kyoto-seikei

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公邸での外務大臣表彰伝達式の後・日本人らとナイトクラブ！
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日本外務省4月3日、梨田和也駐タイ大使が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
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大使は医療機関で療養中で、濃厚接触の疑いがある館員は自宅隔離に入った。
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タイ政府によると、バンコクと近郊のチョンブリ県で3日に1人、4日に7人の日本人の市中感染が確認された。
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タイは感染拡大後、経済活動の制限や入国規制を厳しく敷き、2020年5月から100日以上、市中感染をゼロに抑え込んだ。しかし、12月にバンコク周辺で第2波が発生。2021年3月末以降、1日当たりの新たな感染者は2桁で推移している。
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首都バンコクで新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生したとみられるナイトクラブを3月25日に訪れた梨田和也駐タイ大使が、その後、自身の感染が判明したと明らかにした。
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大使館によると、梨田氏は3月25日、バンコクの公邸で開かれた外務大臣表彰の伝達式の後、日本人らとナイトクラブに行った。29日頃に体調を崩し、回復したが、ナイトクラブに同行した人物の感染が4月2日に判明したため検査を受け、3日に陽性と診断された。
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梨田大使の感染については、外務省が4月3日に発表しているが、行動履歴は発表されていない。こうした中、タイにある日本大使館は7日、NNNの取材に対し、「梨田大使が4月25日にバンコクのナイトクラブを訪れ、そこで感染した可能性が高いことが判明した」と明らかにした。複数の日本人とプライベートで訪れ、大使館関係者は同行していないという。
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これまでに日本人8人の感染が確認されるなど、このナイトクラブでは、クラスターが起きている。バンコクでは3月下旬からナイトクラブやバーでの感染が広がっており、4月5日から一部地域で営業を禁じている。
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大使自身がクラスター発生源の「クラブへ在住日本人と出掛ける無防備さ」は、日本で問題となっている省庁役人の感染レベルと何ら変わりはない。酒が飲みたきゃ、大使館にある高級ワインでも飲んでいたら良いのだが、クラブで大使風でも吹かせたかったのかな。
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ゴミ収集3事業・5回申請で！
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市長印を勝手に使って許可証交付！
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石川県七尾市役所の男性職員が、虚偽の公文書を作成したとして、市はこの職員を3月末付で懲戒免職処分とした。
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懲戒免職処分となったのは、七尾市市民生活部の40代の男性職員。
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この職員は2016年度から2019年度にかけて、ゴミの収集に必要な許可証について、申請があった3つの事業者に対してあわせて5回、市長印を無断で使い、交付しました。
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さらに申請書類を自宅に持ち帰るなど、隠ぺいを図っていた。
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茶谷市長は、「今後は市政に対する信頼回復に全力を挙げて、取り組んでいく」とコメントしている。
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海外処分検討せず・経産相！
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梶山弘志経済産業相は4月6日の閣議後の記者会見で、カナダで日本からの高濃度放射性廃棄物（核のごみ）の受け入れ計画が検討されていたとカナダメディアが報じたことについて、「日本政府として海外での処分を検討しているという事実はない」と述べた。
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梶山氏は「各国での処分が国際条約で取り決められている。議論は結構だが国は関わっていない」とした。
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カナダの公共放送CBCによると、クレティエン元首相が2019年夏、日本など他国の核廃棄物をカナダの処理施設で保管することへの協力を申し出たという。ただ処理施設のある州の州首相は「検討の余地はゼロ」と否定している。
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加藤勝信官房長官は4月5日の記者会見で、日本の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）をカナダで受け入れる計画が検討されていたとする同国メディアの報道に関し、「政府として使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の海外での処分を検討している事実は全くない」と述べた。
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加藤氏は「核のごみ」をめぐる日本の対応について「発生した国で処分されることを原則とする放射性廃棄物等安全条約に基づき国内で処分地を探す努力を積み重ねている」と説明した。
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高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の前提となる「文献調査」に、北海道寿都町と神恵内村が2020年10月8日、名乗りを上げた。国が候補地を記した「科学的特性マップ」を2017年に公表後、初の応募だ。北海道知事は次の段階の調査に入る時に反対する意志を示しており、どこまで進むかは見えない。
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選定までには周辺自治体の理解などのハードルが残る。鈴木直道知事は「核抜き条例」を根拠に2町村に応募撤回を求める。概要調査に進む場合は知事権限で反対する構えだ。梶山経済産業相もこの段階で知事から反対があれば、先に進まないと明言している。
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日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ北東部で地中に埋める処分場を造り、日本から受け入れる構想の存在が明らかになった。カナダ公共放送CBCによると、構想にはクレティエン元首相が関与。日本の一部原子力産業の関係者に昨年2月ごろに打診があり、カナダを同4月に訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。
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CBCは1日、当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に別の日本側の関係者にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ（政府）や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。
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カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。
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共産党員にあらずんば、、、！
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国家でなく党＝習近平に忠誠を！
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2017年に施行された「国家情報法」の最大の懸念点は、「国家情報法」第7条にある。
条文は「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。」とある。
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中国国民・企業は、「国家情報法」第7条によって、中国政府によるスパイ活動の命令を拒否することができないということだ。
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共産党大会
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第7条を根拠に中国国民・企業がスパイとして活動した場合、あらゆる情報が中国政府に流れることになり、中国製のスマートフォンやアプリケーションを使っていた場合、これらに紐づいた他者の情報も危険にさらされることになる。
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この7条に対し、中国は「人権や個人・組織の合法的権益を守る」という条文がある。「国家情報法」第8条に、国家情報活動は法に基づき行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権益を守らなければならない。とあるが、実際は空文だ。
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LINEに登録した電話番号やメールアドレスなどが、中国の技術者から閲覧可能だったことで、問題が一躍クローズアップされた。
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中国には、「国民動員法」という法律があった。意味するところは、「万が一、居住している国が中国と紛争になった際には、海外在住の中国人は中国政府の命令に従い、その国を攻撃する工作活動を行わなければならない」というのである。
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もともと中国民は国家というものを信用せず、自分の財産・家族は自分が守るという考えがあり。いつでも逃げ出せるように「金」を所持、保有していた。
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現在のような国家になったのは、国共内戦で毛沢東と蒋介石が反目し、蒋介石国民党が台湾へのがれ、1949年のことである。共産党内の主導権争いは毛沢東に始まり、に習近平が完全勝利してからである。習近平派、江沢民と曽慶紅派、大岐山派、胡錦涛派の４派で激しい潰し愛の結果、現在の習近平に落ち着いているが、いずれは共産党内で必ず内部闘争が勃発する。習近平に変わる勢力は「人民解放軍」なのかもしれない。
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毛沢東
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蒋介石
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その間は、習近平が巧みに軍部・党内を制御するだろうが、5年先までは安泰かもしれないが、10年先までは見通せないだろう。その間、不平・不満分子をどれだけ始末できるかだ。
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人民や周辺の部族を中国化しているが、監視下の法律を作れば作るほど、内部崩壊の足音が近づいてくる。
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今の中国は、国民全部がスパイであり、国民全員が軍隊である。共産党員にあらずば人間にあらずだ。
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期間:令和2年 3月22日～令和5年3月21日！
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開発行為の目的：砂利採取！
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第7回目は「㈱城南工建の申請内容」を掲載！
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開発申請

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写真撮影位置 　　PDF21.04.05 jyonan7-1

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写真



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位置図　 PDF21.04.05 jyonan7-3

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周辺状況図 　PDF21.04.05 jyonan7-4

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採取計画平面図　 PDF 21.04.05 jyonan7-8

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断面図

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合成公図　 PDF21.04.05 jyonan7-7

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市場建設にあたり、汚染土壌の徹底調査をしたが！
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人家が少ない分・地元対策に手抜きがあったのでは！
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平成28年2月4日、第1回対策会議を開催した。
対象地（白浜地区のうち「卸売中央市場移転予定地」部分）及び周辺地（ただし対象地西方地域を除く）は、元々海域であった。
対象地は、1981（昭和 56）年頃まで海域であったが、1982（昭和 57）年から 1984（昭和 59）年頃にかけて姫路市が公有水面である海域を浚渫土、山土、残土等の埋立て材料により埋立て・造成し、1987（昭和 62）年に出光興産に売却された。
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対象地の西方に位置する旧オンサイト地区（旧装置地区）全域、旧オフサイト地区（旧業務地区）内北側部分はいずれも水田であった。対象地の南西方に位置するタンクヤード地区（旧オフサイト地区のうち南側は昭和 38 年頃まで海域であったが、1964（昭和 39）年に関西電力により造成された。
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対策会議は20回にも及び令和3年3月11日行われ、第 20 回の専門家会議は、土壌汚染対策完了後の『総合的な安全対策』
を実施するため、姫路市白浜町内の中央卸売市場移転予定地における地下水位・ベンゼンの地下水濃度の調査結果及び新市場建設工事における具体的な安全対策を確認し、評価するとともに、新市場建設工事中の地下水調査の内容について確認することを目的として開催した。
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新市場竣工後の水質モニタリング及び必要に応じての揚水対策等の具体的な内容については、対象地における今年度及び新市場建設工事中の地下水位・ベンゼンの地下水濃度の状況を把握し、その結果をみたうえで検討することとしている。
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2018年3月22日開札し、中央卸売市場移転予定地における土壌汚染対策業務は6億4180万円で安藤ハザマが落札。入札には安藤ハザマのほか、鴻池組、飛島建設、フジタが応札した。
土壌汚染調査で明らかになったベンゼンによる土壌汚染に対して、土壌汚染対策法に準じて適切に対策を実施する。業務は仮設、オンサイト処理、フェントン、エアースパージング、揚水、盛土移動、付帯の各業務。履行場所は姫路市白浜町の敷地8万9325㎡。履行期限は2019年3月29日まで。
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このベンゼン除去工事で、軟弱地盤により近隣の建築物で建築物の壁が落ちるなどの被害が発生している。
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仕様書では、第24条に「周辺住民との調整」第1項に、受注者は、作業の実施に当たり、周辺住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。とあるが、業務車両運行ルート図では、漁港のそばを通るということは、地盤の弱い地域特有の「家屋被害」発生に対する調査はてっていしていたのであろうか。
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調査委員会を設置！
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浜松学院大学の石田勝義学長が、研究実績に関して不正行為をおこなっていた疑いがあるとして大学（学校法人・興誠学園）が3月に調査委員会を設置していたことがわかった。
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浜松学院大学の学長が去年行われた学長選挙で、大学側に虚偽の研究実績を報告した可能性があることが分かった。石田学長は2020年3月の学長選挙で、投票権を持つ教員に対し虚偽の研究実績を提出し、不正に学長に選任された疑いが持たれている。
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大学によると、2016年から2期にわたって浜松学院大学の学長を務める石田勝義氏が研究活動をめぐって不正行為があったとして、2021年2月、告発を受けたということです。疑惑のある研究実績は、2019年度学長選で石田学長が実績として提出した資料に含まれていたものとみられる。3月に石田学長から事情を聴いた。
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大学は3月、梅藤久人副理事長と外部の有識者あわせて3人からなる調査委員会を設置して、不正行為について調べている。4月中旬までに報告書をまとめる方針。
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梅藤副理事長は出来るだけ早く調査結果をまとめたいとしていて、「調査委員会で事実関係を把握し、処分するかどうか検討したい」と話している。
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石田学長は障害児教育を専門とし、学長としては2期目。
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SBIホールディングス・最大150億円損失！
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投資家に元本相当額返還予定！
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インターネット金融大手SBIホールディングスは4月2日、傘下会社が取り扱ったファンドで法令違反があった可能性があり、2021年3月期に損失を計上すると発表した。税引き前利益に最大約150億円の影響が出る見通し。
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SBI傘下の金融仲介会社SBIソーシャルレンディング（東京 出資募集業務、貸金業務）が投資家から出資を募ったファンドで、投資勧誘の際に金融商品取引法に違反した恐れがあるという。このため投資家に対し元本相当額の返還作業を進める。
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SBIは債権の一部または全額が回収不能になる場合に備えて損失処理を行うことにしたが、「（引き続き）ファンドからの債権回収に努める」と説明。現在、第三者委員会が調べを進めており、月内に調査結果を取りまとめるという。
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【会社概要】
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商号 SBIホールディングス株式会社
所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
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事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
設立 平成11年7月8日
資本金 97,890百万円（2021年2月28日現在）
発行済株式数 243,072,790株(自己株式を含む)
決算期 3月
従業員数 連結 8,568名 / 単体 221名（2020年9月30日現在）
役員構成
代表取締役社長（CEO）　　北尾 吉孝
代表取締役副社長（COO）　川島 克哉
代表取締役副社長　　　　 中川 隆
代表取締役副社長 髙村 正人
専務取締役 森田 俊平
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【会社概要】
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商号 SBIソーシャルレンディング株式会社
事業内容
ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集、貸金業務
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代表者 宮地 直紀
住所 東京都港区六本木1-6-1　泉ガーデンタワー
設立年月日 2008年1月24日
資本金 1,000万円
主要株主 SBIグループ 100%
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ソーシャルレンディングは「お金を借りたい借手」と「お金を投資したい投資家」を、インターネットを通じて結びつけるサービスです。貸付型クラウドファンディングとも呼ばれ金融仲介の新たな形として注目されています。
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営業開始以来、不動産担保ローン事業者向けの「不動産担保ローン事業者ファンド」や、再生可能エネルギー等社会的ニーズの高いプロジェクトに対する「かけはし」「かがやき」シリーズ、カンボジアの社会的課題や貧困問題の解決を目指す「カンボジア・モビリティローンファンド」「カンボジア・マイクロファイナンスローンファンド」、不動産分野における地域経済の活性化をテーマとする「地域創生ローンファンド」等、多種多様な貸付事業を行うファンドを組成・提供してまいりました。
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2021年2月17日
SBIソーシャルレンディング株式会社
＜当社が取り扱う一部ファンドに関するお知らせ＞
SBIソーシャルレンディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮地　直紀、以下「当社」）が当社ウェブサイトにて2月5日付で公表した「第三者委員会設置に関するお知らせ」にもあります通り、当社のソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことから、現在、第三者委員会による調査が進められており、あわせて関係当局への報告等を行っております。
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一方、これまでの社内調査の結果、当該懸案事項が生じている可能性が認められた貸付先に貸し付けているファンド（以下、「対象ファンド」）に関しては、当社がファンドの業務執行者として通常求められる善管注意義務を十分に果たしていなかった可能性があることなどの問題を現時点で認識するに至り、第三者委員会による調査に誠実に協力しているところです。
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当社といたしましては、かかる事態を重く受け止め、投資家の皆様の保護を最大限に行うための対応として、対象ファンドの未償還元本の償還などを含めた対応について検討しております。なお、その結論につきましては、第三者委員会からの報告の受領後、慎重かつ速やかに決定の上、必要な諸手続きを行うことが前提となりますので、改めてご報告させていただく予定です。
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なお、当社が設置した第三者委員会による調査は継続しており、調査結果につきましては4月中を目途に受領する予定となっております。結果が判明次第、速やかにお知らせいたします。
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以上
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2021年3月8日
SBIソーシャルレンディング株式会社
＜投資家の皆様に対する出資金の償還及び分配金の支払の遅延に関するお知らせ＞
平素より当社サービスをご愛顧賜りまして、誠にありがとうございます。
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この度、今月15日に予定しておりました出資金及び分配金のお支払いのうち、一部のファンドについて、お支払いが遅延することが確定いたしましたのでお知らせいたします。
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今回お支払いが遅延するファンドは、当社が運用するファンドのうち、当社ウェブサイトにおいて2021年2月5日及び同月17日にお知らせいたしました貸付先に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた複数ファンドに含まれております。本件に関しましては、現在、第三者委員会を設置してその調査に誠実に協力しているところです。当社としましては、投資家の皆様の保護を最大限に行うため、対象ファンドの未償還元本の償還等を含めた対応について引き続き鋭意検討を進めております。それらに必要な取り組みや諸手続きにつきましては、進捗があり次第改めてご報告させていただきます。
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本件につきまして、投資家の皆様には多大なご迷惑及びご心配をおかけしており、深くお詫び申し上げます。
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以上
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2021年4月2日
SBIソーシャルレンディング株式会社
＜未償還元本相当額の償還に向けた取り組みに関するお知らせ＞
当社ウェブサイトにおいて2021年2月5日及び同月17日にお知らせいたしましたとおり、当社のソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことから、第三者委員会を設置し、その調査に誠実に協力するとともに、関係当局への報告等も行ってまいりました。第三者委員会による調査は継続しており、その最終調査結果につきましては4月中を目途に受領する予定であり、受領次第、速やかにお知らせいたします。
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当社においては、第三者委員会による調査の途中ではございますが、投資家の皆様にご出資頂いたファンドの一部について、その取得勧誘にあたり結果的に金融商品取引法違反に該当する行為があった可能性が高いものと考えております。なお、第三者委員会へ照会したところ、当社の考えは現時点における調査結果に矛盾するものではないとの回答を得ております。
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第三者委員会の最終調査結果を踏まえて当社において改めて判断いたしますが、当社といたしましては、当該違反行為によって生じたファンドの損失について投資家の皆様にご負担頂くことは適切でなく、ついては投資家の皆様への未償還元本相当額の償還に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
投資家の皆様への損失の補?は法律によって原則として禁止されておりますが、例外として、金融商品取引法第39条第3項に規定する事故（以下「事故」）による場合は、所要の要件のもと認められることとなっております。
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未償還元本相当額の償還に係る手続については第三者委員会の最終調査結果を受領次第、当社において実施予定でございますが、その後速やかに手続を開始することができるよう、投資家の皆様に、手続に必要な、事故の概要と未償還元本相当額等のご確認のお願いをさせて頂く次第でございます。
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つきましては、未償還元本相当額の償還の対象としようとするファンドにご出資頂いている投資家の皆様には、その未償還元本相当額等の確認につき、個別にご連絡させて頂きます。
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なお、投資家の皆様への個別のご連絡につきましては、次週4月7日頃を予定しております。
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投資家の皆様におかれましては、大変お手数ではございますが、別途ご案内させて頂く内容に沿ってご確認を頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。
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本件につきまして、投資家の皆様には多大なご迷惑及びご心配をおかけしており、深くお詫び申し上げます。
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以上
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＜SBIホールディングスからのお知らせ＞

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懲戒解雇処分に！
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いつもの言葉「全行挙げ再発防止」！
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東邦銀行は3月31日、福島医大病院支店（福島市）の窓口係を担当していた男性行員（35）が店内に保管されている現金を複数回にわたり抜き取り、計374万円を着服していたと発表した。同行は30日、男性行員を懲戒解雇処分とした。同行の2020年度の懲戒解雇処分は3件目となった。
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同行によると、男性行員は2019年7月から2020年3月にかけ、業務中に保管庫の鍵を開けて現金を抜き取った。50万円は着服後に穴埋めしており、実質的な被害額は324万円だった。着服した現金はパチンコなどの遊興費に充てたという。
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3月16日に本人から申告があり、その後の行内調査で判明した。男性行員は既に全額弁済している。
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同行では、2月に富田支店（郡山市）の男性行員が110万円、2020年11月にいわき営業部（いわき市）の融資渉外課長代理だった男性行員が299万円を着服する不祥事が発覚し、懲戒解雇処分となっている。
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同行は「今回の不祥事件を厳粛に受け止め、信頼回復と再発防止に向けて全行挙げて取り組む」とした。
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元社員を在宅起訴！
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大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）のスマートフォン関連技術が中国企業に漏洩した事件で、大阪地検は3月31日、不正競争防止法違反罪で大阪市淀川区の男性元社員（45）を在宅起訴した。大阪地検は認否を明らかにしていない。
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起訴されたのは久保田敬士被告。起訴状や関係者によると、平成30年8月上旬～31年1月下旬、積水化学の営業機密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、中国・広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員に送るなどした。
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導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。久保田被告は犯行当時、技術開発部門に所属しており、大阪府警の聴取に「潮州三環グループの社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」と供述していた。
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積水化学が久保田被告を懲戒解雇し、府警に告訴。府警が2020年10月に不正競争防止法違反容疑で書類送検していた。
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トラブル前の優良企業ではなくなった！
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3月26日、「山形市社会福祉協会・7400万円の損失」という記事を掲載したが、この時の損失原因が不動産会社「ユニゾホールディングの社債」社債が下落し半値になり一般投資家も損をしたわけであるが、今では金融、証券業界ではデフォルトの懸念があると注目されている。
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この会社、もとも「みずほFGのバックアップがある親密な会社」として信用があり、高収益物件を多数保有する優良企業でもあった。
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高収益物件を持ち安定してくると、みずほ系列から脱却しようとする動きと、外部から買収を仕掛ける動きも出てくる。
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2019年7月、大手旅行代理店HISが1株3100円でTOBを表明したことで注目を浴びた。このTOBに対応する中で経営までおかしくなり始めた。
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これに加え、米投資ファンドフォートレス・インベストメントが1株4000円を提示、米ブラックストーンが1株5000円を提示し、ユニゾの買収に動き始めた。提示を受けたユニゾは検討すると答えたが、応じる気配はなく、社員にも詳細の説明をすることもなかった。
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会社側が社員に対し、説明会を開き、その席で「外資系ファンドの傘下に入る」か、「会社を2分割しビル10棟と名古屋、横浜、浅草のホテル3棟を譲り受け新会社として独立」するかの説明をし、社員に二者択一の選択を迫った。300人いた社員のうち100人ほどが新会社へ移りたいとした。
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ユニゾはTOBを拒否、ファンド側は価格を引き上げ再提案。交渉が進展しないうちに、新会社経営陣（予定）は移行予定の100人の社員に対し、「持ち株会を3つ作るから、社員から部長まで各々10万～80万出資」せよと通知した。数か月後にユニゾの社員持株会「チトセア」が米ファンドのローン・スターと組んで、従業員による企業買収（EBO）を実施(2019.12)し、ユニゾを非公開化すると発表。買い付け価格は1株5100円であった。
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要するに、ユニゾは外資ファンドの提案を拒否するための一連のたくらみであったのだ。仕掛けは、小崎社長、興銀出身者、サーベラス（ファンド）出身者の4人で仕上げたのであるが、出来上がった内容をみたとき、大口債権者のみずほ銀行の債権は消え、地方銀行などの債権が増え、2021年5月26日の社債100億円の償還、2021年11月29日の償還100億円の返済原資の見通しは出来ていない。
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つづく

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女性懲戒免職・刑事告訴へ！
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偽造書類は1217件以上！
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大阪府泉佐野市は3月29日、不正な事務処理で公金約1億5千万円をだまし取ったとして、市介護保険課の非常勤職員の女性（59）を懲戒免職とし、詐欺容疑で府警に刑事告訴する方針と発表した。
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今年2月、すでに亡くなった人が介護用品などの購入で市の補助金を申請しているかのように書類を偽造、約100万円着服したされ、
振込先が女性職員の口座になっているのを別の職員が見つけ、その後の調査で少なくとも9年前から着服に手を染めていた可能性があるという。
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懲戒免職された女性職員は、介護保険を利用した住宅改修費や福祉用具購入費を給付する事務手続きを担当。今年2月には、すでに死亡している4人に対し、計105万5700円の給付を決定していたという。市は同月から給付をすべて口座振り込みに変更。同僚が女性への振り込み記録に気づき、不正が発覚した。
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調査では、2009年ごろから不正を続けていたと説明。記録が残る12年以降だけで計1217件あり、総額は約1億5千万円になるという。死亡した市民のデータを悪用して費用給付を申請し、窓口で現金払いしたことにしていたとみられる。
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女性職員は「家族旅行や車の購入費、借金の返済に使っていた」と話し、市は刑事告訴する方針。泉佐野市の千代松大耕市長は記者会見で「大変遺憾な行為であり、深くお詫びを申し上げる」と陳謝した。
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2009年から不正をしていたということは、市のチェック体制はどうなっていたのか。市の会計検査体制はどうなっていたのか、ズサンな監査が野放し状態になっていたのではないか、、、。
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2004年にも、泉佐野市から外郭団体の「泉佐野市公園緑化協会」へ派遣されていた男性職員が同協会の運営資金約1億8千万円を使い込んでいた事件もあり、泉佐野市も16年も経てば、あったことも忘れてしまっているのだろう。
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ゴールドマンが手数料に色気で取引開始！
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アルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルトへ！
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クレディ・スイスと野村ホールディングスが多額の損失に直面する可能性を警告した。
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関係筋によると米ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントに対し、クレディ・スイス（ＣＳ）は3月29日、マージンコールに応じなかったことで、このファンドのポジション解消を進めており、第1・四半期の業績に影響が及ぶ可能性があると明らかにした。
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野村ホールディングスは29日、米国の子会社における顧客との金融取引で多額の損害が生じる可能性があると発表した。連結業績への影響などは精査中だが、この顧客に対する請求額は26日時点で約20億ドル（約2200億円）に上るとしており、同額程度の損失が発生する恐れがある。
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野村によると、「市場価格の変動などで金額は増減する可能性がある」という。野村は発行条件を決めていた社債発行を延期、同社株が急落するなど影響が広がった。
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損失は野村の米子会社が手掛ける米ヘッジファンド向け取引が原因との見方が出ている。同ヘッジファンドをめぐっては欧米の金融大手ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスも取引していたとされる。こうした取引に絡み先週、中国の百度（バイドゥ）を含むIT関連株などが急落していた。
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野村は詳細な状況について「コメントできない」と説明。ただ、2020年12月末現在の同社の自己資本比率は規制の最低水準を大幅に上回っており、同社や米子会社の財務健全性などへの問題はないとしている。
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野村ホールディングスが、米国の子会社と取引先との間で多額の損害が発生し得る事象が起きたと発表したことを巡り、ブルームバーグは関係筋の情報として、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの取引巻き戻しに関連したものだと報じた。 報道によると、アーキゴスは野村のプライムブローカレッジ業務の顧客だった。
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業界関係者の間では、前週の米市場で起きたメディア株急落などの混乱が関連しているとの見方が強い。内容は、前週末に米メディア銘柄などを相対で大量に売却する取引が米ゴールドマン・サックスを通じて行われ、売却対象とされる一部企業の株価は急落していた。
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ウォール街の一流投資銀行であるゴールドマンは、2018年後半までは、元ヘッジファンドマネジャーでインサイダー取引で有罪を認めた経歴のあるビル・フアン氏との取引は危険だとして断っていた。フアン氏のような大金を賭ける「クジラ」が同業者に支払う年間数千万ドルの手数料に魅せられ、同氏の名前を取引注意人物リストから削除し、主要顧客とすることを認めた。モルガン・スタンレーやクレディ・スイス・グループなどと同様、ゴールドマンもフアン氏に数十億ドルの与信を行い、中国の百度（バイドゥ）や米メディア企業のバイアコムＣＢＳなどの株式への大きくレバレッジを効かせた賭けを可能にした。
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こんなフアン氏は今、史上最大級のマージンコールの渦中にあり、同氏の巨大ポートフォリオは厄介で痛みを伴う清算過程にある。ゴールドマンはファン氏の扱い方を転換した結果、この騒ぎに巻き込まれた格好だ。
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ゴールドマンはフアン氏の取引金融機関に加わり、同氏による多数のハイリスク投資を可能にした。その投資が先週、息をのむスピードで崩壊した。
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ゴールドマンだけではなかった。こうした投資が裏目に出たことから、フアン氏のプライムブローカーは証拠金融資の裏付けとして多くの担保を要求。3月26日午前までには、一部銀行がフアン氏のデフォルト（債務不履行）を宣言する権利を行使し始め、資本回収のため同氏のポジションの清算に動いたことから、他社もすぐに続いたと複数の関係者は語った。
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ゴールドマン・サックス・グループは26日にブロック取引で105億ドル（約１兆1500億円）相当の株式を売却した。同日には中国の大手テクノロジー企業や米メディア企業の株式のブロック取引が大量に行われ、これら企業の時価総額は合わせて350億ドル減少した。
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ゴールドマンは26日遅くの顧客宛て電子メールで、同行が実際にブロック取引で株式を売却した銀行の１つだと明かし、計105億ドル相当の取引を詳述した。電子メールはブルームバーグ・ニュースが確認した。フアン氏やアルケゴスの名前はメールで触れられていなかった。
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事情に詳しい関係者２人によれば、フアン氏は26日、200億ドル（約２兆2000億円）余り相当の株式処分を複数の金融機関から迫られた。極めて大量のブロック取引が慌ただしく行われたことを投資家は前代未聞の事態と呼んだ。
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期間：令和2年8月18日～令和5年8月17日！
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目的：砂利採取！
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第6回目は玉井開発の申請内容を掲載！
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・開発申請書

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・写真撮影位置　　PDF　21.03.30 1 ichi zu 6-1

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・写  真







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・位置図 PDF　21.03.30 2 ichi-syuhen zu 6-3

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・周辺図

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・採掘図

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・採掘平面図

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・縦断図 PDF　21.03.30 3 danmen zu 6-4












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・合成公図 PDF　21.03.30 4 gosei-kozu 6-7

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副市長の説明を否定！
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もともと忖度が過ぎる姫路市の体質！

各種問題に事なかれ主義で通してきた！
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姫路市立白浜小（兵庫県姫路市白浜町）への相撲場整備を巡り、東京の両国国技館を模した意匠などを高馬豊勝副市長（59）に強く要望したとされる松岡広幸市議（54）が3月22日、「確かに声が大きいところはあるが、副市長に怒鳴ってはいない」と不適切要望を否定した。
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高馬副市長は3月中旬の市会常任委で、相撲場の意匠について「松岡議員からの圧力があり、地域への配慮が一線を越えてしまった」などと述べていた。
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松岡市議は取材に「違法な行いや、間違ったことをしたつもりはない」と主張。市側が相撲場整備の進捗（しんちょく）状況を議会へ報告していなかったとし、「議員へ説明し、修正を加えたり実施を見送ったりはできたはず。その手順を踏まずに『圧力があった』と言われるのは納得できない」とした。
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3月上旬には市会本会議で辞職勧告決議案が可決されたが、松岡市議は「地元から『辞めるべきだ』という声を受けていない」などとし、辞職しない考えを改めて示した。
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中央市場移転を巡り、市会議員が利権狙いで騒ぎ立て、市に予算以上の仕事をさせたことで20に上る小学校周辺道路整備は1年延ばし、市場が建つ白浜小学校の相撲場建設費も2.5倍に膨らんだ。
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市場を移転するにも、予定地（姫路市白浜町甲841-3ほか）は土壌汚染は出光興産（株）から自主調査されたデータ（砒素；4地点、計36検体）が提出されており、将来的に土壌汚染対策法第4条第1項に基づく土壌汚染状況調査の命令が発出される可能性が想定されるため、除染のための専門家会議を開催した。
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対策会議から除染工事実施においても、施工のゼネコンは軟弱地盤をものともせず、地面を揺らしながら施工した。この除染工事につきどのような汚染で、どのような工法を取ったのか、姫路市の資料から抜粋し掲載する。
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平成28年2月4日、第1回対策会議を開催した。
対象地（白浜地区のうち「卸売中央市場移転予定地」部分）及び周辺地（ただし対象地西方地域を除く）は、元々海域であった。
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対象地は、1981（昭和 56）年頃まで海域であったが、1982（昭和 57）年から 1984（昭和 59）年頃にかけて姫路市が公有水面である海域を浚渫土、山土、残土等の埋立て材料により埋立て・造成し、1987（昭和 62）年に出光興産に売却された。
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土地履歴調査　PDF 21.03.29 tochi-rireki
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対象地の西方に位置する旧オンサイト地区（旧装置地区）全域、旧オフサイト地区（旧業務地区）内北側部分はいずれも水田であった。対象地の南西方に位置するタンクヤード地区（旧オフサイト地区のうち南側は昭和 38 年頃まで海域であったが、1964（昭和 39）年に関西電力により造成された。
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対策会議は20回にも及び令和3年3月11日行われ、第 20 回の専門家会議は、土壌汚染対策完了後の『総合的な安全対策』（別紙１）
を実施するため、姫路市白浜町内の中央卸売市場移転予定地における地下水位・ベンゼンの地下水濃度の調査結果及び新市場建設工事における具体的な安全対策を確認し、評価するとともに、新市場建設工事中の地下水調査の内容について確認することを目的として開催した。
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