kyoto-seikei

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足を引っ張る集団・形成中か！
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2018年8月、「安曇川駅周辺活性化事業」の住民説明会が行われた。中心事業は旧平和堂跡地利活用計画の具体的発表であった。具体的内容は新聞等でも取り上げられたので、ここでは詳細を掲載しないが、当時の土地利用概要と平面図、新聞記事を掲載する。
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この計画図にある、リゾートトラストの社員寮については、湖畔のリゾートトラストの計画にも絡み、着工延期なのか、取りやめなのか、憶測が憶測を呼んで市長糾弾の声が上がり始めた。
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大阪の法人が、特養の進出を決めたとたんに、変な動きが出始めた。既存の運営法人が新規進出に異を唱え始めたのである。
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旧平和堂跡地の再開発は総論賛成、各論反対、既存焼却施設の灰を巡り大阪フェニックスでのダイオキシン違反で搬入停止を喰らい、新規施設をどうするのか、朽木町に新設する案件も議会の反対を受けている。
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なぜ、市長方針に急激な北風が吹き始めたのか、所説あるようだが、根本問題は別のところにあるのかもしれない。
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それらを踏まえて、次回以降、掲載を始めたい。
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2019年8月入札・予算超過で不調！
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2020年1月再入札・低入札で審議！
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いづれも鹿島・笹川JV！
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2020年1月17日に再入札が行われた陸上競技場再入札は、第1回目の予算超過入札額より、低い価格で落札された。2回目の落札結果だけを見るなら「叩きか」で終わるが、経過を見ていくと腑に落ちないところが出てくる。
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まず、入札の概略を覗くと。
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滋賀県金亀公園第１種陸上競技場新築工事入札、落札者は芝居がかった鹿島建設・笹川組JVであったが、2019年8月20日の入札では1回目が応札4JVのうち3JVは予定価格超過、1JVは辞退。同日2回目の入札h3JVが辞退、鹿島建設・笹川組JVが97億3000万円（税別）で応札したが予定額をオーバーで入札は成立せず。
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2019年10月18日再公告し、入札・開札は2020年1月17日とした。2月20日滋賀県は入札結果を発表した。
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応札は奥村・桑原JVと鹿島・笹川組JVの2者で、入札価格は奥村組JBは95億2000万円、鹿島JVは89億6000万円で鹿島JVが落札者として決定した。
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2月21日現在の滋賀県公共工事入札情報で、鹿島JVの落札結果は閲覧できても、「令和元年度 第15号（仮称）金亀公園第1種陸上競技場新築工事にかかる入札結果について（令和元年8月20日）」については、ページが見つかりませんでした（滋賀県ホームページ）という案内が出るだけで、中身を見せたくないようだ。
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この事実を見て頂いて、次回は「3月中の県議会の最終日23日に承認」という段取りのようだが、2019年8月20日の入札から約半年、工事費も追加したが8月入札時の価格よりも下げた落札は、納得がいく話なのだろうか。
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低入札を認めないのは、工事の品質低下を防ぐ狙いがあるのに、県当局は「どうぞ、手抜きをしてください」というのか。
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つづく

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政情不安さらに深まる恐れ！
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逃げたつもりのゴーン・どろ沼にはまり動けず！
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レバノンのディアブ首相は2月7日、テレビ演説し、3月9日に償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期することを表明した。レバノンがデフォルト（債務不履行）に陥るのは初となる。
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政府は今後、債権者との債務再編交渉に臨むとしている。レバノンは、汚職や経済低迷による財政危機に直面しており、2019年10月からは反政府デモが続いている。デフォルトをきっかけに、政情不安がさらに深まる恐れが出てきている。
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経済の低迷や放漫な歳出で財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、既に破綻寸前の経済が緊縮財政でさらに痛み、政治混乱が加速する恐れがある。
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ディアブ氏は同日夜のテレビ演説で「これ以上の経済の消耗を防ぎ、国益を守るためには返済を延期するしかない」と述べた。債務再編に向けてすべての債権者との交渉に臨むという。
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ディアブ氏は、レバノンの政府債務が国内総生産（GDP）の170%に達し、2020年中に計46億ドルの債務が返済期限を迎えると明らかにした。
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レバノンは経済低迷で外貨準備高が急減。公的債務残高はGDPの約170％で、世界でも最悪レベルになっている。ディアブ首相は７日の演説で「国が対処できる債務水準を超えてしまった。危険水域に低下した外貨準備は国民のニーズのために使う必要がある」と説明。銀行などに債務再編を求める方針を示したが、協議は難航しそうだ。
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財政悪化に苦しむレバノン政府は2019年10月、通信アプリの無料通話への課税案を発表したが、市民の抗議デモを受け撤回した。しかしその後、国際送金や米ドル預金引き出しを制限。通貨レバノン・ポンドの急落を招き、反政府デモで暴徒化した市民と治安部隊の衝突も起きた。
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今後の債務再編で、政府は痛みを伴う改革や緊縮策を余儀なくされるとみられ、国民の反発が激化する可能性もある。
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レバノンに逃げ込んだカルロスゴーン。逃亡先で優雅に暮らすつもりが、政情は不安、治安は悪化、持っている金は豪勢に使えず、ひっそりと暮らす羽目になり、国外に自由に出歩くことすらできなくなったかごの鳥である。
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逃亡に加担した、航空会社や元アメリカグリーンベレーの隊員は裏の仕事や関係が表面化し追い込まれ始めた。
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弘中淳一郎弁護士も逃亡に加担した側と面識もり、地検特捜部の手入れを食らっている。これからは落ち目の人生を歩むだろう。ゴーンにとってレバノンの大統領も変わり、身を守るには新たにレバノン政府の高官に闇献金でもしなければならない。
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ゴーンたちが住んでいる家は、日産子会社の所有物件で、立ち退きを迫られている。ゴーンの周りで、明るい材料は何一つない。
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汚職が当たり前のレバノン政府、今回のデフォルトで、ゴーンの置かれている立場は逆転する可能性もある。日本政府も日本に引き渡すならどのような手段でも構わないと、懸賞金をかける冒険をしたらどうだ。
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三菱重工神戸造船所で引き渡し式！
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南シナ海～マラッカ西まで！
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防衛省は2020年3月5日（木）、（神戸市兵庫区）にて、潜水艦「おうりゅう」の引渡式および自衛艦旗授与式を実施した。
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おうりゅうは「そうりゅう」型の11番艦で、建造費は約660億円。全長84×幅9・1×深さ10.3m、基準排水量2950トン、水中速力約20ノット。ディーゼル機関で発電し、蓄えた電気で水中走行し、世界初のリチウムイオン電池搭載潜水艦が就役しました。
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神戸市兵庫区にある三菱重工業神戸造船所で建造された潜水艦「おうりゅう」の引き渡し式には三菱重工業や防衛省の関係者およそ85人が出席。
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5日の式では、乗組員たちが順番に潜水艦に乗り込み、自衛隊艦旗を掲げて「おうりゅう」の引き渡しを祝いました。 「おうりゅう」は今後、広島県呉市の海上自衛隊第一潜水隊群に配備される。
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おうりゅうは、水中動力を変更した最新艦である。従来は浮上状態ではディーゼル、水中では鉛電池とAIP（Air-Independent Propulsion：非大気依存推進）と呼ばれる水中エンジンを用いていた。そのうち後2者をリチウム・イオン電池に改めた新基軸艦である。
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リチウム電池採用により水中行動力は一挙に拡大する。電池容量はおそらく8倍程度に増加する。リチウム電池の容量は鉛電池の4倍以上ある。また、撤去されたAIPエンジン部分にもおそらくリチウム電池が設置される。つまり容量4倍の電池を2倍積み込むのだ。
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海自はこのリチウム潜水艦で何をしようとしているのだろうか？南シナ海でのゲール・デ・クルース（guerre de course）である。旧軍では「巡洋艦戦略」と訳された海軍戦略である。リチウム化による性能向上、具体的には長距離展開能力、戦域内移動力、接敵能力の強化はそれへの指向を示している。またAIP撤去も従来の待ち伏せ主要からゲリラ戦への変化を示唆している。
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リチウム化により、海自潜水艦は倍以上も遠くまで進出できる。南シナ海展開は今よりも容易となる。あるいはマラッカ西口展開も実現性を帯びる。電池容量拡大と充電時間短縮の成果だ。
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在来潜水艦は基本的には潜水状態で移動する。水中移動して、ディーゼルで充電してを繰り返す。スノーケル航行による移動はあまりやらない様子である。当然、移動力は制限される。鉛電池型では最大でも4kt（7km/h）、100時間、400nm（740km）程度だ。それで電池切れだ。そして充電を完了するまで10時間位はかかる。実際は放電量1/3～1/4で小充電をするのだろう。ただ能力はその程度である。
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リチウム化により2-4倍となる。電力容量8倍はそれを可能とする。速力2倍で消費電力を4倍としてもなお2倍の時間移動できる。8ktで最大200時間、1600nmを移動できるのだ。
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計算上、鉛電池では呉―バシー間は2週間程度を要する。それがリチウムでは6日半となる。さらには呉から10日で南沙諸島まで展開可能となる。
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「潜水艦は乗員数で400～600倍の敵海軍を拘束する」ともいわれる。乗員65人の海自潜水艦1隻は1海面で中国海軍を3万人づつを拘束する計算となる。3海面並行しての対潜戦なら拘束規模は合計9万人にも及ぶだろう。
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2月21日の週刊誌でも指摘されていた買占め！
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女性セブンでトイレットペーパーなどが買占めされるリスクが指摘されていたが、いま現実のものとなり、マスク、ティッシュ、トイレットペーパーが買いだめの標的となっている。
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厚生省の不手際は、以前から指摘され、加藤厚労相の指導力のなさが際立っている。
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以下に、記事を紹介する。
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世界的に拡大している新型コロナウイルス。日本国内での感染者は、横浜港に寄港しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員を含めて615人（2月18日現在）となった。
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今後もさらなる感染拡大が懸念されるが、この先は「買い占め」が発生するリスクがあるという。
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すでに香港では、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーや米が不足するとの情報が駆け回り、人々がスーパーマーケットに殺到して買い占め騒動が勃発した。
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日本でも、近年は台風などの自然災害の際に、店頭から食料品や水などが次々と消えたことが記憶に新しい。都内在住の30代女性が指摘する。
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「すでに実店舗だけでなく、ネットストアからも除菌シートや消毒殺菌のハンドソープの在庫がなくなっています。今後、家から出られないなら、お米やレトルト食品、カップラーメンなども品薄になるのでしょうか。娘が小さいので、今後おむつが品切れになったらと不安でなりません」
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さらなる社会騒乱を心配するのは、感染症に詳しい医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんだ。
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「家にこもる前に生活必需品を買い占めようとして物資の争奪戦が始まり、小競り合いがあちこちで起こる可能性がある。自粛ムードや風評被害で経済が大被害を受け、貧しい人から行き場を失っていくのが最悪のパターンです」
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2009年に新型インフルエンザが流行した際は街に閑古鳥が鳴き、経済は大きな打撃を受けた。こうした悲劇を回避して、事態をできるだけ早く終息させるには、検査体制を速やかに拡充すべきだった。
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これまで1日1000件程度しか行えなかったPCR検査を、2月18日からは最大1日3000件超の検査体制を整えたと加藤厚労相が発表した。しかし、ここにも大きな問題が潜んでいる。
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「スイスの製薬会社『ロシュ』が開発した遺伝子検査キットで、喉の粘膜をとればいいだけの簡単なものもすでに実用化されています。しかし、日本政府はなぜか頑なに導入していません。理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。最初からロシュの検査キットを使っていれば、クルーズ船の感染拡大をもう少し抑えられたかもしれません」（前出・上さん）
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ナビタスクリニック理事長の久住英二さんも、厚労省の“不手際”を指摘する。
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「中国ではすでに、CT検査が有効という論文があがり、すぐに切り替えました。しかし、厚労省はそうした最新の検査法を導入していません。感染が流行った国が対応している方法や論文を見て対応すべきなのに、どういう検査が優れているかという最新情報を知らないんです。その結果、本当は陽性なのに陰性と判断される人が増えています。
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しかも、ワクチンに関しても、国内のワクチンメーカーは厚労省の天下り先なので、日本で作ろうとしている。なぜ海外のメーカーと協力体制をとらないのか。国民の健康を省みないため、あらゆる対応が後手に回っています」
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実際に新型コロナウイルスに感染するとどうなるのか。クルーズ船に乗船して、新型肺炎を発症した70代女性の義弟であるAさんが言う。
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「義姉は船内に隔離され、2月12日に検査を受けたところ陰性でした。ところが15日に舌と唇が真っ赤になり、慌てて医務室に連絡して検査を受けると陽性と診断され、その日の夕方に着の身着のまま埼玉県内の病院に搬送されました。それまではなんともなかったのに体調が急変したんです。現在は家族も面会できない状態で、彼女は血圧が高くて喘息もあるので心配です」
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新型コロナウイルスに感染すると発熱や倦怠感、咳や呼吸不全をもよおし、悪化すると肺炎を引き起こす。発熱の目安は37.5℃以上だ。
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「クルーズ船では私の妻が義姉と同部屋でした。妻はいまのところ陰性ですが隔離後に発熱と食欲不振を繰り返しており、いつ陽性反応が出るか不安です」（Aさん）
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※女性セブン2020年3月5日号
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紙切れ1枚で8か月待たされる理不尽！
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2月20日の「京都市上下水道局：本紙の情報公開請求を無視か！」と題した記事で、京都水道局から2月1日に連絡があり。公開受理通知書は2019年12月13日に送付してあるという。
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受領していないから、本年1月23日に苦情申し立てで水道局に出かけたということに対し、行き違いがあったようなので説明しますと電話口でいうが、12月に発送したという文書を見ていないので、再度送るように話し、その後に「説明を聞く」ということにした。
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2月25日、水道局へ出かけ「説明」とやらを聞いてみた。
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上記の通知書を見て驚いたのは、3年度分997件（1件7～8枚で約6000枚ほど）で、公開文書の相当部分（29年度分）を2020年1月17日期限で
開示するという内容。本紙はこの内容を知らず、1月23日に督促に出かけたが、水道局は期限が過ぎたので文句を言いに来たと受け取ったという。
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そもそも受理通知と延長通知を同一文で出すということに、不信感を持ったのだが、なぜ公開請求に基づく最終期限を8月末日にしたのか聞くと、「1日6件の消化で166日かかり、日付計算すると8月末となる」という説明である。なぜ1日6件なのかとの問いに、人が足りないというお定まりの答えである。
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様々聞いてみると、工事関連に対する情報公開文書の請求と大量処理は初めてのことであり、どのような進め方をするのかよく知らなかったというのが説明の趣旨である。
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結論的言うと、29年度分は2月末で70～80％出来上がる予定であり、3月初旬（10日ころ）に引き渡す予定。残りは3月31日までに。枚数と金額は文書にて通知する。
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スケジュールは、以下の文書となるが、期限以内に引き渡しますとのことである。
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この記事を掲載するということは、第1回目の公開文書を上旬に引き渡すためには、3月5日までに通知文が来なくてはならない。もう期日遅れは許されないのだ。これ以上遅れるようなことがある場合は、山添局長と直談判する。
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日本海に2発・韓国軍分析急ぐ！
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北朝鮮が3月2日、正体不明の飛翔体を発射した。韓国国防省がテキストメッセージで明らかにした。
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北朝鮮はこの3か月余りミサイル試射を行っていなかった。今回発射された飛翔体がどのようなものかは不明だが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2019年12月31日、ミサイル試射などを自主的に停止する措置へのコミットメントにもはや縛られることはないと表明してから初の挑発行為となる。
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韓国軍合同参謀本部は2日、北朝鮮が東部元山から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと明らかにした。日本の防衛省関係者によると、発射したのは2日午後0時40分ごろ。
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北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党委員長は2月28日、北朝鮮東部で朝鮮人民軍部隊の合同火力打撃訓練を現地指導しており、非核化を巡る米朝対話が進まない中でも軍部隊の訓練や、兵器開発を進める構えとみられる。
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米韓両軍は北朝鮮への対応を念頭に毎年春に実施している米韓合同軍事演習を延期すると発表している。
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韓国合同参謀本部は同日「韓国軍は追加発射に備えて関連動向を追跡監視しながら態勢を維持している」と伝えた。
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3月1日、軍用機の追跡を専門とするツイッターアカウントCivMilAirによると、コブラボールが27日、アメリカ本土を出発し28日午後、日本の横田空軍基地に着陸した後、すぐに沖縄の嘉手納アメリカ空軍基地に向かったとしている。
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コブラボールは世界で3機しかなく、遠距離で弾道ミサイルの軌道を追跡する役割を果たす。これまでにもアメリカ軍は、2019年末にコブラボール2機を朝鮮半島に送り、北朝鮮の動きを監視している。
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これとともに最近、朝鮮半島上空にはRC-135Wリベットジョイントとクレイジーホークなど、別のアメリカ軍偵察機も投入されている。
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また、先月末から朝鮮半島中部において上空で旋回飛行をしていた不明の飛行体も2月28日と29日の深夜に忠清南道天安と泰安、平沢などの空を飛行する姿が観測され、北朝鮮がこれに関連した特別な動きに出ているのではないかと考えられている。

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一方、北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は先月28日、金正恩北朝鮮国務委員長が人民軍部隊の合同打撃訓練を指導した事実を報道した。
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今回の訓練は、前線部隊と東部地区防衛部隊の機動と火力打撃能力を判定し、軍種(軍別)合同打撃の指揮を熟練することを目的に行われた。前線部隊と東部地区防御部隊、海軍、航空軍および反航空軍が参加した。
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訓練は標的にした島を爆撃する方法で行われ、金委員長は訓練後に大きな満足感を示したと新聞は伝えた。
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首相補佐官の稚拙な反論！
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2月26日、新型肺炎の感染拡大を防止するため、国民にイベントの開催自粛が呼びかけられた。突然のイベント中止に、イベント会社やアーティスト、周辺の飲食店やホテル、交通機関などが大打撃を受け、イベント参加予定者も楽しみにしていた一大イベントに参加できないとやるせない気持ちになっていた中、秋葉賢也首相補佐官は立食形式の政治資金パーティを開催していた。
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秋葉氏は、安倍首相が国民に対して大規模イベントの自粛を要請したのは26日だったとして、「中止という選択肢は難しかった」と説明。しかし、自粛を要請した日に京セラドームでライブが予定されていたEXILE、東京ドームで予定されていたPerfumeなども直前で中止を発表している。自分勝手な、苦しい言い訳である。
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秋葉氏は、開催地である宮城県を含める東北6県で感染者が出ていないことについて触れ、「リスクについても極めて低いというのが予想された」といい、会場にアルコール消毒を置き、例年の半分の1時間強で切り上げたと説明。
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政府の要請については、「一律に自粛を要請するつもりはない、もう一度主催者で考えて」というのが公式的な立場だとした。専門家会議で避けるよう呼びかけられていた立食形式だった点について聞かれると「当日の話で、もう準備も全部そろっている段階。それを早めに切り上げるために1時間で終わらせたということ。十分配慮している」と回答したという。
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批判を受けることについて心外だとし、「今日もパーティをやっている議員もいる。26日は小野寺議員も感染者が出ている東京でやっている。私が補佐官という肩書だからといって、私にだけこう着目されるというのはどうかなあと思う」と、ガキの八つ当たり的な回答に終始する始末。
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国民には自粛を促し、自分たちは政治資金を集めるための立食パーティを開催。感染者がいない地域にウイルスを持ち込んでしまうという可能性も考えずに「感染リスクが極めて低かったから開催した」と開き直る。劣化している官僚と政治家。安倍首相が新型肺炎の蔓延防止策として2週間防護策を、自分たちのことしか考えていない首相補佐官が自ら破るなど言語道断。こんなくだらない奴らに、国民はこれからも国の未来を預けているのだ。
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前田建のTOBに対する牽制！
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前田道路は2月27日、JXTGホールディングス（HD）傘下で道路舗装最大手のNIPPOと資本・業務提携の協議を始めると発表した。アスファルト合材工場の共同運営などによる相乗効果を見込んでおり、株式の5%程度を持ち合う方向で検討する。前田道路は大株主の前田建設工業から敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けており、提携で前田建設をけん制する狙いがありそうだ。
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業界最大手のNIPPOと資本業務提携を検討している前田道路は、前田建設によるTOBをなんとか阻止しようと、2020年3月期に600億円以上の配当をすると発表したばかり。それに続く一手となる。
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深刻化する人手不足など業界を取り巻く厳しい環境を踏まえ、提携で経営効率化などを進める。前田建設工業が前田道路に対し実施しているTOB（株式公開買い付け）と今回の提携は無関係としている。
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道路舗装2位の前田道路が１位のNIPPOと資本業務提携の協議を始めると発表した提携の目的は、製造拠点を共同で活用し、舗装技術などのノウハウを持ち寄って経営の効率化を図るというもの。だが、その裏に見えるのは、前田建設のTOBに対する前田道路の強烈な拒否反応だ。
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会見のやりとりでも、その思いはあらわになった。「前田建設によるTOBの成否と今回の提携協議は関係するのか」と記者から問われたNIPPOの吉川芳和社長が「TOBとの関係は考えておりません」と答えたのに対し、前田道路の今枝良三社長は「前田建設との関係を解消し、NIPPOと組むという意思表示か」との質問に「（その理解で）結構だ」と応じている。
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前田道路はNIPPOに続く業界2位。2019年3月期の売上高2237億円、営業利益171億円と安定した経営を続けている。無借金経営で知られ、現金及び現金同等物は連結ベースで850億円超という“優良企業”だ。国内市場の縮小が見込まれる業界だが、現時点では必ずしも提携を急ぐような切迫感のある状況ではない。
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インフラなどに投資し、運営や保守で稼ぐコンセッションなどに事業の軸足を動かす前田建設は、道路舗装を手掛ける会社を抱えることは大きな意味があるとしてTOBに動いた。これに対し前田道路は、その動きに対しキャッシュリッチな自社を子会社化する“口実”だと疑念を持ち、反発を強めている。
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前田道路はTOBに対抗するためホワイトナイト（白馬の騎士）探しをすすめていたが難航、2月20日には500億円を超える特別配当を実施し、手元資金の多くを流出させるという奇策も発表していた。これまで計画していた配当を含めると今期の配当総額は約615億円。手元資金の7割超を一気に吐き出すという「捨て身の焦土作戦」を表明していた。
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これに対して前田建設は27日午前、TOB期間をこれまでの3月4日までから3月12日までに延長すると発表したが、その日の午後、前田道路がさらなる策を講じた格好だ。
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同社の今枝社長は今回のTOB拒否について「捨て身の抵抗をしたいと思っている」と語っている。あくまで反対を貫く相手に前田建設はどう反撃するのか。
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2013年の入札・公取委が談合指摘！
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兵庫県芦屋市は、7年前の消防救急デジタル無線の導入で、無線機器を納入した沖電気工業（東京）が入札時に談合したため、損害が出たとして、同社に約4860万円の損害賠償を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴する方針を固めた。同社は、全国自治体のデジタル無線移行で公正取引委員会から談合を指摘されていた。
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芦屋市は2013年に行った入札で落札した沖電気工業から、デジタル無線機器を2億7510万円で購入する契約をした。落札率は92.15％だった。
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しかし、公正取引委員会は17年、同社を含む５社に談合があったとして排除措置を命令。芦屋市の入札時も談合があったと認定した。
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このため同市は2020年1月、正常な競争下を想定した落札率をもとに、談合で受けた損害額として同社に約4420万円の支払いを求めた。だが、同社は「承認できず納付できない」と回答。期限までに支払いがなく、市は提訴に踏み切った。
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同市は2月18日に開会した市議会本会議に訴訟に関する議案を提出。市の担当者は「談合は誠に遺憾。引き続き賠償を求める」としている。
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全国一斉の休校・首相の「独断」！
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裏に菅VS今井直哉の暗闘！　
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新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が打ち出した臨時休校要請は、政府内の慎重論を振り切っての一手だった。与党内には内閣支持率低下への焦りが背景にあるとの見方も浮上している。
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2月27日午後1時半、首相官邸。安倍晋三首相は腹心の今井尚哉首相補佐官らを傍らに、萩生田光一文部科学相、同省の藤原誠事務次官らと向き合っていた。首相が新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中高校と特別支援学校への休校要請を打ち出す約5時間前のことだ。
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首相はこの日午前に面会した藤原次官に、全国一斉の休校も選択肢との意向をすでに伝えていた。藤原次官から報告を聞いた萩生田氏は、首相の真意をただしに急きょ官邸を訪れた。
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「休業補償はどうするんですか」。萩生田氏は、休校に伴い保護者が仕事を休まなければならない世帯への補償が課題だと訴えた。「大丈夫」と今井氏らは応じたが、多くの国民の日常生活に影響するだけに、萩生田氏は「補償の問題をクリア出来ないと春休みの前倒しは出来ない」と食い下がった。首相は最終的にこう語り、その場を引き取った。「こちらが責任を持つ」
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当初は、首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュレーションしたが、患者の多い地域に限定し、期間も2週間程度と短いものだった。
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状況が変わり始めたのは、今夏の東京五輪について国際オリンピック委員会（IOC）の委員が、感染が5月下旬までに終息しなかった場合、開催中止の可能性に言及したと報じられた。英国の市長選でも、東京が中止の場合引き受けるという内容の公約を掲げる候補者も現れた。これという実績がない首相にとって東京五輪は死守すべきイベントだ。ここで今井尚哉首相補佐官らが全国一斉休校を献策した。
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萩生田氏は「影響が大きすぎる」と反対。首相も当初は、文教族の重鎮国会議員が慎重姿勢であるとして同調していた。だが、今井氏らは先行して小中学校の休校に踏み切った北海道の決定を挙げ、「道民を中心に世論は支持している」などと説得。首相も受け入れるに至った。
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しかし、今井補佐官らの献策にかじを切り全国一斉休校の発表をしたことは、菅義偉官房長官や和泉洋人首相補佐官らが抱えたスキャンダルも起因する。菅に近い閣僚2人が「政治とカネ」の疑惑で辞任に追い込まれた菅氏と、女性問題を国会で追及されている和泉氏に対し、「首相が強い不信感を持ち始めているからだ」（官邸周辺）ということもある。菅官房長官らと協議したら、全国一斉休校は飛ぶ。首相の影響力はますます小さくなる。
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具体策は後にして、まず全国一斉休校を実施することだ。これについて首相は、卒業や進学、進級の節目を控えた時期に一斉休校を要請したのは「断腸の思い」と発言。発表が唐突すぎるとの指摘が出ていることに対し、「十分な説明がなかったのはその通りだが、責任ある立場として判断をしなければならず、時間をかけているいとまはなかった。どうか理解をいただきたい」と述べた。
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新型肺炎の現状については、専門家の見解を基に「今からの2週間程度、感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだと判断した」と説明。正規、非正規を問わず休職した保護者を対象にする新助成金制度をはじめ、本年度の予備費を活用した緊急対策の第2弾を今後、10日間程度でまとめる考えを示した。
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影の首相と呼ばれて久しい菅官房長官と第一次安倍内閣以来傍に控える今井尚哉首相首席秘書官関係が最悪状態となっている。菅官房長官は、菅原一秀や河井克之・案里夫婦議員らのスキャンダルで次々とポストを失うなど、強引な押し込み手法の求心力が急速に落ち込んだ。今井尚哉は2019年から政策企画の総括担当首相補佐官も兼務し、経済政策や外交を仕切っている。
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この結果、首相と官房長官が会う時間は減る一方だった。逆に、今井補佐官と会う時間は増えるという逆減少が今回の政策？の裏にある。
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安倍首相にとっても正念場なら、菅官房長官にとっても正念場だ。ポスト安倍は一体誰になるのか。菅官房長官が総理になれる器量があるのか、キャスチングポートを握る立場になるのか。菅派を立ち上げるなら50人くらいは集まるだろう。
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安倍首相が退陣しても憲法改正実現で影響力を保ちたい。いろいろの場で次期候補の名前を挙げるが一番多く出る名は「茂木敏充外相」のなめである。首相の腹の内はどこにも見えない。
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新型肺炎の不手際で「加藤厚労相」は消えた。甘利は次期官房長官候補であり、名前が一番多く出る茂木外相は目くらまし用の候補だ。相手にもされていない岸田政調会長は「禅譲」を期待している。
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首相の口癖は、「政権とは奪って取るものであり、禅譲はあり得ない」と。石破は今の混迷を喜んでいる。選挙民や自民党員の人気は相変わらずだ。残念ながら自民党議員の人気はすこぶる悪い。加えて、政権批判の言い過ぎが首相の座を遠くしていることを本人は気づいていないようだ。水戸黄門気取りなのだろう。それは、総裁選の推薦人20名を確保できないことを見ても器でないことを見て取れる。
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新型肺炎を抑え込めれば、これを御旗に憲法改正で「国家緊急事態条項の新設」を表面化させ、九条と抱き合わせで「憲法審査会」開催を急がせることもできる。
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都知事選が7月5日にある。いまのままだと、知事選に自民党候補はいない。二階氏は現職の小池再選でいいじゃないかと是認方針だ。安倍首相も同調するだろう。
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2月27日の奇策で新型肺炎を抑えきれたなら、国民が忘れないうちの選挙なら、都知事選と抱き合わせで総選挙という手もある。そうなると、自民党の勝ち戦を仕込むため、各国首脳に東京五輪への出席招待をさせるのが一番だ。
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さて、これから2週間、安倍首相は従来の口先だけなのか、陣頭指揮で各省庁を動かせるのか、正念場だ。
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警戒感薄れ浮上するリスク！
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現在でも感染者は増加中！
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各国の発症報告が相次ぎ、「パンデミック（世界的な流行の拡大）」のレベルに近づきつつある様相の新型肺炎。初期の段階で感染を確認した地域の中には状況が安定している国もあれば、感染が拡大中の国もある。落ち着きつつある地域は、人々が普段通りの社会生活を営み始めているところもある。
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中国では、新たに報告された感染者数は過去１週間で大幅に減少した。感染の発生源だった湖北省以外の地域で発生数が極端に減り、移動の制限を緩和したり、人々が仕事に戻る環境を整えたりする自治体も出てきた。
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北朝鮮と国境を接する北東部の遼寧省は2月22日、他の省に先駆けて新型ウイルスに対する緊急警戒レベルを最大のレベル1からレベル3に引き下げた。省政府が声明を通じて発表した。続いて山西省、広東省、雲南省、甘粛省、貴州省が同様の措置をとった。これらの省は合わせ3億500万人前後の人口を抱える。
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香港でも、警戒感を緩める機運が生まれつつある。2人の死者を出し、感染者数も現時点の90人超からなお増加し続けているにもかかわらず、市民が再び外出し始めるようになっている。マスクをせず出歩く人の姿も、以前ほど珍しいものではなくなった。
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香港の場合は、ウイルス発生当初の中国本土や現在の韓国などにみられる急速な感染拡大を防ぐことにある程度成功した。学校の閉鎖や、市民の大部分を在宅で勤務させるといった対策を通じ、人々の接触の機会を効率的に減らしたことが要因とみられる。しかし日が経ち、洗剤リスクがあったとしても、家にこもるストレスより、職場に出かけたくなるのは自然なことだ。
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急速に普段の生活に戻りたい願望は理解できるが、現時点で危機が去ったわけではない。
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感染拡大が確認された2019年12月以降、中国本土の感染者数は7万8000人、死者は2700人を超えており、感染の報告や分類の手順が二転三転するなか、中国当局によるウイルス関連のデータには正確性の観点から依然として信用が置けないおも実情だ。湖北省には大量の物資や緊急医療スタッフが投入されているものの、それ以外の省では感染が見過ごされたり、診断が確定していない患者が武漢の状況と似たような恐れがある。
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たとえデータが正確であったとしても、また感染件数が横ばいになりつつあるとしても、事態の収束にはまだ相当の日数がかかるだろう。安全確認が公表されるまで人々が自由に移動したり、大勢で集まったりすることは、再発14％とといわれる限り、安全であるとは断言できない。
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中国当局が打ち出すウイルス関連のメッセージは、どこまで信ぴょう性があり、信用性があるのだろうか。一貫性がなく、矛盾する内容を含むこともしばしばだし、国営メディアがウイルスとの戦いをめぐる忍耐と自己犠牲の記事を大々的に取り上げる一方、相変わらず検閲当局は政権に対するあらゆる批判に目を光らせている。
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現在も報道管制は厳しく、政治宣伝を目的とする機関が発表したところによると、当局は近く、中国がいかにウイルスと戦ったかを記録した書籍を出版するという。6カ国語で出版されるこの本が焦点を当てるのは、習近平国家主席の「卓越したリーダーシップ、戦略的ビジョン、使命感、そして人民への心配り」だ。
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すでに「任務完了」の雰囲気すら漂う中、習氏自身は2月26日、次のような言葉で警告を発している。「湖北省並びにその省都である武漢の状況は、依然として複雑かつ厳しいものである。加えて、他の地域でウイルスが再び流行するリスクも見過ごすことはできない」と。
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新型肺炎は、まだ終わりが見えていないのが現状だ。ウイルスに感染しても、軽症で自宅療養はカウントしない方針に変えてから感染者数は激減している。入院してからカウントする状況に変えても感染者数は減っていない、増加傾向だ。
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アジアからの渡航者・急激に拡大の恐れも！
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感染者33人、経過観察者8400人！
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アメリカ西海岸で新型コロナウイルスの感染が広まっている。東京新聞によると、カリフォルニア州のニューソム知事は2月27日に記者会見し、新型コロナウイルスへの感染者が33人に上ったと発表。また、約8400人の健康状態を経過観察していることを明らかにした。しかし、検査キットが足りず、ニューソム知事は現状では検査態勢が「不十分だ」と強調。アメリカの疾病対策センター(CDC)に協力を仰いでいるという。
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CDCは26日、感染経路が不明な新型コロナウイルスの患者がアメリカ国内では初めてカリフォルニア州から見つかったと発表。カリフォルニア州ではサンフランシスコ市やサンディエゴ郡などで感染への備えを強化する必要があるとして、非常事態宣言を出していた。
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感染者は33人。当局者によると、その内の5人は州外に移動したという。経過観察となった8400人強は、アジアからの渡航者が中心だという。
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カリフォルニア州だけで感染を疑われる人たちがこれだけいるならば、果たしてアメリカ全土ではどれくらいの人数が感染者、そして感染予備軍なのであろうか?
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ニューソム知事によると、新型コロナの検査キットが200個しかないため、十分な検査ができていないという。必要な数の検査キットを準備できた時、コロナウイルスの感染者が爆発的に増えてしまうことも否定できなそうだ。
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カリフォルニア州だけで33人の感染者、そして経過観察が必要な数は約8400人。アメリカでも市中感染の恐怖が現実味を帯びてきてしまった。
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日本のように皆保険でないアメリカ。低所得者や流れ込んできた外国人にとって、医療機関で検診を受けるにも最低の個人負担は５万円といわれる。熱や咳などで医療機関へ行く余裕もなく悪化するなら、爆発的に蔓延することになる。
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知事によると、入国制限がかかる中国などからチャーター便で同州に帰還した人が約800人いる。8400人は感染が広がるアジアの国から民間機で入った人たち。

米国では26日時点でクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から退避して帰国した人を含め計60人の感染が確認されている。加えて、感染拡大が懸念されるアジアから到着した人々が経過観察の対象。アメリカにとって、爆弾を抱えたことになる。
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感染対策など追加！
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立憲主義とは・なに！
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立憲民主党は2月16日、党大会「立憲フェス」を東京都内で開いた。枝野幸男代表は演説で、野党連携のあり方について「もろく大きな塊ではなく、それぞれの持ち味を生かしながら、強力に連携して『しなやか』につながっていく」と表明。国民民主党との合流を「棚上げ」し、野党による連立政権を目指す姿勢を鮮明にした。だが、れいわ新選組の主張は現実的でなく連携はできないとし、「あそこは万年野党だ」と言い切っている。
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枝野党首や幹部は立憲主義を「安倍政治を許さない」とか、「憲法9条を変えない・護憲主義」を叫んでいるが、人権や国際協調主義という憲法の理念を信じて行動していく立場が、立憲主義だと言われている。今の野党は、総じて「権力を制限することだけを善とする」主張は「立憲主義を弄んでいる集団」に過ぎない。
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憲法にある「主権」という言葉は「国民主権」を絶対基準にしているわけではない。「国民主権」を一つ
の「原理」として憲法解釈しなければならないという考え方は高度経済成長期を経験した団塊の世代の「日本の政策を恒久的なもの」と錯覚しているところにある。
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憲法解釈も、世界の流れとともに変わってくるのが普通であり、そぐわない部分は改正するするものであろうが、野党、特に左派系労組をバックボーンにしてきた政党は、護憲が主権たる国民の総意だと訴える。
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2018年5月7日、国民民主党が旗揚げをした。民進党と希望の党の議員が合流してできた新党。
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立憲民主党は、2017年10月の衆議院選挙前に結党した新しい党で、そのメンバーは、瓦解した民進党の議員らです。
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衆議院選挙前に公表された立憲民主党の公約
【前文】
日本社会で立憲主義が壊されている。
今の政治に怒りや危機感を持つ多くの国民の声に応え、政治の流れを転換させたい。
日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざしたボトムアップの政治を実現する。
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【憲法・安全保障】
・専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安全保障法制を前提とした憲法９条の改悪に反対
・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す
・共謀罪（テロ等準備罪）の廃止。真に実効性のあるテロ対策を実施
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立憲民主党の基本政策に
公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
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この公務員の人件費を削減することを目指す、ということは、賃下げと公務員数の削減をする、ということは、自治労の組織弱体も止むなしと判断したことになるが、枝野のツイッターでは、「ポイントは労働基本権の回復と労使交渉による労働条件の決定という憲法的価値の実現です。しかも人件費削減には職員団体との合意という高いハードルがつきます。」とあるが、中身は「言ってみただけさ」ということになる。
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立憲民主党による、立憲主義とは
「立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です」、「立憲民主党は、日本にこの立憲主義を回復させる政党」である言いながら、総花的にいう言葉の裏には選挙向けの「支持率アップ」が目的であり、左派政党のお念仏「護憲野党の総本山」を狙っているのだろう。れいわ新撰組が次期衆院選で候補者を決めた。立憲と競合し始めている。共産党・れいわは友好党となっている。
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また始まる「会見阻止を目論む党」が躍進するという自己パフォーマンス。
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立憲民主党の逢坂誠二政調会長は2月20日、令和2年度予算案の衆院採決前に、組み替え動議を提出する意向を記者団に示した。新型コロナウイルス対策費を追加するほか、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業関連経費や、マイナンバー（個人番号）カードを活用したポイント付与策関連予算の削除を求める。
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逢坂氏によると、国民民主、社民両党と組む会派で提出する方向で調整している。共産党とも共同提出について協議する。
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紀美野町の建設課長と㈱農地開発社長の2名逮捕！
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3年で同額落札10件・町長『調べてなかった』！
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紀美野町発注工事を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された赤井登容疑者（58）が社長を務めていた建設会社「農地開発」が、2017年度ごろから最低制限価格と同額か近い金額で同町の工事を落札し始めたことが判明した。同容疑などで逮捕された紀美野町建設課長、井村本彦容疑者（59）が課長に就任したのは15年で、それ以降不自然な落札が続いていた。
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町発注の公共工事で落札価格を漏らしたなどとして、和歌山県警は17日、和歌山県紀美野町の建設課長、井村本彦（59）と同町の㈱農地開発役員、赤井登（58）の2容疑者を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。2容疑者とも容疑を認めているという。
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逮捕容疑は、2容疑者は共謀の上、2019年10月4日、町発注の橋の修繕工事の指名競争入札を巡り、井村容疑者が、当時同町の建設会社「農地開発」社長を務めていた赤井容疑者に対し、最低制限価格860万5000円を漏えい。同18日に赤井容疑者が同額で落札した。
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県警捜査2課によると、㈱農地開発は18年度、町発注の公共工事計19件の入札に参加し、6件を落札した。同課はこの6件についても落札価格の漏えいなどがなかったか調べる。
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井村容疑者は合併前の野上町に1979年に採用された。数年後に別会社の営業をしていた赤井容疑者と知り合ったという。
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農地開発は最低制限価格と同じ額で工事を落札していて、2018年度には農地開発が落札した8件のうち4件でも最低制限価格と落札額が同じだったことが分かった。
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紀美野町の寺本光嘉町長は、「落札額がぴったりなのは不思議に思うが、調査はしていなかった」と話している。
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和歌山県紀美野町の幹部職員の男が、非公開の価格情報を事前に知り得る立場になってから、業者の落札件数が増えていることが判明。
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紀美野町の建設課長・井村本彦容疑者（59）は、2019年、橋の修繕工事の入札で非公開の最低制限価格を土木工事会社「農地開発」の社長だった赤井登容疑者（58）に事前に漏らした疑いがもたれており、いずれも容疑を認めている。
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井村容疑者が5年前に建設課長になって以降、㈱農地開発の落札件数が年々増加しているほか、落札額も建設課が発注した工事の半数以上で最低制限価格と同じ額だったことが分かった。
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㈱農地開発は、最低制限価格と同額もしくは少額の差で複数の紀美野町発注工事を落札しており、県警はこれらの工事でも漏えいの可能性を調べると共に、金品の授受の有無についても捜査する。
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