kyoto-seikei

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子会社従業員・顧客以外の事業者に流出！
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経済産業省は12月22日、商社の東レインターナショナルが中国で炭素繊維を本来の顧客ではない事業者に長年流出させたとして、再発防止を求める行政指導（警告）をしたと発表した。
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外国為替法では、炭素繊維など軍事転用の恐れのある品目を輸出する際は、最終消費者も明示したうえで国の許可を得る必要がある。
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東レインターナショナルは東レの子会社で、輸出許可をとって炭素繊維を中国で販売していた。現地子会社の従業員が数年にわたり、現地中国内の複数の事業者に流出させていた。今年5月に内部通報で発覚し、8月に経産省に報告した。
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東レインターナショナルは22日、社員教育の徹底などを経産省に示した。
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炭素繊維の輸出先や使いみちを確認する審査を現地の社員に一任し、審査が不十分だったということで、経済産業省は、東レの子会社に対して行政指導の中で最も重い警告を行い、再発防止と輸出管理の徹底を求めた。
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炭素繊維は軽くて丈夫で、航空機やミサイルの構造部材などに転用可能とされる。
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【経済産業省】
貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易管理課長
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東レインターナショナル（株）より、同社が外国為替及び外国貿易法に基づく輸出許可を取得して中国に輸出した炭素繊維が流出した旨の報告を受け、本日、東レインターナショナル（株）に対し、貿易経済協力局長名により再発防止と厳正な輸出管理を求めることなどを内容とする警告を行いました。
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1．流出事案の概要
東レインターナショナル（株）は、外為法上の輸出許可を取得し、東レ社製の炭素繊維を中国に輸出していたが、今般、同社より、当該炭素繊維の一部が、許可を取得した輸出先以外の事業者に流出した旨の報告があった。
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2．当省の対応
・東レインターナショナル（株）に対して立入検査等を実施し、一部の炭素繊維が、許可を取得した輸出先以外の事業者に流出している事実を確認した。
・また、こうした事態を招いた背景として、①契約当事者として外為法の輸出許可を要する貨物に関して顧客や用途を確認する取引審査を厳格に行うべき立場であったにも関わらず、中国の現地子会社及び現地社員に取引審査を一任していたこと、②輸出先等の取引審査を適切に実施していなかったこと等、内部管理体制の不備があったものと判断し、再発防止策の策定を求めた。
・これを受け、本日、東レインターナショナル（株）より再発防止策の提出があり、貿易経済協力局長より当該再発防止策と厳正な輸出管理の徹底を求める警告書を発出した。
・また、外為法上の規制対象貨物等の輸出等を行う国内事業者に対して、本件も踏まえた厳正な輸出管理の徹底を広く注意喚起する観点から、公表するもの。
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長池演習場の払い下げはあるか！
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城陽市東部の砂利砂資源は枯渇しているのだろうか。否である。資源場は目と鼻の先にある。2年ほど前まで、その土地の払い下げ問題がまことしやかに語られていたのである。
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城陽市議会でも話題になったことがある。平成17年（2005）第1回定例会3月10日の議事録に出てくる。
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その議員は言う。
（池上）次長は、本市の目標は第二名神、あるいは東部丘陵地の開発やというようなことが、これが本命やということをおっしゃるんですけれども、そういうことをすればどういう結果が起こるかというと、結局そこへ税金が投入されていって喜ぶのはだれか。市民、住民の立場ということを考えていただくのでしたら、今何かあちこちから広域合併によって城陽市の東部丘陵地に自衛隊の演習場、そしてこれに城陽市は現在の長池演習場もそこへ合流をして、そして山砂利の人たちは現在の長池演習場に移動してもらうような話まで出ているそうですけど、もうご存じかわかりませんが、、。以下省略。
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これに対し助役の答弁。
（栗栖）まず山砂利の基盤整備の道路の関係についてでございますが、今回この予算に上げましたのは将来の北幹線の一部を構成する道路の工事に着手をしようということで、これは山砂利東部丘陵地におきまして、この北幹線の整備というのは山砂利跡地の整備の根幹となる事業でございまして、そういうものを大型開発事業というお言葉でおっしゃっておられましたけれども、そういうものでは反対だというご指摘で、私どもとしましても、そのようなご主張というのは本当に驚きで受けとめております。山砂利対策をするなということと同義語のようなご発言になりますので、その点につましては、ぜひともこの事業の重要性についてご理解をいただきたいと思います。
それから、第二名神と東部丘陵地整備を大型開発事業ということでおっしゃっておられますけれども、これはこういう事業の部分について、いわゆる大型開発事業というものとは性格が違いますので、その点につきましてもご理解をお願いしたいというふうに強くお願いをしたいと思っております。
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確かに、自衛隊用地は丸ごと砂利砂が取れるのは間違いない。昭和61年の修復整備計画として出された一定の将来採取予定量は「3500万ｍ3」と算定している。長池の演習場はざっと見て、掘り下げ地盤にもよるが、1700万ｍ3は計算できるだろう。
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最盛期業者にとっては、垂涎の土地であるが、今後10年、15年は動きがないであろうが、先は分からない。
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年末から1月初旬にかけ、東部丘陵地における議会議事録に書かれている内容をチエックし、掲載する。
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NEXCO西が発注している新名神の工事。宇治田原ー城陽の間は橋脚で通るが、枚方市に入ると住宅街の間はトンネル工事となる。巷では、施工者は清水建設だという。シールドマシン通過後に陥没が起きたのは「福岡市の地下鉄七隈線延伸工事、新横浜駅近くの市道環状2号線工事、東京調布市の外環道工事」などがある。
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また、城陽市東部を通る新名神の橋脚工事の土壌調査などは、NEXCO西はどのような予備調査をしたのかなど、判明した分を掲載する予定です。
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外部からの選定委員5人中、4人が辞任！
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理由公表されず！
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大成建設が落札だったのか！
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1954年に建設された大阪府岸和田市役所の旧館。老朽化が進み、耐震性も不安視されている。
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この市庁舎の建て替えの場所については選定時点から揉めており、新庁舎建て替えに暗雲が漂い始めた。
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大阪府岸和田市は12月18日、新庁舎建設の業者を選ぶ選定委員会の外部有識者5人のうち4人から辞任届が出されたと、市議会庁舎建設特別委員会で明らかにした。異例の事態に市議が説明を求めたが、市側は拒み、審議が紛糾した。
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辞任したのは、委員長だった仲隆介・京都工芸繊維大学教授や副委員長だった川崎雅史・京都大学大学院教授ら4人。
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市は庁舎が老朽化していることから、3月に新庁舎整備基本計画を策定。4月、外部有識者5人と副市長からなる「市新庁舎設計及び施工事業者選定委員会」を設置し、設計から施工まで一括発注する「公募型プロポーザル方式」による設計業者の選定を実施した。事業費は約127億円で、2029年1月までの工事完了を想定していた。
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市によると、すでに1次審査は終了し、3社が選考を通過。12月月4日に2次審査を予定していたが、前日の3日に審査のタイムスケジュールを変更する必要が出たため、委員と協議したが、了解が得られず中止に。その後、9～15日に4人から辞任届が郵送されたという。辞任の原因は何であったのか。
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特別委では、市議から「外部委員と市の間で信頼関係を崩す出来事があったのでは」などの質問が出たが、寒川成志総務部長は、審査への影響を理由に、「公表できる時期が来れば可能な範囲で説明する」と述べるにとどまった。プロポーザルの審査に残った3社のうち、2社が失格となった。市当局は、その理由を「2社の社員が名刺を持ってあいさつ回りをしていた。審査委員に接触しようとした」と見做した。市の担当課と審査委員は同格ならそれも言えるが、あり得ない話しを結び付け、特定ゼネコンに決めようとした姑息な手段に審査委員4名が反発したということ。6人の審査委員のうち2名は市の役人。
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市は新たに技術系の市幹部職員2人を選定委員に選び、業者選定を進める方針。国の「市町村役場機能緊急保全事業」に基づく事業債を受けるためには、今年度末までに実施設計に着手する必要があるという。
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【設計及び施工事業者選定委員会の委員構成】
・赤松佳珠子
(株)シーラカンスアンドアソシエイツ代表取締役(建築家)、法政大学デザイン工学部 教授
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・川﨑　雅史 京都大学大学院工学研究科　教授
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・竹山　聖 (株)設計組織アモルフ(建築家)
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・仲 隆介 京都工芸繊維大学デザイン・建築学系 教授
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・橋爪 紳也
大阪府立大学　研究推進機構特別教授・観光産業戦略研究所長
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堤　勇二 岸和田市副市長
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岸和田市の発表
【12月4日の選定委員会開催を中止とした経緯について】
去る12月4日（金曜日）に開催予定でありました岸和田市新庁舎設計及び施工事業者選定委員会及び公開プレゼンテーションは、すでにお知らせの通り、急遽中止とさせていただきました。
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新市庁舎の計画を楽しみにし、また公開プレゼンテーションへの参加を予定しておられた市民や関係者の皆様には、急な決定となりましたことを誠に申し訳なく思っております。改めましてお詫びを申し上げますとともに、当該選定委員会を中止とした経緯について、概略をご説明申し上げます。
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本プロポーザルについては、去る9月15日に1次審査として選定委員会を開催し、応募のあった複数事業者の提案内容について、市、選定委員会ともに相互の確認範囲に基づき、素晴らしい内容を有するものであることを確認いたしました。
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その後、12月4日に2次審査として選定委員会を実施する予定としておりましたが、開催予定日の前日である12月3日、市は選定委員会に対し、当初予定していた審査当日のタイムスケジュールを急遽大幅に変更しなければならなくなった事由が発生したこと、また、変更したタイムスケジュールで審査を行っていただきたいという要請を行い、選定委員とも協議を行いましたが、中止とせざるを得ない結果となりました。
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現在、今後の選定委員会の運営に関して、市と選定委員会において鋭意協議を行っているところです。
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なお、ご説明できる範囲については今後の審議に影響する恐れがありますので、現時点でこの内容以上のことをお伝えすることができませんが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
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市民や関係者の皆様にはご心配とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありませんが、どうぞご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。
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岸和田市長　　永野　耕平
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業者から現金！
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京都府宇治田原町発注の保育所増築工事を巡る官製談合事件で、設計金額を漏らす便宜を図った見返りに業者から現金数十万円を受け取った疑いが強まったとして、京都府警捜査2課と田辺署などは12月19日、加重収賄の疑いで、同町理事・光嶋隆容疑者＝官製談合防止法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。今月8日に逮捕され、19日、官製談合防止法違反の罪で起訴された。
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光嶋隆容疑者は宇治田原町が2017年5月19日に実施した町立保育所の増築工事の一般競争入札について同年4月14～18日の間に、町内の土木建築会社の男性役員（46）に非公表の設計金額を漏らして2950万円で落札させたとして、逮捕された。
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光嶋隆容疑者は、設計金額を漏らした謝礼として役員から現金数十万円を受け取った疑いが持たれている。役員は贈賄罪の時効（3年）が成立している。府警は役員からも事情を聴くなどして、現金授受の裏付けを進めてきた。17年当時、健康福祉部長で、保育所工事の設計金額を知る立場にあった。設計金額は落札できる上限の予定価格と同額で、土木建築会社は情報をもとに落札しやすい額を決めていた。予定価格は事前公表する自治体が多いが、宇治田原町は事後公表にしている。
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町が公表している入札結果によると、土木建築会社は過去5年間で町発注の公共工事を9件落札し、うち5件の落札額が予定価格の95％を超えていた。
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町の幹部職員が加重収賄の疑いで再逮捕されたことを受けて、西谷信夫町長はコメントを発表し、事件の原因究明と再発防止策を検討する第三者委員会を設置することを明らかにしました。
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住民に補償方針！
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工事は中止のまま！
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NEXCO東日本（東日本高速道路）は12月18日、調布市内で発生した地表面陥没についての「第5回 東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」の会合で示された中間報告の内容を発表した。
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東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事現場付近で道路の陥没や空洞が見つかった問題で、施工者の東日本高速道路は１８日、都内で有識者委員会を開き、中間報告をまとめた。同委員会の小泉淳委員長は、陥没や空洞が生じたのは「トンネル工事が何らかの影響があったのはまず間違いない」と述べた。
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中間報告では、シールドマシンによるトンネル建設工事が陥没の要因の1つである可能性が高いと推定されると分析。ただし、陥没や空洞が形成された要因の特定には至っておらず、調査を継続し、メカニズムを特定する必要があるとしている。
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こうした報告を踏まえ、NEXCO東日本では、沿線住民に対して状況を説明した上で個別に補償を行なっていく方針を示した。また、メカニズムが特定され、対策がとれる状態になるまでは、建設工事を見合わせるとしている。
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同社は中間報告を受け、「地域の住民や自治体の方々におわびする」と改めて謝罪。周辺住民に対し「誠意をもって対応する」として、補償する方針を示した。補償する住民の範囲については、家屋調査で決定するという。20、21日に住民説明会を行う。
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陥没は10月18日、調布市東つつじケ丘の住宅街で発生。市道上に長さ5m、幅2.5m、深さ5mほどの陥没が確認され、周辺住民は一時避難した。
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周辺では8月ごろから振動が報告されており、11月にはほかにも2カ所で空洞があることを確認。付近の地下深くでは、外環道のトンネル掘削工事が行われており、陥没や空洞との関連性が疑われていた。
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これまで５回の有識者委員会が開かれ、工事の施工データや地盤のボーリング調査などを分析してきた。その結果、陥没した場所は地盤が緩かった可能性があることが判明。陥没や空洞の原因はまだ特定できないものの、「トンネルの施工が陥没箇所を含む空洞の要因の一つである可能性が高いと推定される」と確認した。工事以前から地下に空洞があった可能性もあり、今後もさらに要因の分析を進めるという。
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トンネル工事の着工前には、事前の地盤調査を行っていたが、陥没した地点の地盤が緩かったことは「分からなかった」とした。
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外環道トンネルの掘削工事は陥没事故を受け、中止している。同社は「原因が究明されるまでは再開できない」としている。小泉委員長は、未着手区間の地盤調査の結果次第では、「ルートの変更もあり得るのではないか」と述べた。
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東京都調布市で10月に道路が陥没した地点を日本経済新聞が衛星データで分析したところ、東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の掘削機が通った直後に周辺で2～3cmの沈下と隆起が発生していたことがわかった。地表の変動はトンネルの真上以外にも広がっていた。「大深度」と呼ばれる地下40mより深い地点の工事との因果関係は不明だが調査と対策が欠かせない。
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現場の地下40mでは関越自動車道と東名高速道をつなぐトンネル工事が行われていた。陥没のあった地点は中央JCTから東名JCTの間に位置する。10月18日の１カ月前に地下を５階建てのビルの高さに相当する直径16mの掘削機が通っていた。
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東京都・3000人に抗体検査！
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半年間は再感染のリスクが低減可能か！
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横浜市立大学の研究チームは、新型コロナウイルスの感染者のほとんどが、再感染を防ぐ抗体を半年後にも持つことを確認したと発表した。症状の重かった人ほど強く残る傾向だった。国内で抗体の持続を調べる大規模調査の公表は初めて。少なくとも半年間は再感染のリスクを低減できる可能性があるという。
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2月以降に感染確認した376人について半年後に、血中にある再感染を防ぐ「中和抗体」の働きを調べた。対象者は重症の人が6%、中等症が19%、軽症が71%、無症状が4%。男女はほぼ同数で平均年齢は49歳。
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調査の結果、軽症や無症状の人では97%、中等症や重症の人では全員で中和抗体を検出した。ただ、中和抗体の強さが重症化や再感染を防ぐのに十分なのかは分かっていない。横浜市大の山中竹春教授は「再感染の事例が少ないことを説明できる」と話す。
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海外でも複数の抗体調査が行われている。英キングス・カレッジ・ロンドンは3～6月に患者と医療従事者、計96人に抗体検査を複数回実施した。抗体は発症後約3週間でピークに達し、その後は弱まった。発症後65日たつと、中和抗体が強く働いていた人は2割もなく、一部の軽症者はほとんど検出されなかった。
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様々な研究報告から、新型コロナ感染症から回復後、抗体が減る可能性が示されている。
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＜改正予防接種法が成立・コロナワクチン接種無料に＞
政府は21年前半までに全国民分の新型コロナワクチンを確保する計画。改正予防接種法では、新型コロナのまん延を防ぐために緊急の必要があるとする「臨時接種」に位置づける。
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接種は市町村が実施し国が費用を全額負担する。健康被害が出た場合の救済措置を設ける。製薬会社に生じる損害賠償を国が肩代わりする契約も結べるようにする。
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日本は米ファイザー、英アストラゼネカ、米モデルナの3社から計1億4500万人分を購入する予定だ。いずれも欧米で先行して使用が許可される見通しだ。
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日本での実用化に向けては国内での臨床試験（治験）で日本人への有効性や安全性を確認する必要がある。治験はまだ終わっていない。
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ファイザーの製品はセ氏マイナス70度程度で保管する必要があるとされる。厚労省は保冷庫3千個を確保するなどして準備する。体育館などでの集団接種も必要になる見通しだ。
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分裂回避となるか！
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自民党分裂の可能性が出ている次期衆院選福岡5区を巡り、現職の原田義昭前環境相が12月15日、自民党本部で記者会見し、「来年の選挙を自分の政治生活の集大成として頑張らせていただく」と強調、次々回の選挙には出馬しない方針を明言した。
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党本部は、原田氏を次の衆院選の公認候補、立候補の決意を示している栗原渉県議を将来的な後継候補とする案を提案している。
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原田氏は12日に福岡県筑紫野市で開いた会見で、引退時期について「終生、政治家としてやるつもりだ。（引退は）だいぶ先になると思う。はっきり言えない」などと発言。事態が混迷に向かいかねないと懸念した党本部サイドが「誤解がないよう、原田氏本人に再度、正確に話してもらう」と促し、この日の会見がセットされた。
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会見には、自民の山口泰明選挙対策委員長も同席。原田氏は「次の次の選挙に当たっては、地元で栗原さんが蓄積を図っておられる。私も当然、栗原さんを後継者という形で推薦したい」と話した。栗原氏側との調整に関し、山口氏は「（集大成と）今、言った以上、それ以上でも以下でもない」と述べるにとどめた。
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15日午前9時16分から28分まで、山口泰明選挙対策委員長は自民党本部で菅首相と協議しており、原田氏の曖昧な引退時期発表に、ケリをつけさせ、次期衆議院選は原田公認と結論付けた。
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ただ、出馬を広言している栗原県議が納得したかは定かでない。
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麻生財務相と菅首相が顔を合わせたのは、12月11日（金）の閣議後の午前10時12分から28分であり、この時は財務省の太田充事務次官、矢野康治主計局長、住沢整主税局長とであり、そのあとの10時29分から6分、菅首相と話しているが、福岡選挙区のことではないだろう。あまりにも時間が短いので、、、。
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東京本部と県連は現職原田を優先！
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挑む栗原県議は党員投票でもの腹だが！
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衆議院選挙が1年以内にあるのは確かだが、コロナ禍の中、一体いつ行われるのか憶測の域を出ないが「オリンピック開催の前か、後ろ」であろうことは評論家諸氏の共通した見方だが、コロナのピーク次第でないのだろうか。
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この衆院選にむけ、与野党とも候補者の擁立では勝てる候補者を探すのが大変であろう。議員の資質など問うていたら選挙に勝てないのだ。昨今の議員のスキャンダルの多いのは新聞・TVのニュースを見ていてもよく分かる。
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安倍政権以来、内閣府や首相補佐官が中央省庁の幹部役人より首相をコントロールしていることは、経済誌や週刊誌がよく書いているので覚えている人も多いだろう。
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世界中コロナで明け暮れているが、比較的穏やかに対処してきていた日本が、冬季に入り患者数も重症者数も日ごとに更新を繰り返している。
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次期衆院選が年明け後のどこで始まるのか推測はできないが、日本各地で次期立候補者の人選が始まっている。とくに自民党では選挙区で新旧候補者が公認狙いで綱引きを始めた。
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自民党の公認争いは、広島、静岡、福岡と自民党の派閥ボスが絡み後遺症を残しそうな内容だ。
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福岡5区も御多分に漏れず、麻生副総裁VS武田良太総務相の代理戦争的様相を呈し始めている。
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次期衆院選福岡5区に、自民党所属で現職の原田義昭前環境相（76）と新人の栗原渉県議（55）が立候補する意向を示している。原田氏が12月12日、地元の福岡県筑紫野市で記者会見し「政治家を辞める時には、後継者として栗原氏がふさわしい」と述べた。辞める時期については明言していない。
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党福岡県連幹部によると5区を巡っては11日、党本部の山口泰明・選挙対策委員長から県連に対し、次期衆院選は原田氏に候補を一本化し、それ以降は栗原氏を後継として指名する案が示されている。
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原田氏は「党から分裂選挙を避けたいという強い思いがあったと聞いている。このような事態になったのは支部長の私の責任だ」と語り、改めて次期衆院選への出馬の意向を示した。また「一生政治家というつもりでやっているが、いつかは辞める」とし、栗原氏が候補者調整に応じるかは「見当もつかない」と述べるにとどまった。
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自民党の山口泰明選挙対策委員長は12月11日、福岡県連幹部と会談し、現職の原田義昭元環境相を次期衆院選の党公認候補とした上で、原田氏が新人の栗原渉県議を後継指名する案を提示した。
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福岡5区をめぐっては、県連が原田、栗原両氏を交えて協議するなど調整を続け、最終的には党員投票による決着も視野に入れていた。しかし、山口氏はこの日の会談で、党員投票に改めて難色を示した。次期衆院選では原田氏を公認し、栗原氏を後継とする案は関係者にも了解をとっているという。
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山口氏が示した案について、原口氏は記者団に「県連としては了承せざるを得ないが、原田氏がいつ後継指名するのか、栗原氏が納得するのか分からない。今後の状況に合わせて対応していく」と述べるにとどめた。
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衆院議員武田良太（福岡11区）の総務相就任で、福岡県政界の勢力図に微妙な変化をもたらしている。総務相は首相菅義偉が意欲を示す携帯料金値下げなどを担う「花形」ポスト。武田に近い議員も副大臣などに就任し、県内では「武田さんの影響力が大きくなるのは間違いない」との見方が広がる。財務相の麻生太郎、自民党元副総裁の山崎拓、元幹事長の古賀誠による覇権争いは「福岡三国志」と呼ばれてきたが、武田がくさびを打ち込んだ格好。武田と麻生による権力の二分構図が強まることが予想される。
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武田は初入閣（国家公安委員長）時にスキャンダルが報じられたこともあり「長くは持たないだろう」（自民県議）と見る向きが大勢だったが、官僚から「面倒見がいい」など評判は上々で、国会答弁も「詰まっているのを見たことがない」（政府高官）と及第点。
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所属派閥会長で党幹事長の二階俊博の下で地方選挙にも汗をかき、官邸関係者は「菅さんは武田さんの仕事ぶりを大いに認めていた」と話す。当初、総務相には別の人物の起用もささやかれていたが、二階派への配慮もあり滑り込んだ。
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組閣翌日、武田は「一刻も早く携帯値下げの結果を出したい」と多くのマスコミの前で胸を張った。武田と親しい全国町村会副会長の永原譲二（福岡県大任町長）は「総務相は事実上昇格。それだけ期待されているということだ」と声を弾ませた。
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武田の抜てきに冷ややかな目を向けるのは、閣内残留の麻生だ。「話すことも、目を合わせることもない」
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麻生は武田の総務相起用を聞き、怒りを口にしたという。財務相と総務相は地方交付税の配分などで連携が必要だが、閣僚懇談会で2人は「話すこともなかった」という。
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菅にとって麻生はアベノミクス継続に欠かせない存在だが、関係は決して良好とは言えない。「武田起用はけん制の意味もあるのでは」（同）との観測もあり、麻生側のいらだちに拍車を掛ける。
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さらに、武田の弟分の宮内秀樹（福岡4区）が副大臣、鳩山二郎（同6区）が政務官に就いたが、県内の麻生派議員の登用はなし。麻生周辺は「非常にやりにくい。麻生は『やってみりゃ、いいじゃねーか』くらいにしか思ってないよ。お手並み拝見だ」と敵対心を向ける。
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財源を握る重要閣僚の2人が並び立つことは、地元にとって本来喜ばしい状況のはず。ところが、県北のある首長は暗い顔だ。「片方を立てれば、もう片方に角が立つ。これからは陳情にも気を使わなければ…」と。
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麻生と武田は2016年の衆院福岡6区補選、19年の知事選などで互いに支持する候補がことごとく衝突してきた。県内政界で2人の対立は周知の事実。
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県連関係者は今後「武田さんは露出も増えるし、存在感は大きくなる。県連会長を取りに来るんじゃないか」と身構える。
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武田と付き合いが長い山崎は語る。「麻生ももう80歳。『三国志』時代は終わる。5年もすれば『武田1強』かもしれんぞ」。

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9月27日夜、福岡市のホテルで開かれた自民党麻生派の参院議員大家敏志の政治資金パーティー。財務相麻生太郎は講演で自民分裂構図の衆院福岡5区の話題を持ち出し、こう語気を強めた。
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「いろんな方々が出るのは自由だが、現職は原田だ。きちんと対応してもらわないといけない」
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9選を目指す現職の原田義昭は麻生派。政財界の関係者が集う会場で、派閥の領袖として原田を守る姿勢を鮮明に打ち出した。
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ステージ前には、原田に反旗を翻して出馬の意向を表明した自民県議の栗原渉や、栗原を支持する自民県議団も居並んでいた。麻生は「現職のところは新人が立っても自民党は公認しませんから」とけん制。凍り付く県議団をよそに「5区の人もおられるでしょうからあいさつさせてください」と呼び掛けた。拍手の中、壇上に立った原田は「麻生先生のご指導に基づいて、万全の対策を取っていかなければならない」と衆院選への決意を語った。
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福岡5区の自民分裂は、麻生にとって自派閥議員に身内から対抗馬を立てられた格好になる。
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麻生はパーティーに先立ち、岸田派（宏池会）会長の岸田文雄に電話した。分裂事情が書かれた西日本新聞の記事を伝え、「どうなんだ」と問いただした。
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栗原は、宏池会に所属した元農相太田誠一の秘書を20年近く務めた経歴がある。宏池会名誉会長は、麻生と長年の政敵である元党幹事長の古賀誠。栗原の背後に宏池会の存在を疑った。
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岸田は驚いた様子で「何も聞いてません」。実際、岸田は栗原とは連絡も取っていない。太田は栗原に「死ぬ気で公認を取りにいけ」などと指南しているが、古賀を含めて宏池会として動いている形跡はない。
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「あっ、そうか」。麻生はあっさり矛を収めた。
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麻生周辺は、対立関係にある総務相武田良太の関与も勘ぐり、麻生に「裏に武田がいるのでは」と指摘したが、麻生はそれも否定。麻生の結論は、原田と地元県議らとの軋轢を引き金とする交代論。つまり「ただの地元事情」だった。
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麻生と県議団はこれまで、協調路線を歩んできた。昨年の知事選や2016年の衆院福岡6区補選で自民分裂となった時も足並みをそろえ、「蜜月関係」を保ってきた。麻生にとって武田との激しい県内覇権争いを優位に進めるためにも、その関係は重要だ。
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麻生は「原田を応援する」と公言する。ただ、麻生周辺は「地元首長なんかに『原田を頼む』と言うだろう。でも、具体的に動くことがあるかと言えば…ないわな」。
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一方、県議団は9月30日、栗原の推薦を全会一致で決定。同日夜、福岡市のホテルで開かれた自民県議の議長就任祝賀会であいさつに立った県議団の重鎮、蔵内勇夫はステージ前の栗原に起立を促し、「彼が議長の時に被災したJR日田彦山線問題を見事に解決した」と持ち上げてみせた。
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だが、県議側も政権中枢の麻生と対立したくないというのが本音。県連幹部は「本当は栗原がかわいいよ。でも麻生さんの顔も立てないといけない。今回は相当難しい」と打ち明ける。
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目下の関心は、麻生がどこまで本気なのか、だ。原田が山崎派を離脱して麻生派に入ったのは、12年に自民が政権復帰した後。「麻生さんはガチンコで勝負するつもりなのか、それとも条件闘争なのか」（県議団幹部）。腹の探り合いが続いている。
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福岡5区に自民県議の栗原渉（55）が出馬の意向を表明して約2カ月。党本部が、現職で前環境相の原田義昭（76）を原則通り公認する方針は揺るがない。
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蔵内は、党地域支部の多くが栗原を推しており、自民分裂のまま選挙戦に突入すれば共倒れになる懸念を説明。「党員投票で決めるしかない」と迫ったが、山口は「地元で話し合ってほしい」と折り合わない。蔵内は「じゃ党本部でいい知恵を出してください」とボールを投げ返した。
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栗原を推薦する党県議団が望みを託す党員投票。「地元の声」を示すことで反転攻勢につなげる戦略だが、ここに来て、雲行きが怪しくなってきた。
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「仕掛けてきたのはそっちだろうが」。原田が所属する麻生派会長の副総理兼財務相、麻生太郎は10月24日、福岡市のホテルに集まった県連執行部の県議たちに怒りをぶつけた。
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会談の数時間後に別のホテルであった麻生の政治資金パーティーでは、司会者が来場した原田を紹介。麻生周辺は「こっちはガチンコでやってもいいんだ」と対決姿勢をあらわにする。
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県連は、党員投票を年内にも実施したい考えだったが、麻生の反発は予想を上回っていた。麻生側近は「じゃ、県議選でも出たいという新人が出たら党員投票するか？」と圧力をかける。
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さらに党本部も、公認の推薦者を地方組織が党員投票で決める前例ができれば、現職への「反乱」が各地に飛び火してしまうことを警戒。党選対関係者は「党の規約になく、関知しない。結果を持ってきても中身も見ないだろう」とにべもない。
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党員投票は、麻生との亀裂を深める上、結果が反映される可能性も低い。県連関係者は「いつでもできるように準備は整えている」と話すが、実施のめどは立っていない。
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栗原は、地盤の朝倉市で県政報告会を重ねつつ、大野城市や春日市など大票田の筑紫地区での活動も拡大。地元の県議や市議の付き添いで企業や団体回りを精力的にこなし、「応援してくれる人も増えて、もう引けない状況」（県議）。周囲に「無所属でも勝負する」と明言している。
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自民党本部は、現職優先を口にするが、無所属でも立つという栗原県議はどうする。
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採取申請は500㎡以上と厳しくなったのに！
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プラントの側には大量の砂が！
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城陽市の東部山間砂利採取に関する書物を探しても、地質に関する資料はいくらかはあるが、昭和35年（1960）ころから始まった砂利・砂採取が昭和56年12月には14社が採取しており他社参入を拒む排他的組合組織・近畿砂利協同組合を結成、ダンプや飲用水や環境問題も発生していた昭和58年（1983）には組合と行政（京都府・城陽市）の三者で「山砂利対策推進連絡協議会」が結成されたが採取地は地下深くへ掘り込む一方、山は直角に切り取られ、掘り下げた穴には得体のしれない埋め戻し材が放り込まれていた。
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この時代、現在のような環境に対する法整備も進んでおらず、産業廃棄物の不法投棄に至っては日常茶飯事と言っても過言でなかった。
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東部山間部の砂利採取及び環境問題での過去の歴史の一端を覗くには、城陽市議会の会議録を見るのが一番であるが、閲覧できるのは平成14年度の会議録からであり、それ以前については城陽市役所に出向かなくてはならないのだろう。
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平成14年の会議録のなかに、「平成元年から始まった公社主導の修復整備事業は平成15年度には10tダンプ100万台を掲げ、達成率はダンプ78％、土量71％であったという」と内容が記されている。
要するに、「山砂利対策推進連絡協議会」では修復資金は業者もちであり、埋め立て残土にしても品質に差があり、廃棄物まじりが後を立たなかったということであろう。
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そこで、公社化を図り「埋め立て残土の均一化と修復費用の捻出」が主目的ではあるが、公社化で修復をしながら、一方では環境破壊の原因者である採掘事業者へのペナルティは課せず、逆に砂利・砂の採掘を延長させるという「一般社会では通用しない」手法が取られている原因は何であったのか。
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城陽市議会で毎年度、毎議会同じような質問が繰り返されてきているが、答弁する市当局が議員の質問に明快に答えている風はない。逆に隠している部分が相当見受けられる。また、議員諸氏も市当局に対する質問で「核心に触れた質問」がないことは不思議なことである。
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昭和58年（1983）の組合と京都府・城陽市の三者で「山砂利対策推進連絡協議会」を結成したときから平成元年（1989）の公社化の時期、日本の経済、政治体制はどうであったのかも含め、今後、議会議事録を中心に記事を書いてみたい。
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採取していないはずのプラントの側には、膨大な量の砂利・砂が積まれている。読者から、東部丘陵のどこで採掘しているのかと質問される。城陽市以外の採取地から搬入されている。
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最終的に、東部山間から、言い換えるなら現在あるプラントが全部撤去されなくなるか？と問われれば、いくつかは撤去するであろうが、なくなることはない。良い例が、日本全国各地に駅の側に生コンプラントが数多くあるのを見ればよく分かるし、その駅のそばにはメーカーのセメントサイロがあるのと同じ理屈だ。なんと言っても、土地は事業者の所有である以上、撤去するか否かは所有者の意向なのだから。
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つづく

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ツーバイフォーのようにモジュール化できるか！
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オーナーが要求するデザインは望めない！
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コロナ後の「ニューノーマル」時代に、建設業はどう変わるのかを大胆予測したのが、米国の大手経営コンサルタント、マッキンゼー。同社は2020年6月、「The next normal in construction（建設産業のネクストノーマル）」という英文レポートを無料公開した。
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従来工法は、案件ごとにゼロから建物を設計し、ゼネコンの下で多くの下請業者が単価を叩かれ部分請負をし、施工を進めているのが現在の姿だ。
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建設業の生産性が高まらない原因は現場での「一品生産」方式にあり、これを変革させるには、「工業製品」のようなモジュール製作に変える必要があると指摘している。
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建物などの部材を工業製品のように標準化・モジュール化して工場生産し、計画的な生産・物流体制によって効率的なワークフローにする必要があるという。
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現在の「一品生産」の方式は、現場ごとに設計、調達、施工という同じ工程で作業が行われ、顧客ニーズの様々な建物が建築されている。
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複数の現場で使われる部材をモジュール化して大量生産し、計画的な物流に載せて同じような建物を大量に建設するこうしたワークフローに変わることにより、付加価値が発生する部分は建設会社から工場へシフトするというのだ。
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建設業の工業化によって、工場生産部分の付加価値は大幅に上がるが、ゼネコンやサブコンは儲からなくなる
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建設市場では施主の要求が多様化して厳しくなり、現場では熟練労働者が少なくなってモジュール化した部材が使われるようになり、安全管理や環境面での基準も厳しくなる一方でした。
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技術の進歩で工場生産が行いやすくなり、より軽量な部材の開発で物流が改善され、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）などのデジタル技術によってより効率的な設計や施工、運用が行えるようになり、建設業界以外からも、従来の建設業のビジネスモデルを破壊する参入者が登場しつつある。
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同レポートは、未来の建設業を動かす9つの要素があると指摘。
（1）工業製品的なアプローチ、
（2）専門化、
（3）サプライチェーンの統合と制御、
（4）業界の統廃合、
（5）顧客中心主義とブランド構築、
（6）技術と設備への投資、
（7）専門的人材への投資、
（8）国際化、
（9）持続可能性（サステナビリティー）
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同社では、建設業の経営者に対し、コロナ後に建設業の変革が進むかどうかをヒアリングした。その結果、6割以上の回答者が、「建設業の変革は加速する、非常に加速する」と答えた。また、既にコロナ後の「ニューノーマル」に適用するための投資を増やしたという経営者も半数以上いた。
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建築家にとって、ビルは1つひとつ違った形やデザインであるのが当たり前というのがこれまでの常識だったが、今後はビルのブランド化が進み、高級なハンドバッグや腕時計と同様に、施主のコンセプトに合わせてビルのブランドを選び、低価格・高品質の同じようなビルを建てる時代になるのかも。そして、建設業界はこれまで、「横並び」でいけば安心だったが、これからは「自社はどの部分で付加価値を生むか」を真剣に考える必要もありそうだ。
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時代は変わるのか、産業機械のようにモジュール化できるのはどの部分なのか、施主は自分の発注する建物と同じものが同一商圏内に複数あることに納得できるのだろうか。フランチャイズ方式の建物でも土地の形状によってどう変わるのだろうか。
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コンビニとかマクド、調剤薬局、焼き鳥屋など小規模の建築物はよいであろうが、ゼネコンが建設する建築物では何％が共通部品を使用できるであろうか。
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市当局・漏洩の事実はないという認識！
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小中学校改修工事の入札情報を業者に漏らしたなどとして、千葉県警捜査2課は12月9日、官製談合防止法違反容疑で同県南房総市副主査、平野孝夫容疑者（45）と公契約関係競売入札妨害容疑で渡辺建設工業代表、内藤正弘容疑者（61）を逮捕した。
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逮捕容疑は、平野容疑者は2019年5月31日に執行された市立中学校の防火設備改修工事など計4件の制限付き一般競争入札に関し、内藤容疑者に工事価格などを漏らし、公正な入札を妨害したとしている。内藤容疑者は平野容疑者から受け取った情報を基に工事を落札した疑いがある。
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県警捜査2課によると、平野容疑者は2016年4月から同市教育委員会事務局の副主査として勤務しており、工事価格などを知る立場だった。4件の工事の入札には2～9社（辞退を含む）が参加していたが、いずれも予定価格に近い金額で渡辺建設工業が落札していた。同社は、過去にも同市が発注した工事を落札しているという。県警は同日、市役所などを家宅捜索し、余罪についても捜査している。
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現役職員である平野孝夫容疑者（45）の逮捕を受け、南房総市は9日、臨時記者会見を開き、「（県警の認識とは）残念ながら食い違いがある」と工事価格の漏洩の事実はないという認識を示した。
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同市によると、9月ごろ、県警から発注工事に関する資料提供の要請があり、平野容疑者にも聞き取りを行ったが「していない」と漏洩を否定した。関係部署の職員らの聞き取りでも、漏洩の事実は確認できなかったとしている。
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平野容疑者は1994年に旧三芳村役場に入職、合併を経て、現在は市教委の教育総務課学校再編整備室で副主査を務めている。2006年3月以降に3度の停職処分を受けているが、市は詳細を明らかにしていない。
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公競売入札妨害容疑で逮捕された渡辺建設工業の代表取締役、内藤正弘容疑者（61）と平野容疑者は以前から面識があったとみられる。だが、市は利益提供など「疑いを持たれる関係だったとは思っていない」としている。
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「市民の皆様の信頼を著しく損なったことは大変申し訳なく思っており、深くお詫び申しあげます」（南房総市 石井裕市長）
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職員の逮捕を受けて臨時で会見を行った南房総市の石井裕市長は謝罪するとともに、今後の捜査の行方を見守ると述べました。
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警察は2人の認否を明らかにしていませんが、市が逮捕前に平野容疑者から聞き取りをしたところ「情報提供はしていない」と話していたという。
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◇逮捕容疑となった渡辺建設工業が落札した南房総市の工事

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工事名　　　　　　　　　　　予定価格　　　　落札価格　　落札率
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市立中学校防火設備改修工事　　172万8000円　172万3689円　99.7％
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市立富浦小学校外壁改修工事　　190万2960円　189万5400円　99.6％
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市立三芳小学校門扉等改修工事　680万4000円　675万円　　　99.2％
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市立三芳中学校門扉改修工事　　194万2920円　192万2400円　98.9％
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※開札日はいずれも2019年5月31日。価格は税込み。
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落札業者側は3年の時効が成立！
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京都府宇治田原町の保育施設建設工事の入札情報を漏らしたとして、京都府警は12月8日、官製談合防止法違反容疑で、同町理事の光嶋隆容疑者（58）を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、健康福祉部長だった平成29年5月に実施された保育施設建設の一般競争入札で、宇治田原町の建設業者に工事の設計金額を漏らし、2950万円で落札させたとしている。
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府警によると、落札の上限となる予定価格は3371万3千円で、下限の最低制限価格は2830万円だった。入札には他に3業者が参加していた。落札業者側は公契約関係競売入札妨害容疑に問われる恐れがあったが、すでに3年の時効が成立しているという。
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光嶋容疑者は今年度は建設事業部長を務めていたが、12月1日付で総務課付理事に異動した。
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18日閣議決定へ！
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政府は配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について新型イージス艦に当たる「イージス・システム搭載艦」2隻を整備することを決めた。
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関係者によると、新たにつくられる艦船はイージス・アショア用に契約したレーダーやミサイル発射装置を載せた護衛艦型で、弾道ミサイル防衛を基本的な任務とする。

防衛力強化に向け、国産開発中の地対艦誘導ミサイルの計画を変更し、今後5年で敵の射程圏外から長射程・高精度で攻撃できる「スタンドオフ能力」を保有する方針も決定した。18日に閣議決定する見通し。
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防衛省は9日にもこうした方針を与党に提示する。政府は防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）を改定し、導入方針を盛り込む予定だ。「スタンドオフ能力」は攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」への転用も技術的に可能とみられている。
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「搭載艦」の導入理由について、防衛省は「情勢の変化に応じ、運用上最適な海域へ柔軟に展開することが可能で自己防衛能力を確保する」と説明。「情勢に応じ、常時持続的に我が国全域を防護し得る態勢の構築を目指す」との方針を示す。搭載艦は海上自衛隊が保持するとし、巡航ミサイルなどにも対処できる迎撃ミサイル「SM6」の搭載を検討。要員や具体的な対艦・対潜機能は今後検討する。
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防衛省は併せて、開発中の最新ミサイル「12式地対艦誘導弾」について、今後5年でさらに長射程化し「スタンドオフ能力」を持たせる見通しがついたとし、来年度予算案に開発方針を盛り込む。「我が国への侵攻を試みる能力が向上した艦艇等に対し、相手方の脅威圏外から隊員の安全を確保しつつ対処が可能」などと説明。地上発射に加え、艦艇や航空機から撃つことも可能とし「発射プラットフォームの多様化により相手方の対応をより困難にできる」とメリットを強調する。
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イージス・アショアの代替案を巡っては、新型イージス艦のほか、商船など民間船舶を使う最低限の防護能力の「ミサイル防衛専用船」▽高性能の防護機能を備えた「石油掘削装置（オイルリグ）型」▽最低限の防護能力の「オイルリグ型」――の3案も検討した。防衛省はこの3案については「脆弱性」などを理由に「採用しない」と明示する。
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21億円横領の大橋元学校理事長に！
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学校法人明浄学院をめぐる巨額横領事件で、業務上横領の罪に問われた元理事長、大橋美枝子被告（62）の論告求刑公判が12月3日、大阪地裁（坂口裕俊裁判長）で開かれ、検察側は懲役7年を求刑し結審した。判決は2021年1月25日。
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明浄学院の元理事長大橋美枝子被告は2017年7月、大手不動産会社プレサンスコーポレーションの前社長・山岸忍被告らと共謀し、明浄学院高校の土地売却の手付金として支払われた21億円を横領した罪などに問われている。
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検察側は「大橋被告は意のままにできる学校を手に入れるため学校の土地売却で得た資金を欲しいままに流用した」と指摘、生徒や学校を利用し犯行にも積極的に加担していたとしている。
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大橋被告は「目的のために手段を選ばなかった。私の不徳の致すところで、お詫び致します」と話し、早期に社会復帰できるよう減刑を求めた。
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本部今帰仁組合の事務局長ら・価格漏えい！
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本部町今帰仁村清掃施設組合発注の一般廃棄物最終処分場・し尿処理施設運転維持管理委託業務の指名競争入札で、入札価格に近い価格を不正に漏らしたとして、県警捜査2課は12月3日、同組合事務局長・諸喜田勝（57）と、事業を受注した会社役員・野口眞澄（62）を官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。捜査2課は「捜査に支障が出る」として両容疑者の認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は2019年2月～3月にかけて、同組合が発注するごみ処理など管理委託業務の入札で、役員が勤務する会社が落札できるよう、事務局長が入札価格に近い価格を漏らした疑い。
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諸喜田事務局長は入札や価格決定などに権限を有する責任者。19年2月7日～3月8日にかけて、役員の会社が落札できるよう発注仕様書を改定した。3月13日ごろ、入札価格に近い価格を役員に伝えたという。
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捜査2課によると3月20日に行われた入札で、入札書比較価格5100万円に対し、受注した野口は5050万円で落札した。落札率は99％だった。
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2020年3月に行われた同業務の入札でも野口の会社が落札した。入札書比較価格1億5490万円に対し、1億5300万円と落札率は98.7％だった。
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県警は20年の入札に関しても、諸喜田事務局長が野口役員に入札情報を漏らした可能性があるとみて捜査を進めている。情報漏えいに際し、飲食接待や金銭授受の有無などがないか、引き続き調べを進める方針。
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警察は「捜査に支障が出る」として2人の認否を明らかにしていない。
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組合の管理者である本部町今帰仁村清掃施設組合管理者の平良武康本部町長は12月3日、「事実であれば残念だ。今後は警察の調べをしっかり見守ることになる」と話した。
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