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射程640km超！
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インド国防省が魚雷を搭載できるミサイルの発射実験に成功したと発表した。
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インド国防省は、理論上400マイル（643㎞）以上離れた敵の潜水艦を撃破できる魚雷を搭載したミサイルの発射実験に成功したと発表した。
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発表によると、「SMART」と呼ばれるミサイルは、東部オディシャ州沖のウィーラー島から10月5日に発射した。
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国防省は今回のミサイル実験を「対潜水艦戦闘能力の確立において重要」と位置づけ、「ミサイル飛行の射程および高度、先端部の切り離し、魚雷の発射、速度低下機構（VRM）の展開を含め、全目標を完璧に達成した」と説明。超音速ミサイルを使用することで、通常の範囲をはるかに超えて魚雷の射程を延長できるとしている。
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インド防衛業界の報告書によると、このミサイルはバッテリー駆動式の魚雷１基を装備できる。魚雷は重さ50㎏の弾頭を搭載し、射程距離は約12.5マイル（20㎞）。ミサイルを使うことで、音速の3倍のスピードで目標に接近し、射程距離は400マイル以上に延長できる。
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軽量の魚雷を搭載できるミサイルやロケットの実験はロシア、米国、日本なども実施しているが、インドのミサイルで伝えられた射程にはほと遠い。
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インド洋では中国がプレゼンスを拡大している。米国防総省によると、中国は潜水艦60隻からなる大規模艦隊を結成し、本土から遠く離れた地域に送り込んでいる。
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現職と新人“一歩も引かず”！
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自民県連が党員投票実施へ！
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次期衆院選の福岡5区で、現職の原田義昭前環境相（76）と新人の栗原渉県議（55）の自民党所属2人が出馬表明したことを受け、党県連は10月11日、執行部会を開き、どちらを公認候補として党本部に推薦するか決めるため5区内で党員投票を実施すると決めた。
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公認候補を決めるための党員投票は異例。党県連は13日に決定内容を党本部に伝える。ただ、党本部は現職優先の原則を示しているため、党員投票の実施に難色を示す可能性がある。
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党県連は2人の立候補の意向を受け、5区の7地域支部に公認選考について意向を確認。9日までに全支部から「県連に一任」との回答を得た。一部支部からは党員投票を求める声もあったという。
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5区では他に、立憲民主党の若子直也氏（41）と共産党の古賀新悟氏（56）の新人2人が立候補の意向を示している。
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ともに立候補の意向を表明し対立が懸念されている２人が同じ会合に参加し、互いに一歩も引かない姿勢を鮮明にした。
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9月27日、福岡市中央区のホテルで開かれた自民党の大家敏志参議院議員の政治セミナーに講師として登壇。
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◆自民党　小泉進次郎環境相
「本当にそうそうたる皆様の前で、この時間をいただいたことも大変恐縮している。私としては私の講演じゃなくて来賓の方の紹介だけで終わってもよかったくらいのそうそうたるメンバー」
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この政治セミナーには、次の衆議院選挙での対立が懸念されている２人の姿があった。福岡５区選出の原田義昭衆議院議員（75）と福岡県議会の前議長・栗原渉県議（54）です。
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2人はともに次の衆議院選挙で筑紫野市や春日市などを含む福岡5区からの出馬を表明している。当日の政治セミナーには、自民党の麻生太郎副総理も講師として登壇、関係者によるとセミナーの中で麻生副総理は自身の派閥にも所属している現職の原田氏の支援を明言し壇上に呼んだという。
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◆原田義昭前環境相は、
「私もきょうはややびっくりした、ありがたいことだなと」
「まずはしっかり有権者の皆さんに自分の信念を訴えて、皆さんに選んでもらうというのが選挙」
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◆栗原渉県議は、
「派閥の会長としてはそうおっしゃるだろうというのは分かる」
栗原県議は無所属でも出馬する意志は変わらないという。
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党本部は原則として現職を公認することにしている一方で、栗原県議の地元の支部は世代交代すべきとして栗原氏の推薦を決めている。
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こうした中、自民党福岡県連は今後の対応について原口県連会長らに一任することを決定し、地元の意見を聞きつつ調整していくことにした。
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4分半で450㎞先の目標に命中！
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ロシア国防省は10月7日、海上・潜水艦発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」の発射実験に成功したと発表し、映像を公開した。
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実験は6日に行われた。ロシア北西部沖の海域のフリゲート艦から発射されたミサイルが450㎞離れたバレンツ海の標的を破壊したという。
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ロシア軍のゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領への報告で、ミサイルは音速の8倍超で飛行したと説明。プーチン氏は「ロシア軍だけでなく、国全体にとっての偉業だ」と称賛した。
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ミサイル防衛システムでの迎撃が困難なミサイルの開発を進めることで、アメリカをけん制する狙いがあるものとみられる。
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県連は現職石井知事を推薦・麻生氏が応援！
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森喜朗元首相・日本海ガス前社長を応援！
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麻生氏と森氏も火花を散らし始めた富山県の知事選。このまま激突するなら、半世紀ぶり保守分裂選挙となった。
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富山県知事選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属の、
▽新人で、ガス会社の元社長、新田八朗氏。（62）
▽新人で、NGO代表の川渕映子氏。（71）
▽5期目を目指す現職で、自民党、公明党、国民民主党の地方組織が推薦する石井隆一氏。（74）の3人。
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▽新田候補は「私は40年近く民間企業で働いてきた。スピード感を重視してお客さまの目線を大切に現場の声がどんどん聞こえてくる風通しのいい組織風土を作るため変化を恐れず変革を促していく。こうした民間の流儀を富山県に大いに取り込んでいき新しい富山に変えていく」と訴えた。
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▽川渕候補は「災害で生活が困難になった人や貧しい中で生活している子どもなどさまざまな人たちが生きていく力をボランティアの現場で目の当たりにしてきた。その経験を県政に生かしたい。県民と一緒に育む美しい富山をつくるため女性初の富山県知事に押し上げてほしい」と訴えた。
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▽石井候補は「新型コロナウイルスから県民を守り抜き、新たな飛躍に向けて挑戦するため全身全霊で働くことを誓う。新型コロナの影響でことしから来年にかけて県の税収が大幅に減少する厳しい局面になるが長年税財政の問題に関わってきた私を信頼してぜひ任せてほしい」と訴えた。
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富山県は、有権者に占める自民党員の比率が全国で最も高く、自民党富山県連は、今回、石井氏を推薦した。
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任期満了に伴う富山県知事選（8日告示、25日投開票）は、自民党県連内で支持が二分し、約半世紀ぶりの保守分裂に突入。県連は5選を目指す石井隆一知事（74）＝無所属＝を推薦し、高齢や、官僚出身者による多選を嫌う県議や富山市長らが新人の日本海ガス（富山市）前社長、新田八朗氏（62）＝同＝の支援に回る。
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「知事に年齢は関係ない。能力を買ってください」。自民党の麻生太郎副総理兼財務相は9月26日、富山市で党県連が開いた演説会でこう強調し、高齢批判をよそに石井氏を持ち上げてみせた。
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富山県知事は1969年の知事選以降、官僚出身者が占めてきた。2004年に就任した石井氏は消防庁長官まで上り詰めた元総務官僚。麻生氏をはじめ永田町や霞が関に豊富な人脈を有する。15年の北陸新幹線の金沢開業などの実績もあり、これまで自民党の支援で4期務めてきた。
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翌27日に富山市で開かれた新田氏を激励する集会では、隣の石川県出身で新田氏の「長年の友人」という森喜朗元首相が動画メッセージを通じ、支援を明言した。新田氏は祖父が元富山県知事、実姉も北海道知事を4期務めた高橋はるみ参院議員（自民）という政治一家の生まれだ。新田氏は、日本維新の会の国会議員などからも支援を受けている。
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森元首相は官僚出身の石井氏が築いた実績を認めつつも「少しお役所から来た知事を長持ちさせ過ぎるところがある」。さらに保守分裂となった昨年の福井県知事選で敗れた当時の現職に言及し「大変な力で（県を）締め付けていたけれど、県民はきちっと答えを出した」と持論を述べた。
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各地の知事選では近年、保守分裂となる事例が相次ぎ、昨年は福井県だけでなく、福岡県知事選でも麻生氏が現職と対立する新人を擁立した。
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西蒲区役所建設課主査の神田誠容疑者！
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設計額を算出する担当・最低価格推計し漏洩！
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新潟市発注の公園管理業務の入札情報を業者に漏らしたとして、新潟県警捜査2課などは10月7日、官製談合防止法違反の疑いで新潟市西蒲区役所建設課主査、神田誠容疑者（52）＝同県燕市泉新＝を、公契約関係競売入札妨害の疑いで造園会社「フィールドスケープ」の社長、原淳一容疑者（44）＝同市秋葉区朝日＝ら2人を逮捕した。役員の土屋清敏容疑者（60歳）も逮捕された。
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神田容疑者の逮捕容疑は3月下旬、公園管理業務委託の指名競争入札で、原容疑者の会社側に最低制限価格を漏らした疑い。同課によると、入札は8社で行われ、最低制限価格の約1765万円で原容疑者の会社が落札した。同課は金銭授受の有無も調べる。
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新潟市発注の公園管理業務委託を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反容疑で逮捕された西蒲区役所建設課主査の神田誠容疑者（52）が、自ら最低制限価格を推計し、業者側に漏らしたとみられることが10月9日わかった。神田容疑者と業者役員が定期的に会合していたことも判明した。
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秋葉区役所によると、神田容疑者は建設会社を経て、2015年4月に職員として採用。20年3月まで同区役所建設課の主査として公園の維持を担当していた。
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市関係者によると、公園維持係は最低制限価格を直接決定する部署ではなかったものの、予算額などに応じて、設計額を算出する担当だった。この関係者は「本来は最低制限価格を知る立場にない維持係でも、設計額から概算を推計することは十分可能だったのではないか」と話した。
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新潟市では、2004年にも市が発注した土木建設工事で官製談合があったとして、幹部職員2人が逮捕・起訴されている。繰り返されてしまった談合事件。警察は価格漏えいの経緯や余罪などについて、詳しく調べている。
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寿都町に続き2例目！
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「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の神恵内村は調査の第１段階となる文献調査を受け入れることを決めた。国が3年前に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、調査を受け入れる自治体は寿都町に続いて2例目となります。
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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、神恵内村では10月8日に臨時の村議会が開かれ、地元の商工会から提出された調査の受け入れを求める請願が審査され、採決の結果、賛成多数で採択された。
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9日午後には経済産業省の幹部が村を訪れて文献調査の実施を申し入れ、そのあと村議会の議員協議会が開かれ、申し入れについて意見が交わされた結果を受けて、高橋昌幸村長は夕方に記者会見を開き、調査の第１段階となる「文献調査」を受け入れることを決めたと表明した。
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国が3年前に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、調査を受け入れる自治体は同じ後志の寿都町に続いて2例目となる。
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高橋村長は記者会見で、「きのう村議会で請願が採択されるという結論が出て、きょう経済産業大臣からの受け入れの申し入れがあった。それらを総合的に勘案して私としては文献調査を受け入れるという結論に至った」と述べた。
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その上で判断の理由について、「住民説明会の中で、若い住民から『核のごみ』の問題は私たちの世代で解決しなければならないという意見があった。また、泊原子力発電所の隣接地という地域にあって今までも原発と長い間、一緒に歩んできたということも踏まえて決断してほしいという声もあった。できれば全員が賛成してほしかったがそれもかなわないので、そういうものも全部含めて受け入れを判断した」と述べました。
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文献調査の受け入れに伴う最大20億円の交付金については、「こんなことを言ったら失礼だが重要視していない。20億、30億で村を売るのかという人もいるがそんなわけがない。私は100億円、1000億円だって村を売ろうとは思わない」と述べながらも、漁業などの産業振興や福祉に使いたいという考えを示した。
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35B運用に向け大改造開始！
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防衛省は2020年9月30日（水）に発表した令和3（2021）年度予算の概算要求において、海上自衛隊のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦「かが」に、短距離離陸／垂直着陸（STOVL）型であるF-35B戦闘機の運用能力を与えるための改修費として231億円を計上した。同時に、「かが」と同型艦「いずも」の艦首の形状を、やはりF-35Bを運用するアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦などと同じ、四角形に変更することを明らかにしました。
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F-35Bは短距離を滑走して発艦（離陸）しますが、その際には安全のため艦の右舷に配置された艦橋から一定の距離を取る必要がある。
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いずも型の飛行甲板の左舷にはヘリコプターが着艦する際、目安として使用する白い点線が引かれており、防衛省・海上自衛隊は当初、この点線に沿ってF-35Bを滑走させることも検討していたようです。
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いずも型は艦首が台形状であることから、左舷の飛行甲板の長さが中央部よりも短かくなっています。飛行甲板の全長がいずも型とほぼ同じワスプ級の場合、F-35Bはその左舷側を滑走し発艦しますが、艦首形状は上述のように四角い形をしており、つまりいずも型の現行の飛行甲板のままではワスプ級に比べて、滑走可能距離が短くなってしまう。
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発艦時のエンジンの出力を上げたり、兵装搭載量を減らして離陸時の重量を軽くしたりすれば、ワスプ級より短い滑走距離で発艦することも可能だと考えられますが、エンジンの出力は上げれば上げるほど燃料を消費して、そのぶん航続距離が短くなりますし、兵装搭載量を減らすという選択も、訓練時はともかく、有事の際には到底できることではありません。
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いずも型の改修は令和2（2020）年度から開始されており、まず5年に1度行なわれる定期修理に入った「いずも」から、飛行甲板の耐熱性強化や電源の増設といった改修が行なわれています。「いずも」は当初から2回に分けて改修が行なわれる計画で、艦首の形状変更は令和6（2024）年度末の、次回定期修理の際に行なわれる予定となっています。
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「かが」は当初、令和3年度の定期修理で一括改修される計画となっており、艦首の形状変更は令和3年度末に予定されている定期修理にあわせて行なう改修で実施されますが、その一方で防衛省は令和8（2026）年度末に予定されている定期修理で、「かが」にも2回目の改修を行なうことを明らかにしています。
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住民の半数は避難！
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ロシアのラブロフ外相は10月10日、アルメニアとアゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフをめぐる停戦で合意したと発表した。
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ロシア通信（RIA）がロシア外務省の話として伝えたところによると、アゼルバイジャンとアルメニアは共に協議提案を受け入れた。ロシア政府は両国の外相を9日にモスクワに招いて協議を開催することを提案していた。
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ロシア外務省のザハロワ報道官は「積極的に準備を進めている」と述べた。
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アゼルバイジャンとアルメニアの両外相が会談すれば、9月27日に戦闘が始まって以来、両国の直接の接触が判明するのは初めてとなる。
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旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで続く軍事衝突で、これまでに住民の半数が避難を余儀なくされた。当局者が10月7日、明らかにした。両国の和平を仲介する欧州安保協力機構（OSCE）ミンスクグループは8日、スイスのジュネーブでの初会合を予定している。
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ナゴルノカラバフの主要都市ステパナケルトは新たな攻撃を受け、アルメニアによると、前線一帯で戦闘が激化している。そうした中で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国営テレビのインタビューで、「大きな悲劇」を終わらせるよう呼びかけた。
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プーチン氏は、ナゴルノカラバフをめぐる長期的な紛争を解決できなくとも、停戦合意は「可及的速やかに」結ばれなければならないと訴えた。
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アゼルバイジャンは数時間後、ジェイフン・バイラモフ外相が8日にジュネーブを訪問し、フランス、ロシア、米国の外交官が共同議長を務めるミンスクグループの指導部と面会すると発表した。ミンスクグループは、1990年代からナゴルノカラバフ紛争の解決を目指してきた。
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アルメニアは、ゾフラブ・ムナツァカニャン外相がジュネーブでアゼルバイジャン外相と面会することはあり得ないとした上で、「一方の手で交渉を行いながら、もう一方の手で軍事行動を継続することはできない」と述べた。
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ムナツァカニャン氏は12日、ロシア・モスクワでセルゲイ・ラブロフ.外相と会談する予定。
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ロシアは、セルゲイ・ショイグ国防相がアルメニアとアゼルバイジャンの国防相らと7日夜に会談したと発表したが、詳細は明らかにしなかった。
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“核ごみ”応募表明当日に投げ込まれる！
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10月8日未明、「核のごみ」問題に揺れる寿都町の片岡町長の自宅で、窓ガラスが割れ付近が焼ける不審火があった。
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8日午前1時半ごろ、寿都町新栄町にある片岡春雄町長の自宅で、窓ガラスが割られ、窓枠付近が焼け焦げる不審火がありました。火はすぐに消え、けが人はいない。警察に通報をしたのは片岡町長本人で、現在、警察が町長から当時の状況を詳しく聞いている。
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警察は、何者かが片岡町長の自宅に放火した疑いで調べを進めている。また、町内の複数の場所で検問を行っているということで、原因は、8日、片岡町長が「核のごみ」処分場調査への応募を表明する予定になっていた。
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町長は、事件について「こうなってしまったことは仕方がない」とし、応募の判断には影響しないと話している。
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寿都町の片岡町長の自宅を燃やそうとしたとして、警察は町内に住む77歳の男を放火未遂の疑いで緊急逮捕した。現住建造物等放火未遂の疑いで緊急逮捕されたのは、寿都町のアルバイト従業員・東田敏雄容疑者（77）。東田容疑者は午前1時半ごろ、寿都町にある片岡春雄町長の自宅の1階窓付近に放火した疑いが持たれている。
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警察は東田容疑者の　認否を明らかにしていないが、事件の背景に核のゴミをめぐる町の文献調査への応募を巡る動きがあるとみて捜査している。
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原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の寿都町は第１段階となる「文献調査」に正式に応募した。
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寿都町の片岡町長は10月9日午前、都内にある国の認可法人NUMO（）原子力発電環境整備機構を訪れ、書類を提出した。
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国が2017年に調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表して以降、自治体の応募は初めて。
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防衛装備庁・容疑者不詳のまま告発！
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防衛装備庁は10月7日、海上自衛隊の装備品調達をめぐり、防衛相の承認手続きの文書が偽造されたとして、容疑者不詳のまま公文書偽造の疑いで海自警務隊に告発したと発表した。
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同庁によると、2017年度の海自地方部隊の艦船修理や航空機の部品調達に関する随意契約の大臣承認手続きで、9件の公文書が決裁を得たように装われたり、承認の日付が改ざんされたりしていた。
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海自の地方総監部などが高額な装備品などを随意契約で調達する場合、申請を受けた防衛省海上幕僚監部が防衛装備庁に大臣承認の申請をする。審査は防衛装備庁が行い、大臣から委任された同庁長官が決裁する。海幕内で偽造があったとみられる。
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2020年の旧党未交付分案分！
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国民には5億2008万円！
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総務省は10月6日、新たな立憲民主党に38億9920万円、国民民主党に5億7008万円の政党交付金を交付すると発表した。両党が政党助成法に基づき、解党した旧立民、旧国民両党の2020年の未交付分受け取りを申請したことを受けた措置。
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旧国民議員は所属先が分かれたため、旧国民の未交付分23億2418万円を議員数で案分し、両新党に振り分けた。新立民は、旧立民の未交付分21億4510万円の全額と旧国民からの振り分け分を受領する。
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数は力なり、数はカネなり。

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顧客に通帳届かず発覚！
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中京銀行（名古屋市）は２日、顧客から預かった現金５９０３万円を着服したとして、半田支店（愛知県半田市）の２０歳代の男性行員を１日付で懲戒解雇処分にした、と発表した。
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同行によると男性行員は同支店に渉外係として勤務。今年６～９月に５法人と個人客２人から預かった現金を着服し、競馬につぎ込んだという。９月２３日になって、被害を受けた法人から「通帳をまだ受け取っていない」との相談があり発覚した。
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同行は横領された金を被害者に弁済した。今後、元行員を業務上横領容疑で刑事告訴する方針。
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地方の官庁小工事に群がる事情！
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竹中工務店JV・京都市の大学建設工事で予算超過再入札！
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2020年8月。香川県多度津町が新庁舎建設工事を一般競争入札にかけた。落札したのはスーパーゼネコンの大林組。人口2万3000人の小さな町の一案件に、鹿島や清水建設、戸田建設、飛島建設、フジタといった大手ゼネコンが応札した。
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予定価格約34億円のところ、落札価格は28億3500万円。「おそらく（落札の最低額を制限する）最低価格で札を入れている。採算ギリギリの線だろう」と準ゼネコンの社員は語る。
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新型コロナウイルスが起きる1年前から、ゼネコン大手の受注に低価格入札が起きていた。その頃は、オリンピック工事が終わった後の売り上げ維持と下請け業者確保を維持するため。そしてコロナ発生以降は「今期や来期あたりの売り上げを埋めるために、本来は準大手や中堅が手掛けるような小型の工事まで手を出している」と別の準大手ゼネコン社員は話す。
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中型ビルの改修工事や中規模ホテルの建設、病院や学校などの耐震補強工事など、工期が1～2年で工事高が10～50億円ぐらいの案件に、スーパーゼネコンが群がっているというのだ。
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しかし、京都市の駅近くの一角に京都芸大A工区、B工区、C工区の工事のうちC工区の入札が行われ空調衛生工事と電気工事は順調に落札され10月の市議会で議会承認される手はずだったが、建築工事の入札は竹中工務店JVのみが応札したが、予算超過で落札に至らず、ネゴ交渉も成立せず再入札となった。
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現状のままで行くなら、建設工事の入札決定まで設備工事の議会承認はお預けとなり、順調にいっても2021年3月となる。
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竹中工務店の応札は158億円、2回目は2億円下げての応札であったが、予定価格とは10億円以上の開きがあったのではないかと噂されている。
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普通なら、工期中に設計変更追加でカバーしそうなものだが、それでも追い付かないほど開きがあったのかも、、、。
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米国の輸出規制で半導体製造装置の調達が難しくなる！
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米商務省は、中国最大のチップメーカーSMIC（中芯国際集成電路製造有限公司）に対し、各大手企業に輸出規制措置を実施するよう通達した。米国の制裁を受け、SMICは経営が難航すると予測される。
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中芯国際集成電路製造（SMIC）は10月5日までに、同社に製品を供給している一部の企業が米商務省の輸出規制の対象になったと明らかにした。同社は「将来の生産や経営に、重大なマイナス影響が生じる可能性がある」と言及している。
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SMICは4日に開示した香港証券取引所の投資家向け資料で、一部のサプライヤー（製品供給者）がSMIC向けに米国の設備や部品などを輸出する際に、米当局への事前許可が必要になったと説明した。
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同社の米国サプライヤーが、米追加輸出制限の対象であるとの通知を受けたと明らかにした。

SMICは4日の発表文で、同社への輸出を一部制限する措置を米商務省産業安全保障局が打ち出したことの事業・業務への影響を評価していると説明。措置は同社の生産および業務に「重大な悪影響」をもたらす可能性があるとした。

既に米商務省と「初歩的な話し合い」を始めたほか、輸出規制による影響の評価を行っているという。
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新たな輸出制限で米国の技術を使った半導体製造装置の調達が難しくなり、SMICが進める工場の新設や増設が計画通り進まなくなる恐れがある。
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トランプ米政権は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対しても、半導体輸出を全面的に禁じる新規制を9月中旬に施行している。半導体の調達に支障が生じた華為が、ＳＭＩＣに委託先を切り替えるとの観測も出ており、華為の事業戦略にも影響を与える可能性がある。
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SMIC向け輸出に対する制限が報じられた後、同社株は9月28日の香港株式市場で急落。同日、中国外務省は記者会見で「自国企業の正当な権利と利益を守るため、引き続き必要な措置を講じる」との見解を示した。
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ニューヨーク・タイムズによると、SMICは中国政府の支援を受けており、中国で最も技術的に進んだファウンドリであるが、その製造プロセスはサムスンやTSMCなどのファウンドリに比べて技術が数年遅れているという。つまり、SMICが最新かつ最も要求の厳しいアプリケーションをサポートできる複雑なチップを製造することができないことを意味する。低レベルチップの生産にしても、SMICは米国企業のソフトウェアや機械設備への依存度が高い。
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2019年に中国で使用されるコンピュータチップのうち、本土で生産されたのは16%のみという。
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今の米国規制なら・最悪もあり得るか！
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半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）が、10月６日に予定されていた東京証券取引所への新規株式公開（IPO）を延期する方針を固めた。大口取引先の華為技術（ファーウェイ）に対する米国政府の制裁強化で、キオクシアＨＤの業績にも不透明感が高まっていることが影響した。
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米商務省による中国ファーウェイへ（華為:Huawei）の攻撃が、日増しにエスカレートしている。米商務省は2019年5月16日に、ファーウェイをエンティティーリスト（EL）に掲載し、その後、2020年5月14日および8月17日の2段階で、輸出規制を厳格化した。
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第1段階目の厳格化により、台湾のファンドリー（半導体受託製造工場）TSMCが9月15日以降、ファーウェイ向けの半導体出荷を停止した。そして、第2段回目の厳格化により、米国製の設計ソフトと製造装置を使って作られた、ほぼすべての半導体の出荷が、やはり、9月15日に停止された。
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具体的に列挙すると、サムスン電子やSKハイニックス（SK hynix）のDRAMとNAND、ソニーのCMOSセンサー、キオクシア（旧東芝メモリ）のNAND、ルネサスの通信基地局用半導体、台湾のファブレスMediaTekが汎用品（ASSP）として設計したプロセッサなどが出荷停止となった。
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もっとも甚大な被害を受けたのがキオクシアであろう。なぜなら、キオクシアのNANDの大半は、中国のスマートフォンメーカー向けに輸出されており、特にファーウェイは大口顧客だった。それゆえ、キオクシアは今年度の収益を下方修正することになり、その結果として、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を見送る羽目に陥ったからだ。
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キオクシア以上に大きなダメージを被ることになったのが、中国のファンドリーSMICである。理由は、TSMCに見捨てられたファーウェイがSMICに生産委託をすることが明らかだったため、米商務省は、米国製の製造装置などをSMICに輸出する際には、事前に同省の許可を得ることと決めたからである。
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SMICは、アプライドマテリアルズ（AMAT）、Lam Research、KLAなどの米国製の製造装置が無ければ、先端の半導体を製造することはできないし、米国の製造装置メーカーが、SMICへの装置の輸出を申請しても、米商務省は、恐らく許可しないと思われるからだ。
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米商務省によるSMICへの輸出規制により、半導体の自給率を向上させるための国家政策「中国製造2025」の実現が極めて困難になった。
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2019年における各種半導体製造装置のほとんどが、日米欧の1～3社によって寡占化されている。
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加えて、最後の切り札は、米国が日本に最大限の圧力をかけ、半導体材料をSMICに売らせないようにすればいいのである。韓国への輸出規制を強化したように、フッ化ポリイミド、EUVレジスト、フッ化水素の輸出規制を強化すればよい。特に日本製のフッ化水素の供給を止められ、在庫が無くなったら、先端であるか否かに関係なく、メモリかどうかも無関係に、半導体が1個もつくれなくなる窮地に追い込まれる。
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このような最悪の事態になるとは考えにくいが、トランプ大統領再選なら考えられる。
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