kyoto-seikei

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香川県土庄町議会・質問中、議長が「暫時休憩」と中断！
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中断された議員は反発！
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香川県土庄町の町議会で3月16日、議員の一般質問中に議長が「休憩」を宣言し、発言を遮る異例の一幕があった。質問を中断された町議は「事前に通告したのに削除もされた」と反発する。一方、議会事務局は問題ない対応としている。
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質問をしたのは立憲民主党の鈴木美香町議（58）。鈴木町議や町議会事務局によると、三枝（さえぐさ）邦彦町長が2月、移住や建設などに関わる町議会常任委員会の冒頭のあいさつの中で「町出身の高校生が自衛隊に入り、大変喜ばしい」と述べた。
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鈴木町議は、この発言の意図を16日の一般質問で町長に尋ねるつもりだった。鈴木町議が別の三つの質問をした後、「最後の質問は通告書に載っていませんが、議長の独断で一方的に削除されました。議員の発言権を奪う権限は議長にはないと考え、質問させていただきます」と述べ、自衛隊入隊をめぐる町長発言について質問しようとした。
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すると、浜野良一議長が「鈴木議員」と声をあげたうえで突然、「暫時休憩」を宣言。鈴木町議を伴って議場外に出た。鈴木町議は議場に戻ったが、そのまま質問を終えた。
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鈴木町議によると、3月上旬、議会事務局に質問内容をメールで通告したところ、浜野議長から電話で「町の一般事務に関係ない」として自衛隊入隊に関する質問を取り下げるよう求められたという。応じなかったが、この質問だけが通告書から削除された。
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町議会会議規則は、一般質問について「議員は、町の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる」と定めている。
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土庄の庁舎建築中で、素晴らしい建物ができるが、中に入る議員など中身は変わらず。町民は中身も吟味して選ぶべきではないか。土庄町だけに限ったわけではないが、、、。
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浜野議長は議会後、朝日新聞の取材に対し、「あの質問が町の一般事務にどう関わってくるのか見えなかった。通告書にない質問は不規則発言になるので、休憩にした」と話した。議場の外で「通告にない発言はできない」と鈴木町議に説明したという。また、議会事務局は取材に「規則にのっとった対応と考えている」とコメントした。
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一方、鈴木町議は「町長の政治姿勢を問うことがなぜ町政に関係ないのか。議員は言論のための存在のはずだ」と話している。
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自衛隊入隊をめぐる発言について、三枝町長は取材に対し「発言は事実だ。災害も最近多いし、自衛隊に入って被災地で頑張ってくれることは良いことだという意味で話した」と説明している。
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会ったことも報告も「記憶にございません」連発！
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野党議員の質問も間抜けな質問だ！
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総務省幹部への接待問題で、菅義偉首相の長男の勤める「東北新社」の中島信也社長と、NTTの澤田純社長が3月16日、衆院予算委員会の参考人質疑に出席した。
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3月16日午前9時、衆院予算委員会の参考人質疑が第1委員室で始まった。
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委員会冒頭、「東北新社」の中島信也社長と、NTTの澤田純社長が参考人として出席することが決まった。さらに政府参考人として、総務省の鈴木信也・電波部長の出席も決まった。
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15日の参院予算委員会では、鈴木氏が情報流通行政局総務課長だった2017年8月の外資規制違反をめぐる同省と東北新社の説明の食い違いが明らかになった。中島社長は15日の同委で、同社が外資規制違反を認識し、当時の鈴木課長と面談し報告したと説明。これに対し、同省の吉田博史・情報流通行政局長は同委で「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論していた。
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菅義偉首相が3月15日、参院予算委員会の集中審議に臨み、総務省幹部への接待問題に関し、「東北新社」の社長の説明した「2017年8月に、規制に抵触したことを報告した」とあらためて説明したが、報告を受けたとされる総務省の鈴木電波部長は、「記憶にない」と否定。
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立憲民主党・後藤祐一議員
「2017年8月9日ごろ、東北新社の木田由紀夫氏に会ったか」
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総務省総合通信基盤局・鈴木信也電波部長
「外資規制違反についての重要な話を聞いたら覚えているはず、そのような報告を受けた記憶、全くない」
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後藤祐一議員
「話した内容一切聞いてません。会ったか会ってないか記憶をたどってください」
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鈴木信也電波部長
「そういった報告を受けるという趣旨で会った記憶はない」
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武田総務相は17日、第1回の会合が行われる第3者委員会で、「客観的、公平に調査いただくことが重要」と述べた。
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国会は、16日も食い違う主張の応酬となった。
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総務省の担当者は、「記憶にございません」を連発。
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16日の国会にもNTTの澤田純社長と、衛星放送関連会社・東北新社の中島信也社長が出席した。
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ただ、野党の追及の矛先は、総務省の鈴木信也電波部長。
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野党の議員が次々と質問
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立憲民主党・逢坂誠二議員「まず最初に鈴木部長にお伺いします」
立憲民主党・今井雅人議員「鈴木部長は『私は知らない』と」
立憲民主党・後藤祐一議員「鈴木部長にお伺いしますが」
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総務省総合通信基盤局・鈴木信也電波部長「記憶にございません!」、「記憶はございません!」、「そのような報告を受けた事実に関する記憶はございません!」
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野党の質問に、繰り返し“記憶にございません”と答弁。
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いったい、どういうことなのだろうか。
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菅首相の長男が勤める東北新社は、4年前の1月、衛星放送事業の認定を総務省から受けた。
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しかし、同じ年の8月、外資規制違反に気づき、当時の総務課長だった鈴木氏に、違反のおそれがあると報告したと説明している。
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東北新社・中島信也社長「(2017年)8月9日ごろ、木田(元役員)が、総務省の鈴木信也総務課長(当時)に面談したことは事実であると報告をきのうも受けた」
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もしこの面談で、鈴木氏が違反について報告を受けていれば、総務省が故意に違反を見過ごした可能性が浮上するのだが、鈴木氏は「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶はまったくございません」と、報告の有無について、「記憶にございません」を繰り返した。
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このやり取りをTVで見ていて、役人がこのような問題で訪問を受けたとき、部署外の総務課長が内容を聞くとき「1人で聞くことはなく、間違いがあってはならないので必ず課員を立ち会わせ、メモも0取る」のが決まりである。東北新社側も、面談相手の名刺なりを受け取るはずで、「言った・聞いてない」の押し問答をする前に、基本的確認を質問しないのはなぜだ。立憲の議員が3人も質問しながら、東北新社にも鈴木部長にも確認質問をしていない。
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質問する側も間抜けな話だ。
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議会質問答弁を事前に知っていたとの理由！
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市長選で現職立候補の表明前掲載は議会軽視！
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山梨市議会が、掲載された記事を理由に山梨日日新聞記者の本会議傍聴を認めていなかったことが3月16日、市議会事務局への取材で判明した。
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地方自治法は議会の原則公開を定めており、三枝正文議長は16日の本会議前の議場で謝罪した。
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議会事務局によると、3月15日の3月定例会本会議を傍聴しようとした記者に対し、三枝議長の指示を受けた望月好也・議会事務局長が傍聴できない旨を伝えた。同紙は13日付朝刊に高木晴雄市長が再選を目指し市長選（9月30日任期満了）に立候補する意思を固め、議会で表明する見通しとする記事を掲載。望月事務局長はこの記事について「（議会での）質問と答弁の中身を知っていたのが前提の記事で、議会軽視に当たる」と記者に説明したという。
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地方自治法は「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」と規定している。また、山梨市議会傍聴規則は「銃器その他危険なものを持っている」や「酒気を帯びていると認められる」など7項目に該当する者の傍聴席への立ち入りを認めていないが、記者はいずれにも該当していなかった。
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議会事務局によると、三枝議長は16日の本会議前に議場で傍聴を認めなかった経緯を説明し、謝罪。「今後は法令を順守し対応していきたい」と述べたという。望月事務局長も毎日新聞の取材に「法令について認識不足だった。反省している」と話した。
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一方、山梨日日新聞社広報室は「市議会の本会議は地方自治法で公開が原則とされているものです。取材活動にも支障をきたす問題であり、大変遺憾です」とコメントした。
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この記事を読んで、最近の地方、中央を問わず、碌な仕事もしない議員の特権意識が高くなってはいないか。
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市民の代表として、国民の代表として、地方政治や国政が役人の都合で曲げられることがないよう議会の場で監視をし、曲がっていたなら是正を要求するのが役目なのに、日本国中、議会と役人が馴れ合いをしたり、議員特権を振りかざし利益誘導する動きが目に余る。
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期間：平成31年1月28日～令和4年1月27日！
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目的：砂利採取！
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第4回目は㈱長尾組の内容を掲載！
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申請書

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写真撮影位置図 (PDF 21.03.16 nagao4-1

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写真


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位置図（PDF 21.03.16 nagao4-3

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現況図

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計画平面図

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採取図

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縦断図（PDF 21.03.16 nagao4-4



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横断図




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合成公図（PDF 21.03.16 nagao4-7

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敦賀ー京都、京都ー新大阪は遙か先！
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北陸新幹線

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2023年春の敦賀開業から次は小浜市に向け迅速な着工が必要なアセスの期間は確保し、早期着手に向けスタートしている。
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北陸新幹線の敦賀ー大阪間の計画がようやく動き出した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社は、敦賀ー新大阪間の路線計画を検討する「幹線鉄道の路線検討調査」をすすめるため、簡易公募型プロポーザルによる担当コンサルタント選定の手続を始めた。地質調査や資料作成業務は発注され、現在は環境調査業務が中心である。、
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路線検討調査の業務内容は、敦賀ー新大阪間の路線検討で平面図、重横断図、数量計算、停車駅計画で、2022年3月10日までの委託機関である。
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京都ルート

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京都府域の環境調査は簡易公募型競争入札で進行中だ。福井県小浜市までのアセスに要する期間は約4年。配慮書に示したルートや駅位置の範囲内で19～22年度にアセスを行い、地下水や生態系、文化財への影響などを考慮して最終的なルートを決める。財源を確保するなどの条件が整えば、23年春ごろの着工が可能となる。
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ボーリング調査で2018年11月に京都市内で配水管の破損事故を起こしたことで、鉄道・運輸機構大阪支社は「地元との調整に時間を要したことで、公表のタイミングが遅れていた」という。
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京都市の中心市街地や酒蔵が集中立地するエリアを避けるルートを検討するため、京都では福井に比べてアセスの対象範囲を広げており、想定以上に時間が掛かる可能性もある。全体の約８割が地下トンネル区間と想定される中で、大量に発生する掘削土の処理対策なども未確定という。
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敦賀?新大阪間のルートは、全線のうちおよそ8割が地下トンネルとなる予定で、ルート近くに存在する京都丹波高原国定公園内の芦生の森や、京都市中心市街地、伏見酒造エリアなどを避けたルートとし、自然環境や生活への影響をできるだけ軽減する方針としています。
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2021年夏に「環境影響評価準備書」が公開され、より絞り込まれたルート案が公開される見通しである。新大阪までの区間で着工が2020年代前半となれば、早ければ2030年代に開業する可能性があるが、10年ほどの遅れが出ることは充分想定される。敦賀駅?東小浜駅間と、東小浜駅?京都駅の駅間は近年開業・開業予定の整備新幹線としては駅間が長く、中間駅がそれぞれ若狭駅周辺や京都府北部地域に設けられるようだ。
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敦賀までの開業が何時まで続くのかでは、市の発展を願う敦賀市としては、観光にも、物流にとっても中途半端な状態が続く。
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国際港の敦賀港の物流は、京都府舞鶴港に押される一方であり、北陸新幹線が敦賀止まりであるなら、北陸の観光客も名古屋経由か米原経由となる。特に冬季間の道路事情は161号線は県境峠での道路事情が悪く、物流に取っては難所である。
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北陸新幹線京都までの開業にはどんなに早くても15年以上かかるだろう。ルート次第では20年かもしれない。敦賀市の「ハーモニアスポリス構想計画」にも支障をきたすことになる。
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ハーモニアポリス構想

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敦賀市の広域経済圏構築を阻害する最大のネックは、滋賀県との間にある山々がそれであり、敦賀と滋賀県高島市間の新たな連絡道路を柱にした「道路網整備」が必要とし、地元粟野地区区長会も県境トンネルの早期実現の要望書を渕上敦賀市長に提出した。
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これらについては、北陸新幹線およびハーモニアポリス構想の2つに分け関連情報を掲載する予定である。
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期間：令和2年12月11日～令和5年12月10日！
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目的：砂利採取！
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第3回目は毛谷村興業㈱の内容を掲載！
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申請書

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写真撮影位置図 (PDF 21.03.14 keyamura3-1

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写真














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位置図（PDF 21.03.14 keyamura3-3

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区域図

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現況図

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計画図

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平面図

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断面図（PDF21.03.14 keyamura3-4

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求積図

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合成公図（PDF 21.03.14 keyamura3-6

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日本に向けたものではない！
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根底には・日米同盟に警戒感！
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ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は3月10日、東京都内の日本記者クラブでオンライン記者会見し、北方領土での軍事演習について、日米同盟に警戒感を示した上で「米国がロシアを安全保障上の脅威と位置付けている状況下で領内の安全を守るのは当然だ」と述べた。「日本に向けたものではない」と強調し、正当な防衛上の利益を守るための措置だと主張した。
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ロシアは北方領土でたびたび軍事演習を行い、直近では2020年9月に菅義偉首相とプーチン大統領との初めての電話協議に先立ち、北方領土を含むクリル諸島で演習を実施した。ガルージン氏は、米国はトランプ前政権からバイデン政権に代わっても対露政策が変わっていないとして、「防衛能力を近代化しないといけない」と語った。
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日本との平和条約については、18年11月に安倍晋三前首相とプーチン氏が交渉を加速させることで合意したことに言及。「ロシア側は、この合意に基づき交渉する用意があり、条約締結後に他の議論が可能だ」と述べ、北方領土問題は2段階の交渉を踏むべきだとの認識を示した。
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防衛白書におけるロシア軍の配備は、1個師団が国後島と択捉島に駐留しており、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイルなどが配備されていると書かれ、日々軍備増強が進められている。
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内モンゴル自治区で新設！
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中国軍が内モンゴル自治区で大陸間弾道ミサイル（ICBM）用とみられる発射施設少なくとも16基の新設を進めている可能性が高いことが、米専門家の調査で分かった。
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衛星写真を分析し、論文をまとめたシンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏は共同通信の取材に「施設増強で米国への反撃能力を高める意図がある」と指摘した。
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クリステンセン氏によると、砂漠地帯にある軍演習場で2016年以降、3期に分けて少なくとも16基の建設が進み、うち11基は2020年後半に工事が始まった。中国はこれまで18～20基の発射施設を運用している。
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期間：令和2年10月2日～令和5年10月1日！
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目的：跡地復旧！
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第2回目は㈱京都福田の内容を掲載！
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申請書

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写真撮影位置図 (PDF 21.03.10 fukuda2-1　

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写真







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位置図（PDF 21.03.10 fukuda2-3

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現況図

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平面図

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断面図（PDF 21.03.10 fukuda2-4




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合成公図（PDF 21.03.10 fukuda2-6

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約1万㎡・落札額30億200万円！
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公社購入31億→水道局買戻し約50億→東京建物！
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京都市上下水道局所有の伏見区横大路の土地約1万㎡が、2月に行われた一般競争入札で予定価格（9億8300万円）の約3倍となる30億200万円で東京建物が落札した。
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市によると、記録が残る2004年以降で最高価格。国道や高速道路へのアクセスが良く、1万㎡規模の市有地が売りに出されるのは珍しいとあって競争性が高まったとみられる。市の担当者も「これほどの値段になるとは思っていなかった」と驚いている。
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この土地は、市の下水処理施設「伏見水環境保全センター」に隣接する土地。周辺地域の市街化による汚水量の増加を見込み、市土地開発公社が同センターの拡張用地として1993、94の両年度に約31億円で購入した。ところが想定よりも市街化は進まず、汚水量も増えず、土地は駐車場や資材置き場として賃貸に出すぐらいしか使い道がない「塩漬け」状態が続いていた。
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技術の進展で処理施設のコンパクト化も可能となったことから、市上下水道局は2018年3月に「土地は不要」と判断、20年5月に約50億円で公社から買い戻した。路線価での時価額は約7億円で、20年度の同局予算に約43億円の特別損失を計上する事態となった。
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土地は国道1号に近く、名神高速道路、京滋バイパス、第二京阪道路の3高速道路へのアクセスに優れた好立地。京都市内で1万㎡規模のまとまった土地を手に入れられる機会は少なく、2021年2月16日の入札は7社が参加する激戦となった。結果、オフィスビルや分譲マンションの開発を手がける不動産大手の「東京建物（東京）」が落札した。同社は「近年注力している物流施設の整備を含めて、今後活用を検討する」としている。
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売却益は上下水道局の下水道会計に収入として計上される。高額落札となったものの、約20億円の「損失」が出た。同局は「土地を購入した当時は必要と考えていたが、結果として不要となり、見通しが甘かったと言われても仕方が無い。下水道使用料にも間接的に影響しており、市民には大変申し訳ない」としている。
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無責任地方公務員の見本。お手盛り転がしで、損だけは一人前。土地公社の赤字補填で20億も高く買う水道局も、武家の商法そのまま。土地開発公社も、水道局も身を切って市民に返す覚悟を示せ。
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売却物件
所在地　　伏見区横大路菅本2番3外（底地町名地番）
地積　　　11428.93㎡　（仮換地地積）
予定価格　 9億8,300万円
落札価格　30億200万円
落札者　　東京建物株式会社
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自治体初の取り組み！
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神戸市は3月8日、2021年度に発行する全ての債券をＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）債として起債することを明らかにした。国内の地方自治体として初の取り組みとなる。ESG（環境・社会・企業統治）に対する投資家の関心が高まっていることなどに対応する。
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来年度の神戸市の地方債発行予定総額は1500億円。同市行財政局財務課の資金・制度担当の赤枝利紀・課長は「投資家のＥＳＧへの関心が高まっている上、ＳＤＧｓへの取り組みは行政の根幹にあると考えており、今回の決断に至った」と説明した。名称は「神戸市ＳＤＧｓ債」とする。認証は格付投資情報センター（R&I）から取得する予定だ。
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神戸市役所
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日本政府のＳＤＧｓ推進本部（本部長・安倍首相）が2019年12月に改定した実施指針で示した現状認識は、中国で感染が分かったウイルスが、わずか数か月間で世界全体に流行したのは、21世紀に入ってから急加速したグローバル化と密接な関係がある
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SDGs
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2000年度に約1万5000社だった日系の海外現地法人数は、2016年度には約2万5000社に増え、世界各国を結ぶ部品供給網や製品・サービスのネットワークが複雑化・高度化した。人や物往来は世界経済が広範囲な取引で成り立っていることを示したが、今回のコロナウイルスはこの広範ネットワークに乗って拡大したともいえる。
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コロナ後の経済をどう立て直すのか、企業活動を活発化させるかにしても、1企業、1地域、1国で成立できるものではない。
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途上国と先進国の経済格差は大きく、特に途上国の人口増加に伴う食料不足や資源の枯渇、温暖化による気候変動は世界中で大災害を発生させ、社会問題となっていることはニュースでも取り上げられている。これらの解決のため、国連広報センターでは15年9月の国連サミットで、加盟193か国の全会一致によって
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）」決まった。
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17の目標と、その目標の中に169の具体的なターゲットが定められている。個人でも、企業でも目標達成のために小さな事柄から取り組む動きが活発化してきた。
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17項目
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日本政府のＳＤＧｓ推進本部が設置されたのは2016年5月で、すでに4年経過し5月には丸５年を剥けようとしているが、日本での認知はまだ50％未満だ。経団連も、17年11月に改定した企業行動憲章で「Society5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成」を掲げ、会員企業に浸透を呼びかけてきた。
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貧困や飢餓の解消といったＳＤＧｓの目標を示す17色の丸いバッジを付けている姿もよく見かけるようになった。
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市場で資金を調達する企業にとっては、ＳＤＧｓを掲げて「ESG投資」を呼び込む必要性が高まっている。ESG投資は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3分野での企業の取り組みも評価して、長期的に収益が見込めるかを見極める手法だ。
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厚生年金や国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は「全てESGの観点から評価する」という方針を掲げる。世界最大規模の160兆円の資産を運用する際、ESGやＳＤＧｓの広がりが長期的により高い運用利回りにつながるからだ。３月の記者会見で高橋則広理事長（当時）は「ＳＤＧｓに基づく社会が一時的なブームに終わることなく、続けていけるように縁の下の力持ちとして活動していきたい」と力を込めた。
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SDGsは様々な取り組みの「ゴール」となる概念ですが、この道筋にあたるものとして考えられているのがESGという事になります。
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ESGとは「環境・社会・ガバナンス（企業統治）」を示す言葉で、これからの世界経済や企業経営に大きな影響を及ぼす重要なキーワードの1つです。
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投資家からは、ESG は、企業が自身の評価を高めるだけでなく、長期的に成長を持続させるために戦略的におこなう経営活動の一つである。
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　　ESG　評価
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SDGsの実現には途方もない資金が必要となりますが、最近ではESGに取り組んでいる企業に投資する「ESG投資」がその後押しをしています。ESGとともによく聞かれる言葉は、それぞれが全く別のものではなく、関連し合っている。
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株式会社格付投資情報センター（英語: Rating & Investment Information, Inc.、略称：R&I）は、日本国内における主要な格付会社の一社。信用格付事業を中心に、年金運用のコンサルティング事業や年金・ファンドに関する情報提供事業などを行っている。
株式会社日本経済新聞社が同社の議決権の64.5%（間接保有も含む）を所有しており、同社の連結子会社かつ特定子会社である。
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　　R&I
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格付けとは社債や発行元の企業が「信用に足るかどうか」を評価し、ランク付けを行うこと。万が一、債券を発行していた企業が倒産した場合、債券に投資していた投資家が満期に受け取れるはずのお金は戻ってこなくなる。そこで格付け機関には「経営状態が良好で、満期にはきちんとお金が支払われるか？」などを判断する役割がある。
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世界三大格付け機関としては「ムーディーズ」「スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）」「フィッチ・レーティングス」が有名だ。国内では前述の「日本格付研究所（JCR）」と「格付投資情報センター（R&I）」の2社が代表的な格付け機関とされる。
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 　　ESGとSDGｓの関係
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日本でも2010年に金融商品取引法が改正。格付け機関の体制を十分に整備したうえで、経産省の監督下に置かれることが定められた。
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格付け機関の評価は、必ずしも信頼のおける情報とは限らない。あくまでも、金融商品またはその発行体となる企業の現状から将来性を予測するものだ。予測である以上、評価は主観的なものとなり、絶対的ではないが、信用できる債券かどうかを判断する一つの材料として考えるべき。
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期間・令和2年3月28日～令和5年3月27日！

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目的・洗浄　選別！
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2月24日と3月2日の2回に分け、城陽砂利砂採取の更新11件の概要を掲載した。
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本日から、個別の申請内容を掲載して行く。今後、更新目的が何であるのか、砂利砕石の採掘範囲も分かるだろう。
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第1回目は「城陽石産㈱」
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申請書

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写真撮影位置図 (PDF　21.03.08 jyoyo1-1)

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写真







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位置図　（PDF　21.03.08 jyoyo1-3）

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現況図

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平面図

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断面図　（PDF　21.03.08 jyoyo1-4）



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合成公図　（PRF　21.03.08 jyoyo1-6）

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業者間の受注調整の可能性！
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茨城県龍ケ崎市が発注した工事の入札情報を漏らしたとして、警視庁と茨城県警の合同捜査本部は3月3日、同市副市長の川村光男容疑者（65）と同市社会福祉協議会理事の川北恵一郎容疑者（71）を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。
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業者間の受注調整が行われた可能性があるとみて調べている。
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発表によると、川村容疑者は2020年12月上旬、入札が予定されていた市立中学校のプール塗装改修や道路改修など計6件の工事の一般競争入札を巡り、複数の市職員に指示して、入札に参加予定の工事業者名を川北容疑者に伝え、公正な入札を妨害した疑い。
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6件の入札は12月中旬～下旬に行われ、市内の別々の業者が数百万～約1000万円で落札した。このうちプール塗装改修工事には2社が参加し、事前に公表されていた予定価格648万円に対し、落札価格は633万円で、落札率は97.6％だった。
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警視庁は、業者側から依頼を受けた川北容疑者が川村容疑者に漏えいを頼み、市職員から聞き出した情報を業者側に伝えていたとみている。3日午後1時半ころ同市役所を捜索して関係書類を押収し、今後、市職員からも詳しく事情を聞く。
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川村容疑者は市総務部長などを経て2015年4月に副市長に就任。一方、川北容疑者は地元のロータリークラブ会長を務めるなど顔が広く、警視庁が業者らとの接点を調べている。
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捜査本部は、業者からの依頼を受けた川北理事の働きかけで川村副市長が情報を漏えいさせ、業者間の受注調整に利用されたとみて調べる。
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警視庁は、入札に参加した業者側から依頼を受けた川北容疑者が副市長に漏えいを頼み、市職員から聞き出した情報を業者側に伝えていたとみている。予定価格は事前に公表されていた。
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市役所には午後１時半すぎ、警視庁の捜査員10人超が関係部署の道路管理課や副市長室などで約5時間にわたり家宅捜索を捜索。資料など段ボール数十箱を押収し、午後6時半すぎに用意した車両に積み込んだ。
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中山一生市長は3月3日夜、記者会見し、「あってはならない事案が起こってしまった。市民や関係者の皆さまに深くおわび申し上げる」と述べ、深々と頭を下げた。
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中山市長は「川村副市長はアイデアマンで、誰とでも話せる人。川北理事は社会福祉に尽力してきた人材だった」と述べた。さらに「現在捜査中で事件の概要が全く分からない」とした上で、自らの関与は明確に否定した。
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逮捕された川村副市長は昭和57年、龍ケ崎市役所に入庁。政策推進部長や総務部長などを歴任し、平成27年3月に同市役所を退職。同年4月から副市長を務め現在2期目。
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捜査関係者によると、川村副市長は2020年12月上旬、川北理事と共謀し、市発注の土木工事の一般競争入札をめぐって、入札への参加を予定していた建設会社などの社名を川北理事に漏らした疑いが持たれている。部下の市職員を通じて、川北理事に伝えた可能性が高いという。対象の工事は数件で、市内の道路や排水路を整備するものだったという。入札は12月下旬に予定されていたという。
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町営住宅解体工事を巡る官製談合容疑事件！
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町長自ら入札メモを作成！
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代理人弁護士・議長に口頭で意思を伝えた！
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町長選は４月下旬の投開票を軸に調整！
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会津美里町発注の町営住宅解体工事を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された町長の渡部英敏容疑者（80）が、町の入札に関する情報を書いたメモを作成していたとみられる。
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町や関係者によると、設計価格が300万円以上の町発注工事は町長に決裁権があり、渡部容疑者は入札情報を知る立場だった。渡部容疑者は、そこで得た情報を基にメモを作成していたとみられ、このメモが業者側に渡っていた可能性がある。
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県警は公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された斉藤正直容疑者（64）との関連も含め、慎重に調べを進めている。
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県内で現職の首長が逮捕されたのは2006（平成18）年に当時の石川町長が逮捕されて以来、15年ぶり。
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談合事件について　町の発表
【町長の官製談合防止法違反事件について】
2021年2月25日
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町民の皆様へ
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この度、渡部町長が官製談合防止法違反の疑いで逮捕されました。
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責任ある基礎自治体の長として、社会の信用を傷つけ、町民の皆様にご迷惑をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます。
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突然の逮捕という知らせを受け大変驚いております。
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今後は、県警の捜査に協力するとともに、事態の推移を見守ってまいります。
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町長不在という非常事態ではありますが、町民の皆様の安全・安心を守っていくこと、町民の暮らしに欠かせないサービスの提供など、職員一丸となり行政の責務を果たすとともに信頼回復に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会津美里町副町長　鈴木直人
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福島県警捜査２課と会津若松署は2021年2月25日午前9時50分ごろ、町営住宅解体工事の指名競争入札を巡り業者側に最低制限価格を漏らすなどしたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで会津美里町長の渡部英敏容疑者（80）を逮捕し、取得情報で落札したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで同町にある斎藤工務所社長の斉藤正直容疑者（64）を逮捕した。
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渡部容疑者の逮捕容疑は、20年10月の解体工事の指名競争入札前に、予定価格や最低制限価格を斉藤容疑者に教えて落札させ、入札契約を妨害した疑い。斉藤容疑者の逮捕容疑は、渡部容疑者からの情報を基に最低制限価格に近い価格で落札して妨害した疑い。
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県警や町の資料によると、予定価格は704万4400円で、最低制限価格は633万9300円。斉藤容疑者の建設会社は最低制限価格とほぼ同額の634万1500円で落札。今回の入札で予定価格と最低制限価格の決定は町長の決裁が必要だったため、渡部容疑者はこれらの価格を知り得る立場だった。入札には7社が参加した。
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斉藤容疑者の建設会社は19、20年に少なくとも2件の公共工事で最低制限価格と同額で落札しており、県警はその際にも不正がなかったかを調べている。
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町長の逮捕を受け、鈴木直人副町長は「社会の信用を傷つけ、町民をはじめ多くの方々に心配、迷惑を掛けたことを深くおわびする。県警の捜査に協力し、事態の推移を見守っていく」とのコメントを発表。
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2月16日　町当局と記者団との質疑応答（抜粋）
司会：総務課長補佐児島隆昌
事務局：総務課総務係長髙橋力也、総務課契約管財係長榎森正典、総務課防災情報係長齋藤優、総務課総務係主任主査
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（記者）
今回の事件についてなぜ起きたか。町はどのように受け止めているのか。
（副町長）
私もまさかという思いがありました。町長自らがそういったことに関与していたという疑いがかけられたということでありますので、これについては、私以下、職員がまずコンプライアンスの徹底をしていかなければならないという思いに至りました。
コンプライアンスの徹底により信頼の回復に努めていきます。
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（記者）
町長逮捕について町民からも驚きの声が聞かれた。町民に対してどのように説明するか。
（副町長）
町として少ない情報の中で十分に把握できていない状況にあります。まずは、町民の皆様にこういった事態が発生したことを早くお知らせし、町民の信頼を失墜したことを率直にお詫びしたいと考え、私の名前で町ホームページにコメントを掲載しました。今後は、分かっている情報、説明できることを説明し、ご理解を賜っていきたいと考えています。
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（記者）
逮捕されてから、町の方に町長からの連絡はあったか。
（副町長）
残念ながら連絡は取れていません。
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（記者）
町長の職についても続投か辞職かは分からないのか。
（副町長）
そのとおりです。
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（記者）
今回の事件の齋藤工務所との過去１年でも、町長になられてからでもいいが、何件位受注、発注されているのか。町として把握しているものは。
（副町長）
入札結果については町ホームページで公開しておりますが、詳細については、手元に資料がないためお答えはできません。
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（記者）
逮捕された方との関係は、町はどのように考えているのか。
（副町長）
逮捕された齋藤工務所の社長につきましては、町の各種団体の役職も担っていただいていました。会合等で、関係はあったものと考えています。
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（記者）
昵懇（じっこん）だったのか。
（副町長）
私の知る限りでは、判断はつきかねますが、昵懇だとの情報は把握していません。
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（記者）
齋藤工務所との入札の件で、最低制限価格のぎりぎりの価格で落札している。過去の齋藤工務所の入札結果を見ると、同様に最低制限価格で落札されているものが何件か確認されているが、町としてはこのような状況に違和感や異論を覚えるようなことはなかったのか。
（総務課長）
入札の結果でありますので、特段おかしいとの認識はありませんでした。
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（記者）
その当時なかったということだが、今振り返れば、過去のようなものも含めてどのように受け止めているか。
（総務課長）
確かに最低制限価格に近い価格、さらには同額という入札実績がありましたので、認識が薄かったのだと思います。
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（記者）
今後、談合防止、再発防止に対する取組はどのように考えているのか。
（総務課長）
今後におきましても、職員一人ひとりのコンプライアンスの徹底が重要であると考えています。
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（記者）
今回の事案が起きた理由として、旧会津高田町の時から２２年町長を務められてきて、町長に意見ができなかったというところが今回につながったという一部での指摘があるが、その点はどのように受け止めているのか。
（副町長）
私自身の話になりますが、町長が就任した時は旧会津高田町職員として勤務し、それ以降も会津美里町職員として同じ職場で勤務してきましたが、現在の立場以前の時にも、これは良くないのではないか、というようなことは進言したこともありますし、長くなったからということだけではないと考えています。
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（記者）
良くないのではないか、不自然になると進言した具体的なケースは。
（副町長）
具体的な例とすれば、旧会津高田時代に財政を担当していた時に財政面からみて、そういう事業を実施するのは公共的な利益の観点から考えると相応しくないのではないかということで、町長に進言したことはありました。
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（記者）
公共の利益にならないといった具体的な工事とか覚えていれば教えてください。
（副町長）
これにつきましては、具体的にこれといったものは記憶が前の話でありますので、町が様々な事業を導入する際に、町全体に利益があるものなのか、ある特定の利益になる可能性があるのではないか、と判断して、今回はしない方がいいと進言した記憶があります。
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（記者）
齋藤工務所が落札した工事の件数、金額は把握していないのか。
（副町長）
詳細については手元に資料がありませんが、町ホームページでも公開しておりますので、それを調査すれば結果は出ますが、捜査に関わることでもありますので、コメントを控えさせていただきます。
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（記者）
落札価格が同額であったり、ほぼ同じ金額であったようであるが、齋藤工務所以外でも同様なことはあったのか。
（総務課長）
齋藤工務所以外に同額の落札があったかについては、把握していません。
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（記者）
最低制限価格は町長がなんらかの形で知るものなのか。それとも職員に問い合わせるのか。その仕組みを教えてください。
（総務課長）
予定価格は、工事の金額によって町長が決裁する場合があります。その場合、当然予定価格、最低制限価格は、町長が決裁することになります。
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（記者）
今回の件はどのようになるのか。
（総務課長）
300 万円以上の工事であったため、町長が決裁したことになります。
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（記者）
町長から決裁以外で、電話で最低制限価格を教えてほしいと連絡があった職員はいるのか。
（総務課長）
町長の決裁以外では、ありません。
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（記者）
町のホームページで 2019 年度以降で齋藤工務所が落札したのが９件とあったが、公表は２年ごとにしているのか。
（総務課長）
公表は、２年分を掲載しています。
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（記者）
その２年分を公表する根拠は。
（総務課長）
公表については、要領に規定しています。
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（記者）
今後のチェック体制は、具体的にどのようにしていくのか。
（総務課長）
設計、工事に当たるものについても事務的に適正に処理していきます。そのためにもコンプライアンスが重要になります。チェック体制については上司を含め、コンプライアンスを徹底しながら業務を行っていきます。
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（記者）
齋藤工務所のこれまでの実績については警察で調べているとのことだが、最近、受注が多くなっているなどの認識はあったか。
（総務課長）
そういった認識はありませんでした。
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（記者）
３月２日に開会される議会についての影響で、施政方針はどのような形で行うのか。議会への影響は。
（副町長）
町長不在が想定されますので、私が代読することで対応することになります。
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（記者）
代読ということか。
（副町長）
町長名での施政方針を、私が代読するものと考えています。
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（記者）
町発注の工事で齋藤工務所が落札した件数は、２０１９年の４月から去年の 10 月まで８件でよいか。
（総務課長）
件数・詳細の資料は、持ち合わせていません。
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（記者）
齋藤工務所のほかにも近い落札額の入札があったようだが、今後さかのぼって調査する予定はあるか。
（総務課長）
町として、調査していく予定です。
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（記者）
予定価格の町長決裁について、挙がってきたものを認めるのか、町長が価格を指示することはあるのか。
（総務課長）
全ての詳細は把握していませんが、町長がその場で指示をすることは、ありません。
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（記者）
最低制限価格に関しても同じか。
（総務課長）
同様です。
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（記者）
過去に複数回最低制限価格と同額で落札していることに対し、認識が薄かったと答弁している。つまり複数回同額で落札しているケースは、町として不自然であるとの認識か。
（総務課長）
所管課より総務課へ入札結果が報告されます。その中では、認識が薄かったということでお答えしました。
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（記者）
300 万円以上の公共事業については、町長の決裁が必要ということか。
（総務課長）
そのとおりです。
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（記者）
それは条例で決まっているか。
（総務課長）
町の財務規則で規定されています。
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（記者）
齋藤工務所の社長と町長が、町長室で面会している記録はあるか。
（総務課長）
記録はありません。
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（記者）
同額の工事が複数件あるということは、町は認識しているということだが、何件把握しているのか。
（総務課長）
同額の件について、あったことは把握しています。詳細については、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
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（記者）
なぜなのか。
（総務課長）
捜査の対象のため、お答えできません。
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（記者）
昨日の家宅捜索で押収された物品はどのようなものがあったか。事情聴取された職員はいるのか。
（総務課長）
捜査中でありますので、コメントは控えさせていただきます。
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（記者）
副町長が進言されたケースで導入するというのは物品か工事か。
（副町長）
私の記憶では、物品だったと記憶しています。
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（記者）
ここ何年かで落札に関して不審な情報や情報により入札を取り止めたことはあったか。
（総務課長）
そのような点はありません。
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（記者）
副町長が職務の代理者であるが、町長との連絡が取れていないが、いつまでに何かをしていなくてはならないという手順を教えてください。例えば何日までに辞表を提出するとか。
（総務課長）
職務代理者は町長が事故等で代理する際に何日という期間はありませんので、町長が不在となる期間を把握した上で判断していきます。
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（記者）
コンプライアンスの徹底ということであるが、町として調査委員会を設置する予定はあるのか。
（総務課長）
県警が捜査中でありますが、町としては、工事等の指名選考委員会の中で、齋藤工務所については協議していきます。
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（記者）
委員会の開催時期は。
（総務課長）
３月１日を予定しています。
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（記者）
どういうことを決めるのか。
（総務課長）
指名停止ということについて決めていきます。
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（記者）
最短で３月１日に指名から外すということか。
（総務課長）
そうなります。
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（記者）
その業者はいつから指名になっているのか。
（総務課長）
指名の名簿登載期間は２年です。
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（記者）
町としてその業者と関わっているのは何年か。
（総務課長）
過去の部分までは、把握していません。
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（記者）
今回、現職の町長逮捕であるが、どうして起きたのか。副町長は、特定の偏った利益に関して進言した。コンプライアンスも強化するとのことだが、率直に官製談合がなぜ起きたか、また、どのように考えているのか。
（副町長）
私は突然のことで驚いています。なぜ起きたのか、そんなはずはないという思い、まさかという思いが強く、なぜ起きたかの理解までには至っていません。
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以上
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逮捕された町長の渡部英敏容疑者は大筋で容疑を認め、入手した情報で落札した斎藤工務所社長の斉藤正直容疑者も大筋で認めている。
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会津美里町長の渡部英敏容疑者は3月4日、代理人弁護士を通じて谷沢久孝町議会議長に辞職を申し出た。町議会は8日の3月会議本会議で申し出に同意する見通し。谷沢議長が同日、町選管に通知すれば、町長選は4月下旬の投開票を軸に調整が進むとみられる。
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逮捕された町長の渡部英敏容疑者（80）＝同町＝が、町の入札に関する情報を書いたメモを作成していたようだ。
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設計価格が300万円以上の町発注工事は町長に決裁権があり、渡部容疑者は入札に関する情報を知ることのできる立場だった。渡部容疑者は、そこで得た情報を基にメモを作成していたとみられる。このメモが業者側に渡っていた可能性があり、県警は公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された斉藤正直容疑者との関連も含め、慎重に調べを進めている。
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官製談合事件で宮崎地検・追起訴！
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日南市の官製談合事件で、2つの災害復旧工事で入札情報を業者に漏らし、落札させたとして、官製談合防止法違反の疑いで再逮捕された田中利郎容疑者（副市長）が3月5日送検された。
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この官製談合事件で、建設業者に入札情報を事前に教え工事を落札させたとして再逮捕されていた田中副市長が官製談合防止法違反などの罪で起訴されました。
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起訴されたのは、日南市副市長の田中利郎被告（64）と日南地区建設業協会の会長だった小野耕嗣被告（67）の2人。田中被告は2020年2月、日南市が発注した道路の災害復旧工事を巡る指名競争入札で、小野被告に工法や予定価格に近い査定決定額の情報を教え落札させた、官製談合防止法違反などの罪に問われている。
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小野被告は公正な入札を妨害した公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。入札には11社が指名され2社が辞退、小野被告の会社が予定価格の95．29％にあたる2270万円で落札した。
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田中被告は2月に宮崎簡易裁判所で開かれた勾留理由の開示手続きで「談合に関わった事はない」と再逮捕の容疑を否認しています。
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