徴金が減免される制度。違反行為の発見を容易にするため、2006年に導入された。他社より早く申告すれば減免率が大きくなる仕組みで、公取委の調査開始前に最初に申告した企業は、課徴金全額のほか刑事告発も免れる。これまでは2位が50％、3位以下が30％の減額とされていた。開始後の申告は3社（開始前と合わせて5社）までに限られ、一律30％だった。
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改正法は調査への協力度合いに応じて課徴金の減免率が変わる「裁量型課徴金」を盛り込んだ。公取委の調査開始前に最初に自主申告した企業の課徴金を全額免除する制度は維持する。2番目以降は申告順に減免率が決まり、重要な証拠を出すなど調査への貢献度が大きければ減額幅を加える。
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課徴金減免は申告の先着順5社までとしていたが、制限はなくなる。より多くの企業から情報提供を受けやすくする。
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改正の原因は、
「申告したとたん、調査に協力しなくなる企業があった」（公取委幹部）という実情もあった。課徴金の減額が決まってしまえば、それ以上の不正を申告する必要はないとの考えからだ。
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成立した改正法では、違反を申告した順位ごとの減免率に加え、その後の調べにどれほど協力したかの査定に応じて減免率を上乗せする。評価の対象として公取委が現段階で示しているのは、不正に加わった業者名や数、不正の手口や時期などだ。重要な証拠を出すなど調査への「貢献度」が高ければ、減免率は最大で40％が上乗せされる。
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出力は117万KW・世界最大級！
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中国ジンコ・ソーラーが20%！
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現地の国営大手電力会社が60%！
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丸紅は7月1日、アラブ首長国連邦（UAE）で世界最大級の太陽光発電所を稼働したと発表した。出力は117万kwで、3百万枚の太陽光パネルを使う。発電所の面積は7.9㎡kmと東京ドーム約170個に相当する。砂漠地帯は広大な土地が安く手に入り、日射量も多い。化石燃料が豊富な中東でも太陽光という新たな資源の活用が始まる。
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UAEのアブダビ首長国で「スワイハン太陽光発電所」の営業運転を始めた。総事業費は約1千億円とみられる。25年にわたり現地の電力公社に売電する。出力が100万kwを超える太陽光発電所は珍しい。100万kwはワットに変換すると「1ギガワット」となることから、「ギガソーラー」とも称される。
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今回の事業では丸紅は全体の20%を出資し、日系のメガバンクなど計8行の銀行による融資を取り付けるなど開発を統括した。そのほかは、太陽光パネル最大手メーカーの中国ジンコ・ソーラーが20%と現地の国営大手電力会社が60%を出資した。ジンコ製の太陽光パネルを使い、同社が技術面を支援している。
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7.9㎡kmの面積は東京都国立市など日本国内の小規模自治体の面積に相当する。自動走行で太陽光パネルを清掃するロボットなどを取り入れており、効率的に管理できる。
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産油国の中東でも太陽光発電の開発が進む。貴重な輸出資源となる石油や天然ガスは国内で発電に使うよりも輸出に充てたほうが利益が大きい。中東は日射量が豊富なうえ、砂漠地帯では土地収用など地権者との利害調整が少なく、発電コストを安く抑えられる。
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スワイハン発電所は1キロワット時あたり2.42セント（約2.6円）で契約しているとされ、天然ガスなどよりも安いという。
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国際エネルギー機関（IEA）によると、中東全体の太陽光発電所の導入規模は2017年に計100万kw規模だった。25年には1200万kw、30年には2900万kwと今後の増加が見込まれている。
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パネルの両面を利用する技術を開発！
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2019年2月27日、世界をリードする太陽光発電会社ジンコソーラーは、Cheetahシリーズ傘下の人気新商品「Swan（スワン）」両面発電モジュールを持って、日本の東京PV EXPO 2019に出展したと発表した。
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ジンコソーラーの「Swan」透明バックシートによる両面発電モジュールは、高効率のCheetah（チータ）両面電池技術とデュポンTedlar（R）の透明薄膜技術を組み合わせて、最大正面発電効率が400Wを実現する以外、裏側に最大20%の発電利得をもたらす。
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透明バックシート技術を利用して、ジンコソーラーの「Swan」モジュールは伝統的な高効率両面発電、両面ガラスモジュールと同様な発電ゲインがある。同時に、「Swan」は30年のリニアパワー品質保障があり、重量がより軽く、設置もより便利になる。
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より軽い重量はステントの構造を強化する必要がないことを確保し、両面発電、両面ガラス、フレーム付きのモジュールより、ステントの構造コストと関する人力コストを大幅に低下させた。それによって、システムのBOSコストを削減し、太陽光発電所のより低いLCOEとより高いIRRを実現する。
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「グリッドパリティの駆動で、お客様と投資家は更にモジュール製品自身の性能と信頼性に関心を持っています。私たちはコストを増やしない場合で、お客様により高性能の最先端の製品を提供することに力を尽くし、グローバルなグリッドパリティを推進しています。」とジンコソーラーのCEOの陳康平はコメントした。
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中国政府による補助金削減など受注環境が悪化する中、同国の太陽光パネルメーカーが生き残りのため再び攻勢に出ている。発電量を増やすため、世界最大手のジンコソーラーなどはパネルの両面を利用する技術を開発した。
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中国勢は低価格品で2000年代半ばから急成長するも経営破綻が相次いだ。中国では太陽光の優遇策が近く、打ち切られる可能性がある。需要が減少すれば、再び供給過剰に陥る懸念もある。
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理事会にも諮らず・仮想通貨を購入！
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6月22日付けで理事長辞任！
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法人顧問として在任・復帰の道を残したのか、、！
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7月2日、毎日新聞を筆頭にTV各社も一斉に、学校法人「明浄学院」が経営する大阪観光大学の運営資金1億円を関連会社㈱明浄に振り込むよう指示し、その会社を通じて仮想通貨の購入に流用した疑いがあると記事が出た。
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関係者によると、学校法人「明浄学院」の前理事長・大橋三枝子は2018年4月、大学の運営資金1億円を関連会社の口座に振り込み、その後、口座から1億円を引き出して仮想通貨の購入に充てた。1億円の送金について法人の理事会で議決などは行われておらず、仮想通貨の価格が下落したことにより多額の含み損が発生している可能性もあるという。
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大橋三枝子はすでに法人の理事長を辞任しているが、1億円の投資について「学校のために行った」と説明しているという。
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文科省は昨年度、およそ1億3500万円の補助金を明浄学院に交付していて、理事会などで適切な意思決定が行われたのかどうか、事実関係を調査している。また、学校法人は第三者委員会を設置し調査に入るという。
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法人は国などから多額の補助金を受けて運営しており、文部科学省が調査に乗り出している。
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①明浄学院の謄本(理事変更前）PDF19.07.03 meijyo-gakuin
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明浄学院は、
2019年06月23日
学校法人明浄学院　
新理事会体制と担当理事の変更の決定について（訂正）
6月20日にお知らせしました表題の件について、訂正がございますのでお知らせいたします。
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新理事会体制と担当理事の変更（訂正）
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理事長　西和彦
副理事長 赤木攻
常務理事 絵面功二
財務担当理事　山岡俊章
法務担当理事　長澤彰
労務担当理事　小林進
高等学校担当理事　小林孝広、福本幸子
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※高等学校担当理事を福本幸子とともに小林孝広が継続して担います。
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尚、前理事長の大橋美枝子は法人顧問として在任することとなりましたので、併せてお知らせいたします。
以上
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2019年06月20日
学院からのお知らせ
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学校法人明浄学院 新理事会体制と担当理事の変更の決定について2019 年 6 月 20 日付開催の理事会において、標記の件につきまして下の通り決議しましたのでお知らせいたします。
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理事長 西和彦（63 才）
副理事長及び大学担当理事 赤木攻（74 才）
常務理事及び高等学校担当理事 絵面功二 (52 才)
財務担当理事 山岡俊章 (69 才)
法務担当理事 長澤彰（64 才）
労務担当理事 小林進（71 才）
高等学校担当理事 福本幸子（70 才）
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なお、理事長の西和彦は大橋美枝子 現理事長の同年 6 月 22 日付辞任をもって就任することで決議されました。また、新任の西和彦の略歴は下のとおりです。
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【新理事長略歴】
1956 年生まれ。東京大学大学院工学系研究科 IOT メディアディレクター、埼玉大学大学 院経済科学研究科客員教授、学校法人須磨学園学園長。
さらに、学校経営ガバナンスの強化を一層企図する目的から当法人理事2 名と外部の有 識者（弁護士、公認会計士等）2 名で構成する「ガバナンス強化委員会」を設置することを 決議しました。
理事長　大橋美枝子
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