kyoto-seikei

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医薬品卸に再び談合メス！

31病院の納入巡り・200億円規模の談合か！
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独立行政法人「国立病院機構」（東京都）が運営する九州の病院などへの医薬品納入を巡り、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は11月9日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで医薬品卸大手アルフレッサなど6社の福岡市内の支店などに立ち入り検査に入った。関係者への取材で判明した。
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＜立ち入りを受けた6社＞
▽アルフレッサ
▽アトル
▽翔薬
▽九州東邦
▽アステム――の各本支社（いずれも福岡市）
▽富田薬品（熊本市）
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6社は遅くとも2016年以降、同機構が毎年発注していた医薬品の一般競争入札で、事前に協議して価格や落札予定業者を決めるなど受注を調整していた疑い。
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発注された医薬品は同機構が九州で運営する26病院と、独立行政法人「労働者健康安全機構」（川崎市）が運営する5病院で使用するもので、発注額は200億円規模に上るという。
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医薬品卸は再編が進み、メディセオ▽アルフレッサ▽スズケン▽東邦薬品――の大手4社でシェアの大半を占める。アトルはメディセオの親会社メディパルホールディングス（HD）、翔薬はスズケンのそれぞれ子会社。
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6社はいずれも立ち入り検査を受けたことを認め、アルフレッサHD、メディパルHD、スズケン、東邦HD、アステムの親会社フォレストHDは「公取委の検査に全面的に協力していく」、富田薬品は「公取委の要請に真摯に対応していく」とコメントした。
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医薬品卸を巡っては、全国57病院が扱う医薬品を一括調達していた独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京都）の入札で大手4社が談合したとして、公取委が20年12月、うちアルフレッサなど3社と幹部ら7人を独禁法違反容疑で刑事告発。東京地検特捜部が在宅起訴し、7人の執行猶予付き有罪と3社の罰金が確定している。
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公取委は2020年、大手4大卸による談合事件を摘発しているが、地方でも談合が横行している恐れがあり、実態解明が必要だと判断した模様だ。
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関係者によると、6社は2016年度以降、機構が発注する医薬品の一般競争入札で、事前に協議して受注者を決めていた疑いがある。入札は、九州にある機構の病院と労働者健康安全機構が運営する労災病院の計31病院向けに納入業者と単価を決めるもの。
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前回談合の報道

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土砂落下で1人けが！
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施工・清水建設・大日本土木JV！
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JR東海は、長野県豊丘村にあるリニア中央新幹線の伊那山地トンネル坂島工区先進坑道内で11月8日、“肌落ち”と呼ばれる一部の土砂が落下する事態が起きたと公表。
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作業中に監視責任者が異常に気づき、退避していたところ作業員1人の右脚ふくらはぎに土砂の一部が当たったが、軽傷だったいう。
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工事場所は長野県豊丘村、大鹿村。伊那山地トンネル（延長約15.3km）の初弾工事として、中央部に当たる約5.1km区間を建設する。最大土かぶりが900ｍ以上の区間が含まれており、主に領家帯花こう岩類の地層での掘削作業。富士川から天竜川を挟む間は中央構造線が走り山梨県、長野県の断層地帯の一角でもあり、地層も複雑でありこの山地を発破をかけながらトンネルを掘ることは、地層に各種振動を与えモルタル吹付では落盤や土砂崩れを防ぐことは大変な事であろう。
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工事は、本線トンネル北側の非常口から斜坑を掘削し、東京方面に向けて本線トンネルを掘削する。追加予定工事を含めた工期は2026年9月30日まで。
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JR東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線伊那山地トンネル新設（坂島工区）」の施工者を清水建設・大日本土木ＪＶに決めた。契約金額は非公表となっている。
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リニア中央新幹線の山岳トンネル工事では、５件目（鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注分の中央アルプス山口工区を除く）の契約となる。
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ニア工事は、もともとJR東海が自力で建設するとしていたが、当時の安倍首相が「全線開業を最大８年間前倒し」するとして、財政投融資から3兆円を低利で融資することを決めた。
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＜スーパーゼネコン4社受注のリニア中央新幹線建設工事＞
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【清水建設JV】
品川駅新設（北工区）、北品川非常口・変電施設（地下部）、伊那山地トンネル（坂島工区）、日吉トンネル（南垣外工区）
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【大林組JV】
品川駅新設（南工区）、東百合丘非常口、名城非常口、名古屋駅中央西工区
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【鹿島建設JV】
南アルプストンネル（長野工区）、小野路非常口、中央アルプストンネル（山口）
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【大成建設JV】
南アルプストンネル（山梨工区）、南アルプストンネル（静岡工区）、第一中京圏トンネル新設（西尾工区）、導水路トンネル新設
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課徴金約14億円命じる方針！
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談合情報キャッチして入札中止・が、公取委に通報せず！
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日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの印刷物の業務をめぐり、大手印刷会社などおよそ20社が談合を繰り返したとして、公正取引委員会が合わせておよそ14億円の課徴金を命じる方針を固めたことがわかった。
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大手印刷会社の「共同印刷」「トッパン・フォームズ」「ナカバヤシ」の3社を含むおよそ20社は、年金の受け取り見込み額を通知する「ねんきん定期便」や、年金の振り込み通知など、日本年金機構が発注する印刷物の作成や発送の業務をめぐり、談合を繰り返したとして、2019年、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。
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日本年金機構のこれらの業務の発注額は年間50億円以上に上り、受注価格の下落を防ぐために事前に話し合って受注する会社を決めていた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めてきた。
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関係者によると、公引委は、談合を認定したうえで、談合によって受注した金額などから算定し、合わせ約14億円の課徴金を命じる方針を固めたという。
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「ねんきん定期便」などの入札をめぐる談合事件で、発注元の日本年金機構が、公正取引委員会が立ち入り検査に入る3年前の段階で談合を指摘する情報を得ていたのに、公取委に通報していなかったことがわかった。機構は内規で「原則通報」を定めているが、例外規定に準じたとみられる。
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公取委は2019年10月、印刷業者に立ち入り検査に入った。近く、26社の談合を認定する方針。機構が「通報不要」と判断した後に談合をしたとみられるという。通報があれば、公取委がより早期に談合を覚知でき、落札価格の高止まりも防げた可能性がある。
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機構や関係者によると、16年1月、定期便の作成業務の入札で談合があるとの情報が機構に寄せられた。機構は急きょ、月内に予定していた16年度発送分（約6400万通）の入札を中止。応札を希望した全社に聞き取りをした。
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しかし、いずれも談合を否定。機構は談合を疑わせる事実は確認できないとして公取委への通報も不要と判断した。再び入札をする時間がなくなり、年度当初に発送する分は随意契約で発注。入札は追って再開した。関係者によると、談合情報は機構の上層部にも報告されていたという。
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その後、公取委が調査に着手。端緒は独自に得たとみられる。
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朝日新聞が入手した機構の内規「談合情報対応要領」によると、談合情報は原則、事実関係を調べて「調査結果に関わらず、速やかに公取委に通報する」としている。一方、注釈で「匿名の情報などで、明らかに対応の必要が認められないもの」は例外だと規定。機構の対応はこれにのっとったものとみられる。
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機構は11月5日、当時の判断について「調査中なので回答を差し控える」とした。
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無責任さと伏魔殿的な組織は今も体質を変えずに国民年金の上に胡坐をかいている。根本的に人的を含め改革しなければならない組織だろう。
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工期：2021．12.15～2023．1.31
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谷山無線電機（御幸町四条下ル）は、解体を進めているエディオン寺町店などの跡地に複合商業施設のＴＭ四条寺町ビル建設を計画。
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大和ハウス工業京都支社（京都市伏見区）の施工で12月中旬にも着工する見通しだ。
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規模・S造8階建、延5355.60㎡
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辞職の町長「５年前にも選挙人名簿コピー渡した」！
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隣席の青木町議（元町長）「記憶ない」と強く否定！
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神奈川県真鶴町の松本一彦町長（55）が選挙人名簿をコピーして2020年9月の自身の町長選などに不正利用した問題を受け、松本町長が11月4日、辞職した。
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神奈川県真鶴町の松本一彦町長が選挙人名簿抄本を不正にコピーし、町長選で利用などしていた問題を巡り、松本氏は11月4日、2016年に行われた同町長選でも名簿を不正に複写し、持ち出していたことを明らかにした。松本氏は、同年の町長選に立候補した元町長の青木健町議に名簿を提供したとしたが、青木氏は「もらった記憶はない」と否定した。
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2020年9月の町議選前に提供を受けた岩本克美議長（73）と元町長の青木健・議会運営委員長（69）も役職を辞任したが、記者会見で松本町長は、5年前にもコピーを提供していたと発言。町政の混乱は収まりそうにない。
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この日開かれた町議会臨時会では、まず岩本議長が辞任。新議長選出後、11月1日に提出されていた松本町長の辞職願に全会一致で同意した。青木町議も議運委員長を辞任したが、両町議は「コピーは受け取ったが選挙には使っていない」として、町議は続けるという。
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臨時会後の記者会見には3人が出席。松本町長は「町民を裏切る行為。謝罪するしか道はない」と反省の弁を繰り返したが、50日以内に行われる町長選への出馬については「今は考える余裕がない」などと明言を避けた。
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松本町長は、町町民生活課長だった2020年2月頃に全有権者約6600人分の名簿をコピー。町長選に利用したほか、町議選前に3人の候補者に渡した。
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青木町議によると、松本町長に「支援者リストはないか」と連絡したところ、コピーが届いたという。岩本町議には松本町長が「電話で意向を聞いた」と説明したが、岩本町議は「記憶にない」と反論した。岩本町議はコピーをすぐに細断して廃棄、青木町議は自宅の畑で燃やしたと述べ、選挙戦での利用を否定した。
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会見で松本町長は、16年9月の町長選でも名簿を役場内でコピーし、返り咲きを狙った青木町議に届けたと明かしたが、隣で聞いていた青木町議は「見た覚えも受け取った記憶もない」と強く否定した。
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真鶴町議会は11月4日、臨時会を開き、松本町長の辞職に全会一致で同意した。
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記者会見で、松本町長は「世間を騒がせ、町民と町に多大な迷惑をかけた」と改めて謝罪。岩本議長と青木委員長はこの日、議長と委員長を辞任したが、町議は続ける考えを示した。
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町議会が町選挙管理委員会に町長の辞職を通知後、50日以内に町長選が行われる。
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6日付けで野川県議辞職「一身上の都合」！
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山形県議会の野川政文県議（67）が、事務所の女性スタッフに月8万円の給与を支払ったと虚偽の領収書を作成し、政務活動費を不正に受け取っていたことが11月5日判明。実際には1万円しか支払っていなかったという。
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野川県議は不正受給を認め、辞職する意向。政治資金収支報告書によると、不正受給は500万円以上に上る可能性がある。
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2015～20年度の6年間、野川県議は女性に給与として総額576万円を支払ったとの収支報告書を議会に提出。
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野川県議は「私のだらしなさと不徳が招いたこと。大きく反省している」と話した。女性が実際に勤務していたかどうかについては「常勤ではないが、勤務実績がないわけではない」と説明した。
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野川県議は取材陣に対し「報道は概ね事実」と語り、不正事実を認めていて、その総額は500万円を超えるとみられている。
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複数の関係者によると野川県議は2015年から2020年度まで、事務所の女性スタッフの給与という名目で政務活動費から月額8万円を支出し、領収書を提出していた。
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県議会事務局によると野川県議は6日午前、「一身上の都合」を理由に辞職願を議長に提出し許可された。野川県議は「報道は概ね事実」などと不正の事実を認め、「私のだらしなさと不徳のいたすところ」語り、近く記者会見を開く意向を示している。
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野川議員は東根市選挙区選出の現在7期目で、自民党県連の幹事長や県議会議長を歴任し、平成28年からよくとしにかけては全国都道府県議会議長会の会長も務めていた。
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見た目はふつうの道路橋！
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新幹線も道路も橋桁架設は完了！
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2024年春の北陸新幹線金沢～敦賀間の延伸開業に向け、工事が大詰めを迎えているその中で、福井駅から約4km北側に位置し、九頭竜川にかかる「新九頭竜橋（仮称）」も完成を待つ状態。
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福井駅の北東およそ5km、福井市内の九頭竜川へ新たに架けられる「新九頭竜橋」。中央に北陸新幹線が、その左右に少しあいだを空けて県道福井森田丸岡線が通る。長さは415m。歩道も設けられる。
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新九頭竜橋の特徴は、新幹線の橋と、その左右を通る道路橋が、一体化して同じ橋脚で支えられ、これは「併用橋」と呼ばれ、似たような事例ではゆりかもめの線路と道路が一体化した「レインボーブリッジ」や、千曲川にかかる「長野電鉄の村山橋」などがあります。しかし、新幹線と道路の併用橋は国内初である。
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新九頭竜橋が一体構造になったのは、コスト削減や工期短縮のほか、河川管理者（一級河川では国土交通省）の許認可を得られやすいという背景もあります。別々の橋を近接して架けることは「橋脚が密集し、洪水時や周囲環境に悪影響がある」等の理由で、河川占用などの手続きで障壁となることがあるのだ。
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その新九頭竜橋、新幹線の橋は2021年6月に桁がすべてつながり、現在は架線柱の設置も完了している。道路橋も桁の架設が完了し、現在は欄干や排水設備、歩車道境界ブロックなどを設置する段階となっている。
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鉄道と道路の「併用橋」は、道路の下を鉄道が走る構造の瀬戸大橋や関空連絡橋、道路と鉄道が並行する長野電鉄の村山橋（長野市と須坂市のあいだを流れる千曲川に架かる）などがありますが、国内では数少ないもので、しかも新幹線との併用橋は、初めて。
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京都府京都市中京区西押小路町！
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顧客次第では改修工事も受注！
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烏丸通り押小路の角にある「ヤサカ烏丸御池ビル」が外壁工事などの改修工事中である。
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施工はスーパーゼネコンの竹中工務店。京都では不動産物件も多数所有する一流企業である。と同時に、烏丸通りから一筋北に上がったところでもあり、PRにもなる。
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政府の防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」もあり、激甚化・頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、予防保全に向けた老朽化対策など、地方公共団体等の取り組みを集中的に支援政府予算概算要求に1兆0291億円を計上した。
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他ゼネコンもインフラ整備に力を入れ始めている。近年の地震多発は外壁、耐震化などに力を入れる。仕事を選んでばかりはいられない時代に入ってきた。
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エクシオグループJVが施工・10月に完成したばかり！
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運転はエクシオとアイテック合弁の㈱もりやまエコクリーンが受託！
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守山市環境センターのばいじん処理物から基準を超えるダイオキシン類が検出されたとして、埋め立て施設側から受け入れ停止処分を受けていた。環境センターは2021年10月に本格稼働したばかり。
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守山市によると、市の環境センターについて10月26日、大阪湾広域臨海環境整備センターからばいじん処理物のダイオキシン類濃度が受け入れ基準の2倍を超えていたと連絡があり、受け入れ停止処分を受けた。市では焼却炉を停止して調査を進めており、炉に空気を送る「配管につまりが生じ、不完全燃焼が起きた」ことが主な原因と推定されるという。
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市では年内の処分解除を目指しているが、今後もごみの搬入は続け、市民生活に大きな影響はないとしている。ただ、センターは10月に本格稼働したばかりで、今回のトラブルについて「心配と不安をかけ深くお詫びする。同様の事態が生じないよう改善対策に万全を期す」とコメントした。
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守山市向け新環境センターは、協和エクシオ・日建特定建設工事共同企業体で建設。
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同施設の運転・維持管理業務は、2041年9月までの20年間、エクシオを代表企業とし、アイテック株式会社と設立した株式会社もりやまエコクリーンが受託しており、安心安全な施設の稼働を継続するべく、運転・維持管理業務に努めてまいります。
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アイテック㈱（大阪梅田 梅田ダイビル）、事業内容は官公庁及び民間大型プラントの総合エンジニアリング業、従業員2,500名。上下水道施設、ごみ焼却施設等環境関連施設の運転維持管理業務ならびに有料道路の設備保守を主な業務として全国に営業を展開しております。
また、グループ会社である都市クリエイト株式会社（本社　高槻市）は、大阪府を中心に西日本地域で産業廃棄物、特別管理産業廃棄物をはじめ一般廃棄物の収集運搬並びに中間処理（破砕・選別ー圧縮梱包・減容固化）のリデュース、リュース、マテリアル・リサイクルの事業活動を展開しております。HPより。
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施設規模：
敷地面積　25,131.44㎡、建築面積　6,543.13㎡、延床面積　10,631.00㎡
【熱回収施設】
鉄骨造一部鉄筋コンクリート造、地上6階
処理量：71t/日 ( 35.5t/24h×2炉 )
主要設備方式：
燃焼設備　　　　全連続式ストーカ炉
余熱利用設備　　タービン発電機（最大発電能力2,130kW）
排ガス冷却方式　廃熱ボイラ方式
排ガス処理方式　減温塔、ろ過式集じん器、脱硝反応塔
【リサイクル施設】
鉄骨造一部鉄筋コンクリート造、地上3階
選別処理量：10.68t／日
主要設備方式：
破砕設備　　　　低速回転式破砕機、高速回転式破砕機
選別設備　　　　磁選機、粒度選別機、風力選別機、アルミ選別機
その他設備　　　ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮梱包機、空き缶選別圧縮機
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工事期間：2018年9月28日から2021年9月30日まで
設計・施工：協和エクシオ・日建特定建設工事共同企業体
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運営業務 概要
業務期間：2021年10月1日～2041年9月30日
業務範囲：受入管理業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、情報管理業務、その他関連業務
運営事業者：株式会社もりやまエコクリーン
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どれだけ立派な宣伝文句とプラントを作っても、運転早々、炉に空気を送る「配管につまりが生じ、不完全燃焼が起きた」ことが主な原因というのはお粗末すぎる。搬出前のばいじん濃度測定はしてなかったのか？
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瀬戸トンネル・崩落事故受け！
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JR東海は、リニア中央新幹線のトンネルの工事現場で崩落が起き2人が死傷した事故を受けて、11月10日に予定していた新設する駅の工事の起工式を延期すると発表した。
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JR東海のリニア中央新幹線の工事で10月27日、中津川市で施工中の「瀬戸トンネル」の非常口用のトンネルの工事で、発破掛けのあとに点検していた作業員の上に天井の岩が崩落する事故が起きた。
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JR東海は中津川市内に建設予定のリニアの岐阜県駅について、11月10日の「安全祈願・起工式」を延期することを明らかにした。起工式にはJR東海の金子慎社長をはじめ、岐阜県の古田知事や地元関係者らが出席する予定だった。
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会社によるとこのエリアでの工事は7月に準備工事に着手しており、工事自体は予定通り継続するという。延期した起工式の開催時期は未定だとしていて、安全対策をいっそう強化しながら工事を進めていくとしている。
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JR東海は11月1日、岐阜県中津川市のリニア中央新幹線瀬戸トンネルの崩落事故を受けて中断していた14工区の掘削工事のうち8工区で再開したと明らかにした。
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瀬戸トンネルは原因が究明できるまで工事を中断していて、再開のめどはたっていない。

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スーパー5社と準大手、中堅の生き道は！
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棲み分けは出来るか！
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オリンピックが過ぎ、コロナ第5波も当面は下火になり、企業活動も活発になりつつあるが、経済が正常に戻るには２～3年、あるいは5年以上かかるかもしれない。
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岸田内閣は、大型の経済対策を近々発表するというが建設業界にどのような振る舞いがあるのだろうか。
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公共工事の予算は、コロナ発生以来補正予算も含めて7.2兆円ほどが2年以上組まれており、2022年予算でも同額の7.2兆円が組まれるだろう。
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民間投資がコロナで発注遅れが出た分、22年度は40兆円を超えるのではないだろうか。国交省発表の21年度の建設投資額は、官民合わせて62兆6500億円（官・24兆5300億円、民・38兆1200億円）になるとの見通しを発表した。
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内訳的は
建築　38兆3500億円
・住宅　15兆8100億円（官・4600億円、民・15兆3500億円）
・非住宅15兆0500億円（官・4兆2600億円、民・10兆7900億円）
・建築補修　7兆4900億円（官・1兆4600億円、民・6兆0300億円）
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土木　24兆3000億円（政府投資・18兆3500億円）
・公共事業は15兆2000億円
・その他　　5兆9500億円
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22年度の国交省概算要求を見る前に、2021年度の公共事業関連の予算を見ると、第3次補正予算の積み増し1兆9342億円ともで7兆1929億円となり、2020年度より695億円増加している。
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この補正予算の中心は、「防災・減災、国土強靭化」に主体を置いたインフラ老朽化対策で
・流水治水に3826億円
・土砂災害対策に440億円
・地震対策に1485億円
・建物耐震方策に19億円
・防災、減災、老朽化対策に4246億円
・インフラ老朽化対策に1283億円
総額1兆1299億円である。
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2022年度の国交省の公共事業の概算要求額は6兆2492億円（2021年は5兆2979億円の概算要求額）で前年比118.8％アップである。
22年度補正を計算するなら9兆円ほどになるのではないだろうか。大雨、地震、噴火など災害が多くなりこれらに関連する予算が積みあがると想定される。
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国交省が概算要求している内容を見ると
国土強靭化の内容
・流域治水　5401億円
・土砂災害など総合的に1028億円
・地震対策等に2028億円
・災害輸送ルートの確保に5771億円
・老朽化対策等に1兆0291億円
・インフラメンテナンスに8350億円
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省エネ住宅の普及に
・社会資本整備総合交付金　7441億円
・省エネ住宅対策に　1384億円
・グリーンインフラに　204億円
・整備新幹線に　804億円
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道路整備推進に
・道路ネットワークの整備に　5319億円
・住宅流通・リフォーム市場に　393億円
・住宅セーフティネットワークに　1209億円
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2020年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」は政府全体で概算15兆円程度（5年間で）の事業規模を費用としていることから、予算規模的にはさらに大きくなり、岸田総理の言う大型予算を組む内容に建設業界は期待する。
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新聞記事

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2022年1月　開業予定！
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5階建・客室137室！
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KRD丸屋町開発特定目的会社（東京）、この会社は関電不動産開発の関係会社で京都市中京区の千原ビル（現在日本リグランドで解体中）の二軒北側に「静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御0池、99室」も建設している。
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竣工後、㈱プリンスホテル（本社:東京都豊島区、社長:小山正彦）が次世代型の新ホテルブランドである「プリンス スマート イン」の運営を行う予定。
京都市内2 店舗目となる次世代型の新ホテルブランド「プリンス スマート イン」。
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【ホテル概要】
【名称】プリンス スマート イン
【敷地面積】約1,025.83㎡
【法定延床面積】約4,149.73㎡
【構造・規模】鉄骨造　地下1階　地上5階
【施設用途】ホテル
【着工時期】2020年11月予定
【竣工時期】2022年1月予定
【設計・監理】株式会社東洋設計事務所(本社：京都市中京区)
【設計監修】株式会社魚谷繁礼建築研究所（本社：京都市下京区）
【施　　工】東急建設式会社　関西支店 (大阪市北区)
【所在地】京都府京都市中京区御幸町通三条上る丸屋町325他
【客室数】137室(ツインルーム97室、ダブルルーム40室)
【客室面積】16.27㎡～25.98㎡
【付帯施設】レストラン(席数は未定)
【運営】株式会社プリンスホテル
【事業主体】KRD丸屋町開発特定目的会社（関電不動産開発株式会社が出資およびアセットマネジメント業務を受託）
【運営形態】プリンスホテルがKRD丸屋町開発特定目的会社との定期建物賃貸借契約により運営
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プリンス スマート インについて
「プリンス スマート　イン」は、プリンスホテルのイノベーションを担う次世代型の新たなホテルブランドです。時代の変革の中で生まれる新たなニーズにお応えするため、ICT・AI技術を導入し、既存の枠にとらわれず常に新たなサービスを追求し、提供してまいります。それらの技術を活用し、「ニューノーマル社会における新たなホテル」として、お客さまに安全・安心で快適な空間を提供するだけでなく、スマートフォンによる予約からチェックアウトまでシームレスなサービスを提供することで、デジタル世代の“スマートな滞在ニーズ”にお応えし、国内外のレジャー利用のお客さまに加え、ビジネスのお客さまにも手軽にご利用いただけるホテルを目指してまいります。
＜プリンス スマート インの展開について＞
「プリンス スマート イン 恵比寿」　 2020年10月8日開業
「プリンス スマート イン 熱海」　　 2021年1月18日開業
「プリンス　スマート イン 京都四条大宮」　2021年夏開業予定
沖縄県・那覇市に2022年開業予定
京都府・京都市中京区丸屋町に2022年春頃開業予定(本件)
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競艇や競馬などのギャンブルに4億円以上使った！
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三井住友トラスト・ホールディングスは11月2日、子会社である三井住友信託銀行の元行員（30代男性）が詐欺罪の容疑で同日逮捕されたと発表した。
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架空のキャンペーンを持ち掛け、顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺容疑で三井住友信託銀行（東京都千代田区）の元行員松本裕一容疑者（36）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。
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金融商品の販売を巡って虚偽の説明をして勧誘し、顧客から数千万円をだまし取っていた。松本容疑者は2016年以降、顧客数十人に虚偽の勧誘を続けたとみられ、被害額は7億円超に上るもようだ。
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金融商品の営業現場での顧客とのやりとりは、扱う金額が大きい半面、外部からのチェックが働きにくい。
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逮捕容疑は、同行新百合ケ丘支店（川崎市）の財務相談課長だった2020年7月中旬、市内の70代女性に、金利が優遇されるとの架空のキャンペーンを持ち掛けて定期口座に資金を預けるよう勧誘し、現金3500万円をだまし取った疑い。
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同課によると、松本容疑者は高額預金者の顧客を狙って接近し、ギフト券を渡すなどして信用させていた。被害額が約1億7000万円の人もいたという。
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4億円以上を競艇や競馬などのギャンブルに使ったとみられ、2020年12月、上司に「顧客の金を使い込みどうしようもなくなった」と報告して発覚。同行は松本容疑者を懲戒解雇し、警視庁に告訴していた。
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事件発覚を受け、持ち株会社三井住友トラスト・ホールディングスを含む全役員70人の今年6月分の賞与を10～20％減額している。
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三井住友信託銀行は11月2日、元行員が逮捕されたことを受け、事件発覚当時に社長だった橋本勝会長や当時の担当役員ら6人に対し役員報酬減額の処分を行うと発表した。
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9月からの3か月、報酬を20～5％減額する。大山一也社長ら2人は、役員報酬10％を3か月自主返納する。
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同行の鈴木康之常務は2日にオンラインで記者会見し、「高い倫理観を求められる金融機関でこのような事態を招き、深く反省し、おわびする」と陳謝した。
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事故発生の隣接で建築工事中！
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西一条通リの道路と工事現場の境で土留がはらむ！
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11月2日朝、東京・吉祥寺で工事現場接続の道路がおよそ4ｍにわたって陥没し、ごみ収集車が転落。
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警視庁によると、午前6時前、武蔵野市吉祥寺本町で「車が陥没の穴にはまった」と110番通報があった。
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道路は幅4ｍ、長さ10ｍ深さ2mにわたって陥没し、走行中だったごみ収集車が転落した。 作業員2人にけがはなかった。
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男性作業員2人乗っていたが、けがはないという。作業員は、駆け付けた警察官に「運転していたら違和感を感じて、その後、ゆっくりと陥没していった」などと話している。
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陥没した道路のすぐ隣の工事現場では、土が流れ出るのを防ぐ土留板の一部などが崩れており、警視庁は陥没との関連を調べている。
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この工事施工業者、10ｍ以上の地下掘削をするのなら、鋼矢板で土留をするべきなのだろうが、なぜコンクリート壁にしたのだろうか。このまま埋め殺しにするためだったのだろうか。それなら、下部の裾周りに山が来ないようコンクリート補強が必要ではなかったのか。完全に施工ミスの見本のような現場だ。
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衆院選大敗で引責だが捲土重来とも取れる！
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福山哲郎幹事長・引責辞任も表明！
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立憲民主党の枝野幸男代表は11月2日の執行役員会で、衆院選の惨敗を踏まえ、辞任する意向を表明した。政権交代を訴え、大幅な議席上積みを目指したが、公示前の110議席を割る結果となり、責任を取る。
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立憲、国民、共産、れいわ新選組、社民の野党5党は小選挙区の7割以上にあたる213選挙区で候補を一本化したが、議席を伸ばすことができなかった。
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党内からは執行部全体の責任を問う声も出ており、福山哲郎幹事長はすでに引責辞任する考えを示している。
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枝野氏は1日、議席減を陳謝した上で、自身の責任に関して「執行役員会までには何らかの考え方を示せると思う」と記者団に説明。立民最大の支援組織である連合は、選挙戦で共産党と共闘した執行部方針を批判している。
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枝野氏は「新しい代表のもと新しい体制にすると決断した。特別国会後に辞任する。党員や党パートナーズが参加した代表選を実施する」と述べた。
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立民は共産や国民民主など5野党で候補を一本化し、213選挙区で与党系候補と対決。小選挙区は公示前48議席から57議席に増えたものの、比例代表は公示前62議席から39議席へ大幅に減らした。
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立憲の中身は左派から右派まで幅広い思想の持ち主が寄り集まり、連合の組合票が基本的にあるが、枝野氏が代表になって以来、本人の思想背景を表面に出し、我を通してきた結果が公党の色彩を廃し左系に走っていたことが連合の組合票も徐々に減って行くことに目をつぶり、共産党の票を当てにする方向に走り出した。
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新味のないメンバーで、政権交代と言う無謀な夢を追い、共産党と手を組むという異質な政党に引きずり込んでしまった。国民はごった煮政党に国政を委ねようという気にはなっていないということだ。
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足元がおぼつかない立憲民主党にノーという審判を下したということだ。次の代表が、立憲をどの方向へ引っ張るのか、党内には海千山千の旧民主党の長老もどきがいるが、、、。来年の参院選次第では復帰ということも。なんといっても、立党のオーナーですから。
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