kyoto-seikei

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両社に罰金各2億5000万円！
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大成建設は控訴を検討！
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リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコン4社の談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた大成建設の元常務執行役員大川孝（70）、鹿島の元専任部長大沢一郎（63）両被告と、法人としての両社の判決が3月1日、東京地裁であり、楡井英夫裁判長は大川、大沢両被告にいずれも懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）、両社に罰金各2億5000万円（同罰金3億円）を言い渡した。
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楡井裁判長は、談合を認めた大林組と清水建設の担当者供述などを基に、4社が受注調整や見積価格のやりとりをしていたと認定。弁護側は「工事を発注したＪＲ東海が受注業者を事前に決め、競争はなかった」などと無罪を主張したが、「JR東海はコストダウンを強く追求しており、4社に競争させる意思があった」と退けた。
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「国を代表するスーパーゼネコンが国家的プロジェクトで受注調整をしたことは、建設業界への国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい。両社は組織的な罪証隠滅工作も行った」と述べた。
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談合は、希望する工事を確実に受注し、価格競争を避けて利益を確保することが動機だったと指摘。「見積価格を高止まりさせ、公共の利益に反する。建設業界への信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と非難した。
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判決によると、両被告は大林組、清水建設の担当者と共謀し、2014～15年、品川、名古屋両駅新設工事の3工区で受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりして、競争を制限した。
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事件をめぐっては、法人としての大林組と清水建設も同罪に問われた。2社は談合を認め、大林組は罰金2億円、清水建設は1億8000万円が確定している。両社の担当者は立件されなかった。
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大成建設の話：主張が認められなかったことは誠に遺憾で、控訴を検討している。引き続き裁判で独禁法違反がなかったことを強く主張するとともに、法令順守を徹底し事業活動を推進していく。
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鹿島の話：主張が理解されず、誠に遺憾。判決内容の詳細を確認し、弁護人と対応を検討していく。
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リニア談合事件に関して2020年12月に独禁法違反を認定し、大林組、清水建設に計43億2170万円の課徴金納付と大成建設、鹿島を含む4社に再発防止に向けた排除措置を命じた。大成建設、鹿島は命令を不服とし、公正取引委員会から受けた排除措置命令に対して、取り消しを求める民事裁判を起こしたことを明らかにした。
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海自最新鋭の多用途護衛艦！
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2022年3月に就役の予定！
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2月1日に中国が海警局の公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行。「中国“海警”の第二海軍化が進む」（自民・下村政調会長）と指摘する声があがるなど、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張が高まっている。
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「海警法」が施行されると、岸防衛相は3日の日英外務防衛閣僚会議（2＋2）で、すかさず「海警法」を取り上げ日本側の強い懸念を伝達。岸防衛相は記者会見で「中国の海警法は国際法との整合性の観点から問題がある。断じて受け入れられない。“疑念”という私の発言は、こうした問題意識から強く申し上げた。防衛省・自衛隊としては国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然と対応していく」と強調した。
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海上自衛隊の新型護衛艦（全長133m、排水量3900t）の命名・進水式が3月3日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で行われ、「もがみ」と命名された。2020年11月月に三井Ｅ＆Ｓ造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で進水した「くまの」に続き、２隻目。
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海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約90人とイージス艦の3分の1程度に抑えた。複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する。
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「もがみ」は全長133.0m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3900トンで、乗員数は約90名。主機関はガスタービンエンジンとディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、速力は約30ノット。
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3日に進水した「もがみ」を始めとする3900トン護衛艦は、増大する平時の警戒監視に対応するほか、有事においても対潜水艦戦闘や対空戦闘、対水上戦闘などに加えて、これまで掃海艦艇が担ってきた対機雷戦に関しても、能力が付与されているのが特徴です。
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また従来の護衛艦と比べて、船体のコンパクト化や調達コストの抑制、省人化にも配慮した設計になっているのもポイント。
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いかりも格納でき、レーダーに見つかりにくいステルス性も高めています。カメラによる監視機能やシステムの集約により、乗組員の数は約90人と同じサイズの護衛艦の3分の1。当初は2022年3月の就役を予定していたが、機器の不具合により遅れが出る見込。
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今回掲載は6件！
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砂利採取申請は5件！
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林地開発申請11件の書類のうち、今回は残6件を掲載します。前回も3件（毛谷村興業㈱、㈱長尾組、㈱川島工業）が砂利採取申請であった。位置図では細かなところは見えず、どの部分が砂利採掘場所なのか分かりずらいと思いますが、次回からは各申請者のどの部分が対象地であるのかを、詳細図と共に掲載する。
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６．㈱玉井開発
令和2年5月25日付け申請
城陽市中中山120-27　　他60筆　　26.6189ha
申請内容　砂利採取
着手　令和2年8月18日ー3年間

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７．㈱城南工建
令和元年11月20日付け申請
城陽市中中山120-13　　他15筆　　4.5267ha
申請内容　砂利採取
着手　令和2年3月22日ー3年間
軽微な変更申請　令和2年12月2日付け　縦横断図面

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８．三陽興業㈱
令和元年11月22日付け申請
城陽市富野長谷山1-249　　他34筆　　　　　　　19.5289ha
宇治田原町大字郷之口小字西ノ山33-3　他7筆　　 5.3192ha
申請内容　砂利採取
着手　令和2年3月15日ー3年間

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９．近畿砂利協同組合
令和元年11月20日付け申請
城陽市中芦原８　　他22筆　　17.4618ha　（FSJホールディングス、古瀬善啓所有）
申請内容　砂利採取
着手　令和2年3月22日付け申請

軽微な変更申請　令和2年12月2日付け　縦横断図面

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10. 近畿砂利協同組合
令和2年2月21日付け申請
城陽市中芦原68-2　　他20筆　　7.4155ha　（㈱ムラタ、玉　　井開発、nexco西、城陽市ほか4人が所有）
申請内容　跡地復旧
着手　令和2年6月28日ー3年間

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11.近畿砂利協同組合
令和2年8月25日付け申請
城陽市久世奥山2　　他4筆　　10.2981ha　（日本観光ゴルフ、寺田財産区所有）
申請内容　砂利採取
着手　令和2年10月16日ー3年間

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割譲禁止と憲法で定めたのはプーチン一派！
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対米中への軍事カード価値！
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2019年1月22日の日ロ首脳会談では、プーチン大統領から「解決は可能だ」と前向きな発言があったものの、お決まりのリップサービスで終わった北方領土返還交渉。
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2018年末に、プーチン大統領が米軍の展開を意図したと見られる言及をしたことを考えれば、交渉が進展しないのは当然のこと。
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ロシアの核戦力は、主に地上発射の弾道ミサイルと潜水艦発射の弾道ミサイルで、北方領土問題が大きく影響するのは、潜水艦発射弾道ミサイルです。地上の物は破壊されるが、報復核戦力（攻撃を受けたあとの反撃用）としては潜水艦発射の弾道ミサイルが重視される傾向は、米ロとも共通。
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ロシアのミサイル原潜はオホーツク海が主だ。オホーツク海を戦略原潜の聖域とするため、北方領土にも対艦ミサイル部隊を配備している。この国後、択捉を日本に返還したなら、早速米軍部隊が基地展開することは明白だ。
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2020年12月8日、プーチン大統領は、ロシア領土を他国への割譲に繋がる行為に最大で禁固10年を科す法律案に署名した。同年7月に発効したロシアの改正憲法に「領土割譲の禁止」が盛り込まれたことを受けたもの。これで、北方4島をめぐる交渉に重大な影響を与えることになる。
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択捉・国後が重要なのは、日米露にとって共通の重要地なのである。米大陸にとって、北朝鮮のミサイル通過地点に北方領土があるのだ。米政権はイージスアショアを秋田県・山口県に設置する事は北朝鮮ミサイルの追尾をしても、迎撃にはあまり役立たない。結果としてはアショアの陸上配備は無くなったが、迎撃の適地は択捉である。北方領土が返還される見込みがない現在は、海上イージスアショアの設置に向けて準備中である。
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ロシア外務省のザハロワ情報局長は北方領土をめぐる日本との交渉について、ロシア憲法に「領土割譲禁止」が明記されたことから、「いかなる形であれ、このテーマは議論すらできない」と主張した。
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対日関係に関しては、プーチン大統領も2月10日のロシアメディア幹部との会見で、「発展させたいし、そうするつもりだ。しかし、憲法に反することはしない」と発言。プーチン政権は憲法を理由に北方領土交渉を拒否する姿勢を強めている。
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ザハロワ氏は平和条約締結に向けては「交渉する用意がある」と表明。領土問題を抜きにして平和条約締結を目指す考えを改めて示した。
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極東地域を管轄するロシア軍の東部軍管区は2月26日、ロシアが不法占拠する北方領土の国後島と択捉島で射撃・砲撃部隊による軍事演習を開始したと発表した。
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発表によると、演習には1000人以上の将兵と、艦船や航空機、ヘリコプターなど300を超す兵器が参加。敵が無人機や電波などを妨害する電子戦装備を活用したとの想定で、部隊の運用法を訓練したという。
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北方領土をめぐってロシアは近年、日本の抗議を無視する形で、新型の主力戦車や地対艦ミサイルの配備といった軍備の増強を進めているほか、軍事演習も頻繁に実施。今月にも日本の防衛省の分析で、ロシアが北方領土に最新の電子戦装備を配備していたことが判明し、訓練はは択捉島と国後島にある軍用基地で実施。太平洋艦隊や防空軍のヘリコプター、戦闘機の他、最新の無人航空機も参加した。
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ロシアは軍事戦略上、太平洋に近いオホーツク海を重視。近年の米ロ対立を背景に千島列島や北方領土での軍備増強を加速させている。演習は領土引き渡しを求める日本をけん制する狙いもありそうだ。
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伊勢市と業者の交渉再び暗礁！
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令和3年4月から「複合的な課題に対応する包括的な支援体制の構築」を自治体に求める改正社会福祉法が施行されることに合わせて、市は老朽化した福祉健康センター（八日市場町）の機能を含めた保健福祉拠点施設の整備を計画。公共交通が集中する同ビルの5～7階約3500㎡を賃貸し、上階への入居を計画していた公共職業安定所（ハローワーク）と連携して妊娠や子育て、求職に関して包括的な支援体制を確立させるべく計画スタートさせた。
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事業は同市宮後一丁目の旧三交百貨店跡地の地権者で構成する伊勢まちなか開発（河崎一丁目）を事業主体に、駅前のにぎわい創出を目的とした12階建ての複合ビル建設を計画。公的補助を受ける形で平成30年6月に建設工事は着工し、1階を医療や商業テナント、2―4階を立体駐車場、9、10階をサービス付き高齢者住宅、11、12階を賃貸住宅として、令和3年4月の供用開始を目指して建設工事が進められてきた。
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交渉段階での説明を巡って議会との溝が深まる中、ようやく市と伊勢まちなか開発㈱との基本合意締結に至ったのが2020年11月。しかし入居を巡る条件交渉の過程で、当初は想定されていなかった市にとって不利益となる条件が次々と発覚した。
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7月に開かれた市議会産業建設・教育民生委員会の連合審査会で、参考人招致に応じたコンサルタント会社新日の鵜飼英昭取締役は、新型コロナウイルスの影響で入居予定だったサービス付き高齢者住宅が白紙となり、悪化した資金繰りの穴埋めとして、建設協力金（一時金）の形で市に12億円の融資を求めていたことを明らかにした。
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議会からは当然反発の声が相次いだ。市は８月、収支計画の健全化に向け、建設中のビルの権利床や共有部分を除く保留床の売却案と、売却が成立しなかった場合の都市開発資金の貸付金制度の活用、それらを前提に金融機関を交えた計画の見直し案の提出をまちなか社に提案した。
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同社はこれを受け入れて計画の見直し案を提出。合わせて入居に向けた賃料や駐車場料金の条件を再提示した。最終的に、賃料を１坪当たり月額８千円（税抜き）、賃料の８・85％を共益費とし、エレベーターホールなど共用施設の維持管理費を共益費と同額で求め、駐車場料金は30分当たり百円の時間貸しとする条件で合意することとなった。
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市議会12月定例会では、施設入居に向けた内装工事の設計委託料1530万円と、債務負担行為として20年間の賃料22億6330万円を計上した一般会計補正予算案が審議された。20年間という長期にわたる債務負担行為の不透明さや、事業計画の見通しの甘さ、議論の不十分さを指摘する強い反対の声はあったが、結果として多くの議員が賛成に回り、賛成多数（賛成19、反対四）で可決に至った。
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三重県の伊勢市議会全員協議会は2月15日開き、市が保健福祉拠点の入居を検討する同市駅前B地区市街地再開発事業(12階建:店舗・駐車場・公益施設・サービス付高齢者住宅・共同住宅)について、基本協定締結に向けた開発業者との交渉の進捗を報告した。賃料の起算日や解約条件を巡り業者との交渉が不同意に終わったことが明らかとなり、事業は再び暗礁に乗り上げた。
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市によると、入居に向けた予算案が可決された2020年12月以降、4回にわたって業者と基本協定締結に向けて協議。
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2月10日には鈴木健一市長も立ち会い交渉に臨んだが、
▽賃料起算日
▽解約と違約金
▽都市開発基金の記載
―の3点で同意に至らなかったという。
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このうち賃料の起算日については、市が主張する「内装工事を着手する『本物件の占用を開始する日』」に対し、業者側は「令和3年4月1日とし、当初の予定通り4月から賃料を求める」と回答があった。
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また解約と違約金について、市は「いずれか一方が違反し、是正に応じなかった場合ややむを得ない事由で申し出たときは解除できる。解除で損害を被った場合は合理的な範囲内で賠償を請求できる」と主張。これに対し業者側からは「残存賃料の全額を違約金として一括で支払うことで解約できる。市が代替賃借人を紹介し、市と同一条件で契約出来る場合は解約でき、違約金の支払いは発生しない」と回答があった。
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議員からは「一度交渉を白紙に戻すべき」「今更折り合うことはあり得ない。どうか英断を」などと、事業撤回も辞さないとする厳しい意見が相次いだ。
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鈴木市長は「我々も時間をかけて弁護士に相談しながら協議を進めてきた。これ以上は引き下がれない」と述べ、地方財政法上の観点からも業者の提示条件を受け入れることは不可能とした。今後の対応については、「意見を聞いたうえで方向性をまとめたい」と述べるにとどまった。
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事業名称: 伊勢市駅前B地区第一種市街地再開発事業
所在地: 三重県伊勢市宮後一丁目地内
構 造: 鉄骨造　地上12階建　高さ約46m
延面積: 約13,985.37㎡
工事着工: 令和元年6月17日
竣 工: 令和3年1月15日(C工事別)
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秋田沖へ相次ぐ参入表明！
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3沖に2021年1月までに計10事業体が参入表明！
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次世代の再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電を巡り、関係者が「国内有数の適地」と評価する秋田県沖に注目が集まっている。国が整備促進区域に指定した3海域に対し、2021年1月までに計10事業体が参入を表明。公募締め切りの5月まで、さらに増える可能性もあり、激戦は必至だ。地元自治体や経済界は「千載一遇のチャンス」（県幹部）とみて洋上風力を起爆剤とした経済振興、雇用創出をもくろむ一方、で住民からは景観悪化や騒音を不安視する声も上がっている。
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洋上風力発電は、直径160m以上にもなる巨大風車を海上に設置し、海底ケーブルで陸上へ電気を送る。土台を海底に固定する「着床式」と、海上に浮かべる「浮体式」がある。コスト面では着床式が優位とされ、海外の導入実績や商用化でも先行している。
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千葉県銚子沖の着床式洋上風力発電の設置は、水深50m以内の海底が適している。深海が多い日本列島周辺では珍しく、秋田沖は沿岸に水深30mまでの海底が広がっている。
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沖合では洋上風力に適した毎秒7m以上の風が年間を通じて吹いており、安定した風況も多くの事業者を引きつける。
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地元の人々にはおなじみだった地形と気候が、大曲の花火―などと並び、沖合に立ち並ぶ巨大風車が秋田の新名所となる日も近いかもしれない。
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経済産業省は2020年12月15日、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電について、現在はわずかな発電容量を2040年までに3000万～4500万kwに引き上げる方針を決めた。原発30～45基分に相当する規模で、政府が年内に公表するグリーン成長戦略の実行計画に盛り込まれる。
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政府の成長戦略会議がまとめた成長戦略の実行計画では「40年までに3000万kwを目指す」と明記されたが、投資をしていくために4500万kwは必要と主張した産業界の意向を反映した。経産省によると国内では現在1・4万kw分しか稼働していないが、実現すれば欧州連合（EU）、中国に次ぐ世界3位の市場になる。
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現在の促進区域は秋田沖３海域のほか、長崎県五島市沖、千葉県銚子市沖の全国5海域。
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福井県内の工場で秋に本格稼働！
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全樹脂電池（All Polymer Battery）とは、APB株式会社と三洋化成工業株式会社が共同開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池です。
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従来のリチウムイオン電池は、正極にリチウム含有金属酸化物、負極にグラファイトなどの炭素材、電解液に有機電解液を用いています。一方、全樹脂電池は、正極・負極ともに樹脂製とし、電解液はゲル状の樹脂に置き換えられています。
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東証1部上場の化学メーカー三洋化成工業（本社京都府京都市）は2月17日、子会社のAPB（東京）が福井県越前市内で世界初の量産化に向けて準備を進めている次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の工場を今年5月に開所し、秋から本格稼働させると発表した。三洋化成の安藤孝夫社長は2025年度を目標に売上高900億円、新たな工場の建設を目指すとしている。
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安藤社長とAPBの堀江英明CEOが越前市役所に奈良俊幸市長を表敬し、事業の進捗について報告した。APBは20年3月に同市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場（延べ床面積約8600㎡）を取得。
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設備投資や工場の運営に向け、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPBは、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社を引受先とする第三者割当増資により、総額約80億円の資金調達を実施予定。同年12月下旬までに第三者割当増資により計100億円資金調達した。
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全樹脂電池はリチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるという。
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APBによると、今年稼働させる工場の生産能力は年間最大約3ギガワット。再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させる定置用電池市場を主に狙い、さまざまな形状になる樹脂製の強みを生かしてドローンやロボット用など幅広い用途に展開していく。
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25年ごろを目指すという新たな工場は電気自動車（EV）市場への参入も視野に、生産能力は開所する第1工場の約10倍を見込むという。
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市は現在、第1工場から北陸道を挟んで西側にある北陸新幹線新駅周辺の農地約100haに先端産業の企業を複数誘致して「越前市版スマートシティ」をつくる構想を進めている。安藤社長は将来的な工場の増設は「最初の工場の近くで検討したい」と市の構想との連携に前向きな姿勢を示した。堀江CEOも「越前市を起点に世界中に新たな電池の技術を広めたい」と意欲を語った。
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全樹脂電池の用途には、ビルなど施設の大型定置用蓄電池があげられ、IoTが普及している昨今、軽量という特徴を生かしてスマートウォッチなどのウェアラブル機器なども考えられ、さらに、樹脂で構成しているため形状自由度が高いことで、生活関連や医療など多種多用な場所での使用も期待されている。
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更新申請は11件！
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砂利採取は7件！
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砂利協同組合と加盟社の採石業者の林地開発申請11件の書類のうち、各業者が保安林の修復を中心に申請していると思いきや、更新期限がきた11件申請のうち7件が砂利の採取申請であった。
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次々回から11回に分けて、業者の申請範囲を掲載するが、今回と
次回は、申請11件を2回に分け、申請位置図を掲載する。
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１．城陽石産㈱
令和元年11月22日付け申請
城陽市寺田大谷141-1　他10筆　5.8599ha
申請内容　洗浄・選別
着手　令和2年3月28日ー3年間

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２．㈱京都福田
令和2年8月26日付け申請
城陽市富野長谷山1-261　他8筆
城陽市寺田奥山1-70　　 他8筆　　15.2710ha
申請内容　跡地復旧
着手　令和2年10月7日

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３．毛谷村興業㈱
令和2年8月28日付け申請
城陽市中中山12-3　　他30筆　10.5508ha
申請内容　砂利採取
着手　令和2年12月11日ー3年間

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４．㈱長尾組
平成30年11月20日付け申請
城陽市富野狼谷1-20　　他104筆　　18.0411ha
申請内容　砂利採取
着手　平成31年1月28日ー3年間

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５．㈱川島工業
平成30年5月14日付け申請
城陽市中中山120-1　　他74筆　　29.4909a
申請内容　砂利採取
着手　平成30年5月29日ー3年間

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不法投棄で投棄業者3社を提訴！
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三重県津の白電の農地転用進まず！
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不法投棄によって農地転用が進まないとして、太陽光発電のコンサル業を手掛ける合同会社「白電」（三重県津市白山町）が2月22日、廃棄物を搬入したとされる市内の建設関係2社を相手取り、550万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こした。
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訴状などによると、白電は2020年1―2月にかけ、同市美杉町上多気の農地約3700㎡を購入する契約を地権者らと締結。農地転用の許可を申請した上で太陽光パネルを設置し、事業者に引き渡す予定だった。
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しかし、契約後に現場で草刈りをしていた同社の従業員が地中の土砂を発見して掘り起こしたところ、コンクリート片や鉄筋などが見つかった。撤去には5千万円以上を要すると試算されたという。美杉町上多気で農地の嵩上げしたところは上記の地図で示したところであろう。
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㈱磯田土建（美杉町丹生俣）、㈱前田組（美杉町下多気）、(有)中川組（美杉町下之川）が、これらを現場に搬入したことを認めたが、3社の代理人は「所有者の承諾を得て、かさ上げのために搬入した。産業廃棄物などではなく、違法ではない」と説明したという。
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白電は3社に対し、現場に搬入されたコンクリート片などを撤去するよう要請したが、回答はなかった。3社の代理人が「これ以上、裁判外で話し合う意思はない」と答えたことから提訴を決めたという。位置図で示した土地の現況は、下記写真の場所であるが、、、。
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この日、県庁で記者会見した白電の西川國光代表社員は「購入した当時は分からなかったが、かなり深く廃棄物が埋められている。量が多すぎて運ぶに運べない。県にも適正な指導をしてもらいたい」と述べた。
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3社の代理人弁護士は取材に「訴状が届いていないのでコメントできない」と話した。
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また、県は2020年9月、白電からの連絡を受けて現場の状況を把握した。廃棄物監視・指導課は「現場に埋められているのは廃棄物だと認識している。搬入の経緯などを調べ、適切に対処したい」としている。
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韓国は日米官僚の電子メールをハッキング！
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ベトナムは中国政府官僚を標的に！
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世界が新型コロナウイルス感染から抜け出せるのではないかと期待し打ち始めたコロナワクチン。各国は経済活動再開に入るためには、自国でワクチン治療剤の開発に必要な情報を確保しようと色々の手段を講じている。特に気になるのは各国の情報機関ハッカーとスパイの無限競争が広がっていることだという。
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ニューヨーク・タイムズは2月10日、「中国最高のハッカーとスパイが米国の研究所から新型コロナウイルスのワクチンと治療剤の開発情報を盗もうと努めている」と報道した。
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韓国のハッカーもＷＨＯ加盟国・米国・日本の官僚らの電子メールをハッキングして新型コロナウイルス情報を収集しようとしたとの内容もあり波紋が出そうだ。
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NY・タイムズによると、少なくとも10カ国余りが軍事・情報機関所属のハッカーを他国の新型コロナウイルス対応情報収集に投じた。中国国営ハッカーのみならず米国の同盟国である韓国と、サイバー分野では初顔のベトナムも含まれている。各国がサイバー無限競争に入ったのは自国開発に優位を占めようとするためだ。
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FBIと国土安全保障省は近く発表するサイバー警報草案で「中国は米国の新型コロナウイルスワクチンと治療剤開発、検査と関連した貴重な知的財産権と公衆保険データを不正な手段を通じて確保しようと努力している」と明らかにした。草案は米国内大学と民間研究所の構成員のような「非伝統的主体」のサイバー窃盗とハッキングにも焦点を合わせた。中国が自国出身留学生と教授・研究員を動員してワクチン・治療剤開発情報を盗み出そうとしているという。
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今回の警報はまた、米サイバー司令部と国家安全保障局（NSA）の「抑制戦略」次元で中国政府が戦略支援軍と密接な関連がある国営ハッキングチームを動員しているという具体的な容疑も提起することにした。
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これに先立ちNSAサイバー保安局と英国立サイバーセギュリティセンターは2月5日、合同で、具体的な国は特定せずに「保健当局と製薬会社、学界、医療研究機関と地方政府を目標に知能型持続攻撃（APT）方式のハッキング脅威がある」と警報を発令している。
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NY・タイムズ紙は韓国のハッカーもWHOと米国、日本と北朝鮮の役人らを狙って電子メールのハッキングを試みたと伝えた。北朝鮮内部の新型コロナウイルス感染拡大の実態だけでなく同盟国を相手に新型コロナウイルス関連公式統計以外の感染者・死亡者・検査回数などの資料を狙ったという意味だ。
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NY・タイムズは「2人の民間セギュリティ専門家によると、韓国の攻撃は（米保健官僚らの）電子メールアカウントのハッキングを試み、ウイルス防疫と治療関連情報を収集しようとする幅広い活動である可能性が大きい。同盟国すら相手国政府の感染・死亡統計を疑っていることを示している」と伝えた。
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イランのハッカーも米食品医薬品局（FDA）が承認した新型コロナウイルス治療剤レムデシビルのメーカーであるギリアド・サイエンシズ内部網に侵入しようとしたが摘発され、ベトナムのハッカーは最近数週間に中国政府官僚を標的にウイルス関連対応情報収集に出た。
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元国家安全保障情報分析官出身であるジャスティン・フィアー氏は同紙に「新型コロナウイルスは世界的大流行病だが不幸にも各国はこれを国際的問題として取り扱わない。サイバー攻撃の頻度や目標の範囲が天文学的であり途方もない」と話した。
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温暖化による凍土が溶解！
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対米戦略上の重要拠点！
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台中領土問題ににも対応！
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ロシアの外務省報道官が北方領土問題について、領土割譲を禁じた憲法を理由に、「いかなる形でも議論できない」と発言した。
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ロシア外務省のザハロワ報道官は2月18日、動画サイトのインタビューで日本との北方領土問題について、「憲法があるので、いかなる形でも議論できない」と発言。一方で、日本との平和条約交渉に関しては、「交渉を行う用意があるし、実際に交渉を続けている」と述べている。
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領土割譲を禁じたロシアの改正憲法をめぐっては、プーチン大統領が１４日に放送された国営テレビのインタビューで、「憲法に反することは一切しない」と語っていました。プーチン政権内で領土に関する強硬姿勢が一層強まっていることがうかがえる。
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ザハロワ報道官は、領土の割譲禁止がロシア改正憲法に明記されたことを根拠に「いかなる形でも議論さえできない」との認識を示した。日本との平和条約交渉は「行ってきたし、行っている」と継続に意欲を示した。
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昨年７月発効の改正憲法を理由に北方領土問題の解決を棚上げしつつ、平和条約交渉の継続により経済的利益の獲得を目指すロシア側の交渉方針を反映している可能性がある。
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プーチン大統領は2月10日の露国内メディア幹部との会談で、「憲法に反することはしない」と述べ、北方領土返還に否定的な発言をしていた。
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しかし、改正憲法には「国境の再画定」を例外とする規定もあり、北方領土交渉は今後も可能との見方もある。プーチン氏はこの点について、「ラブロフ外相に聞いてくれ」と述べ、今後の領土交渉の方針については明言しなかった。日本への強硬姿勢を国内向けにアピールする一方、領土交渉の可能性を完全に否定することで日本からの投資拡大などを含む日ロ平和条約交渉の協議全体に影響するのを避けたとみられる。
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ロシアは対米、対中上の重要戦略拠点として、北方領土を要塞化し始め、凍土溶解地域からの移住先にも狙いを定めているのだ。
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助成金詐欺容疑で逮捕！
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河内久男容疑者(79)は、日野市の土地区画整理組合の幹部だった2017年ごろ、ほかの職員とともに、道路や公園などの整備費用を水増しした、うその事業計画書を提出するなどして、市からの助成金8,000万円をだまし取った疑いが持たれている。
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だまし取った助成金は、河内容疑者らの報酬に充てられていたとみられている。
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河内容疑者は、2009年まで日野市の副市長を務めていた。
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横浜の業者を米側が起訴！
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07年ごろから約127億円で契約！
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日本の三か所の港で、関東砿産㈱が排水を不法投棄していた可能性があるとして、米司法省、FBI(連邦捜査局)、米海軍が調査をしている事が判明した。
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詐欺などの罪で起訴されたのは、横浜市に本社がある廃水処理業者「関東砿産」の今橋聡二郎代表取締役ら3人。
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横須賀や佐世保に駐留する米海軍の艦船から排出された汚染水を、処理せずに日本の海に流したなどとして、米ワシントンの大陪審は2月16日、廃棄物処理会社の関東砿産（横浜市）代表取締役の今橋聡二郎容疑者ら3人を、詐欺などの罪で連邦地裁に起訴した。
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海軍との契約では、日本の法令に沿うよう廃水処理をしたうえで、海に流すことが求められていたのに関わらず、これに反し廃水を適切に処理せず海に投棄したとしている。
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起訴状によると、同社は2007年ごろから、海軍と総計1億2千万ドル（約127億円）の契約を締結。そのうち数千万ドルが、海軍の艦船から出る油性の汚染水処理に関するものだった。だが、今橋容疑者らは07年ごろ、目に見える含有物だけを取り除き、汚染水を海に捨てる方針を決め、実施したとされる。
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海軍との契約では日本の法令に適用していることを確認するため、定期的に検査を実施し、結果を海軍に提出するよう求められていた。ただ、容疑者たちは汚染水とは別に水道水を混ぜるなど、偽装したタンクを用意し、そこからサンプルを出すことで対応していたという。こうした行為は20年ごろまで続けられたという。
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この不法投棄が事実であれば、米国側と関東砿産との契約違反であり、日本の海域を汚染することにもなり、さらに「請負業者に対する監督不十分」という問題も生じる。
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海軍関係部署が不法投棄に関する指摘を無視していた可能性も浮上し、あらゆる問題が生じているという。この件をウォールストリートジャーナルは大々的に報じており、物議を醸している。
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事実であるならば、詳細を発表し疑惑を払拭する必要があるだろう。
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尖閣有事・部隊搬送も視野に！
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加藤勝信官房長官は2月15日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。
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政府は、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊に物資を運ぶ中型と小型の輸送艦計3隻を2024年に導入する方針を固めた。
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海自保有の輸送艇420t

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岸信夫防衛相は16日午前の閣議後会見で、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊へ物資を運ぶ目的で新編する予定の「海上輸送部隊」に関し、搭載能力2千トン程度の中型級船舶1隻と、数百トン程度の小型船舶3隻の計4隻の導入を検討していることを明らかにした。
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これら船舶については、さまざまな装備品や人員などの輸送が行えるよう、陸海空の3自衛隊共同の部隊での運用を想定するとのこと。そのため、運用を担う共同の海上輸送部隊を2024年3月までに新編する計画としている。

部隊の配備先や、船を陸自が保有するかについては「決まっていない」として言及を避けた。
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米陸軍　汎用揚陸艇

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中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢を踏まえ、離島への弾薬や燃料、食料の安定供給網を構築する。有事の際に離島奪還作戦を担う陸自の専門部隊「水陸機動団」の搬送も視野に入れる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。陸自への輸送艦配備は初めて。
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中国の急速な軍備増強に対処するため、陸自部隊配備など近年進めてきた南西諸島防衛強化の一環。尖閣を巡っては、中国海警法により海警局船に武器使用が認められ、不測事態への懸念が高まっている。
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諏訪賃貸営業所元所長・工事代名目で不正取得！
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アパートオーナーに被害を与え懲戒解雇！
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積水ハウスの子会社「積水ハウス不動産中部㈱」（名古屋市）の元社員が、同社がサブリース契約を結んでいた長野県内のアパートをめぐり、改築工事の注文書の署名を勝手に代筆し計約1300万円分を発注、アパートオーナーから代金を受け取っていたことが2月17日同社が公表した。
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元社員は諏訪賃貸営業所（同県諏訪市）所長だった40代男性。今回とは別に、このアパートで計250万円分の架空工事の領収書を自作し、オーナーから不正に現金を受け取ったとして、13日付で懲戒解雇になった。
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諏訪賃貸営業所（長野県諏訪市）に在籍していた元社員が会社に無断で領収書（合計金額250万円）を作成し、長野県内のオーナーに発行していたことが2月7日に判明したという。元社員は領収書と引き換えにオーナーから現金を受け取り、自分で消費した。そのため、同社は元社員を2月13日付で懲戒解雇した。被害に遭ったオーナーに対して直ちに被害金額を返還するとともに、問題のある工事契約などがないかどうか確認を進めているという。
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所長は会社が管理する長野県内のアパートをめぐり、去年1月ごろまでの数年間にリフォーム代などの名目で領収書を偽造したり、注文書を勝手に作成したりする行為を繰り返していたという
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所長は去年1月、アパートを個人的に買い取っているが、その後もオーナーだった女性におよそ90万円のリフォーム代を負担させていたという
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オーナーからの相談で調査したところ、リフォーム代名目などで元社員が署名を代筆した注文書が見つかったという。工事は実際に行われた。元社員は「（オーナーから）頼まれた」と説明しているが、オーナーは記憶がないと話しており、積水ハウス不動産中部は不正発注の可能性があるとしてオーナーに全額を返済した。
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