kyoto-seikei

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再エネ海域利用法に基づく！
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経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、有望な区域として整理していた「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」について、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始。
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1．経緯
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）では、第８条第３項に基づき、経済産業大臣及び国土交通大臣が促進区域の指定をしようとするときは、あらかじめその旨を公告し、当該指定の案を2週間公衆の縦覧に供することとしています。
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「長崎県西海市江島沖」については令和2年7月3日に、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」については令和3年9月13日に、国が協議会の組織等に着手する「有望な区域」として整理し、各区域において協議会を設置して、協議を進めてまいりました。
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結果、「長崎県西海市江島沖」については令4年5月31日、「新潟県村上市及び胎内市沖」は同6月20日、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」は同8月2日に、各協議会において、それぞれ当該区域を促進区域として指定することについて異存はない旨の意見がとりまとめられました。
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その後、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、再エネ海域利用法が定める促進区域の基準に適合することが確認されたことから、促進区域の指定の案について公告するとともに、以下のとおり2週間の縦覧を行います。
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2．概要
縦覧資料の掲載箇所
資源エネルギー庁HP
国土交通省HP外部リンク
促進区域の指定の案の図面
・長崎県西海市江島沖

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・新潟県村上市及び胎内市沖

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・秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖

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縦覧期間
2022年8月25日（木曜日）から2022年9月8日（木曜日）まで
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建設ラッシュで砂不足に！
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砂不足でカナダから調達！
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台湾周辺で砂採取をしている中国。島が1つ消えるほどの採取という。大陸ならどこにでも豊富にありそうな砂なのだが、、、。広大なアメリカで、砂が不足しているという。背景にあるのは、ビルの建設ラッシュ、さらに、原油価格の上昇を受けたエネルギーの開発ブームで、好景気が砂不足の原因なのだという。
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いま、アメリカ西海岸では未曾有の建設ラッシュだす。稼働している大型のクレーンを数えた「クレーン指数」という統計があり、東海岸のニューヨークが18、ワシントンDCが20なのに対し、西海岸のシアトルは58、ロサンゼルスは36、ポートランドは32、サンフランシスコは22と高い数字になっている。
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ロサンゼルスは1920年代以来、約100年ぶりにビルの建設が進められており、ダウンタウンは見渡すかぎり建設中のビルで埋め尽くされている。
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映画産業の中心地であるハリウッドのほか、IT企業が集積するシリコンバレー、それに、サンフランシスコを抱えるカリフォルニア州ではことしも好景気が続くと予想されている。この好景気を支えているのはITやエンターテインメント、金融などの産業です。
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失業率はカリフォルニア州の4.2％に対し、サンフランシスコに限ると2.2％。開発会社によると、ロサンゼルスやサンフランシスコに本社や事務所を構えようという企業が増えているのだそうだ。
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以前は、郊外の広い敷地にジムや食堂を完備した会社が人気だったが、最近は都会で働きたいという若者が増えていると言う。それも職住近接志向が強く、”都心回帰”の傾向が強まっていることで、都心部のマンション建設が多くなっている。
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この建設ラッシュで、不足しているのが砂なのだ。
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砂はコンクリートの材料としてビルの建設に不可欠で、カリフォルニア州の建設会社の多くは、これまで州内や近隣の州から砂を調達していたが、環境意識の高まりから海岸や山を崩すなどして天然の砂を採掘するのが難しくなっている。
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不足する砂の調達先として注目されているのがカナダだが、カナダ西海岸のバンクーバーから北西に500ｋｍ離れた場所に、オルカ・サンド・アンド・グラベルという名前の巨大な砂の採掘場があります。ここの砂がカリフォルニアでのビル建設に使われている。
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大型の重機7台が1日約2万トンの砂を採掘していました。採掘された砂は不純物を洗い落として、出荷を待ちます。アメリカまでトラックで運搬するとコストがかかるうえ、温室効果ガスの増加にもつながるため、この会社では、採掘した砂を巨大な運搬船でロサンゼルスやサンフランシスコまで運んでいます。
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この会社の砂の販売価格は、この1年で30％以上 上昇しています。採掘場のマネージャーのタイソン・マッケイさんは「砂の需要はさらに増えると予想している。われわれは生産する用意ができている」と話していました。
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砂不足に拍車をかけているのがエネルギーの開発ブームです。
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原油価格はことし1月、3年ぶりの高値水準に達しました。主要な産油国が協調して減産に踏み切ったことや、世界的に原油の需要が拡大していることが価格上昇の要因ですが、これによってアメリカのシェールオイルの業者が”待っていました”とばかりに、いったん閉鎖した施設を相次いで再稼働させています。
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シェールオイルの開発は、一般的な原油の掘削よりもコストがかかります。地下深くのシェール層に超高圧の水を流し込んで亀裂を作り、そこから原油を取り出すという手法で、手間がかかるためです。
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できた亀裂が閉じてしまわないよう、同時に大量の砂を流し込む必要があります。専門家は砂の役割について、「ドアが閉じないよう足で押さえるようなもの」と説明してくれました。
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これまでは原油価格が低く採算があわないとして休止していた業者も、価格上昇を受けて、十分収益をあげられると開発を加速させているのです。その結果、砂の需要もじわじわと高まっているのです。
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コンサルタント会社によりますと、ことしシェールオイルの開発に必要な砂は、これまでのピークだった2014年の2倍以上に膨らむ見通しだということです。
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砂と言えば砂漠の砂。世界的にたくさんあるのでは？ 私も最初はそう思いました。ところが砂漠の砂は、粒子が細かすぎて強度が足りず、シェールオイルの開発にも、コンクリートの材料にも使えません。
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砂の違法採取が横行したり、それを受けた輸出禁止の措置を打ち出したりする国も出ていて、砂不足は世界的な問題でもあります。
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アメリカでは、大きな岩石を細かく砕いて人工的に砂を作ったり、建物を取り壊す際に出るコンクリートをリサイクルしたりするなどの代替措置も追求されています。しかし、値上がりしたとは言え、天然の砂の価格はそもそも安いため、新たな手段は採算があわず、当面は天然の砂に頼らざるをえません。
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多彩な用途に使われる砂の不足は、好調なアメリカ経済を反映しています。そのアメリカ経済が”砂上の楼閣”とならないよう、経済の行方をしっかり見極めていく必要があると感じました。
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100％再生可能エネルギー電力のマルチ型物流施設！
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設計・施工・西松建設！
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4月には箕面ロジスティクスC・完成！
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オリックス不動産は8月26日、京都府京田辺市にマルチテナント型の物流施設「京田辺ロジスティクスセンター」を開発すると発表した。
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「京田辺ロジスティクスセンター」外観イメージ
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位置図
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建設地は、京奈和自動車道「田辺西IC」から0.6km、第二京阪道路「枚方東IC」から3.9km の、周辺に工場が立ち並ぶ田辺西工業団地区（B地区）に立地する。京都・大阪エリアなどを含む、関西エリアへの広域配送が可能で、2027年度には、新名神高速道路の全線開通が予定されており、東日本と西日本の結束点としてさらなる交通利便性の向上が期待できる。
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建物は、延べ床面積2万15.41m2、地上3階建てのマルチテナント仕様。最小区画は9768.58m2から、最大2テナントまで入居できる。1階には最大19台（10t車、一部4t車）が同時接車できるバースを備え、梁下有効高は5.5メートルを確保。荷物用エレベーター2基・垂直搬送機2基を実装し、効率的な保管・運用が可能となっている。
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屋上には太陽光発電設備を設置するほか、天候の影響や夜間など発電量が不足する場合にも、オリックスから非化石証書付き（トラッキング付き）の電力が供給されるため、入居テナントは、100％再生可能エネルギー由来の電力を利用できる。また、敷地内には電気自動車（EV）充電スタンドも設置している。
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オリックス不動産は、環境に配慮した物流施設の開発に取り組んでおり、開発済みの「松伏ロジスティクスセンター」（埼玉県北葛飾郡）をはじめ、今後開発する物流施設では、100％再生可能エネルギー由来の電力を施設全体に供給していくとしている。
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【施設概要】
名称：京田辺ロジスティクスセンター
所在地：京都府京田辺市甘南備台 2－14－8（田辺西工業団地区内）
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敷地面積：1万2479.90m2
延床面積：2万15.41m2
規模・構造：地上3階建て、S造
駐車場台数：普通車44台、大型トラック待機場10台
その他：トラックバース19台（17台：10t車、2台：4t車）、床荷重 1.5t／m2、梁下有効高 5.5m以上、全館LED完備、非常用発電機完備、太陽光発電設備実装、電気自動車（EV）充電スタンド2台設置
設計・施工：西松建設
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着工：2022年8月1日
竣工：2023年9月末（予定）
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入札に関係ない他部署の職員が漏洩働きかけ！
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国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所の職員が、入札に関する情報を建設会社に漏洩しようとしていた。利根川下流河川事務所によると、情報漏洩を図ったのは発注手続きとは関係のない部署の職員だ。
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職員が発注担当者しかアクセスできない情報を入手しているのを知った他の職員が不審に思い、上司に相談。同事務所が調査したところ、不正が発覚した。問題の職員は、複数の建設会社に対して入札情報の提供を働きかけていた。
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同事務所は入札の公平性・公正性が保てないとして、2022年8月8日及び23日の入札公告3件の入札手続きを中止した。
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現時点で、入札情報が漏洩した事実は確認されていない。しかし、「企業側に不信感を抱かせた可能性がある」（利根川下流河川事務所の高橋博明副所長）として、入札手続きの中止を決めた。手続きを中止した3件以外では、過去の入札を含めて不正行為があった形跡はないという。
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同事務所は、問題の職員の年齢や所属部署、役職の他、入手した情報など具体的な内容について、現時点では公表していない。今後、関東地方整備局で事実確認や再発防止策の検討を進める。一定の事実確認が終わった段階で、内容を公表する予定。
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手続きを中止した案件は次の通り。
1．R3利根川左岸仲新田排水樋管新設工事　8月8日公表
2．R3利根川下流土砂改良その1工事　8月23日公表
3．R3利根川下流土砂改良その2工事　8月23日公表
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2022年08月08日
入札契約手続きの取り止めについて
利根川下流河川事務所

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2022年08月23日
入札契約手続きの取り止めについて
利根川下流河川事務所

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100％再生可能エネルギー由来電力供給！
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設計・施工：前田建設工業！
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オリックス不動産は4月20日、大阪府箕面市で「箕面ロジスティクスセンター(6.4万㎡の物流施設)」が完成したと発表した。
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同施設は、新名神高速道路「箕面とどろみIC」から2.2kmに位置し、大阪市中心部から25km圏内の立地。工事中の新名神高速道路「高槻IC～八幡京田辺JCT」と「城陽JCT～大津JCT」間の全線開通により、名古屋～神戸間のスムーズな配送が可能となり、今後さらなる交通アクセスの利便性向上が期待されている。周辺はニュータウンが形成されるなど、人口増加により雇用確保に適したエリアとなっている。
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建物は地上4階建て延床面積6万4465㎡、最小区画約7590㎡から最大5テナントの入居が可能となっている。
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1-2階はスロープを採用し、最大60台（10t、一部4t車）が同時接車できるバースを保有。あわせて、荷物用エレベーターと垂直搬送機を各6基実装し、保管・運用を効率化している。
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施設内は、エントランスなどの共用部を含め白と木目調で明るく落ち着いた空間を演出。従業員が昼食や休憩などに利用できるカフェテリアも備えており、カウンターやソファ席、屋外テラスなど、用途や人数に合わせて利用できる。そのほか、4階には空調設備を実装するなど働きやすい環境を整えている。
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同施設では敷地内に電気自動車（EV）充電スタンドを8基設置するほか、100％再生可能エネルギー由来の電気をテナント区画含めた施設全体に供給する。
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屋根に第三者所有モデル（PPAモデル）で1778.22kWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を施設内で自家消費する。夜間や天候の影響によって電力が不足する場合も、オリックスから非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を供給し、施設内で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で賄う。
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入居テナントには100％再生可能エネルギー由来の電力の環境価値を譲渡。余剰電力はFIT制度を用いて売電する。
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【箕面ロジスティクスセンター】概要
所在地：大阪府箕面市森町西3-2-60
敷地面積：2万8182.83m2
延床面積：6万4464.95m2
規模・構造：地上4階建（地上1・2階バース）、鉄骨造
その他：床荷重1.5t／m2、梁下有効高5.5m、一般駐車場124台（うち機械式26台）全館LED完備、非常用発電機完備、空調実装（4階）、太陽光発電設備実装（2022年6月設置工事着手予定）EV充電スタンド8基設置
設計・施工：前田建設工業
着工：2020年10月1日
竣工：2022年3月29日
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東京圏は過去最高の新規供給・内陸中心に空室増加！
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大阪圏は新規供給が大幅に減少・空室率低下！
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JLLは5月27日、大阪Aグレードオフィス・物流施設の賃貸市場及び不動産の投資動向など、大阪の不動産市場での最新トレンドについてJLLの見解を発表した。
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大阪ロジスティクス賃貸市場では、第1四半期の既存物件に対する新規需要量はEC企業や3PL企業による需要拡大により3万3000m2となった。ただし、火災による物件滅失に伴い5万7000m2の需要が消失したことから、今期の実質的な新規需要量は-2万4000m2となる。
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第1四半期の新規供給は1棟5万6000m2であったが、火災による既存物件の滅失のため総賃貸可能面積は前期比ほぼ横ばいとなった。
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第1四半期末時点の空室率は1.5％となり、前期比0.4ポイント上昇、前年比では1.4ポイントの低下となった。ベイエリアの空室率は0.7％と前期比0.3ポイント上昇し、内陸エリアの空室率は2.6％と前期比0.5ポイント上昇した。
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第1四半期末時点の賃料は月額4064円／坪となり、前期比0.3％、前年比1.5％の上昇となった。新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及しながら上昇が続いている。ベイエリアは前期比0.4％の上昇、内陸エリアは前期から横ばいとなった。
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今後の見通しとして、内陸エリアの新名神高速道路沿いは、今期竣工した箕面ロジスティクスセンターに加えて今後も複数の計画が発表されており、開発エリアの拡大が続くとみられる。一方、2022年は新規供給が大幅に減少する予定であることから、空室率は今後低下し、需給のひっ迫を受けて賃料上昇が続くと予想される。
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JLLは8月18日、2022年第2四半期の「東京ロジスティクスマーケットサマリー」を発表した。
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東京圏では第2四半期に5棟・計43万6000m2の物流施設が新規供給された。新規物件は全て内陸エリアに所在し、プロロジスパーク草加（延床面積15万2000m2）、Landport上尾2（7万7000m2）、DPL厚木森の里（5万7000m2）などが竣工した。
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空室率は4.0%（前期比1.0ポイント上昇、前年比3.1ポイント上昇）となった。新規供給による空室の増加で、東京ベイエリアの空室率は4.2%（前期比0.2ポイント上昇）、内陸エリアは3.9%（1.4ポイント上昇）となった。
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第2四半期末時点の東京圏の賃料は、既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準によって、月額坪当たり4493円（前期比0.7%上昇、前年比2.2％上昇）となった。ベイエリアは前期比0.6%上昇、内陸エリアは同1.0%上昇した。価格は緩やかな賃料上昇が反映され、前期比0.6%の上昇、前年比8.0%の上昇となった。
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今後については、堅調な需要が続くと予想されることから、賃料は比較的安定的に推移する見通し。ただし、過去最高の新規供給量を鑑みると、一部の内陸エリアでは空室率が上昇し、賃料は横ばいで推移すると予測している。
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竹中・大林・清水・鹿島・大成・戸田JV！
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基本設計・レンゾ・ピアノ、三菱地所！
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東京海上ホールディングス（HD）と東京海上日動火災保険は2022年8月1日、東京・丸の内で東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルの基本設計を発表した。建物は20階建てで、柱や床に国産木材を使う。今回は、木とガラスを組み合わせた外観イメージを新たに公開した。24年12月の着工に向けて、今後詳細設計を詰める。
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建築家のレンゾ・ピアノ氏が主宰するRenzo Piano Building Workshopと、三菱地所設計が基本設計をまとめた。床の構造材にCLT（直交集成板）を使い、柱の多くにも木材を取り入れる。建物のファサードは垂直に立ち並ぶ柱をガラスで覆うデザインに仕上げ、「木の本店ビル」のイメージを打ち出す。木材の利用を促進することで、環境重視の姿勢をアピールする。
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完成予想図
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建物は地下3階・地上20階建て、高さが約100m、延べ面積は約13万㎡。鉄骨造と木造、鉄骨鉄筋コンクリート造を組み合わせる。木材の使用比率は現時点で明かしていないが、「可能な限り多くの木材を使用する」（東京海上日動広報部）としている。
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発表の中で、「戦後植林された多くの樹木は利用期を迎えていると言われており、大きな需要の創出が我が国の森林、林業の再生に不可欠とされています。東京海上グループは、新・本店ビルに最新技術の耐火国産木材を大量に用いることにより、それが我が国の林業の再生や地方における雇用の創出、ひいては地方創生、地域循環型経済の構築に寄与することを願っています。」としている。
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1階には屋根のない中庭を設け、樹木を植える。屋上階には庭園を配置し、都心で静寂や憩いを得られるようにする。東京海上HDや東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険が入居する見込み。
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10月に解体着工、2024年12月に建築着工し、28年度中の竣工を目指している。
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建築概要

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共同代表に吉村副代表を指名！
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8月27日、日本維新の会の初めての代表選挙が行われ、馬場伸幸衆院議員が新代表に選出された。
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「日本維新の会」結党以来、初めてとなる代表選には届け出順に足立康史衆議院議員(56)、馬場伸幸衆議院議員(57)、梅村みずほ参議院議員(43)が立候補していました。
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特別党員らによる投票の結果、足立氏が1158票、馬場氏が8527票、梅村氏が1140票という内容。結果判明後に、馬場新代表はあいさつを行い、吉村洋文副代表を共同代表に指名することを明らかにした。
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馬場議員は「日本維新の会」で幹事長や共同代表として松井前代表を支えてきた実績や身を切る改革の継承などを訴えてきた。吉村洋文副代表は「松井代表がしんどい時も、幹事長、共同代表として日本維新の屋台骨を支えてきた」などして、馬場氏の支持を表明していた。
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27日の臨時党大会で、馬場議員は「名実ともに野党第一党を目指して頑張っていく。将来的には自民党と喧々諤々議論ができる、そういう二大政党を目指してレールをのばしていきたい」と、最後の訴えを行っていた。
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松井前代表は、27日に行われた臨時党大会で「そろそろ僕も定年退職して残りの人生4分の1を外から、今まで責任ある中で仕事をしてきたが、重たい荷物を下ろして、残りの人生をある意味わがままにやらせていただこうと思っています。横にがっつりつながれる政党というのは日本の中で唯一日本維新の会だけです、わが政党に上下はありません。選挙終わって一つ皆さんの意思が決まったら、一枚岩になって執行部を支えて勢力を拡大し、この国の行政を動かしていけるという高みを目指していただきたいと思っています」と述べた。
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新体制でもほかの野党との距離感や岸田政権との向き合い方に当面変化はないとみられる。
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新代表が馬場氏になっても、地方政党のままで伸び悩むのか、地方議会での維新候補者を飛躍的に伸ばしていけるのか、10年という区切りで何ができるのか、時間があるようで無い。
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積層セラミックコンデンサ製造・国分工場！
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水晶デバイス用パッケージなど・川内工場！
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京セラは8月17日、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の生産容量の拡大や技術開発力の強化、将来を見据えた生産スペースの確保などを目的に、鹿児島国分工場内に第5-1-2工場を建設すると発表した。
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＜完成予想図（第5-1-2工場）＞
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8月17日、地元自治体である霧島市と立地協定締結の調印式を行った後、本年9月より既設研究棟を解体し、2023年2月より新工場棟の建設を開始する予定。
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現在、MLCCは、通信端末や半導体関連機器の小型化・高機能化、5G普及に伴うデータセンターの増設をはじめ、車載関連においても、先進運転支援システムやEV技術の高度化など、今後も需要の伸びが見込まれている。これらの需要増加に対応するため、2024年5月から新工場棟の稼働を順次開始し、MLCCの生産増強を進めていくとしている。
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【工場の概要】
名称：京セラ鹿児島国分工場　第5-1-2工場
所在地：鹿児島県霧島市国分山下町1-1
投資総額：約150億円（工場および一部の生産設備）
建築面積：7197m2（鉄骨、6階建）
延床面積：3万7600m2
建設計画：2023年2月着工、2024年5月操業
製品品目：積層セラミックコンデンサ（MLCC）など
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京セラは4月20日、有機パッケージや水晶デバイス用パッケージなど、半導体部品の増産に伴う生産スペース確保を目的に、鹿児島川内工場に国内最大の建屋となる第23工場を建設すると発表した。
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＜第23工場の完成予想図＞
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地元自治体である薩摩川内市と立地協定締結の調印式を行った後、2022年5月に新工場の建設を開始した。
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現在、有機パッケージは、5Gの本格化により基地局やデータセンター向けの需要が拡大していることに加え、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術の高度化により、センサーカメラや高機能プロセッサ向けなどの需要の伸びが見込まれている。水晶デバイス用パッケージは、パソコンやスマートフォンといった情報端末から、家電、自動車、産業機械など、多様な機器に搭載されることから、今後も市場拡大が期待されている。
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需要増加に対応するため、2023年10月から新工場棟の稼働を順次開始し、有機パッケージの大幅な増産を進めるとともに、水晶デバイス用パッケージにおいても、市場動向等を踏まえながら、生産増強を図っていく。なお、新工場棟の稼働により、同工場での有機パッケージの生産能力は、現状の約4.5倍となる見込み。
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【新工場の概要】
名称：京セラ鹿児島川内工場　第23工場
所在地：鹿児島県薩摩川内市高城町2310-10
投資総額：約625億円
建築面積：1万2380m2（鉄骨、6階建）
延床面積：6万5530m2
建設計画：2022年5月着工、2023年10月操業
製品品目：有機パッケージ、水晶デバイス用パッケージなど
生産計画：約330億円/年
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引責辞職の中村格氏と同期入庁！
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安倍晋三元首相（67）が銃撃されて死亡した事件を受け、事実上の引責辞職を表明した警察庁の中村格長官（59）の後任となる第30代警察庁長官に、露木康浩次長（59）が昇格する人事が8月26日の閣議で承認された。入庁は中村氏と同じ1986年で、同期入庁者が続いて長官に就任するのは初めて。30日付で発令される。
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露木氏は刑事畑を長く歩み、警察庁暴力団対策課長や刑事企画課長、警視庁刑事部長などを歴任した。露木氏は安倍晋三・元首相銃撃事件に関する警察庁の警護検証・見直しチームのトップを務めた。
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中村氏は2021年9月に長官に就任し、2022年4月には重大なサイバー攻撃などを捜査する専門部隊「サイバー特別捜査隊」を新設するなどした。銃撃事件の検証報告書を公表した今月25日に「人心を一新する」として辞職を表明していた。
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後任の警察庁次長には緒方禎己生活安全局長（５９）が就く。警備部門トップの桜沢健一警備局長（５９）も辞職し、後任に長官官房付兼警備局付の原和也・前埼玉県警本部長（５５）を充てる。
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露木康浩
京大法卒。86年警察庁入庁。警視庁刑事部長、警察庁刑事局長、官房長などを経て21年9月から次長。銃撃事件では、奈良市の現場を確認するなどし、２５日に公表された検証結果のとりまとめに当たった。大阪府出身。
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概算投資額：6億円！
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稼働開始予定：2023年2月1日！
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食品物流を中心として事業展開を図っている五健堂は8月25日、新物流センターとして、「冷凍センターの建設、冷凍と物流設備」などを取得すると発表した。
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総投資額は概算6億円で、敷地面積2538m2、センターは2階建て延床面積3222m2、設備は、冷凍設備1億4000万円、移動ラック倉庫設備1700万円、計1億5700万円。
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建設用地は従前より駐車場として賃借していた土地を有効活用する。
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同センター建設は、冷凍食品の需要増加と、顧客からの保管スペース確保を要望する声が日増しに高まってきたためで、同センターはオープン当初から順調に稼働することが見込まれ、グループ業績向上に大きく寄与するものと見込んでいる。
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五健堂は、京都府と滋賀県に8拠点の物流センターを設け、倉庫・製造工場・事務所の賃貸、荷物のピッキング、配送を一貫して取り扱う総合物流事業者として、グループと顧客の企業価値向上に努めている。
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【新物流センター・概要】
名称：第7物流センター（仮称）
所在地：京都市伏見区横大路天王前53他
構造等：鉄骨造2階建
敷地面積：2538.45m2
延床面積：3222.38m2
用途：食品冷凍保管・配送に至る一貫物流サービスの提供
完成予定：2023年1月28日
稼働予定：2023年2月1日
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CO2排出削減目指す！
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JFEスチール（東京）は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の高炉1基を電炉に切り替える検討を始めた。従来の高炉に比べ、二酸化炭素（CO2）の排出量が大幅に少ないことから、製鉄工程の脱炭素化に有効と判断した。国内の大手鉄鋼メーカー3社で、高炉を電炉に転換する動きは初めてとなる。国内の高炉メーカー3社のうち、高炉を電炉に転換するのは初めてとみられる。
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JFEスチールは、岡山県倉敷市の製鉄所に3基ある高炉のうち1基を改修の時期を迎える5年から8年後に休止する方向で、検討を進めているという
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倉敷地区の「第2高炉」の改修時期に当たる2028年ごろを想定している。脱炭素化の取り組みを加速させる。
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JFEスチールは、現在、国内に8基の高炉がありますが、すでに川崎市の製鉄所で1基の休止を決めていてこれにより6基の体制に縮小されます。
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その一方で、倉敷市の製鉄所の敷地内に、電気の熱で鉄鋼製品を作る大型の「電炉」を建設する方針です。
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実現すれば、日本製鉄と神戸製鋼所を含めた鉄鋼大手３社で電炉への転換は初めてとなる。投資額は数百億円規模に上るとみられる。電炉に転換しても雇用面に大きな影響はない見通しだ。電炉に転換しても雇用面に大きな影響はない見通しだ。
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石炭由来のコークスを使って鉄鉱石に含まれる酸素を取り除く高炉製鉄法に対し、電炉は電気の熱で鉄スクラップを溶かし鋼材を造る。
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警察庁の中村長官が辞意表明！
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奈良県警の鬼塚友章本部長が辞職！
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安倍元総理が銃撃され死亡した事件をめぐる警察庁の検証結果が25日公表されたことを受け、中村格長官は辞職することを明らかにした。
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警察庁の中村格長官は25日の記者会見で、安倍晋三元首相銃撃事件の警護検証結果を説明し、辞任する意向を示した。
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会見で、「二度とこのような事態が起こることがないよう新たな体制の下で新たな措置を着実に実施していく必要がある。人心一新をはかりたい」と辞職の理由を述べました。中村氏は警視庁の刑事部長や警察庁の次長などを歴任した2021年9月に長官に就任していた。
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死亡した安倍氏の警備は奈良県警が担い、警察庁は関与していない。ただ、銃撃によって安倍氏が亡くなるという最悪の事態となったことを重く受け止めたとみられる。
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中村氏は7月12日の記者会見で「警察として責任を果たせなかった。慚愧（ざんき）に堪えない。都道府県警を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている」と述べていた。
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奈良県警の鬼塚友章本部長（50）が8月25日、県警本部で記者会見し、辞意を表明した。鬼塚本部長は「重大かつ深刻な事態を招き、責任を痛感している。事態の重大さにかんがみて辞職を願い出て、承認された」と述べた。
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県警は、鬼塚本部長が8月30日付で辞職すると発表した。自身が最終決裁した警護計画や当日の警備態勢に不備があったと結論づけた警察庁の最終報告を受けての引責辞任とみられる。
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安倍氏が銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は8月25日、警備に不備があったとして、奈良県警の鬼塚友章本部長（50）を減給3カ月（100分の10）の懲戒処分とした。奈良県警の男性警視正（59）に対しても減給1カ月（100分の10）の懲戒処分とした。警視正も辞職する意向。
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警察庁は、8月25日午後、事件を検証し、国内の警護体制を抜本的に見直す報告書をまとめ、国家公安委員会で了承された。
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報告書では、国内の警護体制の根幹となる「警護要則」を57年ぶりに見直し、これまで「都道府県警任せ」だった要人警護を、警察庁主導にすることなどが盛り込まれている。
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下敷きになった作業員2人重傷！
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神奈川県山北町の新東名高速工事現場でトンネルの崩落事故があり作業員2人が一時、生き埋めになった。
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午前10時半ごろ、山北町の新東名高速道・湯触トンネル工事（東急建設）の現場で「土砂崩れがあり作業員2人が土砂に生き埋めになった」と119番通報があった。
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現場はトンネルの開通工事中で、爆薬を設置していたところ、突然、周囲の土砂が崩落。50歳代の男性作業員ら2人が下敷きになった。2人は病院に搬送されたが、いずれも重傷と見られる。同署が詳しい状況を調べている。
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現場は同県秦野市の新秦野インターと静岡県御殿場市の新御殿場インター間の未開通の上り車線で、現在掘削工事が進められている「湯触(ゆぶれ)トンネル」。当時、2人はトンネル入り口から約1kmの地点で発破をかける爆薬の準備作業をしていたところ、突然崩れた土砂に巻き込まれたという。

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東急建設のトンネルから出たところでは、河内川橋建設等の橋脚工事が
鹿島・大成JVによって施工されている。
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明治神宮外苑地区の再開発に伴って建て替えられる「秩父宮ラグビー場」の整備と運営の主体を選ぶ一般競争入札の結果が22日、公表され、鹿島や三井不動産、東京ドームなどで構成される事業グループの落札が決まった。
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主要構：造 柱RC造・梁S造
階数：地上7階、地下1階
最高高さ：約46.15ｍ
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事業スケジュール
第1期 建設工事：2024年度～2027年度
第2期 建設工事：2033年度～
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令和4年8月22日、JSCは、新秩父宮ラグビー場（仮称）整備・運営等事業について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」第8条第１項の規定に基づき、民間事業者を選定したので、同法第11条第1項の規定により結果を公表した。
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落 札 者：Scrum for 新秩父宮
代表企業：鹿島建設㈱
構 成企業：三井不動産㈱、東京建物㈱、㈱東京ドーム
協力企業：㈱松田平田設計、㈱読売新聞東京本社、日本テレビ放送網㈱、エイベックス・エンタテインメント㈱、㈱ニッポン放送、ソフトバンク㈱、鹿島建物総合管理㈱、ALSOK 常駐警備㈱、㈱東京ドームファシリティーズ、東京不動産管理㈱
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落札者の入札金額内訳（税抜き） （単位：円）
入札金額 8,181,818,182 円
（入札金額＝「施設整備費」＋「スポーツ博物館の維持管理費」－「運営権対価」）
施設整備費 48,920,000,000 円
スポーツ博物館の維持管理費 420,610,089 円
運営権対価 41,158,791,907 円
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【入札結果概要】
Scrum for 新秩父宮
技術評価点 297.62 （400点）
価格評価点 84.29 （100点）
総合評価点 381.91 （500点）
総合順位 1
入札金額（円）8,181,818,182 円 （税抜き）
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＜新秩父宮 STTTARグループ＞
技術評価点　277.43 （400点）
価格評価点　 56.66 （100点）
総合評価点　334.09 （500点）
総合順位　2位
入札金額（円）22,574,436,000 円 （税抜き）
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＜新秩父宮ラグビー場（仮称）事業推進グループ＞
技術評価点　282.62 （400点）
価格評価点　 31.37 （100点）
総合評価点　313.99 （500点）
総合順位　3位
入札金額（円）　35,750,636,958 円 （税抜き）
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技術点400点、価格点100点の計500点満点で競う審査で、鹿島のグループはともに1位だった。
入札結果に関する詳細資料は、後日公表する予定。
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