kyoto-seikei

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10文字以内という理由はどこから！
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「○○医療センター」と付けたいのでは！
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前回は社会医療法人という名称に変更し、地域医療に貢献するリーダーとして一般社団法人コナンメディカル・コンソーシアムを設立し、地域医療の貢献が認められメインバンク三菱UFJ銀行を中心とする6行から115億円の融資を受けることができた。
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草津総合病院にするなら、それ相当の病院名称にしたいという気持ちになるだろう。それが6月30日に締切った改名名称募集なのだ。過去に一度、草津市より委託を受け同病院小児科内に「小児救急医療センター」　を2006年?2011年まで設置していた。
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医療センターを名乗れるのは公的機関の病院であると認識されている。（法律的には条文はないが）国立病院、県立病院、市立病院などでは医療センターを名乗っているが、私的病院で医療センターを名乗っているのは無いはずだ。病院名称の変更について医療センターを名乗らないのであるなら自由であろう。
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過去に小児救急医療センターを委託されていたのだから、というわけでもないだろうが、草津総合病院は滋賀県に対し「医療センター」の名称をつけた改変申請をしたのではないかという憶測が生まれている。医療センターと付く名称変更申請で一度は拒否されても、条文で拒否されたわけではない。
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多分、二度目の申請では「県はダメと拒否」できない。草津総合病院は大義名分を付ける意味で「名称を公募」という手を使い10文字以内の名称としたのであろう。医療センターという名称にしたいのだから残り文字は4文字である。
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医療センターとついている病院は以下の3件であり、いずれも公的機関の病院である。
東近江総合医療センター
近江八幡市立総合医療センター
滋賀県立精神医療センター
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滋賀県は、草津総合病院の遠大なる計画の最終章である「医療センター」名称に変更する申請に認可を与えるのか、拒否をするのか。草津市から委託されていた小児救急医療センター運営が5年間で草津市から指定剥奪を受けていたというスキャンダルがある。
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社会医療法人 誠光会　草津総合病院
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さてどのように改名するだろうか。8月には名称を発表し、滋賀県へ申請するだろう。
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不適正処理対策で！
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トレーサビリティシステム・いつ実現する？
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国土交通省は、工事現場などで出た「残土」について、発生場所からどこに運ばれたかを記録し、追跡できるようにする「トレーサビリティー」システムの導入に向けた検討を始めた。残土は管理や処分に関する明確な法規制がないため、違法な盛り土などにされ、土砂崩れなどにつながる事例が全国で相次ぐ。残土の動きを把握することで不正処分を防ぐ狙いだ。
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静岡県熱海市で起きた土石流では盛り土が被害を拡大させたとみられ、業者が市に届け出た量を超す残土が持ち込まれていた可能性がある。こうした問題に注目が集まる中、国交省は近く、国発注の公共工事で実証実験を始める予定。
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残土は建設現場やトンネル工事現場で生じるもので、「建設発生土」とも呼ばれる。その後に再利用できる「資源」とされ、法律で厳しく規制される廃棄物には当たらず、残土そのものをしばる法律はない。
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国交省によると、2018年度に全国の工事現場で出た残土は約2億9千万ｍ3。半分近くは発生場所から別の場所に運ばれたが、最終的な受け入れ場所までに仮置き場などを複数経由することが多く、移動の実態把握も難しいとされる。
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産業廃棄物や建設廃棄物においては「マニフェスト」システムが確立され、発生現場・請負業者がそれぞれの廃棄物処理業者に委託するが、その道中でも違法投棄される場合がある。また、小さな現場だと処理業者に委託せず、請負業者が時下処分している例もあり、不法投棄につながっている。
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大型残土処理については自治体で「土砂の適正処理に関する条例」を制定しているところもあるが土砂を搬出する場合、数量を取り決めてあり、100台以上となることが多い。100ｍ3前後の比較的小規模の現場から出る管理をどうするかだ。このような中小規模の現場残土を受けている残土処理請け業者の届け出を義務化する方が先であろう。
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【トレーサビリティシステム】
ある物品の生産、流通の履歴を双方向に追跡（トレース）することができる仕組み。「生産流通情報把握システム」とも呼ばれる。生産者や流通業者が製品に付けたバーコードやICタグに集積した情報から履歴を検索することができるシステムである。
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生産者から消費者へのトレーサビリティは、生産した物品がどのように流通しているかを追跡する。加工食品に不良品が発生した場合は、同時期に製造した商品を迅速に特定し、回収などの措置を取るなど、品質管理の向上や効率化などにも利用できる。
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トレーサビリティは情報を蓄積するところからはじまり、情報収集のインフラを整備しなければならず、企業間や部門間のシステムを連携させる体制づくりも必要だ。課題を解決するためには、2次元コードやバーコードを使って簡単に管理できる仕組みや、現場が使いやすい端末の導入を検討することが大切であろう。
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汚泥が海に流出！
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JFE環境とJR東日本などの共同事業！
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7月24日午前7時50分ごろ、横浜市鶴見区の㈱Ｊバイオフードリサイクル工場で、汚泥が海に流出したと従業員から118番通報があった。
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横浜海上保安部は、同工場のタンクからあふれた汚泥が雨水溝を伝って流出し、付近の海上に長さ300ｍ、幅30ｍにわたって浮いていたことを確認。午後1時15分までに、汚泥を吸い取るなどの防除作業を行い、汚泥は消滅した。有害物質は含まれていないとみられるという。
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この工場は【食品廃棄物で発電】するバイオリサイクル工場がJFEエンジ・JR東日本らの出資で本格稼働する。
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JFEエンジニアリング、JFE環境、JR東日本、東日本環境アクセスが共同で設立したJバイオフードリサイクル（横浜市、蔭山佳秀社長）は2018年11月6日、横浜市に建設し8月に完成したJバイオフードリサイクル横浜工場で、本格的な発電開始にあわせて発電式を開いた。JFEグループとJR東日本グループの初の協業となる事業で、食品廃棄物から再生可能エネルギーを創出する。2018年度は処理能力の6割の1日当たり48tを受け入れ、21年度以降からフル操業の同80tを目指す。
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同工場は食品廃棄物をメタン発酵処理し、その過程で発生するバイオガスを利用して発電する。発電した電力は施設で利用するほか、FIT（固定価格買取制度）を活用してJFEエンジニアリング子会社のアーバンエナジーに売電する。処理能力は1日当たり産業廃棄物40t、一般廃棄物40tの計80t。発電出力は1800kW、年間発電量は約1100万kW時。設計施工はJFEエンジニアリングが担当した。
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東日本環境アクセスはJR東日本グループが運営する駅ビルなどから、JFE環境は食品工場などから食品廃棄物をそれぞれ収集・運搬する。収集・運搬からリサイクル処理、売電・電力供給までワンストップで提供する。
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同日の式典には約80人が参加。冒頭、蔭山社長は「きょうの式典を迎えられ社員一同うれしく思う」とあいさつした。
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JFEエンジニアリングの大下元社長は「環境、エネルギー、リサイクルを調和させたプロジェクトとなる。この事業を契機に輪を広げて循環型社会の実現へ注力する」と述べた。 JR東日本の新井健一郎常務取締役は「安全で安定した稼働を続けサスティナブル社会の実現に貢献することを願っている」と話した。
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流出土砂を調査・専門家「大半は盛り土」！
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「多方面の調査必要」！
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静岡県熱海市で発生した土石流災害。
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被災現場で調査を続けている静岡大学防災総合センターの北村晃寿教授は、2つの地点で堆積物を採取し、同じ伊豆山地区の土壌と比較した。
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その結果、有機炭素は半分程度、窒素はほぼ同じ、硫黄はやや高い程度でした。
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いずれも環境基準内で水質などに特段問題はないという。
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土砂の大半は「盛り土」とみていて「人工物のため県による多方面の調査が必要。結果によっては、土砂の処分方法や海への影響も検討の必要がある」と指摘している。
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7月3日発生した熱海市伊豆山の盛土土石流。3週間過ぎたが、TV・新聞・週刊誌は発生原因の業者名（（株）新幹線ビルディング）やその土地を購入した人物（麦島善光・ZENホールディングオーナ）についての内容には触れていない。
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本紙は新幹線社が取得した内容や麦島氏が購入した経緯について、土地謄本を見ている中で、不思議な点が見つかり、それらを掲載し疑問を提示してみようと思う。
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熱海の崩落起点の盛土のGoogle写真（崩落前）を見て頂いて、次にこの地点の公図を見てもらう。
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1083-20が3階建ての家である。1076-8と1076-3が崩落地点にあたる。
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謄本・1076-8
平成18年（2006）9月21日に古川一族の相続税滞納物件を新幹線ビルディングが取得している。
平成23年2月22日　差押　熱海市
平成23年2月25日　差押　解除
平成23年2月25日　所有権移転　麦島善光
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謄本・1075-1
新幹線ビルディングの取得は、平成18年（2006）9月21日。
共通しているのは、相続税未納で国税の抵当権設定がある。
平成5年5月19日
古川為之　　1億2025万6452円
古川博三　　　 9937万9600円
津村隆子　　1億0018万6400円
古川博三郎　　 6012万7276円
古川善次郎　　 6012万7276円
本間壽子　　1億5032万円
寺澤元子　　1億5031万0900円
林芳子　　　1億5030万7300円
渡部知子　　　 6012万7276円
渡部知子　　1億5032万円
合計9億9323万1680円
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国税の抵当権設定は全筆についてであるが、熱海市の差押は一部の不動産についてだけである。本紙が不審に思うことは、熱海市が5年も経って麦島善光氏が所有権を取得する3日前になぜ差押をしたのかである。
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新幹線ビルディングが所有権を取得するとき、融資元のSFCG（商工ファンド）が極度額15億円（実質融資額は13億円であろう）も融資するとき、所有者・設定者に確認する。
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麦島善光氏が当該物件を取得するとき、事前に熱海市に18年の取得以降未納固定資産税がないか、未納事業税がないか確認するはずだ。熱海市も麦島氏が取得する物件につて、違法盛土・産廃未処理について説明しているはずだ。
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旧所有者・新幹線ビルディングも現所有者・麦島善光氏も熱海市も、一切おもてに出てこないのは、この不可解な取引についてマスコミから質問の矢が飛ぶからだろう。
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太陽光発電所の宅地造成が排水路、沈砂池などを設置しない好い加減な工事をしたりしているのに、熱海市が強い指導に出れないのはこのような原因があるからだろう。
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上記2通の謄本を資料として掲載する。
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1076-8謄本

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1075-1謄本

途中2枚については、相続者の氏名だけなので省略する。
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前道路事務所長・違反容疑で逮捕！
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北海道開発局が2020年発注した国道の補修・設計業務の入札で、参加業者に入札情報を漏らしたなどとして、士別道路事務所の前の所長が官製談合防止法違反の疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは、北海道開発局旭川開発建設部・士別道路事務所の前の所長松久浩容疑者。
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松久容疑者は2020年7月に行われた道北・美深町の国道40号の補修・設計業務をめぐる指名競争入札で、札幌市の建設コンサルタント会社（北王設計コンサルタント）に入札情報を漏らすなどした疑いが持たれている。
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入札には10社が参加し、札幌市の設計コンサルタント会社が予定価格のおよそ93％で落札した。
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北王設計コンサルタント㈱は予定価格の約93％にあたる1260万円で落札しており、同社の社長・山秀一も入札妨害の疑いで逮捕された。
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松久容疑者は2021年4月に札幌開発建設部に異動して、技術管理官を務めている。
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道警はコンサル会社の社長も逮捕し、金銭の授受がなかったかなども含め、関係先を家宅捜索して調べを進める方針。道警は両容疑者の認否を明らかにしていない。
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能のないタカは何処まで行っても能がない！
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政権は一人でやっているワケではないはずだが！
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23日にオリンピックが始まり、金メタルが予想されていた選手が次々と消えていく中、25日には400m水泳個人メドレー、スケートボード、柔道で安倍兄妹が金メダルを勝ち取った。
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オリンピック報道の中でも、今秋の衆院選はいつ始まるのだろうかと立候補者はドキドキだろう。予想されるのは、自民党議員の落選が30とも50とも言われている。
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有力視されているのは、パラリンピックが閉幕する9月5日より後に臨時国会を開き、衆院を解散するシナリオで、憲法は解散から40日以内に選挙が定められており、投票日が日曜なら10月10日や17日などが想定される。
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衆院選2021の任期満了日：2021年10月21日
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公選法では、任期満了が迫っても国会が開会中であれば選挙日程を遅らせるとの規定があり、選挙期間と国会が重なると、現職議員が十分な選挙活動を行えなかったり、国会審議がおろそかになったりすることを避けるため。10月21日まで臨時国会を開き、最終日に解散した場合、11月28日の投開票も可能になり、このパターンが法律上、最も遅い日程となる。
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今秋の解散総選挙について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は衆議院議員の任期満了ギリギリとなる「10月21日解散」を予想している。
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いまの菅政権で司令塔となっているのは誰なのだろうか。
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首相官邸で大雨に関する関係閣僚会議が開かれたのは、7月3日（土曜日）の夕方5時03分。熱海市で大規模な土石流が発生した午前10時半から7時間弱が経過していた。
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1995年1月17日早朝に起きた阪神・淡路大震災の時もそうでした。当時、村山富市首相でしたけども、現地から情報が上がっていたにも関わらず、村山首相は公務を予定通りにこなし、半日以上も放置して夕方以降になってから本格的に動いた。
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災害が発生した、3日の首相動静によると、
【午前】東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。
【午後】1時20分、公邸。
1時40分、棚橋泰文防災担当相、沖田芳樹内閣危機管理監。
1時57分、梅屋真一郎野村総合研究所制度戦略研究室長。
2時52分、杉山産婦人科の杉山力一理事長。
3時22分、徒歩で官邸。
3時28分、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、樽見英樹厚生労働事務次官。
5時03分、大雨に関する関係閣僚会議。
6時19分、報道各社のインタビュー。
6時25分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。
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午後1時40分に菅首相は棚橋泰文防災担当相と沖田芳樹内閣危機管理監と会っている。その後、2時52分に杉山産婦人科の杉山力一理事長と、そして、3時28分に和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、樽見英樹厚生労働事務次官と会談するなどして公務をこなしていた。
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これらを見れば、現場は現場で上手くやってくれという感覚なのだろう。当日の午後3時頃、静岡県知事からの災害派遣要請に基づいて、約30人の自衛隊が現場に到着した。官邸からの指示は出ていない。
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「正午には土石流の映像がニュースで流れていたので、官邸が知らないわけがありません。わかっていて公務の日程をこなしたのか。それもと、それほどの問題だと思っていなかったのか。」「危機管理官関係者は休日や夜中を問わず30分以内に官邸に参集することになっている。それが機能していたのかどうか」官邸の初動対応をきちんと検証するべきだと政治ジャーナリストの角谷浩一氏はいう。
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官房長官時代の菅氏は「危機管理の菅」と呼ばれるほど災害に対して敏感だったという。「菅首相は、官房長官時代に、誰よりも早く官邸に駆け付けていた人であったことを考えると、いささか不思議な感じがする」と言われるのは、今でも、一人で何でも処理しようとして、何も出来ていないのではないのか。
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それは、コロナワクチンの不足と言われる苦情に対し、オリンピック開催で来日していたファイザーCEOに10月から12月に日本への2000万回分ワクチンを前倒し要請をしている。2021年4月に訪米した際にも、ブーラCEOと電話で会談し、ワクチンの追加供給を要請していて、今回も自ら直接働きかけることで、柳の下の2匹目のドジョウを狙ったのだろう。
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21日に公表された総接種回数は、20日より204万回以上増え、およそ7,397万回となった。1回目を終えた人は35.1％、2回目を完了した人は23.1％となっている。
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一連を見れば、人には任せられない性格なのだろう。こういう手合いの人間はリーダーには不向きななのだ。なんせ、何にでも口を出したいのだから、、、。司令塔となる人間が居ても、居なくても同じなのだ。
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菅首相が一番気になることは、国民に良い姿を見せたいのだ。総選挙のために、総理総裁選のために、、、、。
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この国は何時の時代でもタダで使うのは受刑者！
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シベリア抑留者が建設従事の鉄道！
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戦後・スターリン、現代はプーチンが号令！
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ロシア極東と東シベリアを結ぶ「第2シベリア鉄道」（バム鉄道、全長約4300km）の全線複線化工事で、労働力不足を解消するため、受刑者が動員されている。第2シベリア鉄道は第2次世界大戦後、旧ソ連の「シベリア抑留」で連行された日本人も建設に従事させられた。ソ連時代の強制労働を想起させるとの指摘が出ている。これは、旧大日本帝国軍部の最高指導者たちが、ポツダム宣言即時受諾に強硬に反対したことが、1945年8月9日のソ連の対日参戦を招いた。ソ連が宣戦布告をし、満州や朝鮮半島の日本領へ侵攻を開始し、樺太や千島列島にも侵攻し、日本兵がすでに武装解除しているにもかかわらず、軍人・民間人問わず多くの日本人が捕らえられ、ソ連の収容所に送られた。抑留された日本人およそ57万5千人のうち、死者の数は5万5千人とも言われ、現在でも正確な数字がわかっていない。
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スターリンは反革命勢力を弾圧するために収容所を設け、インフラ整備で労働力が必要なことから、大粛清などにより大量の逮捕者を強制労働収容所で過酷な労働に従事させていた。この延長上で第二次大戦期にはドイツ軍や日本軍の捕虜も同様の強制労働に使われ、1953年のスターリン死後まで続いた。
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露大統領府によると、受刑者の動員は、マラット・クスヌリン露副首相が7月7日、オンライン形式で開かれた閣議で、プーチン露大統領に「受刑者1000人以上を動員している」と説明した。プーチン氏は、中国などアジア太平洋向けの石炭の輸出拡大を目指し、鉄道の輸送能力拡大を急ぐよう号令をかけている。
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プーチン氏は7月上旬、石炭埋蔵量世界2位のロシア屈指の炭鉱地帯、西シベリアのケメロボ州を視察し、「一刻も時間は無駄にできない」と強調した。
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受刑者導入は、新型コロナウイルス禍で、中央アジアなどからの出稼ぎ労働者が母国に帰国後、ロシアに戻るのが困難な状況が続いていることが背景にある。受刑者は別の建設工事でも労働力として期待されており、クスヌリン氏は全国で約18万人の受刑者が従事可能との見方を示した。
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シベリア抑留では、日本政府の推計によると、旧ソ連が満州（現中国東北部）や千島列島などから日本兵ら約57万5000人をシベリアなどに連行し、過酷な労働や寒さなどで約5万5000人が死亡した。
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三菱UFJなど６行よりソーシャルローン１１５億円融資！
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全国３番目に認可された社会医療法人！
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病院は普通「医療法人?」というのだが、厚労省が2007年の第5次医療法で定めた医療法人の類型の一つである「社会医療法人」と言うのがある。
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これは自治体病院に代わって公益性の高い医療の担い手にお墨付きを与えようということである。認定に対しては種々の条件があるが、それらをクリアし全国で3番目に認定されたのが誠光会草津総合病院である。認定されたのは平成20年9月1日、現在認定されている病院は全国で314法人である。
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平成20年（2008年）に認可されたのは全国で16法人であり、今になると草津総合病院は古株である。地域医療の担い手として、草津市の補助で草津総合病院が同院内に、滋賀医科大学の小児科の医師を受け入れ「小児救急医療センター」を開設したのは2006年である。
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これ以降、新生児の受け入れ、看護学校の開設、滋賀県地域支援病院の認定、地域医療連携推進法人として35法人101施設が参加する湖南メディカル・コンソーシアムが滋賀県より2020年4月1日に認定され、この中核を担う草津総合病院は「高度急性期」に特化して病床を再編し、地域完結型医療の実現を目指している。
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この事業の牽引者が、草津総合病院の法人部副部長の陰山裕之氏である。氏は元京セラコンサルの医療コンサルにおり、各地の病院のコンサルに携わり、草津総合病院や安病院ともつながりの縁で5年ほど前に父親の事務長のひきもあり草津総合病院へ就職した。
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草津総合病院は元々地域医療に対し積極的に取り組んできたが、陰山裕之副部長の入社により一気に走り出したと言える。そのような高度地域医療の取り組みに対し、メイン銀行の三菱UFJ銀行を含む6行が「㈱日本格付研究所がソーシャルローン評価で最上位のSocial1に格付」したこともありシンジケートは草津総合病院に対し2021年3月26日、社会医療法人誠光会と115億円に及ぶシンジケートローンを締結した。
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2021年4月23日、草津総合病院が面白いことを始めた。草津総合病院の改革に着手するため、「より広域の地域に対し、より高度で専門的な医療を提供する高度急性期病院」に進化してゆくため、」2021年10月に病院名称を変更します。つきましては、広く新名称を公募します。と高らかに宣言したのである。既存病院の名称をネットや新聞折り込みで募集するのは珍しいことだ。
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その名称は、「社会医療法人 誠光会　○○○○○○○○○○」とするというのである。草津総合病院という名前を捨てるのだ。
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名称は、10文字以内、漢字、平仮名、カタカナの組み合わせ、締切は6月30日。この結果、900件余の応募があり、新たな名前は決まり次第発表します。とある。
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草津総合病院の名称募集を公募するということは、現在名称より公共性を意識させることが目的であるはず、滋賀県下の病院に医師を派遣して地域医療を維持している滋賀医科大に対抗するつもりなのだろうか。何か目的があるはずだが、、、。
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つづく
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高く請求した差額家賃を着服！
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職員を懲戒免職処分し、詐欺罪で刑事告訴！
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海外に駐在していた際に住居手当約168万円を不正受給した岐阜県職員が、懲戒免職処分を受けた。
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「誠に申し訳ありませんでした。深くお詫び申し上げます」
（岐阜県）
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懲戒免職の処分を受けたのは、岐阜県観光誘客推進課の43歳の男性職員で、県の上海事務所に駐在していた2019年3月から今年5月までの間に、家賃を水増しした契約書の写しを県に提出し、住居手当およそ168万円を不正に受け取っていた。
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観光誘客推進課の市川直主査（43）は、2年前の3月からことし5月まで、中国の上海市に駐在した際、実際より高い家賃額を記載した契約書の写しを県に提出。住居手当の一部として、合わせて168万円余りを着服していたもの。
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今年3月、現地の中国人スタッフから「男性職員の住所が変更されている」という連絡を受け、県が確認したことで不正が発覚した。
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職員は「子供の養育費や生活費がかかるからやってしまった」と話しているという。
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男性職員は、不正に受け取った手当てを全額返還したが、県は詐欺罪で岐阜県警に刑事告訴している。
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岐阜県は改めて法令の遵守と公務員倫理の保持を徹底するとしている。
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破損したタンクローリーから無水硫酸の移し替え完了！
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7月19日から上市町の製薬会社富山化学工業の工場で人体に影響を及ぼす恐れのある霧状の硫酸が発生している問題で、20日製薬会社が会見を開き謝罪した。霧状の硫酸の発生を抑えるための作業は20日午後4時頃ほとんど完了。
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霧状の硫酸が出ているのは上市町郷柿沢にある製薬会社、富士化学工業の工場で、19日午前10時頃から発生が続いてた。
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霧状の硫酸は、医薬品の原料である無水硫酸が空気中の水蒸気に反応して発生したもので、大量に吸い込んだ場合、せきこむなど粘膜を痛める恐れがある。
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20日午前、上市町の一部の小中学校では、工場の近くに住む児童の登校は車で送ってもらうよう保護者に連絡、住民に対し、防災無線や緊急メールで家の窓をあけたり工場に近づかいないよう注意が呼びかけられました。
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この事態を受け20日、富士化学工業の西田洋社長や無水硫酸の供給元である日曹金属化学の古野隆一専務が会見を開い。
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会見では、無水硫酸が漏れた理由として、タンクローリーの破損が原因とみられることや、対応策として霧状の硫酸の中和作業、漏れ出た無水硫酸の吸着作業を行っていることが説明された。
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20日の午後には、破損したタンクローリーに残っている無水硫酸を別のタンクに移し替える作業が行われ、午後4時頃に作業が完了し、これにより、霧状の硫酸の発生は大きく抑えられる見通しだという。
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タンクローリーの破損については原因がわかっていないという。
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＜日曹金属化学＞
古野隆一専務「無水硫酸のタンクローリーに穴があいたことは、今までに一度もない」
無水硫酸の輸送を行っていた車のドライバーへの聞き取りでは「輸送中、違和感はなかった」と話しているということで、なぜタンクローリーが破損したのか、原因の解明に努めたいとしている。
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原因は盛土だが！
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行政の責任はゼロでない・究明には時間が！
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7月3日に静岡県熱海市伊豆山で起きた土石流災害。時間とともに災害原因が行政当局から少しづつ公表され始めている。
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土石流の原因となった「盛土工事」を巡り、地元では“人災だ”との声が強くなっているし、県議会でも行政当局の失態の声が挙がっている」のだ。
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発生翌日に現場を視察した静岡県の難波喬司副知事は、今回の災害について「山林開発の影響はあると思う」と、人為的な要因があったことを示唆。そして災害の元凶だと盛んに報じられているのが、土石流が起きた逢初（あいぞめ）川の上流にあった造成地、いわゆる「盛り土」の崩壊である。加えて、盛土に集まった水が何処から来たのか。崩落の一端に太陽光発電での雨水処理が原因と見られている。
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崩落した場所のすぐそばに建設されていた、太陽光発電所。斜面の木々を伐採してソーラーパネルを設置すれば、樹木の根が張ることで維持されてきた山の保水力が低下するのは明白だが、果たして盛り土の崩壊との関係はあるのか。
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現所有者の代理人は
「太陽光発電の施設に降った雨水は、土砂崩れのあった逢初川とは別の方角に流れるよう傾斜をつけて工事をしたので、盛り土崩落とは無関係であることを強調したい。10年以上前に、太陽光発電の敷地を含む40万坪の土地を購入しましたが、その一部に崩落した盛り土があるということは知らず、びっくりしている。盛り土が出来上がった後に購入したわけですから、欠陥のある土地を売りつけられたのならば、前所有者の責任を追及しないといけないかもしれない」
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難波副知事は、盛り土にしみこんだ雨量が限界に達し、一気に噴き出して崩壊し速度の速い泥流になったと推定した。今回は台風などと異なり数日間にわたって降り続く長雨型で、土にしみこみやすい特異な状況だったという。
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降り始めからの雨量が過去10年間の最多記録を大きく上回る449㎜に達した中、排水設備が十分でない盛り土が、水が集まりやすい谷に位置して「水をためこむダム状態になっていた」と指摘。「自然要因と、不適切な工法が重なって大惨事になった」と述べた。
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県が報道陣に公表した太陽光発電所の造成地の写真を見ると、パネル設置周辺に排水U字溝や主雨水桝、沈砂池類は一切見いだせない。逆に地割れを起こし、そこから雨水が浸み込み土石流起点へ流入していた。県が調査し撮影したパネル周辺の写真が公表されているので転載する。
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実績は何もないが：総裁選の立候補・表明した菅義偉！
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1年前の9月・それなりに期待されたが！
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コロナも収まらず、五輪開催直前、各派閥態度未定だが！
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対抗馬がいないと見限っての表明とも！
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2020年8月28日、安倍首相が辞意を表明。持病再発で「総理の地位にあり続けるべきでない」と表明。
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安倍晋三首相は記者会見し、辞任する意向を明らかにした。持病である潰瘍性大腸炎が再発したことを説明したうえで「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することといたします」と述べた。
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菅義偉官房長官は2020年9月2日、記者会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選への出馬を表明した。会見で、菅氏は「安倍総裁が全身全霊をかけて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために、私の持てる力を全て尽くす覚悟だ」と訴えた。
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「新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」と述べた。立候補者は岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を含む3氏で確定した。9月14日に新総裁選出で菅義偉氏を選出した。
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菅政権が発足してから10か月、着実に実績を積み上げるはずだった菅首相はコロナと自民党議員の不祥事やらで、国民の信頼が下がる中、無派閥で幹事長代行の野田聖子が7月7日、「菅政権になってから、東京都議選も負けっていうことを認めれば全部負けている。知事選で（自民が）推薦出した方も負けている。参院補選も負けている」と語った。
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4月の衆参3選挙や、千葉や静岡の県知事選など、菅政権下で大型選挙の敗北が続いているとして「ずっと勝てなくなっている自民党がいる」と指摘。
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野田氏は自民が過去2番目に低い33議席にとどまった都議選に言及。小池百合子知事による「都民ファーストの会」への応援が伸び悩みの要因とする自民党内の意見を、「それは違う」と否定した。
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秋の衆院選を控え、自民党内は表立っては「菅ではダメだ」という空気が漂っている。菅続投を表明しているのは二階幹事長であり、リップサービスで安倍前首相が言葉に出した。他派閥は様子眺めである。
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そのような中、流れを作ろうとしたのか、菅首相が総裁選で立候補の考えを表明したのだ。
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7月17日朝、読売テレビの番組に出演し、秋の自民党・総裁選挙に立候補する考えを表明した。
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Ｑ．秋の総裁選には出られるんですよね？
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菅首相
「これ総裁として出馬するというのは時期が来れば、それは当然のことだろうというふうに思ってます」
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衆議院の解散・総選挙の前に内閣改造を行う考えがあるかを問われ「最優先すべきは新型コロナ対策だ」「まずはワクチン対策に今の内閣で全力を挙げていくことが大事だ」と述べ、否定的した。
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東京を中心に新型コロナの新規感染者数が増加している状況については、「感染を収束に持っていけるかどうか、今が最も大事だ」と指摘。
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菅首相
「10月から11月ぐらいまでの早い時期に、ワクチン接種を希望される全ての方の接種を終えたい」と。
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何も改善していない状況で、再選を目指して立候補する意向を初めて表明したということは、この表明で「各派閥、各議員がどう動くのか、様子を見る」ための表明ではないか。
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オリンピック出場とコーチ陣が大量に入国してくる中、コロナ陽性者が次々と見つかっている。選手村の中から、感染者も見つかっている。
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国内では、東京は4日連続1000人超となり、神奈川の500人超は1月24日以来。埼玉でも300人前後が続いており、首都圏は感染の「第5波」の様相を呈している。
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菅首相は口では簡単に説明するが、実情は逆だ。東京圏が第5波に入ったなら約1か月は手の打ちようがない。お盆をすぎないと国民は満足にワクチンが当たらないのだ。
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菅首相の総裁選立候補表明は早すぎたのではないか？表明は、岸田文雄氏だけと踏んだのか。
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派閥はいつ動き、誰を推すのか、予定される候補者は岸田氏、野田氏、石破氏は今回は対象外だろう。下馬評には、河野、小泉、下村の各氏の名が挙がるが、信頼が置ける候補者は見当たらない。
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細田派..97人..衆院61..参院36
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麻生派..54人..衆院41..参院13
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竹下派..52人..衆院32..参院20
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二階派..47人..衆院37..参院10
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岸田派..47人..衆院34..参院13
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石原G…16人..衆院15..参院1
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谷垣G…15人..衆院14..参院1
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菅G…..23人..衆院13..参院10
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無派閥..26人..衆院19..参院7
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前回と同じ傾向をたどるか。今回は党員投票が実行されるはずだ。国民は新しい顔ぶれを望んでいるのだが、体質の古い自民党に通づるだろうか。
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繁華街で解体重機が倒れる！
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道路を隔てた向いのビル屋上に倒れた重機。7月16日午前7時半ごろ、大阪市島之内2丁目・ミナミの繁華街で建物の解体作業をしていた重機が突然倒れ、道路を挟んで向かい側のビル（2階建）の屋上を直撃。重機はビルに支えられる格好で止まり、道路への落下は免れた。
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この事故で、重機を操作していた44歳の作業員がけがをし病院へ搬送されたが命に別状ないという。近隣の住民は、事故以前から、重機の置き方が不安定に見えたという。
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近隣の住民「斜めに、がれきの上に重機が載ってたから、大丈夫かなと思ってた。（事故が）あってもおかしくないなと。いつもあそこ歩くときは、見ながら歩いてた」と。
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南署などによると、作業員が重機を動かそうとした際、バランスを崩したとみられる。この事故で電線が切れ、周辺の約390軒が一時停電した。
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付近の人は「ドカーンと同時に地響きして、家揺れました」と振り返る。
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現場は繁華街・ミナミの近くで、ビルや店舗が立ち並ぶ一角。
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現場の重機事故の大半は、足元をいい加減にしているのとアームやブームと重機の重心バランスに無頓着な作業をしているときに起きている。今回の事故も同じ不用心から起こった。
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完了までには１年以上！
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7年前から志布志市内に産廃の石膏（せっこう）ボードなど約8500トンが不法投棄されている問題で、投棄に関わった佐賀県の業者が7月15日、撤去作業に着手した。
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鹿児島県によると、石膏ボードは佐賀県の㈱北斗が志布志市の松山町新橋、志布志町田之浦の2カ所に投棄。県は2017年、同社と関係者5人に撤去と適正処理の措置命令を出した。業者側は命令に対する不服審査を国に申し立てたが、20年1月に棄却された。
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松山の現場では7月15日午前、受託業者が重機で投棄物を掘り出し、袋に詰め込んだ。県外の管理型処分場に搬出するとしている。作業には県廃棄物・リサイクル対策課の職員2人が立ち会った。
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業者らによると、志布志町田之浦の現場を含め、撤去の完了には1年以上かかる。
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【行政処分の内容】2017.02.24.

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口頭注意か、文書指導か、警告指導か！
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事故発生から2週間。今頃になると、盛土なのか、宅造なのか、残土捨て場なのか、違法開発なのかマスコミ各社も㈱新幹線ビルディングが何をしていたのか元従業員やダンプ業者、自治体に対し原因究明としての取材が激しくなろう。
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梅雨も明けはじめ、7月、8月、9月は台風の発生時期となり、土石流発生起点の上部（北側）の盛土部分の再崩落が気になる。同時に崩落起点の左側（西）の崩落せずに残っている部分も、雨量次第では二次崩落の危険性をはらんでいる。
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静岡県は今回の崩落に対し、他人事のような状況説明をしているが、廃棄物交じりの残土や建設廃棄物が混入していることが判明した時点で、静岡県と熱海市合同でどのような指導をしたのか、コンクリート擁壁や沈砂池の指導をしたのか、行政当局の指導内容の詳細は何一つ説明していない。
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崩落原因が提出申請書と図面、現地確認をするなら、防災の必要が歴然とわかるはずだ。
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【熱海で20年前から不適切工事か・盛り土会社、指導従わず】
7/15(木)
静岡県熱海市の大規模土石流で、同市土木部門の幹部だった男性が15日までに共同通信の取材に応じ、起点の土地に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が、2001年ごろから熱海市内での複数の工事で不適切行為を繰り返していたと証言した。行政指導に従わず、指導に当たった市職員を担当者がどう喝したこともあったとし「市としてできるだけの対応は取ったが、限界があった」と述べた。
一方、土石流の起点にあった盛り土の総量が、崩れずに残った部分も含めると、約7万m3に及ぶ可能性があることが新たに判明。市への届け出の2倍前後に膨らんでいたことになる。
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【前所有者の開発業者・元社員「代表の指示」】
崩落現場で産廃投棄
7/17(土)
静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害で、崩落地点に盛り土をした神奈川県小田原市の開発業者(㈱新幹線ビルディング)の元社員が7月16日までに取材に応じ、残土や産業廃棄物の投棄は「（同社の）代表の指示だった」と証言した。
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開発業者に対しては県や市が、盛り土への産廃混入などで複数回の行政指導をしていたことが判明している。
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元社員によると、崩落地点を含む一帯の宅地造成時に削った土や、熱海市日金町で2009年ごろ行われたホテル社員寮の解体工事で出た産廃を崩落現場に捨てていたという。「コンクリート片、タイヤ、ガラス、プラスチックなどが足の踏み場もないほどむき出しになっていた」と話す。
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宅地造成と解体工事は、山梨県に登記上の本店を置く建設会社に対し、開発業者などが発注。建設会社の当時の現場責任者は元社員に、開発業者代表の男性から投棄の指示を受けたと話したという。
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元社員は、開発業者が土地を購入した目的については、「宅地を造成して分譲するためだった」と話し、廃棄物投棄が目的ではなかったと強調した。「造成工事を進める中で、崩落現場の谷に土を捨て始めたのが始まり。同時期にやっていた解体工事で出た廃材も捨ててしまえとなったと思う」と振り返った。
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元社員によると、当時の現場責任者とは連絡が取れなくなっている。開発業者代表の男性は、代理人を通じた取材の申し込みに16日まで回答していない。
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今後も元従業員や盛土業者が言う言葉は100％信用できるとは思えない。違法盛土（産廃混入）や産廃投棄の事実は、土石流発生により下流域の住民が被害を受け、犠牲者も出ていることから、今後、行政当局や施工業者に対し刑事告訴及び損害賠償が出される事だろう。
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㈱新幹線ビルディングは破産をしているわけではない。熱海市内各地で開発などをしていた不動産は今どうなっているのか、、、。
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