kyoto-seikei

.
囁かれる保険業界の意図的売上額改ざん！
.
二重申請や売上高減額・刑事告発も！
.
.
経済産業省が、中小企業向けの資金繰りを支援する「持続化給付金」の不正受給の調査を始めたことが7月７日、わかった。二重申請や売上高を意図的に減らすなどの手口があるという。確認された場合には返還を求める。
.
持続化給付金は5月から受け付けが始まり、7月3日時点で約256万件の申請があった。このうち9割に当たる約227万件、計3兆円が支給されている。迅速な支給を重視して申請要件を簡素化したことから、不正が起きやすいとの指摘もあった。
.

.
経産省によると、6月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、弁護士などの助言を受けながら作業しているという。
.
持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、1か月の売上高が昨年比で半分以上減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主が対象になる。関係者によると、売り上げの計上を意図的に先送りしてひと月の売上高を半分以下にするほか、経営者が法人、フリーランスとして二重に申請するなどのケースがあるという。
.
経産省は、不正を発見した場合、不正受給した額に年3％の延滞金を加え、その合計額の20％を加えた額を返金させる。さらに悪質な場合には刑事告発の可能性もある。現時点で見つかった不正受給の件数は明らかにしていない。
.
インターネット上には、不正受給を誘うような投稿もある。岡野武志弁護士は「不正受給は犯罪で、安易に申請すべきでない」と警鐘を鳴らす。経産省は、来週から申請を受け付ける「家賃支援給付金」については当初から審査体制を強化する構えだ。
.
.
このニュースの後、保険会社が代理店に払う加入者の毎月の掛け金のバックマージンにも意図的な細工が行われているという話が伝わってきた。
.

.
保険会社の代理店には直接集金業務はないが、加入者が払う月掛け金は本社へ振込み、その掛金の3％ほどが代理店へ戻される。代理店にもよるが、そこそこの中堅代理店でも月額数百万円ともなる。このバック手数料が半分となり半分になった額は２～3か月後に代理店に払われる。
.
一旦、売上が半額落ちたことになる。代理店は給付金申請をし給付されるが、保険会社は給付額の50％を保険会社へ上納しろと言っているようだ。保険会社が全代理店にそうしろと言ってはいないようだが、、、。
.
本紙に漏れてくるくらいだから、組織的なのかも。
.
さて、明るみに出るか、闇に紛れるか。注目に値する。
.

.
活動実態不明事例も！
.
.
不動産会社から金銭を脅し取ろうとしたなどとして、恐喝未遂容疑などで逮捕、起訴された川崎幸治被告（61）が組合長を務める桑員河川漁業協同組合（三重県東員町）に対して、桑名市が「補償金」や「補助金」などの名目で行っていた公金支出が過去10年間で総額653万円に上っていた。毎日新聞の情報公開請求で判明した。
.

.
毎日新聞の記事は以下の通り。
桑名市市長公室政策創造課は2010～18年度に、同漁協の員弁川流域の清掃活動に対し、「員弁川清掃補助金」として計33万円を支出した。19年度からは支出していないが、理由は「不明」という。
.
同課によると、同漁協が毎年提出する事業計画書や活動実績の報告書に基づき、支出額を決定してきた。毎年提出されている活動の実績報告書には、7月に員弁川の水質や生態系の保全のため、いなべ市の藤原大橋から桑名市の日之出橋までの8区間で河川清掃を行ったことや参加人数などが報告されている。ただ、添付された写真の多くはいなべ市内での清掃活動や、場所が記されていないもので、桑名市内の清掃と明示されているものはなかった。同課は「市内に限らず、員弁川全体の清掃活動に対して支出した」と説明する。
.
下水道課は10年度に、員弁川流域の水害に備える下水処理のためのポンプ場「西別所ポンプ場」（桑名市繁松新田）からの排水放流に伴う補償金として50万円を支出した。同漁協からの活動報告は残されていなかった。11年度以降に支出があったかどうかは「調査中」という。
.
.
下水処理について、伊勢新聞は次のように報じている。
三重県桑名市が桑員河川漁協に公金を支出していた問題で、下水道課が平成22年度、員弁川に排出する生活排水の補償金名目で同漁協に50万円を支出したことが市への公文書開示請求で分かった。市は揖斐川にも生活排水を流しているが、揖斐川沿いの漁協には補償金を出していない。漁協によって補償金を出したり、出さなかったりした理由について、下水道課の担当者は「分からない」としている。
.
市によると、22年度の支出名目は「西別所ポンプ場排水放流に伴う補償金」。同ポンプ場は員弁川沿いにあり、生活排水が生態系に悪影響を与えることを前提に補償金として支出した。排出量は減ったとされるが、今も生活排水を員弁川に流しているという。だが、23年度以降の支出は見つかっておらず、市は取りやめた理由を調べている。
.
一方、市のポンプ場は揖斐川沿いにも複数あり、員弁川同様に生活排水を流しているが、揖斐川沿いの桑北漁協や木曽三川漁業生産組合などに対し、市は補償金を今までに支出したことはないという。下水道課が６月下旬から経緯を調べているものの、いまだに詳細が分かっていない。
.
毎日新聞の続きでは、
水道課は10～20年度にかけて計570万円を支出した。このうち13年度までは「補償金」名目で年間35万円を支出。14～18年度は、新たに稼働した額田水源地（桑名市額田）からの取水を巡り、「員弁川水資源保護調査費」や「員弁川環境保全金」などの名目で年間35万円が加わり、補償金と合わせて年間70万円を支出した。支出が倍増した理由について市は「今となっては分からない」と説明する。19、20年度は「協力金」名目でそれぞれ45万円、35万円を支出している。
.
補償金は、員弁川から伏流水を上水用に取水するため市が実施した浚渫工事を巡り、同漁協から員弁側流域の自然環境保護名目で要求され、支払ってきた。しかし、市は水位や水質の変化など具体的な環境影響について調べていなかった。市の担当者は「漁協が発行する広報誌『清流』や漁協ホームページを見て活動実態を把握してきた」としている。
.
市は同漁協への公金支出について「逮捕者が出た団体に公金を支出しないのは当然」などとして今後は行わない方針を明らかにしている。
.

.
米英と部分協力も！
.
.

.
防衛省は7月7日、2035年ごろから退役する航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、31年度に量産機の製造を始める基本方針を自民党に示した。ステルス性能など主要機能は原則、国内開発を目指す一方、米英政府や企業と部分協力する方針で協議を進めている。開発協力相手を年内に決定する方針も示した。
.

.
7日の自民党国防議員連盟の会合で示した案では、
・20年度から27年度までの8年間で構想、基本、詳細の設計を行い、
・24～32年度の9年間をかけて試作機を製造。
地上試験は
・27年度から8年程度、
飛行試験は
・28年度から7年程度。
.

.
国内開発を目指すのは、
▽敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性能▽味方と連携する「ネットワーク戦闘能力」
▽探知機能（先進統合センサーシステム）
――などとする案が出ている。
.

.
一方で米軍と一体的に作戦を遂行する「相互運用性（インターオペラビリティー）」は米国の支援を受け、同時期に新戦闘機開発を進める英国からはエンジン開発で協力を受ける案などを検討している。政府は米英との協議を進める。
.

.
日本は1977年に自衛隊初の国産支援戦闘機F1、00年に日米共同開発でF2を導入した。ただ、F2は実際は米国主導で開発され、国内企業の技術力向上や収益確保に十分つながらなかった。そのため18年の中期防衛力整備計画（中期防）で、次期戦闘機について「わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を示していた。開発費は1兆円を超えるとされるが今回示されず、90機程度の配備を目指している。
.

.
抗体なくともＴ細胞がウイルス退治か！
.
.
新型コロナウイルスから人間を守る役目を持つ機能として、一部の科学者がＴ細胞と呼ばれる免疫システムを研究している。現在の新型コロナの多くの研究は抗体の有無が免疫性を確実にするかどうかを巡るものだが、これとは別の着眼点だ。
.
　参考
.
最近の複数の研究で、新型コロナから回復したものの抗体検査で陰性となった一部患者が、新型コロナ感染症への体の反応としてＴ細胞が発生・成長していたことが示された。こうした研究は小規模で、外部専門家の評価もまだ受けていない。ただ、症状が軽かったり無症状だったりする人で、Ｔ細胞の反応を通じてウイルスによる感染が取り除かれている可能性を示すという。
.
フランスの最近の小規模な研究で新型コロナ感染者と濃厚接触した家族を調べたところ、8人中6人で、抗体テストは陽性にならなかったがＴ細胞反応が見られたという。
.
スウェーデンで200人を対象にした研究では、抗体反応の有無にかかわらず、症状が軽いか無症状の新型コロナ感染者の大半では強いＴ細胞反応が見られた。
.
 参考
.
こうした結果は、新型コロナに有効なワクチンの働きとして、抗体を作るのに加えてＴ細胞の働きも促す必要を示す科学的根拠になる。新型コロナ感染症の治療にも意味を持つかもしれない。ウイルスの感染に新しくさらされる場合に免疫システムはどう働くのかについての解明につながる可能性もある。
.
米カリフォルニア州のラホヤ研究所感染症ワクチンセンターのアレッサンドロ・セテ教授は「新型コロナウイルスにさらされた人が、一時的に抗体反応を持つか、もしくは抗体反応はなかったり弱かったりしてもＴ細胞の反応は起こす証拠が増えている」と話した。
.
　参考
.

.
半年で死亡者1700人超！
.
中国の透けて見える思惑！
.
.
新型コロナウイルスよりも狂暴なウイルスが現れたというニュースが流れた。
.
場所は中央アジアのカザフスタン。現地の中国大使館が地元メディアの報道として発表したもので、ウイルス性の肺炎が発生し、死者はこの半年で1772人、6月だけで628人に達したという。同大使館はこのウイルスは新型コロナより致死率がはるかに高く、在留中国人にも死亡者が出たと主張している。ロイター通信によると、WHO（世界保健機関）の緊急対応チームも「カザフスタンで発生している肺炎が高い致死率をみせているという報告を受けている」と会見で語ったという。

.
カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定している。いったい何が起きているのか。ハーバード大学院卒で、医学博士・作家の左門新氏（元WHO専門委員）が言う。
.
「現時点では本当に強毒なウイルスが出現したのかは分かりません。ただ、ユーラシア大陸には数多くの感染を起こすウイルスが存在します。そのため『エンデミック』、つまり地域に発生する風土病の可能性も否定できません。以前からあるウイルスが下火になり、今回復活したとか、新たなウイルスが生まれたということです。新型コロナが変異して強毒化した可能性は低いと思われます」
.
中国大使館が発表したウイルス騒動には、政治的な思惑が絡んでいるとの指摘もある。
.

.
「中国にとって資源が豊富なカザフスタンは、一帯一路の重要な拠点です。ところが最近、米国がカザフスタンに、一帯一路は関係国を借金漬けにするだけだ、などと吹き込み、カザフスタンに中国離れの動きが出ているのです。中国は表向きは在留中国人に肺炎への注意を喚起しながら、カザフスタン政府を揺さぶっている可能性があります」（国際政治経済学者・浜田和幸氏）
.
また、中国大使館の発表にはもう一つの理由があるという。
.
「カザフスタンには、米国が後押ししている生物化学兵器の研究所があります。中国側の発表は『この研究所からウイルスが漏れた。責任は米国にある』とほのめかしていると考えられます」（浜田和幸氏）
.
新型コロナも、以前なら中国武漢の風土病で終わったが、グローバル化によって世界中に広がったという指摘もある。いずれにしろ、カザフスタンで肺炎によって次々に死者が出ているのは事実のようだ。
.
WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏は「その国（カザフスタン）で新型コロナ事例が増加している傾向を見ると、その中の多くの事例が実際には検査を受けていない新型コロナである可能性を示唆する」と述べた。
.
在カザフスタン中国大使館は7月9日（現地時間）、声明を出し、カザフスタンに住む中国人に対し、新型コロナより致命的な原因不明の肺炎の拡大が深刻だと警告した。大使館によると、カザフスタンでは1月から6月までこの肺炎で1772人が死亡した。
.
中国大使館は「カザフスタン保健当局がこの肺炎ウイルスについて比較研究しているが、まだ明確に把握していない」とし「感染リスクを低める予防を強化すべき」と現地中国人に注意を促した。カザフスタン保健省は公式フェイスブックで「一部の中国メディアの報道は事実でない」と反論した。
.
10日（現地時間）ロイター通信によると、WHOのマイク・ライアン緊急対応チーム長はこの日のジュネーブの会見で「カザフスタンで発生している肺炎が、高い致死率をみせているという報告を受けている」と伝えた。
.
また「カザフスタンの新型コロナ感染者の増加の軌跡をみると、（肺炎患者のうち）相当数が新型コロナの未診断事例だということがわかる」とし「我々は、この患者たちを綿密に注視している」と付け加えた。
.

.
間接的にインドに対し揺さぶりか！
.
.
中国が6月以降、ヒマラヤの小国ブータン東部の領有権を新たに主張している。ブータンと、その後ろ盾のインドは激しく反発する。中国の動きには、国境地帯で軍同士が衝突するインドに対し、揺さぶりをかける狙いがあるとの見方が強い。
.

.
中国が領有権を主張し始めたのは、途上国の環境保護を支援する国際基金「地球環境ファシリティー」の6月上旬のテレビ会議だった。議事録によると、ブータンが助成を申請した同国東部「サクテン野生生物保護区」を巡り、中国代表が「保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えた。
.
これに対し、会議でブータンの利益を代弁する南アジア諸国代表は「保護区はブータン固有の領土。過去に中国側が領有権を主張したことはない」と反論した。
.
中国とブータンは国交がない。中国外務省はブータンとの間で、国境画定協議を1984年から24回行ったとしているが、未画定のままだ。外交筋によれば、一連の協議で中国側が主張したのはブータン西部のドクラム地域と中部の領有権だけで、保護区のある東部については「提起したことがない」という。
.

.
保護区は広さ650㎡㎞で、ヒマラヤの生態系が残る自然豊かな高地だ。インドが実効支配し、中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州と隣接し、中印関係にとっても敏感な場所に位置する。ナレンドラ・モディ印首相は就任後の最初の外遊先にブータンを選ぶなど、中国との緩衝地帯であるブータンへの影響力強化を図ってきた。
.
習近平政権が領有権主張を拡大した狙いについて、インドの安全保障戦略の専門家バーラト・カルナード氏は「インドをけん制する狙いだ」と指摘する。
.
米国のトランプ政権も中国の動きを問題視する。ポンペオ国務長官は7月8日の記者会見でこの問題に触れ、沖縄県・尖閣諸島やベトナム沖などとともに「中国は領有権争いを（各地で）あおっている。世界はこのいじめ行為を許すべきではない」と語った。
.
【ドクラム地域】　
ブータンと中国の国境地帯に位置する高原。2017年に中国が道路建設を始めた際、ブータンの要請を受けたインドが派兵し、中印両軍が約70日間、至近距離でにらみ合った。ブータンとインドは友好条約で、互いの国益に関する事項で「緊密に協力する」と定めている。
.

.
ごみ収集めぐり談合か！
.
香芝市議宅など捜索！
.
香芝市・「不正はなかった」！
.
.
奈良県香芝市発注のごみ収集事業の入札をめぐり、受注した廃棄物処理会社（同市）に事前に情報を漏らした疑いがあるとして、大阪地検特捜部は7月14日、官製談合防止法違反容疑で、同社や香芝市議の自宅など関係先を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。特捜部は押収資料を分析するなどして解明を進める。
.
事業をめぐっては、形だけの入札で事前に契約先が決まっていたとして、市民らが公金支出差し止めを求めて提訴。一審奈良地裁に続き、二審大阪高裁も2月、訴えを認めて契約を無効とする判決を言い渡しており、市側が上告中。
.

.
判決によると、市は2016年、提案内容を含めて審査する指名型プロポーザル方式で入札を行い、6社が参加。廃棄物処理会社「AMカンパニー」が落札し、月約370万円の委託料で契約した。同社の経営には、市議と関わりのあるとみられる元市職員らが関与しているという。
.

.
業務を受注した「AMカンパニー」が入札の半年以上前から収集車の準備などを進めていたことがわかった。官製談合防止法違反などの疑いで大阪地検特捜部の捜索を受けたごみ収集業者・AMカンパニーは、2016年に市が入札を行ったごみ収集委託業務を受注したが、これは違法な契約だとして香芝市を相手に住民訴訟が起こされ、大阪高裁は判決でAMカンパニーが入札の半年以上前からごみ収集車を2台準備していたと認定した。
.

.

.
大阪高裁は「選定前から内定していた。適正な審査が行われたとは言えない」として契約を無効と判断している。
.

.
香芝市・福岡憲宏市長は「委託業務開始までの日程が短かったのではないかと思っています」とコメント。
.
大阪地検特捜部は業者や市の関係者などからも任意で事情を聴くとともに市に資料の提出を求めるなど、裏付けを進めている。
.
香芝市は7月15日、同市が平成28年に指名型プロポーザル方式で発注したごみ収集の委託業務を巡り、市幹部らが同市の廃棄物処理会社「AMカンパニー」に入札情報を漏らした疑いが強まったとして、大阪地検特捜部が官製談合防止法違反などの疑いで関係先を家宅捜索したことを受けて会見を開いた。福岡憲宏市長は事態に遺憾の意を示し、捜査への協力を明言したが、市関係者からは過去の聞き取り調査で不正が確認できなかったことや、業者選定が当時の状況に沿って行われたことなどが説明されるにとどまった。
.
会見で福岡市長は「市行政として遺憾に思う。昨日、大阪地検から捜査依頼があった。全面的に協力する」と言明した。
.
.
【香芝市　福岡憲宏市長】
「市民の皆様方には大変ご迷惑かけているのは事実でございます。私としては職員をしっかり信じたい」
.

.

.
4年前、香芝市が行ったごみ収集事業者の選定を巡り入札の前に情報が漏れた疑いがあるとしてごみ収集事業を委託されている廃棄物処理会社「AMカンパニー」や、香芝市議会議員の自宅などを大阪地検特捜部が家宅捜索しました。AMカンパニーは入札の前から市が指定するデザインのごみ収集車を販売店に事前に注文するなど受注を前提に準備していたことが分かっています。
.
この入札を巡り住民が香芝市に対して起こした裁判では1審2審ともに市とAMカンパニーの契約を無効とする判決が出ています。しかし、市は内部調査を行いましたが、不正は見つからなかったということです。
.
【香芝市　上平健二総務部長】
「調査対象者、全てが”不当な事務手続きは等は無かった”という回答を明確に記憶しています」
.

.
為政者が使えば政敵情報収集に便利！
.
.
7月16日、東京都で過去最多の286人の感染を確認。17日も過去最多290人以上の感染確認の見通しであることを、小池都知事は午前11時の記者会見で発表した。
.

.
中国では当たり前の光景になった自動で体温を測定するシステム。中国全土で様々な分野から企業が開発に参入している。監視カメラの“顔認証技術”を政府機関にも提供してきた大手ＩＴ企業もその1つだ。
.
培ってきたAI（人工知能）の分析技術を応用し、カメラがひとりひとりを認識して体温を測定する。入館者の顔の情報を併せて管理することもできるシステムだ。検温の制度も売りになっている。
マスクをしていてもAIが額の場所を瞬時に判断し、誤差は「0度3分以内」を実現したという。
.
このシステムは、すでに東南アジアや中東、日本にも輸出しており、岐阜県の学校も6月導入した。学校では将来的にこのシステムを、出席管理にも活用したいと考えている。
.
通信機器大手のファーウェイもAIを使った感染防止システムの開発に乗り出している。地区全体の人の動きを丸ごとAIで管理しようという構想だ。
.
監視カメラやセンサーが収集した情報に加え、感染防止につながるあらゆるデータをAIが分析する。管理するエリアでマスクをしていない人がいれば赤の枠で表示される。
.

.
多くの人が集まる“密”が発生するとAIが即座に特定し、システム管理者に通知され、対応を促す仕組みだ。
.
人々の行動記録など大量のデータがシステムに蓄積されるが、会社では“顧客が持つ情報は安全に管理される”と強調しているが、、漏洩したり、悪用されないという保証はない。
.

.
県の落札決定は「覆った」！
.
監視委員会は「くじ引き」を提案！
.
.

.
委員会は、「入札公告及び入札説明書に，技術評価点が同点の場合，入札価格が低い者を落札者とする，くじ引きは技術評価点が同点で入札価格が同額の場合にのみなされる旨の規定は，いずれも無い」とし、入札手続きは適正とは言えず。
.
ＷＴＯ政府調達協定適用案件で 70 億円を超える入札が予測される
案件において，評価値を小数点以下第 4 位四捨五入とする方式を採用した場合，技術評価点で同点者が複数出た場合，入札価格に上下 400 万円程度の高低差があっても評価値は同点となることは計算上予測することは必ずしも困難であったとはいえないし入札の公平性及び公正性を害し入札参加者の予測可能性を失わせるものとして，認められない。とした。
.
本紙も6月16日の記事で、「兵庫県入札監視委員会（県が指定した委員）は県土整備部が事務局でもある。本当に公明正大なのかは疑わしい。」と書いたが、大間違いであった。おそらく、大方の予想を裏切って、「県の判断を覆したのは初めてであろう」ことに拍手である。7月8日の記事でも「本紙の解釈が、見当違いであり、審査委員会が常識判断で「評価点、小数点以下4位を四捨五入した結果、同点５JVでくじ引き」となるなら一番良いことである。」と書いたが、監視委員会は「正常な判断」をしたことに拍手。
.
問題は、兵庫県が監視委員会の提案を素直に受け入れるか否かだ。県の判断通りとして、飛島JVで強行突破を図っても、9月の県議会で「承認」されることは無理だ。くじ引きでするなら、電子でなく、５JVを呼んで順番くじを決め、くじ引きするのが一番公平であると思う。電子くじが公平だと言っても、立会人が入札課の担当者では安心できない。
.
.
次に入札監視委員会の報告書の結論部分を掲載する。
.
『報 告 書 及び 提 案 書』
令 和 ２ 年 ７ 月 ９ 日
兵庫県入札監視委員会
.
兵庫県入札監視委員会は，苦情の趣旨が関連する政府調達に関する苦情申立て「第1号」「第2号」「第3号」「第4号」を併合して検討した結果，本委員会の報告書及び提案書を別紙のとおりとする。
令和２年７月９日
兵庫県入札監視委員会委員長
泉水 文雄
.
.
（第1号） 神戸市中央区伊藤町119番地
苦情申立人 佐藤・金山・中兵庫特別共同企業体代表者
佐藤工業株式会社神戸営業所
所長 小 池 周 史
.
（第2号） 神戸市中央区八幡通三丁目１番19号
苦情申立人 大豊・ソネック・田村特別共同企業体代表者
大豊建設株式会社神戸営業所
所長 柏 和 成
.
（第3号） 神戸市中央区播磨町49番地
苦情申立人 前田・川嶋・淡路特別共同企業体代表者
前田建設工業株式会社神戸営業所
所長 松 本 公 一
.
（第4号） 神戸市中央区磯辺通二丁目２番16号
苦情申立人 奥村・新井・窪田特別共同企業体代表者
株式会社奥村組神戸支店
支店長 黒 津 忠 史
.
（第1号から第4号） 尼崎市東難波町五丁目21番８号
関係調達機関 兵庫県阪神南県民センター
センター長 正 垣 修 志
.
（第1号から第4号） 神戸市中央区栄町通四丁目１番11号
参加者 飛島・吉田・福井特別共同企業体代表者
飛島建設株式会社神戸営業所
所長 辻 野 雅 敬
.
.
【委員会結論】
本件調達において，関係調達機関が，小数点以下第 4 位を四捨五入した評価値が同じであるにもかかわらず，くじ引きによらず入札価格が最も低いことで参加者を落札者とした本件入札手続は，改正協定第 15 条第 5 項の規律に則しない。
よって，本件調達を入札公告及び入札説明書に定める評価基準に従い再審査すること，具体的には直ちにくじ引きで落札者を決定すべきことを提案する。
.
備考（提案内容）
ＷＴＯ政府調達協定適用案件の場合，対象調達の金額が高額になるため，評価値の算出において小数点以下第 4 位四捨五入の方式を採用すると，とくに技術評価点が同点の場合，看過しがたい入札価格の逆転現象が生じ得る。
よって，ＷＴＯ政府調達協定適用案件の場合，評価値に差が生じるまで小数点以下の端数処理を止めない方法，あるいは，評価値及び技術評価点が同点となる場合，入札価格が最も低い者を落札者とする方法等，検討されることを提案する。
いずれの落札者決定基準を採るとしても，入札公告及び入札説明書に全て明記しておくことが必要であることはすでに述べたとおりである。
.
.
【提 案 書】
兵庫県政府調達に関する苦情の処理手続6(2)ウに基づき，関係調達機関兵庫県阪神南県民センターは，本件調達を入札公告及び入札説明書に定める評価基準に従い再審査すること，具体的にはくじ引きで落札者を決定することを提案する。
.
令和２年７月９日
兵庫県入札監視委員会
委員長 泉 水 文 雄
委 員 池 田 千 鶴
委 員 松 本 隆 行
委 員 塚 本 隆 文
委 員 堀 智 子
.

.
コロナ禍で解雇・技能実習生ら！
.
.
全国知事会で外国人材受け入れプロジェクトチームリーダーを務める愛知県の大村秀章知事は7月13日、新型コロナウイルスの影響で解雇された外国人技能実習生らの雇用支援や、在留する外国人への日本語教育を含め、知事会が決定した共生に向けた提言について、亀岡偉民文部科学副大臣にウェブ会議型式で要請行動した。14日には森雅子法相に行う。
.

.
大村知事はこの日の要請後、記者団に「足元では雇用が維持できないところもあるが、今後日本の労働力が足らないことは明らかだ」と指摘した。
.
提言は、地方自治体の実情を踏まえ、関係省庁が連携し、実効性のある雇用維持の支援を行うよう求めている。
.

.
日本側企業から見たら、最低賃金で使える都合の良い消耗品だ。技能実習生というが、技能習得とは関係ない業種もある。本紙にも、技能実習生に関する実態苦情について「大手も中堅もブローカーを使い、実習生管理システムの盲点をついて手数料稼ぎをしている」と相談が来ている。
.

近々、実名を挙げて記事の掲載をする。
.

.
ナゴルノカラバフ自治州の帰属をめぐり数十年の紛争！
.
.
旧ソビエト連邦のアルメニアとアゼルバイジャンの国境で7月12日、砲撃を伴う軍事衝突が起き、アゼルバイジャン側に2人の死者が出た。両国は互いに相手が先に攻撃してきたと主張している。
.

.
アゼルバイジャン国防省は、アルメニア北部タブシュ地方からアルメニア軍が「攻撃してきた」ため、「反撃」を行い撃退したと発表。アゼルバイジャン軍の兵士2人が死亡、5人が負傷したことを明らかにした。
.

.
アルメニア国防省は、アゼルバイジャン側が「砲撃を用いた攻撃で（アルメニアの）拠点を奪おうと試みた」と非難。「彼らは反撃を受け、人員の損失を被った。アルメニア軍に死者はいない」とフェイスブックに投稿した。
.
アルメニア国防省によると、両軍は同日夜に再び衝突し、アゼルバイジャン軍がアルメニア軍の拠点を迫撃砲と戦車砲で攻撃したという。
.
両国は、アルメニア系住民が多く暮らすアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州の帰属をめぐり、数十年にわたり紛争状態にある。
.
1990年代初頭に死者3万人を出したナゴルノカラバフ紛争で、分離派のアルメニア系住民は同自治州を占領したが、国際社会は認めていない。両国は1994年に停戦に合意し、米仏ロシアを共同議長とする「ミンスク・グループ」の仲介で和平交渉を続けてきた。
.

.
資源豊かなアゼルバイジャンは、アルメニアの国家予算を上回る軍事費を投入し、武力による自治州奪還も辞さない構えを繰り返し見せている。アリエフ大統領は7日、和平交渉の行き詰まりを非難し撤退を示唆。アルメニアとの戦闘再開が懸念されていた。
.
世界中で領土・領海の帰属で死者が出ている。日本も、尖閣諸島では中国と、北方4島ではロシアと、韓国とは竹島問題で対立しているが、今のところ武力衝突はないが、いづれは衝突するだろう。
.
アゼルバイジャンとアルメニアの間で軍事的な緊張が高まり、3日間続いた砲撃によって双方に死者が出る事態となった。7月月12日、国境付近で互いの軍事施設を狙った砲撃が再び始まり、14日までにアゼルバイジャン側に11人、アルメニア側に少なくとも2人の死者が出たという。
.

.
双方は、相手側が先に攻撃してきたと非難し合い、砲撃が始まった詳しいいきさつは明らかになっていない。
.
「ナゴルノ・カラバフ自治州」の帰属をめぐる紛争ではこれまでトルコがアゼルバイジャンを、ロシアがアルメニアをそれぞれ支持してきており、ロシアを中心に旧ソビエトの6か国が加盟するＣＳＴＯ＝集団安全保障条約機構は14日、声明を発表し、双方に自制を求めた。
.

.
瓶ビール5本飲み運転！
.
.
和歌山市議会の北野均市議（70）＝7期目・政和クラブ＝が、同市内の自宅近くで酒を飲んで車を運転したとして、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで、和歌山県警和歌山西署に検挙されていたこ。
.

同署などによると、北野市議は7月7日夜、運転代行で自宅近くのゴルフ練習場の駐車場まで帰ってきた。そこから自ら運転して帰宅する途中、警ら中のパトカーに職務質問された。呼気から基準値以上のアルコールが検出されたという。
.

北野市議は酒気帯び運転を認めた。7日午後6時ごろから飲食店2軒で瓶ビールを5本程度飲んだという。「代行で帰ってきたが、自宅までは道が狭いからと気を使ってしまった。反省している」と説明。3カ月議会に出席せず、議員報酬を受け取らない意向を示した。
.
北野市議は同市職員を経て、1995年の市議選で初当選。2007～08年には市議会議長を務めた。
.

.
米サンディエゴの基地で！
.
.
米サンディエゴの海軍基地で7月12日午前8時半（日本時間13日午前0時半）ごろ、寄港し整備のため停泊していた米強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」から出火した。火事で17人の乗組員と4人の民間人が負傷して手当てを受けているが、命に別条はないという。
.
海軍によると、同艦は整備のために寄港。出火時には通常の6分の1程度の約160人の乗組員が艦内にいたという。同艦からは12日午後2時すぎの時点でも依然として大きな煙が出ており、軍や地元消防などが消火活動を続けている。
.

.
複数の消防隊員もやけどを負ったほか、煙を吸引するなどしたという。いずれも命に別条はない。火災の原因は爆発が起きたというが、爆発の原因は分かっていない。
.
海軍によると、艦内には当時、約160人がいたが、全員の所在が確認されている。米メディアは、同艦から煙が立ち上る様子を伝えた。
.
米海軍太平洋艦隊・地上部隊の公式ツイッターアカウントによれば、海兵隊員17人と民間人4人が軽傷を負い、病院に搬送された。
.
サンディエゴの消防当局のトップ、コリン・ストーウェル氏はCNNに対し、火災が「数日間」続き、「火が水位まで及ぶ」恐れもあると述べた。
.
「ボノム・リシャール」は2018年まで、沖縄駐留の海兵隊を運ぶ強襲揚陸艦として、米海軍佐世保基地（長崎県）に配備されていた。
.

.
全国知事会・「夜の街」へ飴と鞭！
.
休業要請と発症店は店名公表を！
.
.
全国知事会の飯泉会長は、新型コロナウイルス対策として、いわゆる「夜の街」への休業要請や感染者が出た店名の公表などが必要だと、国に対して法改正を含めた対応を取るよう求めた。
.
「場合によっては、たちどころに休業して頂く必要があるのではということが、夜の街にはあるわけで。営業停止や（店名の）公表、これによって、同業他社を守ることになり、風評被害を防ぐことになるので、前向きに検討して頂きたい」（全国知事会 飯泉嘉門 会長）
.
全国知事会の飯泉会長は、西村経済再生担当大臣とのテレビ会議で、こう話して「夜の街」の休業要請や感染者が出た店名の公表が必要だという考えを伝え、そのうえで、緊急事態宣言を出さなくても休業要請ができるよう、コロナウイルス対策の特別措置法改正なども検討するよう求めました。
.
西村経済再生担当大臣がさきほど会見を開き、埼玉県・大野知事が明かした“ガイドラインを守っていない業者”に対する休業要請について「有効な手段」との認識を示した。
.

.
会見で西村大臣は「バーやクラブなど接待を伴う飲食店で、ガイドラインを守ってしっかりやっているところは認証制度で認証していく。一方、守っていないところには利用の自粛をし、休業要請をするのは有効な手段だ」と話した。
.
また休業要請に際しては「補償がいるという議論ではなく、ガイドラインに基づいて様々な感染防止策をやることについては、持続化補助金で最大200万円までの支援がある」と述べた。
.
西村康稔経済再生担当相は7月12日の記者会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの新たな感染確認が増えていることに関し、クラブなど接待を伴う飲食店に加え、友人らとの会食による感染に危機感を示した。「会食、飲み会で増えており、全国で発生し始めている。警戒感を持って対応しなければならないと、危機感を強めている」と述べた。
.
、密閉した空間で近い距離で話せば飛沫が飛び、感染が広がる可能性があると指摘。密閉、密集、密接の「3密」を避けつつ、手洗い、マスク、消毒、換気などの感染防止策を徹底するよう呼びかけた。
.
「家庭内感染も出てきている。高齢者に感染が広がることはなんとしても阻止しなければいけない」と述べ、重症化リスクが高い人への感染につながらないよう、感染を見つけるPCR検査の態勢を大幅に拡充する方針を示した。
.
単純明快、ガイドラインを作っても守らなければ無意味。感染拡大の源になっているなら。信賞必罰を厳しくするしかない。
.

.
郵送投票を また攻撃！
.
外国勢力が用紙偽造と主張！
.
.
トランプ米大統領は、11月の大統領選挙で自身が落選した場合、偽造された郵便投票用紙が一因になるかもしれないとの見方をした。
.
トランプ大統領は新型コロナウイルスの流行下でも郵送による投票は必要ないとツイート。「第１次世界大戦、そして第２次大戦中にも投票に問題はなかった」ためとした。
.

.
不在者投票は米国で一般的になりつつある。新型コロナの流行で大規模な人の集まりにリスクがあるため、投票所に足を運ばない不在者投票へのアクセスを多くの州が拡大している。
.
トランプ氏はこれを党派的な問題にしようとしている。別のツイートでは、選挙に影響を与える目的で「多くの郵便投票用紙が外国勢力により印刷される」と主張した。
.
選挙の専門家らは、選挙結果に影響を与える目的で用紙を偽造するのは非常に難しく、コストがかかりすぎると指摘している。
.
元ペンシルベニア州知事のトム・リッジ氏は、トランプ氏のツイートを「危険なレトリック」だと批判。「南北戦争時代にさかのぼる実証済みの制度への恐怖心」を有権者に抱かせる行為だと述べた。リッジ氏は郵送投票を促進する超党派団体ボートセーフの共同会長を務めている。
.