kyoto-seikei

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叩きすぎて採算が合うのか疑問！
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2020年11月12日入札、12月21日契約の姫路市中央卸売市場新築工事。落札は竹中・神崎・平錦JVが調査基準価格（9,911,430,000円）に近い9,970,000,000円で落札した。次の安値は清水・正光・北村JVが9,860,000,000円であった。
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予定価格は11,012,700,000円で、10億円ほど予算を余らせた。この時の入札は6JVが参加し、各社10億2千万円台であり、採算ギリギリラインであったと聞いている。竹中工務店はこの時点で2億4千万円ほどの赤字と言ってもよいだろう。
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竹中工務店、姫路市に追加工事名目で4～5億円の泣きごとを言っているようである。通常なら認めないはずだが、市当局は「手抜き工事が怖い」のか、従来からの馴れ合いで断り切れないのか、認めるのではないかと言うニュースが寄せられている。
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追加工事で出やすいのは、地上建築物より、土木工事で計上しやすい。推察すると、地盤改良・杭工事に絡む建設汚泥と地下構造物の撤去である。
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本紙が目を付けた資料を掲載してみる。細かなことが分かった時点で再度記事を掲載する。
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【工事工程表】

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注目の部分を拡大

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【廃棄する旧護岸石】

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構造物は残っている

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【地下地盤】

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熱海市内では不良業者の烙印を押されているのに！
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同和会いという名で腰が引けていた市当局！
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崩落現場を含む一帯の土地は、神奈川県小田原市の㈱新幹線ビルディングという不動産会社が2006年に名古屋の超有名人・古川為三郎の死亡した後の相続物件を取得。宅地開発のため木を伐採し、09年には高さ15ｍの盛り土をする計画申請していたが、20年には約50ｍまで積み上げていた。産業廃棄物も混入していたことから、熱海市は再三にわたって行政指導をしていたが、業者は応じないまま2012年現所有者・麦島善光氏に売却した。
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崩落現場の隣接には麦島氏がオーナーであるZENホールディングスが、尾根の岩盤を切り拓いて平坦にし、大規模太陽光発電のためのソーラーパネルを敷き詰めている。
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盛り土とソーラーパネル造成地は最も近いところで20～30ｍほどしか離れておらず。ソーラーパネル造成地のほうが標高は高くて工事用の取り付け道路があるのですが、それがちょうど雨どいの役割をして、水が盛り土のほうへ流れ込むようになってしまっていた。その集水面積は軽視できないとする専門家もいる。
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崩壊した谷の上部にも、残土によって造成したと思われる平坦な土地があります。その土を見ると、雨水が表土をえぐり、泥水を谷に流し込んでいました。また、谷部は盛り土によって水脈が止められ、土は粘土のように水を通さない泥になっていた。こうした泥が川底に堆積し、土石流が発生しやすい状況になったと思われます」と、発生源を調査したNPO「地球守」の高田宏臣代表理事は話す。
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静岡県も今回の崩落事故は人為的要因が起こしたと説明する。今のところ、行政指導の熱海市は口をつぐんだままである。
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熱海市議会が㈱新幹線ビルディングの違法工事を熱海市内で繰り返し、19年度から毎年度違法工事について議会で市当局に質問を繰り返してきた。議事録の内容に崩落現場についての盛土については触れていないが、市内各地で違法工事を」繰り返してきた事については各議員が触れている。
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最終回となる「議会議事録」を掲載する。
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【平成24年　建設公営企業委員会　3月12日】







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【平成26年　建設公営企業委員会　10月10日】




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熱海市議員名簿

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議会議事録の中で、宝和泉寺（JR伊豆多賀駅近く）の墓地に㈱新幹線ビルディングが施工していた盛土から、土砂が流出するという事件が発生し、解決がつかないままとなっている。
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了

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議会で質問しても追及の手は緩い！
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違法盛土、不法残土処理が原因での土石流崩壊が発してから約2週間。不明犠牲者の捜索が連日続くが、泥の海の中、大型重機投入が出来ず遅々として進まない。
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議会での追及も中途半端で終わり、市当局が的確な処置をためらっていることに不満を述べても、最後は「要望する」という言葉で終わっている。その間に、違法工事は着々と拡大され、開発工事なのか、残土捨て場なのか分からない工事になっている。
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あれだけの斜面に盛土で宅地を造成するには巨大な重量擁壁と排水設備（沈砂池を含む）が必要なはずだが、そのようなものは片鱗も見えない。この時点において、㈱新幹線ビルディングの経営はひっ迫していたのではないか。その件については別掲載で触れる。
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時間が経つに従って㈱新幹線ビルディングの出鱈目工事の内容が新聞にも掲載されるようになってきた。ネット上では推測記事が多く読んでいる人たちにとって本当のところが分かっていない。
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今日のネットにも朝日新聞社の記事が載っている。
“熱海の盛り土、11年見過ごしか 県「届けと違う造成」”
静岡県熱海市で起きた土石流災害で、起点付近にあった盛り土を2010年7月に撮影した写真を朝日新聞が入手した。写真では、この時点で法令基準を超える高さの盛り土が造成されていたことがうかがえる。災害リスクが高い状態が11年間にわたって見過ごされていた可能性がある。難波喬司副知事は写真について「熱海市への届け出とは異なり、不適切な盛り土が造成されている」と話した。
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災害防止が目的の県条例に基づく基準では、盛り土の高さは原則15メートル以内。だが県はこれまでに、標高350～400メートルに基準の3倍を超える最大約50メートルの盛り土があったと推定している。盛り土の崩落が被害を拡大させたとみているが、不適切な造成がされた時期は不明としていた。行政の対応が適切だったかどうか調べる方針を示している。
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朝日新聞が入手した写真は、東京都内の男性会社役員と熱海市の父（故人）が10年7月と12月、ハイキング中に数十枚撮影した。
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当時、土地を所有していたのは神奈川県小田原市の不動産会社(㈱新幹線ビルディング)。同社は07年3月、標高365～380メートルに階段状に3段の盛り土を造成すると熱海市に届け出ていた。
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だが、造成中の10年7月の写真には、標高400メートル付近まで3段を超える盛り土が写っていた。同年12月に撮影された写真のほか、11年1月末に撮影されたグーグルアースの衛星画像でも似たような状態が確認できる。
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朝日新聞は、不動産会社の代表に取材を申し込んだが、13日までに回答は得られていない。盛り土があった土地は11年2月に東京都内の持ち株会社のオーナー(麦島善光・ZENホールディングス)が取得し、現在も所有している。オーナーの代理人弁護士は「盛り土があったとは知らなかった」とし、取得後に行政の指導を受けたことはないとしている。
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以上掲載全文だが、麦島氏が取得した経緯は何処にも発表されていないが、取得に微妙な違和感が見受けられる。
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今回は熱海市議会議事録の2回目を掲載する。
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【平成22年　建設公営企業委員会　8月2日】




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【平成23年　建設公営企業委員会　2月21日】





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官製談合防止法違反などの疑い！
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調査基準価格と同額で落札！
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西日本豪雨の災害復旧工事の一般競争入札に絡み、非公表の価格に関する情報を教えて公正な入札を妨げたなどとして愛媛県警捜査２課などは7月13日、官製談合防止法違反などの疑いで鬼北町職員のの農林土木係長だった窪田慶信容疑者（46）を逮捕た。
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ほかに逮捕されたのは、松山市に本社を置く土木会社「黒石ネット」の従業員、相本剛容疑者（43）と鬼北町の建築会社「Ｋｏｕｅｉ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の会社役員、高村英樹容疑者（44）の2人も公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕した。
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警察によると、窪田容疑者は農林土木係だった2年前の4月、鬼北町が行った西日本豪雨に絡む林道の「のり面復旧工事」の一般競争入札を巡り、「調査基準価格」の算出につながる価格の情報を2人に漏らした疑い。
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「調査基準価格」はこれを下回る入札があった場合、その入札額で適正に工事ができるのか審査の対象となる基準の価格で、のり面工事の入札で「調査基準価格」と同額の1億291万7210円で黒石ネットが落札していた。
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窪田容疑者は農林土木係の係長として林道や作業道などの整備を管理する立場にあり、3年前の西日本豪雨で被災した町内の復旧をめぐり、鬼北町が発注して2年前の4月に一般競争入札が行われた工事について、業者側の2人に工事の価格に関する非公表の情報を教えたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いが持たれている。業者側の相本容疑者と高村容疑者は公契約関係競売等妨害の疑いが持たれている。
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3人は仕事を通じて知り合った間柄で、警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。
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警察は他の入札でも情報漏えいが無かったか調べるとともに、贈収賄の存在も視野に捜査を進めています。
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警察本部は、鬼北町役場の捜索などを行うことにしている。
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鬼北町が発注した西日本豪雨の復旧工事をめぐる官製談合事件で、警察は、非公表の価格に関する情報を教えた疑いで逮捕された町の職員が勤務する役場の捜索を今夜７時前から行い、関係書類の押収を進めている。
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崩落現場・申請は所有者だが、施工は残土処理屋！
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昨日の熱海市議会議事録を掲載した中で「七尾団地の裏手の開発でトラブル」とあり、開発業者は㈱新幹線ビルディングと名指しされていた。
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同じ伊豆山の崩落現場の盛土と称する残土捨て場も新幹線ビルディングである。本日は、この旧所有者・新幹線ビルディングが所有する崩落地の土地謄本と所有者の会社謄本を掲載する。
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【伊豆山崩落地謄本】


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【㈱新幹線ビルディング　謄本】


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熱海市が忖度し恐れていた開発業者の職業

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続く

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斎藤市長は知っていても触れず！
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議会議事録を掲載する！
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熱海は、面積が小さく、かつ傾斜のきついエリアに、住居や商業施設が立ち並ぶ。また海岸に沿って宿泊施設等が展開され、山手には保養所や別荘分譲地が点在している。今回のような長雨や台風に伴う豪雨など自然災害が発生すれば、土砂災害が危惧される地域だし、違法開発（残土処分を含む）も目立ち、住民生活に脅威を与えている。
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観光地特有なのは、古くから住む住民と、季節ごとにしか住まない住民（建物を所有しても住民票は置かない観光利用する住民）が混在している。一旦事故が発生すると、初期段階から安否確認に手間取ることは、当然予想されていた。
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住民基本台帳は、生活を中心とする住民、市民を記帳しており、住民票を登録していない人などの利用環境は反映されていない。事前に住居の利用動態を把握する必要と共に、定期的に住民動態を把握する必要がある。伊豆山地区などの急峻（きゅうしゅん）エリアでの避難訓練は重点的に行うべきだった。
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今回の土石流事故は、熱海市自体が災害対応に不慣れなのは初期活動を見ればよく分かる。歴然としている。いわば「後追い」状態なのは、各対応を見ればよく分かる。
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今回の事故で問題視されているのは上部で造成されていた「残土処分盛り土」に関して、許可を出したのは熱海市であり、運び込まれた残土に建設廃材があることで、静岡県の指導も入っていた。熱海市議会は盛土申請と施工していた「㈱新幹線ビルディング」は、行政指導をものともせず続行していたということは熱海市も正常な企業組織でない事は十分承知していた。
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市議会は㈱新幹線ビルディングが今回の事故以前に、七尾団地裏での宅造開発で、取得した土地内に熱海市の水道タンクが点在し、台風による土砂崩れで補修工事を要望したが、天災であり企業が負担するいわれはないと拒否され、最終的に熱海市が復旧工事を負担した。
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開発と地域の安全を担保するにあたり、許可を出した急峻地での施工状況をハザードマップに反映させるか、雨季や台風時期には危険情報を住民に提供すべきである。
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しかし、熱海市がリスク表示をすると「リスクがあるのになぜ許可したのか」と指摘されるだろう。熱海市が危険地域の安全対策と、住民リスクをオープンに公開することができるだろうか。
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㈱新幹線ビルディングが各地で施工していた現場で、まともな施工をせず土砂流出などのトラブルが発生している。
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熱海市議会で議員と市当局がどのようなやり取りをしていたのか関連する質問答弁を掲載する。
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【平成19年　建設公営企業委員会　8月7日】





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【平成20年　建設公営企業委員会　12月15日】





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【平成21年　建設公営企業委員会　6月29日】

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熱海市は盛土業者に忖度していたのか！
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泣く子と地頭には勝てぬ役所仕事！
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7月2日に起きた熱海市伊豆山地区の盛土崩壊による土石流は、人災と断定する悲劇を生んだ。
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2日以降、大規模土石流の発生が何処にあるのか、概要はネット上の各種掲載で大まかなことはご存じの方も多いだろう。読者からも残土や建設産廃についてはいち早く公図や謄本を掲載してきたSeikeiは「今回は掲載しないのか」というお叱りも受けている。
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この土石流の原因については、週刊誌等も特集を組むことであろう。根本原因は、2007年前所有者である㈱新幹線ビルディング（小田原市・大野二三男社長）であり、旧所有者古川為三郎氏の死去に伴う相続税未納処理で自由同和会神奈川県連会長でもあった大野二三男会長が取得したようである。
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この物件は総筆数77筆あり、20万坪はある模様。㈱新幹線ビルディングがこの物件を取得するために有名ファンド企業（㈱FSCG）から極度額15億円（実質13億円ほど）を手形割として借入している。
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㈱新幹線ビルディングは平成11年設立であり、小田原や熱海で宅造や残土処分を行っており、地元との各種トラブルを抱えながら事業を拡大していたことが伺える。
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御多分に漏れず、違法事業は完結せず宅造まがいの残土処分は利益率が良いように見えるが借入金での事業としてはマイナス面が多い。土地を取得した時点では純山林なら固定資産税は微々たるものであるが、伐採し形状変更をした時から固定資産税は宅地並み課税となることが多い。
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熱海伊豆山の改変した所有地の一部が熱海市より平成23年に差し押さえを受けている。
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㈱新幹線ビルディングの土地を購入したのが、麦島善光（伊豆山1065-1）であるが、ZENホールディングスの大株主であり傘下の㈱ユニホーの創業者。名古屋にある㈱麦島建設の会長でもある。
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伊豆山の太陽光パネルの土地は麦島善光、パネル及び設置者はZENホールディングス、パネル設置敷地から下って行くと旧資生堂が所有していた保養所は平成18年に㈱ユニホーが取得しZENホールディングスの保養所として使用。この保養所のすぐ近くに宗教法人阿主南寺（本山島田市・曹洞宗）熱海別院（代表役員・麦島善光）が建立されており敷地は㈱ユニホーが所有し、寺院建築は㈱麦島建設の設計施工である。
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ざっくりと書いてみたが、前所有者の㈱新幹線ビルディング、現所有者の麦島善光氏もマスコミの前には一度も姿を見せず、代理人弁護士が語っているが、当の弁護士は何も知らず依頼主から聞いたことしか喋っていない。言い換えれば無責任会見なのである。
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今回の土石流について、熱海市斎藤栄市長は現在4期目であり、㈱新幹線ビルディングが造成違反を繰り返し、熱海市議会で問題となっていた時の市長でもある、この件について、まるで知らないごとき態度を取っているが、あきれた話しである。
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熱海市長会見
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部下
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退出
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市長

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静岡県も土石流発生直後の記者会見で、造成工に違反はないと話していたが、川勝知事の現地視察前後から副知事が違法工事であると訂正し、川勝知事は原因究明をするとしている。役所の豹変は見た目の通りであり、信用ならないのは全国共通である。
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静岡県会見

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次回から、熱海市市議会の議事録、前所有者及び現所有権者の謄本（会社・土地）、関連資料などを掲載していく。
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つづく
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「在庫」でなく「未接種ワクチン」と呼んで！
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市区町村向けワクチン・8月も「不足」！
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7月12日・東京に4度目の非常事態宣言発令！
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菅首相をはじめワクチン関連大臣は言葉遊びに興じている嫌いがある。ワクチン供給について各自治体・職種接種について好き勝手な発言を繰り返している。大体ワクチン仕入れは厚労省が担当しているのだろうが、仕入れの時期が10日も経たないうちにコロコロと代わる。その都度、西村大臣や河野大臣、そして菅首相が役人の報告を鵜呑みにして国民に得意げに話すから始末が悪い。
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各大臣が省内の役員のコントロールさえおぼつかない中で、その役人の報告を受けた内容を吟味もせずに国民にすぐ話すから始末が悪い。その結果、次々と訂正の言葉が出てくる。
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各回に輸入されたワクチンが、何月何日各府県に幾つ配布され、傘下の自治体に幾つ配布され、どう接種されているのか、時系列で発表するなら「未消費のワクチンが何処に眠っているのか」見当がつくはずだ。
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河野太郎大臣は行政・規制改革相以外に新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣も務め、仕事の内容は「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当する」とあるが、河野大臣の発言は「ワクチン接種を取り仕切っている」内容であり、各行政の所管事務の調整を飛び越えている内容だ。
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自治体の接種に供給が追いつかず、在庫となっている新型コロナウイルスワクチンについて、河野ワクチン接種担当相は7月9日の会見で、今後「在庫ワクチン」ではなく、「未接種ワクチン」と呼んだ方がいいと強調した。
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会見で河野大臣は「在庫というと、倉庫に積み上がっているのが在庫だという意識の人もいる」とした上で、「在庫と言わずに、未接種ワクチンと呼んだ方が意味がはっきりする」と述べた。
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ワクチンの在庫をめぐっては、菅首相が8日の会見で「全国の自治体には先月までに9000万回のファイザー社のワクチンが人口に応じて配分され、そのうち4000万回分が使用されずに在庫となっていると見込まれる」と述べた。
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河野大臣は、自治体の接種の需要増に対して供給が限られることから「（需給の差が）ワニの口みたいに広がるとかなり厳しい。自治体に、接種スピードの最適化をお願いしたい」と述べた。
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接種を担当している医院にとって接種費用は国が負担し、接種数が多ければ収入も増える。かかりつけ医にも飛び込みの接種希望者がやってくる。それを当て込んで必要数よりも多く自治体に配布数を申請している。
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各医院の申請数に対し配布実数がどうなっているのか、追加申請数に対する配布数、未消化のワクチンはどう処理したのかは、各医療機関しか分からず、医師会は勿論、自治体も正確な内容はご存じないであろう。
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河野ワクチン接種相は7月9日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、供給量を踏まえた1日当たりの接種回数は全国で120万回程度が望ましいとの考えを示した。現在は140万回に上っており、接種が速い自治体にペースを緩めるよう求めた。
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河野担当相は「極端に速く打っている自治体があり、どこかでワクチンを使い切り、一気にペースが下がる」と懸念を示した。そのうえで、「供給量と未接種のワクチンの量を勘案し、最適化を図っていただきたい」と呼びかけた。
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河野担当相が言う「全国で120万回程度が望ましい」という言葉は、菅首相の言葉であり、首相が言葉の根拠としているのは以下のような報告内容に基づいている。
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菅首相は7月3日、野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長と首相公邸で面会し、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に関する試算の説明を受けた。
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＜菅義偉・首相＞
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梅屋氏は、1日120万回に上る直近の接種ペースが続けば、8月30日に人口の4割で2回の接種が終わるとの試算を示した。職域接種も加味して試算すると、終了時期は8月21日に早まるとしている。同研究所は他国の事例から、人口の4割が接種を終えれば新規感染者が減少する傾向があると分析している。
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菅首相はオリンピックの成功は政権の主要目標であり、東京都が
4度目の非常事態宣言が7月12日～8月22日まで発令される。これに伴い都内のオリンピック会場は無観衆で開催されることになった。このような状況になった第1原因は、都民にある。
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行政があの手この手で協力を呼びかけても同調しない都民が多ければ、新型コロナウイルスや変形ウイルスが拡大するのは当然である。
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野党は都民に対しインド型ウイルスの蔓延に注意喚起を求めず、オリンピックを中止せよとか、全会場無観客にせよという上っ調子の煽り言葉で菅首相を批判している。この野党の言葉にガソリンをかけ火勢を大きくするような話しが河野ワクチン接種担当相から発せられている。
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河野ワクチン接種担当相は7月6日の記者会見で、市区町村向けの米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、8、9月は2週間ごとに1170万回分を配送すると発表した。市区町村の希望量の約３分の１になり、7月に配分した量と同じ数量だ。
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＜河野行政・規制改革相＞
河野氏は、一定量の在庫を保有する自治体への配分を減らす一方、接種ペースが速い自治体に融通する考えを示し、「自治体は在庫の数と供給見通しをベースに接種計画を立ててもらいたい」と呼びかけた。
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河野氏はまた、職域接種などで使用する米モデルナ製ワクチンについて、6月末までの供給量が当初計画の4000万回分より大幅に少ない1370万回分だったと明らかにした。世界的な需要の高まりが原因とし、「残りは第3四半期（7～9月）に供給を受ける」と述べた。
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これは、少々おかしな話しではないのか。以下の内容を見て貰えば、毎回違う内容が出されている。
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ワクチン不足が続く見通しとなり、自治体からは不満の声も出ている。大阪府の吉村洋文知事は7月6日、記者団に「今は接種能力の方が高い。しっかりとした供給をお願いしたい」と注文を付けた。千葉市の神谷俊一市長は取材に対し、「この供給量では、計画通りの接種完了は難しくなるのではないか」と語った。
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4月30日のNHKのお昼のニュースで、関西国際空港に米製薬会社モデルナのワクチンが到着したという報道があった。日本政府はモデルナと、9月までに5000万回分、人数にして2500万人分のワクチンを供給するという契約を結んでいる。ニュースでは、モデルナのワクチンはまだ日本で承認を得ていないこと、審査を迅速化する特別申請が認められていること、承認が取れ次第、東京と大阪で接種を開始すること──の3点が報じられていた。
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4月28日、英紙「ガーディアン」は、日本で接種が進まない原因としてEUからの供給不足や輸出時の手続きの問題がボトルネックになっているとされてきたが、そういった政府の主張は「怪しくなってきた」と論じている。なぜなら、米「ブルームバーグ」が先日、「EUは1月31日から4月19日にかけて日本へ5230万回分のワクチンを輸出した」と報じた、からだ。首相官邸のサイトによれば、4月23日時点でワクチン1回目を接種した医療従事者は約176万人。
2回目まで終えているのは、約88万人。65歳以上の高齢者では、約7万5000人が1回目を終えている。日本でこれまでに接種されたワクチンの回数はざっと270万回。未使用のワクチンは何処へ行ったのか。4月5日には追加供給量として成田空港に5000万回分のワクチンが到着。
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EUは4月26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。
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河野太郎ワクチン担当相は数字には誤りがあるとツイッターで指摘。同相のオフィスは4月30日に電子メールで、日本に届いているファイザー製ワクチンは約2800万回分だと説明した。加藤勝信官房長官は同日、モデルナ製ワクチンがこの日到着したと明らかにしたが、量については言及しなかった。
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7月6日になり、田村厚労相が責任転嫁ともとれる発言が出てきた。「市中に4000万回ぐらい（のワクチン在庫が）あるはず」と言い出した。
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田村厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、自治体などが約4000万回分の在庫を保有している可能性を指摘した。「自治体間でミスマッチが起きているのは確かだ」として、ワクチン供給に目詰まりが起きていることにも言及した。
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＜田村厚労相＞
田村氏は、6月末までに約9000万回分が自治体向けに配送されたと説明。その上で「接種回数は約5000万回で、市中に約4000万回ぐらいある。たくさん打っている自治体と進んでいない自治体のミスマッチをどう解消するか対応したい」と述べた。具体的には「接種が進んでいれば多く配り、進んでいなければ調整して配るのが一つの方法だ」と語った。
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政府も自治体も供給と配布、接種の実態を把握しておらず、各自治体の要求量を配布しはじめ、自治体の在庫状況がどうなっているのか確認しないうちに高齢者への接種に走り始めた事が医療関係者への接種開始以降、各医療機関の保管量と接種量の完了を待たずに高齢者の接種にのめり込んだ。
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菅首相が1日100万回打ち、7月末までに完了すると大号令をかけた。日本の高齢者は約3600万人。全員に2回打つには7200万回の接種を要する。「7月末」から逆算すると、1日100万回打たねばならない。田村厚労相も河野ワクチン相も実質不可能と反対したが、素人首相は強い、何が何でもやると押し切った。ここから100万人接種という数字が歩き始めた。
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助成額は接種1回で2070円（休日等は4200円）となっているが、週に100回以上打ち、4週間以上続けるなら1回2000円増額する。週に150回以上なら3000円の加算が付く。一般的な開業医で週に150回以上打てば、月に180万円の増収になるという。金で釣り始めた。これが市中在庫（余分に発注）に繋がっているのは否めない。
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田村厚労相の言うように、在庫が4000万回分あるなら、どう表に引き出すかだ。腐らせるのか、闇で破棄するのか。この7月で破棄する量が開業医のところで相当量あるようだ。
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厚労省は在庫報告を義務付け、職域接種や各自治体の大型接種会場へ回すよう号令をかけるべきだ。腐らせたり破棄した場合は、罰金を取る方針と各自治体に通達すべきではないか。
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軍事転用された可能性！
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軍用モーター輸出未遂容疑・書類送検！
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軍用ドローンなどの部品に転用可能なモーターを中国企業に不正輸出しようとしたとして、警視庁公安部は６日、外為法違反（無許可輸出未遂）の疑いで、東京都大田区の精密機械会社「利根川精工」と坂東社長（90）を書類送検した。
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公安部は2006年以降、モーター約1万1000個が中国やアラブ首長国連邦（UAE）などに輸出され、内戦が続く中東イエメンなどで一部が軍事転用された可能性があるとみて詳しく調べている。
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書類送検容疑は2020年6月15日、経済産業相から輸出許可の申請を出すよう通知を受けていたのに申請せず、「サーボモーター」150個（495万円相当）を輸出しようとしたとしている。
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成田空港から空輸で輸出しようとしたが、東京税関が発見し、未遂だった。
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サーボモーターは、ラジコンカーや産業用ロボットのアーム部分、ドローンにも使われている。同社製モーターは2020年1月に公表された国連の報告書で「イラン製の偵察用ドローンに使われた」などと指摘されていた。
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書類送検容疑は20年6月、経済産業相の許可を受けず、軍事転用可能なモーター150個（計495万円相当）を、成田空港から中国の貿易会社に輸出しようとしたとしている。東京税関の検査で発覚した。
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経産省は20年4月、外為法にもとづき、この貿易会社など複数の中国企業に同型モーターを輸出する際は経産相の許可を得るよう利根川精工に通知していた。
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公安部などによると、同社は通知前の20年3月にも同型モーター200個を同じ貿易会社に輸出。モーターは中国企業に販売されたとみられるが、この中国企業の親会社は中国人民解放軍と商取引があったという。
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公安部によると、モーターは電子信号を受信してドローンなどの動きを制御するものだった。同部は認否を明らかにしていないが、男性社長は6日、毎日新聞の取材に容疑を認め、「中国では農薬散布用のヘリコプターに使われると聞いたが、人民解放軍との関連は知らなかった。輸出に許可が必要なのは知っていたが忘れていた」と話した。
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坂東社長によると、3年ほど前に「中国の商社社員」を名乗るスーツ姿の男性が突然会社を訪れ、性能などに注文を付けた上で「モーターを売ってほしい」と求められたのが輸出のきっかけだったという。
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国連が20年1月に公表した報告書によると、利根川精工は18年11月、イエメン企業にモーター60個を輸出しようとしたが、経由地のUAEで押収された。報告書は、モーターがイエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域に渡り、軍用ドローンや水上爆弾に使われる恐れがあったと指摘。同社のモーターは16年にアフガニスタンで墜落したイランのドローンの残骸からも見つかった。
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社長は取材に「イエメンの会社から16年ごろに依頼があり、メールでやりとりをした後にUAE経由で輸出した。脱穀機などに使われると聞いた」と説明。軍事転用された可能性については「ドローンの制御には使えないはずだ。国連の報告書はうそだ」と主張した。
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1960年代創業の利根川精工では現在、社長と取締役、従業員2人が働く。国内販売も含めて14年以降で少なくとも約3億4000万円を売り上げたとみられる。
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利根川精工は、昭和37年創業の有限会社。航空機部品の製造販売や産業用ロボットの製造販売、制御用電子機器の製造販売などを手がけている。
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経済産業省は7月6日、外為法違反容疑で書類送検された機械製造会社「利根川精工」に対し、刑事事件の司法判断を待って行政処分も検討する方針を明らかにした。外為法では、輸出を最長3年間禁じる「制裁」を科すことができる。
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＜有限会社利根川精工の外為法違反容疑に係る告発について＞
2021年7月6日
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経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に違反し、無許可で輸出しようとした疑いで、令和3年7月6日付けで、有限会社利根川精工（法人番号：9010802016746）を警視庁に告発しました。
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1．被告発人
有限会社利根川精工（住所：東京都大田区下丸子4丁目10番5号）
（代表取締役社長 坂東 治夫）
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2．告発の理由等
（1）理由
被告発人は、サーボモータ（型番：SSPS-105）150個の輸出に関して、輸出貿易管理令別表第1の16の項に該当する貨物として、経済産業大臣から外為法第48条第1項の規定による許可が必要となる旨の通知を受けていたにもかかわらず、許可を受けずに輸出しようとしたため。
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（2）罰条
外為法第69条の6第3項、第69条の6第1項第2号及び第72条第1項第2号
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9月末までに5000万回分の契約には変更なし！
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河野太郎行政改革担当相は7月6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。

河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」とした。
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一方で河野氏は、当初計画の減少分は9月末までの第3四半期に供給されるとの見通しを示し、「9月末までに5000万回分」という計画全体には影響しないと強調。職域接種が遅れている現状との関連性は「全くない」と否定した。

足りなくなった原因は、菅首相の職域接種という計算外のアドバルーンが全体計画に悪影響を与えたのか？
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内閣支持率Upを狙った悪あがきが、逆に東京都議選や世論調査に悪影響を与えたことになる。
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8900万円脱税・東京の会社を告発 東京国税庁！
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架空の広告費を計上して所得を圧縮し約8900万円を脱税したとして、東京国税局が、広告会社「パシフィックグローブ」（東京都品川区）と難波龍三社長（56）、知人の渡部剛氏（40）を法人税法違反容疑などで東京地検に告発したことがわかった。
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関係者によると、難波社長は、渡部氏が実質経営する会社などに広告費を払ったように装う手口で、2018年9月までの1年間に約2億7500万円の所得を隠し、法人税など計約8900万円を脱税した疑いがある。
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17年に亡くなった前社長の生命保険金約4億円を18年9月期に収入として計上しており、国税局は納税額が膨らむのを避けるのが狙いだったとみている。
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同社は取材に対し、「修正申告の手続きを進めている。国税局の指摘を真摯.に受け止め、適正に納税する」とコメントした。
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菅事務所の新田氏再起用！
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秋の総裁選にも対応か！
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政府は7月6日の閣議で、菅義偉首相の秘書官を現行の7人から1人増員して8人態勢にすると決めた。昨年末まで政務担当の秘書官だった菅首相事務所の秘書、新田章文氏を約半年で再起用する異例の人事。首相は秋までに実施する衆院選などを見据え、気心の知れた新田氏を再び官邸に迎え入れて「政局」に備える狙いがあるとみられる。
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【7名の秘書官】

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内閣官房組織令は首相秘書官の定員を5人と規定。付則では「当分の間は、7人とする」としており、閣議で付則を8人に変更した。

加藤勝信官房長官は6日の記者会見で「首相を支え、政務と公務のタイムリーな調整を行っていくためにさらに体制の強化が必要だ」と述べた。
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政治の世界は建前と本音が往々にして違っている。
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菅義偉首相の事務所に所属する秘書、新田章文氏（40）を政務担当として約半年ぶりに再起用すると発表した。首相秘書官が8人になるのは過去最多。加藤勝信官房長官は記者会見で「首相を支え、政務と公務のタイムリーな調整を行うため、さらなる体制強化が必要」と意図を説明した。
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新田氏は昨年9月の菅政権発足当初から同12月まで秘書官を務め、
事務所に戻った後も、首相の政務の面会や日程の調整を担ってきた。
新田氏は首相のスケジュール管理に関わる。
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首相は寺岡氏の調整能力に期待し政務秘書官に起用したが、寺岡氏への過度な権力集中や「財務省支配」を懸念し、新田氏との権限分散を図ったとの指摘もある。
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官房長官時代には、金と権力で安倍内閣の影の総理と揶揄されたこともあり、権力を握ったときにはどのようなことが起きるのか身をもって体験している。今は首相として君臨しているが、官房長官時代のように情報が入って来ないのとそれに基づいての操作が出来ないうえ、裸の王様となって以来、支持率狙いの自己中心的政策方針を連発している。
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やっていることは官房長官的菅首相なのだ。オリンピックが開催され、新型コロナの変形したインド型がジワリと増えていく中、見栄を切った約束のワクチン接種が部分的に止まり始めた。モデルナ社製ワクチンの入荷が約束の三分の一しか入荷しないためという。
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このようなドタバタ騒ぎを続けながら秋の衆院選に突入さるなら、菅総裁総理の目は無くなる。
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二階幹事長に縋るのか、安倍・麻生・甘利を頼りにするのか、オリンピックは7月23日～8月8日まで、パラリンピック競技の時期は8月24日～9月5日までだ。この間2週間の間に政局は激しさを増すだろう。
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下水道等の修理工事発注・50万以下の工事！
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少額修繕工事で意図的分割発注！
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三重県津市は7月5日、道路や水路など公共土木施設の少額修繕工事を随意契約にするために、予定価格が50万円以下になるよう意図的に分割発注した。「時間がかかる入札を避けたかった」と言うのが理由だった。
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建設部や上下水道事業局の職員ら97人を減給を含む懲戒処分や文書厳重訓告などの処分にしたと発表した。平成18年の合併以降で、一度に処分した職員数は最多となった。
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内部調査委員会の報告で、市が成30～令和元年度に実施した少額修繕工事など計5617件のうち、41件で意図的な分割発注が判明。うち3件では、職員が1カ所の修繕工事を複数箇所として装うために虚偽の書類を作成していた。
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市は虚偽の書類の作成に関わった職員7人のうち、分割発注を主導した下水道工務課維持管理担当主幹の2人を減給10分の1（2月）、決裁などに関与した建設政策課や下水道工務課の担当副主幹ら5人を戒告の懲戒処分とした。
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市は職員2人を「2か月間・減給10分の1」に、5人を「戒告」の懲戒処分にしました。
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市によると、内部調査委員会の報告で、市が成30～令和元年度に実施した少額修繕工事など計5617件のうち、41件で意図的な分割発注が判明。うち3件では、職員が1カ所の修繕工事を複数箇所として装うために虚偽の書類を作成していた。
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市は虚偽の書類の作成に関わった職員7人のうち、分割発注を主導した下水道工務課維持管理担当主幹の2人を減給10分の1（2月）、決裁などに関与した建設政策課や下水道工務課の担当副主幹ら5人を戒告の懲戒処分とした。
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このほか、日付の操作など不適切な事務処理をした10人と管理監督責任を怠った幹部職員19人を文書厳重訓告、残りの61人を文書訓告とした。
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前葉泰幸市長は「不適切な事案があったことについて、改めて深くおわび申し上げるとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底する」とコメントした。
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いつものコメントだが、市長が言う再発防止取り組みは掛け声で終わり、今後も「不適切処理が状態化する」下地要素が消えることはないであろう。
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あらゆる事象は行き当たりばったり！
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起死回生の一打はワクチンのはずだったが！
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菅義偉首相は7月4日放送のFMラジオ番組で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、自らが掲げる7月末までの高齢者接種完了の目標に関し、「ワクチンは切り札だから、もう全てを懸けてやろうと思った。宣言しなければできない」と語った。その上で「7月いっぱいでなんとかできそうだ」と述べ、達成可能との見通しを示した。
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東京五輪・パラリンピックについては、「国民の安全安心に責任を持つのは首相として私の責任だ」と述べ、感染防止対策を徹底して開催する考えを強調した。番組は6月28日に収録された。
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医療従事者等の先行・優先接種は2月17日から開始（接種対象医療従事者等　約480万人：全国知事会調べ）高齢者（約3,600万人）の優先接種は4月12日から開始し接種は終了した。
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政府の掲げる「6月までに高齢者の接種完了」は現実問題として本当に可能だったのだろうか？ 安倍政権時代の「アベノマスク」さえ速やかに配れなかった官僚が、さらに複雑なプロセスを要求されるワクチン接種を予定通り進めることなど不可能だと断言している専門家もいる。
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河野太郎や高級官僚は、菅総理の7月中には100万回接種、東京・大阪で大接種を実施するために自衛隊医務官を動員し、スタートしたと思ったら職域での接種（1000人以上）を実施するとし、第1回接種者を早期に65％以上、2回目接種を35％接種に持っていきたいのだろう。ワクチンの確保もないのに、、、。
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契約数量は
モデルナ　5000万回分
アストラゼネカ　1憶2000万回分
ファイザー　1億4400万回分
合計　　3億1400万回分
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職域接種のスタートを切った途端に、出来もしない数量を申請しているとし、政府は6月29日、新規の申請受け付けを一時停止している新型コロナウイルスワクチンの企業などでの職域接種について、新たな受け付けを中止する方針を固めた。モデルナ社製ワクチンの供給のめどが立たないためだ。
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モデルナ製ワクチンは9月末までに5000万回分が輸入されるが、すでに職域接種で約3600万回分、自治体の大規模接種で約2400万回分の申請があり、上限を超えたため25日に新規受け付けを一時停止していた。ワクチンの供給能力などを精査して「新規受け付けは難しい」（官邸関係者）と判断した。
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煽りを受けて、各自治体への配布数量も要求量の3分の1になっていることで各自治体の長は政府に要求量を配布しろと強硬意見を表明している。
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日本国中が、菅首相の急ぎ働きに振り回され、テンヤワンヤである。
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このようなドタバタの最中に東京都議会議員選挙の開票が進行中であるが、予想では自民党が優勢第1党であったがどうも危ういようだ。
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菅総理は秋の衆議院選に勝ち。総裁総理選で再選する事しか頭にないのであろう。オリンピックやパラリンピックも選挙と総裁選の手段に利用するのだろうが、無理押しは「大失敗のもと」となりそうだ。
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コロナワクチンのドタバタは国民にも分かり難い内容だ。次回は、いま何が起こっているのか、政府発行文書を調べてみよう。
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乗組員けがなし！
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中東レバノンのテレビは7月3日、インド洋北部でイスラエルの貨物船が攻撃を受け、火災が発生したと報じた。
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イスラエルのメディアによると、攻撃されたのは同日で、乗組員にけがはなかった。イスラエル治安当局は、イランが関与した可能性があるとみて調査している。無人機やミサイル弾が使われたとみられる。
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船はリベリア船籍でイスラエル人が所有。サウジアラビア西部ジッダからアラブ首長国連邦（UAE）の港に向かう途中だった。
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アラビア海や紅海などでは、イスラエルとイランの船への攻撃が相次いでいる。敵対する両国は、互いに相手の攻撃だと主張している。
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報道では、この船はアラブ首長国連邦沿岸に向けて出航する前、サウジアラビアのジッダ港に停泊していたということです。
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イスラエル船が攻撃を受ける事件は過去数か月で今回が2度目。ことし3月25日にも、タンザニアからインドに向かっていたイスラエル企業の貨物船がアラビア海において攻撃を受けている。
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イランのミサイルが、タンザニアからインドに向かって航行していたイスラエルの貨物船に着弾したと、イスラエルのテレビ局チャンネル12が伝えた。情報源やイランがどう関与しているかについては明らかにしていない。
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イスラエル軍の報道官はコメントしておらず、イスラエル船の所有会社だとチャンネル12が伝えたＴＸマネジメントからの返答もなかった。祝日中だったイランの当局者からもコメントは得られていない。
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情報アナリストのローネン・ソロモン氏によると、貨物船はインドに向けて航行を続けた。
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