kyoto-seikei

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合格者だけに新規の記者証発行！
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中国政府が国内メディアへの統制を強めている。記者らを対象にして、習近平国家主席の指導思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の理解度を測るテストを今月下旬から新たに実施。合格者だけに新規の記者証を発行する方針だ。.
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テストは原則、習氏の演説内容などを学ぶために共産党が開発したスマートフォンアプリ「学習強国」を通じて実施する。10月初旬にはアプリ上で、習氏の演説の空欄に入る言葉を選んだり、「党の新聞世論工作を行う際」に優先すべき点を挙げさせたりする問題が公開された。
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テストの対象となる通信社の20代の記者は「メディア専攻で報道の自由の価値を学んできたのに、現実には『思想』を暗記させられ、厳しく管理される」と嘆き、転職を考えていると明かす。
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元記者の30代の男性は「記者は身の安全が保障されず、ニュースも自由に発表できない。収入も低く、魅力を感じる若者は少なくなっている」と指摘した。
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対象は主要な通信社や新聞、テレビなどの記者や編集者。
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太平洋セメント、住友大阪セメント、麻生セメント！
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セメント協会には17社加入しているが！
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1980年代の共同事業会社設立（特定産業構造改善臨時措置法）を経て、合併・解散が繰り返され、現在にいたり、セメン協会に介入しているのは17社であるが、加入者のうち住友大阪セメント系は2社、太平洋セメント系は4社、宇部興産・三菱系は3社、日本製鉄は2社、麻生セメント系は2社、他は独立系4社である。
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加入メーカー
１）八戸セメント株式会社（住友大阪系）
青森県八戸市大字新井田字下鷹待場７－１
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２）日鉄高炉セメント株式会社（日本製鉄）
福岡県北九州市小倉北区西港町１６
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３）日鉄セメント株式会社（日本製鉄）
北海道室蘭市仲町６４
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４）東ソー株式会社 （トクヤマ出身・独立系）
東京都港区芝３－８－２
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５）株式会社トクヤマ（2016三菱商事が支援、トクヤマ生コン解散）
山口県周南市御影町１－１
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６）琉球セメント株式会社（宇部興産系）
沖縄県浦添市西洲２－２－２
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７）苅田セメント株式会社  （麻生G系、宇部興産Gの2工場がある）
福岡県飯塚市芳雄町７－１８
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８）太平洋セメント株式会社
東京都港区台場２－３－５
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９）敦賀セメント株式会社  （太平洋セメント系）
福井県敦賀市泉２－６－１
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10）宇部興産株式会社  （三菱マテリアルとセメント事業で提携）
山口県宇部市大字小串１９７８－９６  （宇部三菱セメント設立）
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11）株式会社デイ・シイ （太平洋セメント系）
神奈川県川崎市川崎区東田町８
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12）デンカ株式会社  （独立系）
東京都中央区日本橋室町２－１－１
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13）麻生セメント株式会社  （独立系）
福岡県福岡市早良区百道浜２－４－２７
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14）明星セメント株式会社  （太平洋セメント系）
新潟県糸魚川市上刈７－１－１
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15）三菱マテリアル株式会社  （三菱金属、三菱鉱業セメント合併）
東京都千代田区丸の内３－２－３
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16）日立セメント株式会社  （独立系）
茨城県日立市平和町２－１－１
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17）住友大阪セメント株式会社
東京都千代田区六番町６－２８
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どのようなセメント会社があり、どのように合併し今日に至ったかの歴史的概要は後日にし、現在、どの会社が「売上高、粗利益、純利益で上位を占めている」のか、比較表があるので引用する。
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2019年9月発表のセメント受給実績は、生産は465万4千トン、前年比93.8％と6ヶ月連続で前年を下回った。国内販売では、305万5千トン、前年比93.2％と2ヶ月ぶりに前年を下回った。
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近畿地区の建築指標（前年伸び率）
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ゼネコン大手50社国内工事受注額（前年伸び率）
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近畿・四国地区　セメント販売高
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建設投資
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セメントの生産のピークは96年度の9926万7千トン、内需のピークは90年度の8628万6千トンを境に減少し、2010年度には生産は5605万トン、内需は4161万4千トンと最低を記録。近年は持ち直したとはいえ、2018年度の生産は6023万トン、内需は4258万9千トンと低迷している。
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このような傾向が今後も続くことが予想されると、セメントメーカーの市場占有率を意識し販売数量の競争が起きる。現状では、太平洋セメント（売上額9160億）、住友大阪セメント（2510億円）、麻生（1980億円）の3社であるが、2017年のセメント値上げ（1000円）につづき、2020年にも値上げ（400円）が計画されている。
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セメントメーカーの市場占有率Upに向け、どのメーカーが提携に動き出すであろうか。
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過去に防衛省勤務・準公務員拘束は初！
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2015年以降・日本人男女9人が逮捕起訴！
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中国では2015年以降、スパイ行為に関わった疑いなどで、少なくとも日本人男女9人が逮捕、起訴されたことが判明しているが、いずれも民間人。教授は日本人で、中国政治などが専門。過去に防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。準公務員である国立大の教員が拘束されたのは初めてとみられる。
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9月に中国を訪問した北海道大の40代の男性教授が、北京で中国当局に拘束されたことがわかった。容疑は不明だが、反スパイ法や刑法違反に問われている可能性がある。2014年以降、9人が起訴され、8人に有罪判決が出ている。.
中国当局は2014年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定し、15年にも取り締まりのための国家安全法を施行。外国人らによる国内での情報収集活動に対する警戒を強めていた。
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中国では15年以降、スパイ行為に関係したとして、日本人の男女計13人が拘束された。いずれも民間人。
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北大のホームページでは、男性は法学部に所属する教授だとしている。北大関係者によると、男性は約1か月前から、大学側に出張を届け出ていたが、行き先は不明だという。
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関係筋によると、男性は9月3日に中国に入国。約2週間滞在した後、帰国の際に北京首都空港で当局に拘束された。すでに日本大使館の職員が面会したが、拘束された理由は明らかになっていないという。
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中国当局は2014年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定するなどして取り締まりを強化したが、スパイ行為の定義があいまいだとの指摘があり、海外のNGOや研究者などからは恣意的な運用への懸念も出ている。
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菅官房長官は21日午前の記者会見で、北海道大学の40歳代の日本人男性教授が9月に中国・北京で中国当局に拘束された問題について、「北京市で邦人男性1人が中国の国内法違反があったとして、拘束されている」と述べ、拘束の事実を初めて公式に認めた。
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一方で、「事柄の性質上、詳細に答えることは控えたい」として身元の特定などは避けた。「政府として邦人保護の観点から、領事面会やご家族との連絡など、できる限りの支援をしている」とも語った。
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拘束された教授は中国政治研究者で、中国共産党史、日中戦争史などに詳しく、これと関連した書籍や関連資料を収集するために中国を頻繁に訪れていたという。教授は防衛省防衛研究所と外務省で勤務した経験があり、在日中国大使館にも出入りするなど両国政府に幅広い人脈を持っていた。
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産経新聞は、教授が普段から中国当局の監視に対し警戒感を示していたと伝えた。また、教授が9月中旬ごろに家族に電話し、「体調が悪いのでしばらく帰国できない」と連絡したと報道した。電話をかけた当時、教授はすでに拘束状態だったものとみられ、中国当局の強圧があったのかどうかをめぐっても日本側の反発が予想される。
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中国の習近平政権が2014年に反スパイ法を施行してから拘束された日本人は教授を含めて１３人。彼らのうち相当数が5～12年の懲役刑を宣告され現地で収監中だ。彼らの身辺問題をめぐり両国は神経戦を続けてきた。これと関連し、読売新聞は「陳文清国家安全相手が極秘で来日し、外務省や公安調査庁幹部らと面会した。情報当局間の交流は進みつつあるが、今回、学界関係者の拘束を強行した姿勢からは、日本側に配慮する気配は見えない」と指摘した。
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教授の拘束問題が両国首脳の交流にも影響を及ぼしかねないという主張も出ている。王副主席は23日に日本の安倍晋三首相と会談を行い、緊密になった両国の発展について議論する予定で、特に来春に予定された習近平主席の国賓訪日に焦点を合わせて会談を進めるものとみられる。
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日本側は中国に配慮して「中国を刺激しない」（自民党重鎮議員）範囲で両国間の紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題なども議論する計画だという。しかしスパイ事件が再び発生し日本政府の立場は苦しくなった。読売新聞は「新たな拘束者が判明したことで、来春に予定される習近平国家主席の国賓での来日を控え、日中政府間の懸案が増えたことになる。日中間の学術交流にも影響が出そうだ」と伝えた。
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10月16日「幹部が逮捕されている連帯：この先復活は可能なのか！」の記事でも書いたが、連帯の復活に必要なのは、「リーダーと金」である。
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逮捕を免れている連帯幹部もいるし、逮捕され判決を受け服役しても刑期満了でも50代という若いものもいる。また、シンパの中にも虎視眈々と次を狙うものも居ようが、帯に短し襷に長しという所に加え、カリスマ性がない。
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変な言い方だが、連帯が一本化ではなく、関西の各府県で支部を立ち上げ動き出すことになりはしないか。合議制で運営というわけだ。
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各地区で何かをしようとしても、従来の手法は取れないし、新戦法も編み出せない。ただ、過去から流れている業界のコントロールは、セメントメーカーと大手商社（ゼネコン系、メーカー系商社も含む）である。
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各地区の生コン協同組合と同列の販売組合は一体であるが、生コン販売組合は商社・建材店から保証金を取って販売登録商社としている。その地域の生コン販売はこれらの登録店が取り扱っており、登録店以外の販売業者は何処かの登録店経由で生コンを扱うことになる。これら商社は、圧送ポンプもセットで取り扱っているのが多い。
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それぞれの地元建設業者は、その地域の生コン協同組合が結成している販売店経由で生コンを仕入れ、同時に圧送ポンプも商社経由で手配する。
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ゼネコンは下請け工事や資材の発注は、本店・支社の購買部や資材部が一括で調整しており、扱い商社もほぼ決まっている。昔のように現場所長が勝手に決めるということが出来ないのが現状である。
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特殊な例を除き、生コンについては商社がくっついており、現場で使う数量にもよるが窓口生コン工場の90分制約内の、他工場にも応援を得て受注した数量をこなす。
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ここまで書いたら賢明な読者なら理解するだろう。
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建設業界の生コン消費量が落ちてきている。現場打ち生コン量が少なくなっているのは、最近の施主の工期短縮要望で、鉄骨で骨組みを作り外壁材を貼り付けるのが多く、プレキャストコンクリートパネル（PC版）や各種の建築外装用パネルが出てきた。工場で製作され建築現場に搬入し、取り付けてゆく。
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最近のオフィスは、外壁がガラス張りの高層賃貸オフィスの大半にはカーテンウォール工法があり、タイル張り、石張り、金属材もある。
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最近流行りのタワーマンション建設は、プレキャストの建材を組み合わせていくだけなので、1カ月で2階分は出来上がっていくという。はほとんどがALC（軽量気泡コンクリート）パネルである。生コン使用量は基礎、床、屋上程度である。
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工場製作の外壁材が多くなるということは、PC版製造業者のセメント使用量が多くなるということになる。
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セメントメーカーにとって、トータルで生産・消費を目指すが、生コンでの生産・消費の占有率が重要なのだ。生コン制覇を怠ると業界での占有率はあっという間に落ちてしまう。
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セメント業界の歴史を見れば良く分かるし、連帯ができた背景もセメントメーカーに敵対し組織を拡大しててきた歴史でもある。
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つづく
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《５》内部紛争　　停滞と溝
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そして、新理事長に就任したのが連帯労組Ｔ委員長に近い存在で、近圧労組の意に沿う理事や経営者の後押しを受けたＴ氏でした。
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Ｔ氏は、理事長就任直後に先に述べたＭ氏への値引きの損害賠償訴訟を取り下げました。
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前理事長Ｉ氏の直接の解任理由は、当時近圧労連帯両労組と衝突していた社の違反行為を庇うことを示唆したものでしたが、真相は近圧労組執行部のお金の使い道や近圧協自身の値引きの実態解明と再発防止を追求していた社を除名し、Ｍ氏と近圧労組をはじめそれに寄り添う経営者の共同受注事業違反の癒着構造の全貌が明るみに出ることを阻むためです。
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圧送業界は沈滞・停滞しました。
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経営者内部では、労働組合は安全や内部違反行為を監視するパトロールの役割を担っているので共同事業は労使協調が大前提だとＭ氏を推す経営者達と、一定の労組の役割は認めつつも先に述べた疑心暗鬼が拭えない経営者達との溝が深まっていきました。
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労使協調するためにも、これまで得てきた莫大な資金の使途不明金を明らかすること、近圧労組に近い経営者のみが便宜を受けてきた共同事業の総括と健全化が必要です。
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近圧協内部では、通常総会の理事改選を巡って、両勢力の主権争いとなりました。
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結果は、Ｍ氏と近圧労組をはじめそれに寄り添う経営者達は理事に選出されず、連帯労組の影響力の衰退とともに、Ｔ氏にも票が集まりませんでした。
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協組員に対する公平な視点を欠いてきたＭ氏、経営者会会員とそこで働く労働者に対する公平性を欠いてしまった近圧労組執行部に対する答えが、選挙結果となって出ました。
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圧送経営者会でも、紛争が絶えず、内部矛盾を解決できず、多くの会員が退会してしまい、解散とともに、経営者たちを分断させてしまったのです。
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《６》内部紛争　　模索
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近圧経営者会解散と同時期、共同事業成功ためには労使協調が大原則だとする経営者達は、自らの認識を公言するかのように、近圧労組への資金提供のためにガバナンス協会を設立しました。圧送業者17社が加盟し、今でも多額の会費を支払い続けています。Ｍ氏と近圧労組専従員への生活と活動費用のための資金提供です。
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現在、近圧協では経営者による労組色のない近圧協執行部が構成され、少しずつ協組運営の経験を積み労組色を排除しています。
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労働組合運動の一定の役割を認めても、労組中心の労組指導による圧送業界に健全な発展はないのです。
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今のうちに、少なくとも数年後を見据えて、圧送経営者は社内に近圧労組のあるなしに関係なく、大型部会小型部会の垣根なしに、結束を図り、これからの共同事業の発展を模索しないといけないのです。
せっかく多くの経営者が協同組合に結集し、低迷から脱却し、圧送技術の向上や安全対策や職場環境の向上に取り組んできた共同事業が終焉を迎えてしまいます。
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建設需要があるうちはいいですが、近圧協内部で一定の相互扶助機能を構築しておかないと、仕事量の減少に伴い瞬く間に過当価格競争になるのは目に見えています。
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そのような危機感をもっている方も広まりつつあり、増えています。
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長年連帯労組と共闘していた近圧労組ですが、連帯労組が滋賀県チェリオ事件を発端に警察に追い込まれるとともに関係を解消しました。
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ガバナンス協会に加盟した社も近圧労組の実態に疑問を持ち、退会希望者が数社あると聞いています。
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労働運動とはかけ離れた実態と、見方を変えると、一部の経営者によって利用されてきた側面も垣間見えます。
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《７》内部紛争　　提言
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労働運動は、お金がないから運動できない、お金があったら運動できるというものではありません。搾取撲滅や弱者救済の自らの運動家の信念に沿って、雇われ先に関係なく現場で働くすべての労働者とその家族のために、公平で相互扶助の精神を貫く運動を展開すること、近い将来仕事量が減少した時にダンピングが横行しない運営の構築に尽力を注いでもらいたいものです。
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共同事業において、１社単独では怠ってしまう従業員の資格取得更新や教育などについて、協同組合に加盟し共同体での取組みをもって、協力して安全施工の向上を図ります。
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総括すると、労働組合執行部と近圧協執行部双方は、適正な距離を保つこと、公平で第三者的な立ち位置に努めること、その時々の力のある経営者と連携し特定の協組員に物件を斡旋し便宜を図らないことです。
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また、経営者も、これまでのような労働組合幹部や協同組合執行部と癒着し率先して特定協組員に物件を斡旋するような行為を看過しないことです。不公平な運営を繰り返さないことこそが、経営者間の信頼関係を深めることに繋がります。
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得意先建設会社から得たお金をいまだにガバナンス協会の会費として支払い、自社に近圧労組員が在席している理由で近圧労組に資金提供する圧送業者に、元請ゼネコン側は理解を示しているのでしょうか。説明がなされているのでしょうか。元請各社が納得し発注しているのか疑問です。
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得意先担当者各位におかれましては、物件を発注する圧送事業者がガバナンス協会に属し労組に資金提供しているのか否かの事情をお聞き取りいただくことが業界の正常化に繋がります。
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事実経過と業界を憂える思いが混濁しました。ご理解ください。最後に税務当局は経営者会から近圧労に流れたお金の資料提供を受けても何も出来ないのか。
労働組合の看板が有れば任意団体から流れる資金には個人口座に振り込まれていても調査も出来ないのか。税務への不公平感が増す。
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令和元年10月
生コン業界の健全化を願う会
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考査契約違反で改善要求！
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金融庁検査と違いペナリティはない！
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シェアハウスへの不動産担保融資問題が発覚以来、同行の信用は下落の中日銀の業務調査に事実と異なる情報提出。
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10月11日、日銀は、スルガ銀行に虚偽情報の提供など考査契約違反があったと発表した。契約違反であっても、法令違反ではないのか？
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日銀は10月11日、2014年12月と18年2～3月にそれぞれ実施したスルガ銀行への考査で、虚偽情報の提供など考査契約違反行為があったと発表し、日銀は同行に対し、経営管理体制の改善策を報告するよう求めた。
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発表によると、スルガ銀は日銀に、実際の会議内容とは異なる議事録を提出。18年2～3月の考査で提出した事前資料でも、一部会議の存在を記載していなかった。日銀やスルガ銀は、会議や議事の内容については明らかにしていない。
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日銀は2018年2月から3月にかけてスルガ銀の考査を実施したが、事前に作成を求めた資料で同銀は一部の会議での報告内容などを記載していなかった。また、2014年12月および18年2月～3月の考査では、実態と異なる情報が掲載された会議の議事録が提出されていた。
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日銀は、こうした資料の提出が考査契約違反に該当すると判断。スルガ銀の行為は「誠に遺憾と言わざるを得ない」と指摘した。
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日銀のHPには、以下の内容文が公表されている。
「2014年12月および2018年2月から3月にかけてスルガ銀行に対して各考査を実施した際、同行が「考査に関する契約」（以下「考査契約」）に違反し、求められた資料の提出に関し正当な理由なく情報を提供しなかった事実および求められた資料において虚偽の情報を提供した事実があったため、考査契約第13条第1項に基づき、これを公表する。
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同行が行っていた考査契約違反行為の内容は以下の通りである。
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（1）2018年2月から3月にかけて実施した考査の事前提出資料として同行に作成・提出を求めた、各種会議等の運営状況および信用リスク関連の経営陣宛て報告に関する資料について、一部の会議体の存在や会議体における報告内容が記載されないまま提出された（考査契約第13条第1項第5号の「情報提供を正当な理由なく行わない場合」に該当）。
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（2）2014年12月および2018年2月から3月にかけて実施した各考査の際に同行に提出を求めた各種会議等の議事録の一部について、議事の内容に関し、実態とは異なる情報が掲載されたものが提出された（考査契約第13条第1項第6号の「虚偽の情報を提供した場合」に該当）。
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考査先金融機関との間の相互信頼と協力関係は、考査の目的を達成する上で極めて重要であり、上記の同行の行為は誠に遺憾と言わざるを得ない。今回の件を踏まえ、本日、同行に対して、考査契約第9条第2項に基づき、経営管理態勢等の改善策とその実施状況につき、別途報告するよう要請した。」
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日銀考査は上述の通り日銀と考査契約を締結した金融機関との間で実施されるのだが、考査は、日本銀行が、当座預金取引の相手方である金融機関（取引先金融機関）の業務および財産の状況を把握するために行う活動の1つであり、取引先金融機関に実際に立ち入って、経営実態の把握や各種のリスク管理体制の点検を、詳細かつ網羅的に行っている。
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日銀考査を銀行が正当な理由がなく拒否した場合。日銀はその事実を公表したり、日銀当座預金取引の解約等を行う可能性はある。だが、考査は行政権限の行使ではなく、拒否しても銀行に対し法律上の罰則はない。日銀当座預金取引の解約をされた金融機関は実務上の問題を発生するが、法令違反にはならないのだ。
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これが金融庁であったなら、業務改善命令のみならず、業務停止命令、免許取消等を受けることになる。
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風にも負けず・雨ニモ負ケズ！
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所属議員はゴルフ・枝野は政府を追及！
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憲民主党の芝博一参院国対委員長らが、台風15号による被害発生後の9月13日に、長野県軽井沢町周辺でゴルフをしていたことが10日分かった。同党関係者が明らかにした。
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台風15号は、9月9日に首都圏を直撃。千葉県を中心に大きな被害をもたらした。立憲は安倍晋三首相が同11日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切ったことなどから、政府の初動対応を批判していた。
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立憲民主党の芝博一参院国対委員長は10日、台風15号の被害が拡大していた9月13日に長野県軽井沢町のゴルフ場で、有志議員が参加するコンペを開催していたことを認めた。台風15号をめぐっては、立民の枝野幸男代表が10月7日の代表質問で「被災地からは対応の遅れを指摘する声が上がっている」などと指摘し、政府の初動対応を追及している。
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ゴルフコンペを主催した芝氏は、産経新聞の取材に書面で「有志でゴルフをプレーした」と認めた。同時に「台風15号は本年9月7日から9日を中心として上陸したもので、その前後は災害対応ということで、一議員という立場ではあるが適切に対応している」とも記し、問題はなかったと強調した。
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立民は9月12日、参院会派に所属する議員の研修会を同町のホテルで開いた。13日のゴルフコンペは、議員同士の親交を深める目的で企画された。
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立民は11日に党災害対策本部を立ち上げ、被災した地域への支援に着手していた。研修会の参加者からは当時から「台風被害が広がっているタイミングで研修会を開くのではなく、延期すべきだった」（若手）との声が上がっていた。
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同党の芝博一参院国対委員長（参院三重選挙区）は、書面で「台風15号は本年9月7日から9日を中心として上陸したもので、その前後は災害対応ということで、一議員という立場ではあるが適切に対応している」と答え、問題はなかったと強調したという。
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同党は9月11日に党災害対策本部を設置している。立憲民主党は、災害対応には厳しい。コンペのあった13日には、福山哲郎幹事長らが「激甚災害指定」を政府に申し入れていた。
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今回のゴルフコンペについては、9月半ば過ぎから永田町界隈で「また、ブーメランか？」とささやかれていた。
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20年の見通し・1.8％から1.7％に下方修正！
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10月9日、世界銀行は、2019年のロシアの国内総生産（GDP）伸び率見通しを、従来の1.2％から1.0％に引き下げた。18年は2.3％で、6年ぶりの高水準だった。
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下方修正は今年4度目。ロシア中央銀行の見通しは9月0.8－1.3％に引き下げられており、世銀の見通しはこれに近づいた形だ。
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世銀は20年の見通しについても、従来の1.8％から1.7％に下方修正した。
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世銀は欧州と中央アジアに関するリポートで、「（ロシアの）景気減速は複数の要因に起因しており、経済制裁が続いている状況によって悪化している」と述べた。
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その上で「成長が予想以上に鈍化した場合、貿易や金融でロシアと緊密な関係を維持している中欧や東欧、南部コーカサスに波及する恐れがある」と分析した。
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「APT10」が機密情報の窃取！
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ベトナムやマレーシアの医療関連施設に攻撃を！
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APT10（別名：MenuPass、StonePanda、ChessMaster、Cloud Hopper、Red Apollo）は、中国政府の支援を受けた中国語話者で構成されるサイバー犯罪組織として知られている。2009年以降、政府および防衛、教育、医療など異なる業界に対して機密情報の窃取を目的とした攻撃を仕掛けてきた。主に「Poison Ivy」「PlugX」「ChChes」「Redleaves」など、複数の種類のリモートアクセスツール（RAT）が攻撃に使用されている。
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日本を標的とした攻撃では、メモリ上で実行されるファイルレスマルウェアのRedleavesとその亜種であるHimawari」や「Lavender」などが、2016年10月から2018年4月まで使用されていた。
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今回、カスペルスキーの調査で観測した攻撃は、2018年10月から12月にマレーシア、2019年2月から5月にベトナムで確認されており、医療関連施設を標的にしている可能性があることが分かった。マレーシアとベトナムの企業・組織を狙った攻撃では、メインに使用するRATをRedleavesからANEL」と呼ばれるバックドアに変更していた。
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APT10は攻撃隠ぺいのために、セキュリティ製品やマルウェア解析に対抗する技術を、ANELとそのモジュールに組み込んでいた。例えば、リバースエンジニアリングを妨げる強力な難読化や、DLLサイドローディング、マルウェアのデータ構造の暗号化、C&C（指令）サーバーとの通信には複数の暗号化技術を用いたほか、ファイルレスマルウェアなどを利用している。
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カスペルスキーでは、過去の調査結果とAPT10の攻撃行動パターンにより、同グループが現在も医療・ヘルスケア業界を標的にしていると説明する。
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《３》  内部紛争 　近圧労組の体制が表面化
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コンプライアンスの徹底・安全技術向上に伴う事故防止をスローガンに、運動が一定の成果を収めたにもかかわらず、主に以下の２つの問題が表面化しました。
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ひとつには、労働組合のお金の使い道です。圧送経営者会の末期において、労働組合が春闘や労使交渉で得る福利厚生資金や労働者基金などの金額が年間で億を超える程になっていました。その金額は近圧労組名義の口座に4年間（Ｈ26.27.28.29年）で約８千万円、Ｋ委員長個人口座には4年間（Ｈ26.27.28.29年）で約１億４千万円振り込まれていました。
経営者が圧送業界全体の労働者が良くなるならと支払っていたお金が本当に末端の労働者１人１人の福利厚生費に使われていたのかどうか、労働者の退職金のために拠出している基金がどのように管理されているのかなどの指摘と疑問が出てきました。また東北震災復興支援で労働組合執行部が各労働者から集めたお金を震災復興に寄付していないことも明らかになり、労働組合内部でも様々な不可解な事実が明らかになりました。
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経営者会末期の労使交渉において、経営者は、労働組合委員長や執行部に対してお金の使い道について透明性と説明を要求しましたが、正式な回答は一度もありませんでした。
もうひとつは、近圧労組が労使対等の立場と経営者全員への公平な姿勢を貫かないといけないにもかかわらず意に沿う経営者だけに便宜を図る体制です。
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公平な運営が原則である協同組合事業において、協同組合が標準圧送料金を掲げているにもかかわらず、協同組合自身が理事会承認なく値引きを繰り返していたのです。表向きは特別名義人や員外対策が理由でしたが、実態は近圧労組と長年専務理事理事長を担ったＭ氏の意に沿う経営者に優先的に現場を斡旋していたのです。この値引きによる損失は約１０年以上の長期に渡っていたため、近圧協には４千万円以上の損害が生じました。
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一方で、意に沿わない経営者達には安全パトロールを大義名分に経営者やそこで働く従業員や家族にまで威嚇や恫喝を繰り返すようになりました。また近圧労組分会の解散を決めた経営者に対しては１千万円単位の解決金を要求し金銭を受け取った事実もあります。
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上記に掲げたことなどから、これまで労使共闘で培ってきた多くの経営者が持つ労働組合活動への温かい気持ちと信頼が疑心暗鬼へと変わりました。
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《４》    内部紛争　　改革　
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危機感を覚えた近圧労組や意に沿う経営者たちは、当時の理事長Ｍ氏の存続を図りました。そして存続に応じないという理由だけで京都のＯ理事の会社の従業員に圧力をかけ、一斉に有給を取得させてストを行ったのです。
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このことに疑問を持った経営者たちによって、Ｍ氏は理事に再選されず、これまでの歴代Ｙ氏Ｍ氏のような連帯労組出身ではなく、労働組合と無関係で長年安全技術委員長を担ったＩ氏が理事長に就任したのです。

Ｉ氏は、労働組合との癒着を遮断して適正な距離感をもった運営を行うこと、労働組合の影響を受けない共同事業を展開していく「協組員（事業者）ファースト」を宣言しました。
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しかしながら、Ｉ氏は、近圧労や連帯両労組の要求に対して、明確に否と発言する機会が多くありました。当時、労使交渉による正当なストライキの手続きもないのに、連帯労組の員外対策に呼応して滋賀県チェリオの現場への圧送ポンプ車の稼働を止めるよう要請を受けた際も労組の圧力的な政策には協力しませんでした。
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報道で明らかになっている連帯労組が刑事事件で壊滅に追い込まれる発端となった滋賀県チェリオ事件です。
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現在も滋賀地裁で行われる裁判に圧送業界が巻き込まれないのはこのときのＩ氏の英断によるものです。
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また、上記で記載しましたが、当時、近圧協自身の値引きによる安値受注によって仕事が増えた協組員がいる一方で、仕事が減って経営難となった協組員がいました。
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Ｉ氏がその解決として実態解明と再発防止の改革に取り組み、当時理事会はＭ氏への損害賠償請求を決定しました。
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しかし、その後、Ｉ氏は近圧労組やその意向を汲む理事や経営者によって、解任に追い込まれました。
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つづく
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次回最終回は１０月２８日（月）に掲載します。
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久方ぶりに圧送ポンプの業界の方から投稿があった。本文は7ページあり、本日より３回ほどに分けて掲載いたします。投稿された文書には一切手を付けずそのまま掲載します。
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《コンクリ－ト圧送業界の近況》としたタイトルなのでそのまま使用する。
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《１》　圧送業界　低迷からの脱却
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圧送とは、建設現場に搬入された生コンクリートを、コンクリートポンプ車を用いて型枠の中に流し込む仕事です。
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約２０～３０年前、建設業界の重層下請構造下において過当競争によるダンピングが横行していた圧送業界は、危険過酷な重労働と低賃金の環境下におかれていました。
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その環境を打破するために、経営者たちは共同受注事業に取り組みました。しかし、得意先との取引関係を優先してしまい、機械費用や労務費用や安全点検に伴う費用を度外視したダンピングの悪循環を断ち切ることができず、廃業や破倒産に追い込まれた経営者も多くいました。
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その一方、同時期の生コン業界では、連帯労組T委員長がその指導力と労働政策運動も相俟って、同一労働同一賃金をスローガンに経営者が協同組合に結集し、ミキサー運転手は下請作業員として搾取されていた時代から、年収数百万円～１千万円・年間休日１２５日の高収入と好待遇を勝ち取り、経営者と労働者双方が大きく潤っていました。
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そのような周辺環境もあって、圧送の中小零細企業経営者は近畿生コンクリート圧送協同組合（以下、近圧協）を結成して、従業員への資格取得の推奨や社会保険加入の徹底・安全委員会設立に伴う労務管理（安全会議徹底等）や車両管理（特定自主検査徹底等）の法令遵守に取り組みました。「安全技術の向上」「従業員の処遇（社会保険加入徹底化等）」等のコンプライアンスにお金をかけることで、現場の安全が従業員の生活の安定に貢献する思いから、値引きダンピングを防止し、適正な料金を得ることができるよう取り組みはじめたのです。日給制や出来高払いや請負制の非正規雇用が主流であった業界に、月給制や時間外手当や退職金制度導入等の正規雇用者として従業員を育てる体制が整いました。
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一方で圧送経営者が自社従業員を労働組合に加盟させ、連帯労組の指導を受けて近圧協組員各社に次々と近畿コンクリート圧送労働組合（以下、近圧労組）の分会ができました。労働組合員は、自らの生活の安定と雇用の確保のために、コンプライアンスを徹底している近圧協に加盟する圧送業者を使ってもらうように行政や関係先に申し出をする活動をしました。
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この労働組合運動の窓口として、業界のビジョンを協議し、労働条件を交渉するために設立されたのが近畿圧送経営者会（以下、近圧経営者会）です。
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取り組みとしては、圧送勉強会の開催（行政主催）、長年無事故で安全作業に努めた従業員を表彰し安全に対する意識を高める安全大会の定例化、閉塞事故の原因解明を目的にフィールド実験と圧送技術研究会創設と定例化、全協組員月次安全衛生会議の定例化、全ブーム・ポンプ車の超音波探傷検査・特定自主検査の徹底（近圧協負担）、ヘルメット・安全帯、空調服等の配布徹底（近圧協負担）、全圧連統一安全技術講習会全員参加をはじめとした各資格取得と更新、現場に従事する従業員への安全教育に有効な教育ＤＶＤの作成（動画による独自教材）と普及、現場作業員の感電事故を救急処置で命を救ったことを契機に救命講習全員受講、団体保険（請負賠償保険・傷害総合保険・労災総合保険）への加入促進による生コンクリート固形化（持ち帰り事故）賠償対応等がスタートしました。
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低賃金劣悪な労働環境であった圧送業界において、このような経営者と現場従業員の並々ならぬ様々な安全技術への取り組みが、環境改善に繋がり、元請建設関係者の理解を得、経営者は従業員の雇用責任を果たすことが出来ました。
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経営者と労働組合が対等な立場で、コンプライアンスの徹底・安全技術向上と労働災害防止に取組んでいくことで、適正料金の収受と労働者の生活安定のための待遇が急激に改善されて、労使両面の努力で一定の成果を収めました。
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近圧経営者会の誕生初期～中後期までは、概ね健全な時期でありました。
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《２》　　内部紛争の前兆
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本来、労働組合活動は、勉強会・会議費・交通費・通信費・親睦会等について、労働組合員ひとりひとりが働いて得た給料から出し合った資金のみで賄わなくてはいけないことは誰もが知っています。
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近圧協共同受注事業が軌道に乗り出すと、圧送経営者会内では慣れない労使交渉のなかで経営者は労働組合執行部から威圧的な発言を受け度重なる要求を受けるようになりました。そして福利厚生資金や労働者基金等の名目で年々多額のお金を拠出するようになっていきました。
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協同組合の共同事業が軌道に乗ったといっても、多くの圧送経営者は早朝から作業服を着て配車や現場作業に従事し、夜遅くまで実務をこなします。経営者の大半は、プレハブの事務所に隣接する駐車場を確保して営んでいる零細事業者です。経営者自身が長時間働いて家族が事務作業を手伝い、現場安全第一を最優先に業務に支障がでないようにポンプ車を現場に提供しているのです。
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しかし、経営者たちは末端の労働組合員が現場で重労働を行いながら、業界全体のために安全パトロールや災害防止活動等の運動をしていることに理解を示し、労働組合執行部からの度重なる要求に表だって不満を言う経営者はいませんでした。
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つづく
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北方領土部隊も参加！
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ロシアの軍事行政区分では、極東はハバロフスクを司令部とする東部軍管区（VVO）の担当範囲であり、VVO司令部は東部統合戦略コマンドを兼ねており、域内の陸海空軍部隊の一般任務戦力（SON）を統合指揮する。
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VVO配備の地上兵力はロシア軍全体でも極めて小さい。面積ではVVOだけでロシアの全国土の約4割を占める割に部隊規模の小ささは一層際立つ。原因は、冷戦後のロシアの軍事的安全保障の焦点が北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大、東欧へのミサイル防衛（MD）システム配備、ウクライナ紛争など西部正面に集中していることによるものと思われる。
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逆に、砲兵旅団やロケット旅団などのVVOへの配備が比較的手厚い。さらに、有事には予備役を受け入れるための動員基盤である物資装備保管基地（BKhVT）が実に8個師団分用意され、全軍管区中で最大の動員能力を有する。
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特に2010年代後半以降、VVO内に兵力増強の動きが見られるようになってきた。特に陸上兵力の増強である。
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VVO内のロシア陸軍は、VVO司令部直轄部隊（指揮旅団、砲兵旅団、電子戦旅団、工兵旅団、鉄道旅団等）、4個諸兵科連合軍、1個軍団から成る。
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１個軍団（サハリンに司令部を置く第68軍団）は2010年に解体されたものの2014年に再編成されたものであり、隷下に北方領土駐留の第18機関銃砲兵師団（司令部：択捉島瀬石温泉）を擁する。
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サハリンの第68軍団は現在のところロケット旅団を欠いている。今後、同軍団にもイスカンデル-Mが配備されたり、その一部が北方領土にも配備されることがあれば、こちらは我が国との軍事バランスに大きな影響を及ぼすことになる。
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さらに2019年3月11日、ロシア国防省の機関紙である『赤い星』のインタビューに答えたVVO司令官のゲンナジー・ジトコ中将は、年内に1個自動車化歩兵師団を新設する計画を明らかにした。
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2019年4月に開催された国防省統一装備品受領日の報告では、沿海州のウスリースクに第127自動車化歩兵師団と呼ばれる師団が配備されており、第5諸兵科連合軍隷下の同師団は2009年に旅団に改編されていたが、これを再び師団化したものであろう。今後、そのほかの旅団も師団に改編されることになれば、極東ロシア軍の地上戦力は現在よりも相当に増強されることが見込まれる。
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ロケット旅団の近代化にせよ、旅団から師団への改編にせよ、他の軍管区で実施されていることであり、VVOもこれに倣っているに過ぎないという見方もあるが、念頭に置かれているのは中国であると思われる。
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ロシアは政治的には中国を友好国として遇しつつ、純軍事的には依然として中国に対する軍事的脅威認識を有しているからだ。
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極東部においてロシアが中国へのリバランスを図るとしても、中国に対する軍事的対決姿勢を意味しておらず、政治的配慮と軍事的配慮のバランスの中でロシアが極東において対米戦略を含め、どのような軍事的抑止体制を構築するのか注視する必要がある。
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ロシア極東地域を管轄する東部軍管区は10月14日、極東地域で敵対勢力の上陸を想定した大規模軍事演習を開始したと発表した。演習には北方領土に配備されている部隊も参加しているという。
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タス通信によると、演習は、北方領土を事実上管轄するサハリン州と沿海地方の訓練場で実施。最大8000人の軍人のほか3000の戦車・自走砲などの陸上兵力、50機の戦闘機などの航空戦力が投入される予定。
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ロシア国防省は15日、定例の戦略兵器運用演習「グロム2019」を露各地で開始した。露メディアが伝えた。17日までの演習期間中には、大陸間弾道ミサイル「ヤルス」や潜水艦発射型弾道ミサイル「シネバ」など計16基のミサイル発射も予定されている。
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露経済紙RBKによると、2017年の同演習で発射された弾道ミサイルは4基のみだった。米露間の中距離核戦力（INF）全廃条約が失効し、21年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）の延長協議も難航が予想される中、ロシアには核戦力を誇示し、米国を牽制する狙いがあるとみられる。
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イタル・タス通信によると、露国防省は14日、各国の駐在武官を対象に演習の事前説明会を実施。ヤルスとシネバの発射は極東カムチャツカ半島の演習場で、別の弾道ミサイル「RSM50」の発射は露北西部アルハンゲリスク州の演習場で実施すると予告した。演習は特定の国を想定しておらず、純粋な国防目的のものだとも説明した。
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潜水艦発射型の弾道ミサイルはINF全廃条約の規制対象外。新STARTも大陸間弾道ミサイルの保有自体は禁止していない。
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いままでは労働運動と解決金事業の2本柱！
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復活するにはリーダーと金が要る！
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2018年7月、連帯ユニオン関連の一連の逮捕事件。検察は営業妨害、恐喝事件と捉えているが連帯は労働運動だと反論。ある一面では労働運動であるが、生コン関連業者を連帯傘下の協同組合に組み込むため、業務に難癖をつけ長期にわたる営業妨害をしてきた事も事実である。連帯の動画YouTubeでいまでも流れているのを見ても異様な光景の連続である。あれが労働運動とは誰も思わない。
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労働改善と称し、各地の労働委員会に救済申し立てを行いながら分会支援と称し連帯労組員（生コン製造、運輸、圧送ポンプなど各社で雇用）がオルグとして応援に駆けつける。当該会社はあまりのしつこさに音を上げ「解決金を払い、組合に加入」するのが過去一連のパターンであった。
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連帯が組織拡大に利用してきた闘争戦法である。
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本年9月2日に行われた大津地裁の「タイヨー生コン恐喝事件」で、元々連帯の人間であった西井政一氏がどういう分けか検察側の証人で出てきたことは、本紙の10月7日の記事でも書いた。
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西井氏が証言の中で「元々、向こうから合わせて欲しいと言う話を、セメントメーカーの人物を通じて話してきたのだ」と証言している。このことは、今でもセメントメーカーは、生コン製造業者に対して有形無形の影響力を持っていることを証明したに等しい。
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西井政一氏と武建一委員長は、連帯ユニオン発足当時からの委員長、副委員長の間柄。今でも連帯労組のトップ武建一容疑者と今では生コン業界の成功者と目される西井政一氏（新淀生コン、㈱西井商店臨海生コン、臨海運輸の代取）はセメントメーカーにとっては、十分利用価値があるのだ。
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セメントメーカーにとって、セメント生産量の70％を使う生コン製造業、その生産の100％を消費してくれる建設業。連帯が結成されるまで、セメントメーカーにとって「直営系、独立系を含め製造工場を傘下に収めることは重要な戦略」なのだ。明治期のセメント官営工場から始まり、その官営工場の払い下げを受けたアサノセメント、1950年を境に現場での生コン製造から工場で生コンを製造する手法ができあがり全国に生コン工場ができ始めた。生コン工場が飛躍的に伸びたのは1960年代に生コン車が生産されたことにある。
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これを境に、生コン工場は数を増し人口が少ない地区にまで生コン製造工場が出来、現在に至っている。セメントメーカーにとって、生コン工場の増加はセメント生産量の増加であり、傘下の生コン製造の工場が多くなれば、セメント価格の値上げにも有利に働く。
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セメントメーカーにとって、直営工場の数が減っても、メーカー関連の人間が独立工場を経営することは業界シエアの寡占化に寄与することにつながる。セメントは製造から輸送、サイロ保管が長期に渡ると湿気で堅くなる弱点があり、生コンは製造から90分で現場打ち込みという制約が各地に小規模生コン工場ができる原因ともなっている。
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地方での住宅地開発に伴う戸建住宅の建築現場が多くなると、この90分制約が枷になり、次々と小規模生コン製造工場ができていく。関西では、和歌山県や奈良県は面積の割に小規模生コン製造工場が多いのは高速道路など道路事情が貧弱であり、どうしても時間制約をカバーするため、生コン工場が多くなるのは仕方がないことである。これは、滋賀県の中部から湖北にかけても似たところがある。
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セメントメーカー系生コン工場が地方の独立系工場にセメントを供給する役割は、建材商社に負うところも大きく、メーカーと商社の連携が大事なのは、地方の生コン工場のメーカー系列化、特にセメントメーカーにとってシエア拡大のチャンスである。これは、連帯にとっても組織拡大の重要な目標でもある。

ある意味、セメントメーカー、セメント商社、系列の生コン工場、ゼネコン、連帯ユニオンがあるときは手を組み、あるときは敵対するという構造の中で勢力争いをしてきた。連帯の歴史で、常にセメントメーカー、ゼネコンとは敵対してきたが、生コン価格が値上げされる度に連帯は運動の成果だと喧伝し、日々雇用の費用・人件費を勝ち取ったようにいうが、建前と本音は違う。連帯系が組織した各経営者会（生コン製造業者、運輸業者、圧送ポンプ業者の協同組合）と連帯が団体交渉するというセレモニーは、下打ち合わせをしながら団交を繰り返しており、上から見ると呉越同舟に見える。
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連帯の勝利の裏には、裏でのネゴ交渉が多数あり、経営者と連帯の闘いはある意味、出来レース（値上げの取り分交渉）であったとも言える。セメントメーカーは、生コン価格が低迷している最中でもセメントの値上げをしてきた。他の産業界の常識ではあり得ないことが、建設業の中では起こっていたのだ。建設業界特有の下請け叩きの悪しき慣例であり、それは今でも続いている。特定商社に対し、値引き卸は現在でもあるのだ。
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セメント直営の生コン工場が独立工場として分離されたり、セメントメーカーのサイロ敷地に生コン工場を作ったとき、メーカーは敷地を出資として新会社名義にしたり、いろいろとセメント占有率が落ちない工夫をしている。
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いまでもセメントメーカーは、生コン業界に隠然たる影響力を行使する機会を狙っているように見える。連帯ユニオンは過去に140日間闘争を勝ち抜き生コン価格の値上げを手にした。これを契機に建設業界では「ここに連帯あり」の旗を掲げ、勝ち戦の調子に乗りすぎた嫌いがある。中身は、全面勝利したわけではなく、自分たちが結成した大阪広域協同組合は各セメントメーカーの出向者が理事を務め、連帯の要求には徹頭徹尾抵抗していた。一部の理事は、連帯に同調するものも居たのだが、、、それは出向理事というサラリーマン気質が為せる抵抗でもある。腹がないのだ。
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何でもそうだが、ほどほどの内はある意味仕方がないと容認するが、限度を超えると色々な動きが表面化する。単なる労働運動なのか、左翼思想の過激運動なのか、反社暴力運動なのか、大阪サミット開催にあわせ色々な左翼労働運動に対する法律の改正が行われた一環に、連帯ユニオンの労働運動が労働者のための運動なのか、政治闘争なのかが問われる中で、他の左翼運動にない解決金と称する恐喝事件が多数見られることは、反社団体と同類と看做したことが一連の逮捕で各府県警の組対が中心となった事でもわかる。
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連帯幹部が大量逮捕され、公判中であるが、1年以内にはすべての一審判決が出ることになるだろう。被告側が控訴するなら裁判は継続し大阪高裁での審理となり、武委員長が最高裁まで争うなら長期裁判となることは間違いない。
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各裁判で連帯が主張する行動全てが労組運動と主張し、それが認められる裁判なら、非合法団体や反社団体も労働組合を結成し、同じことを主張し企業攻撃をしても労働三法による闘争だと称することが可能になるかもしれない。
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連帯は、「それはまた、別の話だ」というかもしれない。一般人から見たら、連帯の逮捕者は、「ただの犯罪者だ」としか映らない。
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そうしている間でも、連帯は日を追うごとに、組織は弱体化する。はたして、連帯ユニオンは復活できるのだろうか。連帯労組の全員が裁判対象ではなく、幹部連中が対象だ。強力なシンパが生き残っている。その者たちが復活の当事者になるかどうかだ。そのような動きを見せ始めたとき、スポンサーは現れるだろうか。
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セメントメーカーや大手商社は、どう動くであろうか。
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米がアジア配備なら対抗・ロシア外務次官！
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「INF条約」破棄を決断させた中国の脅威！
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米国のトランプ大統領は、2018年10月20日旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明した。INF条約はあくまで中距離ミサイルの禁止であり、核兵器自体の禁止や削減ではない。
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この条約は、中国が中距離ミサイルを大増強することを許し、米国にその抑止の対抗手段をとることを禁じてきた。中国の中距離ミサイルは日本を射程に入れている。この現実からみれば、米国の同条約離脱は、日本の安全保障にとって対中抑止力を高める効果を生む側面もある。
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INFは、米ソ両国に、核弾頭および非核の通常弾頭を搭載できる地上配備の「中距離ミサイル」を全廃することを課していた。水上や空中から発射する中距離ミサイルは除外されていた。
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中距離ミサイルとは、射程500kmから5500kmまでの弾道、巡航両方のミサイルを指す。この「中距離」の定義は、従来のミサイル区分の「短距離」（射程1000kmまで）、「準中距離」（1000から3000kmまで）、「中距離」（3000から5500kmまで）のすべてを含んでいた。だから米国もソ連、そしてその後継国家とされたロシアも、この条約を守ることによって、これらの幅広いカテゴリーのミサイルは一切開発も保有も配備もできないことになっていた。
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INF条約は核兵器の削減や破棄の条約ではなく、単に特定の種類のミサイルの全廃条約だったのだ。
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米国側は今回のこの条約破棄の理由として、まず「ロシア側の条約違反」を挙げた。ロシアが2014年ごろから条約に違反して新型の地上発射巡航ミサイルを製造し、配備しているという非難である。
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ロシア外務省のリャプコフ外務次官は10月5日、米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効を受けて記者会見し、米国がアジアに中距離ミサイルを配備すれば対抗措置を取ると言明した。日本が米国から導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も攻撃用ミサイルの発射が可能との認識を示し、対抗策を検討していることを示唆した。
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INF廃棄条約が8月3日に失効した。エスパー米国防長官がアジアへの中距離ミサイル配備に意欲を見せたのに対し、リャプコフ氏は「脅威に対抗するための措置を取る」と述べた。ミサイル配備の場所は「米国次第」とした。日本のイージス・アショアについては攻撃に転用可能と主張し、「配備された時は考慮する」と警告した。アジアで軍拡競争の懸念が強まると予想される。
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2021年に失効する米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長に関する協議は進んでいない。ロシアは米国の同盟国である日本や欧州各国の危機感をあおり、米ロの軍縮協議を促す機運を高める狙いとみられる。リャプコフ氏は米国が中距離ミサイルを展開しない限り、ロシアも配備しないとして、米国と北大西洋条約機構（NATO）に配備を見合わせるよう呼びかけた。
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INF廃棄条約は射程500～5500kmの地上配備型ミサイルの全廃を定めている。米国がロシアの違反を理由に義務履行を停止し、失効した。ロシアは違反を認めていない。リャプコフ氏は「米国が条約を破棄した理由はアジアにおける政治、軍事情勢の変化だ」と指摘し、米国の責任を強調した。
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中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受け、アメリカが2020年末～21年にかけて、沖縄や北海道を含む本土への中距離ミサイルの配備を目指し、日本側と協議することが分かった。すでにその意向がロシア側にも伝えられ、日露平和条約の交渉にも影響を与える見込みであることを、琉球新報が3日、ロシア政府関係者の話として報じた。
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新しいミサイルの配備先は、日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が候補。アメリカは、尖閣諸島や南沙諸島の問題をめぐり、中国との限定的な軍事衝突が2～3年以内に起きることを想定し、米軍基地の増強を重視している。これに対しロシアは、ミサイルが日本に配備されれば、極東地域が射程に入るため、日露平和条約の交渉が白紙になる可能性を指摘したという。
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米軍は撤収を開始！
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ISは攻撃を開始し始めた！
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シリアのクルド人民兵組織は10月13日、トルコ軍の進攻を受けている北部への部隊派遣にシリア政府が合意したと発表した。シリアの国営メディアは、すでに政府が北部に部隊を派遣したと伝えている。
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トルコは9日から進攻を開始。週末の間に、シリア民主軍（SDF）の勢力下にある地域を空爆し、国境近くの2つの町を制圧した。この攻撃で、トルコ側とシリア側の市民と戦闘員に多数の死者が出ている。
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トルコのエルドアン政権は欧米などの国際的批判は計算の上で、シリア北部の少数民族クルド人勢力への攻撃に踏み切ったとみられる。自国とシリアにまたがる地域に居住するクルド人の独立機運の封じ込めは、トルコの歴代政権が抱えてきた重要課題だ。トランプ米政権が一時、トルコの越境に干渉しないと示唆したことで一気に攻撃に傾いた公算が大きい。
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トルコは攻撃の標的としているシリア北部のクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）について、独立を目指すトルコ国内の非合法武装組織「クルド労働者党」（PKK）と一体だと批判してきた。
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PKKは1980年代以降、武装闘争によりトルコ政府と流血の抗争を展開し、これまでに約4万人が死亡したとの説もある。創設者のオジャラン容疑者は99年に拘束されて終身刑で服役中だが、トルコ国内のクルド人は全人口の20％を超えるともいわれ、時折伝えられる獄中からの発言には海外メディアも注目してきた。
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PKKは2013年に事実上の停戦を宣言し、政権側との和解の兆しもみられたが、シリア内戦で台頭したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の掃討で米政権がSDFとの共闘に踏み切り、事態は一変。国内外のクルド人勢力の連携を断つ必要に迫られたエルドアン大統領は、「テロリストに協力するのか」などと米国への怒りをあらわにしてきた。
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トルコはSDFをたたいてシリア側国境沿いに独自の「安全地帯」を設置することを目標としているが、クルド人勢力とは積年の確執があるだけに、米国という“重し”がなくなってSDFへの攻撃に歯止めが利かなくなるとの見方も出ている。SDFがシリア政府軍の支援を受けてトルコ軍と対峙することは、この地域の政治バランスが余計複雑になる。この状況でロシアはどう出るのだろうか。
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