kyoto-seikei

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五輪組織委と電通・企業に受注意向伝え調整か！
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「１社応札」が過半数！
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは11月28日、新たに広告大手「博報堂」の家宅捜索に乗り出した。
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特捜部と公取委は28日、独禁法違反の疑いで、広告大手「博報堂」に合同で家宅捜索に入った。
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これで25日の「電通」に続き、広告大手2社が強制捜査を受け、いよいよ組織委員会への捜査も視野に入る事態となった。
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「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれ、入札に関しては、「課徴金減免制度」に基づき、広告会社のADK側がすでに公取委に違反を自主申告しているという。
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特捜部と公取委は、押収資料を分析して、入札の経緯のほか、組織委員会側の関与についても調べている。
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五輪テスト大会　落札業者

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東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大会組織委員会側と大手広告会社「電通」が入札前に調べた応札予定企業の受注意向について、一部の企業に内容を伝達し、受注調整を図った疑いのあることがわかった。談合の疑いのある入札２６件のうち半数以上が「１社応札」だったことも判明。東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委側や電通が事前に落札企業を決めていたとみて調べる。
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組織委（清算法人）によると、計画立案業務を受注した9社と1１団体は、テスト大会や本大会の競技運営の業務について組織委と随意契約を締結。契約総額は少なくとも200億円に上る。特捜部と公取委は、本大会の競技運営などを受注することも視野に談合が行われていた可能性があるとみている。
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対向車を直撃！
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福岡市西区で11月18日午前、大型トラックの荷台から約6トンのコンクリートが落下し、対向車線の乗用車に直撃しました。乗用車を運転していた女性が胸などを強く打ち、病院に搬送された。
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18日午前10時半すぎ、福岡市西区吉武の県道で、大型トラックの荷台から重さ約６ｔのコンクリートが落下し、対向車線を走っていた乗用車のフロント部分に直撃した。
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警察によると乗用車を運転していた60歳の女性が、胸などを強く打ち病院に搬送されましたが、命に別条はないという。
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事故現場は、片側１車線の傾斜のある急カーブで、坂を上っていたトラックが、カーブを曲がっている途中でコンクリートが落下したという。
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コンクリートは、擁壁に使うＬ字型のもので、荷台に固定されていたかは分かっていない。
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警察は、トラックを運転していた68歳の男性から話を聞くなど、事故の原因を詳しく調べている。
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組織委側も業者間の談合に関与か！
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東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部は11月25日、東京・汐留の広告大手電通の本社など関係先を家宅捜索した。
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このテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いが浮上、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられる。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられる。
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東京五輪の各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあることで東京都も調べを始めた。
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東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施した。
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これらの入札では「電通」など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札し、受注した業者は、その後、テスト大会の実施運営や、本大会の運営業務も随意契約の形で請け負っていたという。
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この２６件のテスト大会の入札結果を、以下に掲載する。
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＜東京2020テストイベント入札＞
2018年10月24日公表
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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（1）東京国際フォーラム」に係る総合評価方式

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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（2）幕張メッセ」に係る総合評価方式

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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（3）オリンピックアクアティクスセンター・東京辰巳国際水泳場」に係る総合評価方式

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・「第1回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（4）青海アーバンスポーツ会場・有明BMXコース」に係る総合評価方式

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・「第2回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（5）さいたまスーパーアリーナ」に係る総合評価方式

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・「第2回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（6）サッカー会場」に係る総合評価方式

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・「第3回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託」に係る総合評価方式

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・「第4回対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託」に係る総合評価方式

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SBI地銀連合構想・公的資金注入は4行で1100億円！
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リーマン後の公的資金：宮崎太陽銀行・130億円完済！
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宮崎太陽銀行は、リーマンショック後に、国から注入を受けた公的資金130億円について、11月末に全額返済することを発表した。
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宮崎太陽銀行は、リーマンショック後、財務状況が悪化したことから、公的資金を申請し、2010年3月に、130億円の注入を受けていた。
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その後、公的資金を活用した融資などに取り組み、今年9月の利益剰余金は198億円と公的資金を上回る水準を確保。
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国から注入を受けていた130億円を、期限より2年4か月前倒しして、11月末、全額返済するという。
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宮崎太陽銀行の上野哲弘常務取締役総合企画部長は、「今後も事業者の課題に向き合い、解決していくことで地域経済活性化につなげていきたい」とコメント。
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新生銀行の3494億円もの公的資金返済方法をどうするのか注目されているが、地方銀行においても公的資金返済が迫られ地銀12行が公的資金2340億円を抱えたままになっている。
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預金保険機構によると、金融機能強化法に基づく資本参加実績一覧（公的資金投入額）は以下のとおりだ（2022年3月末時点）。
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1．南日本銀行（鹿児島）150億円
2．みちのく銀行（青森）200億円
3．三十三銀行（三重）300億円
4．東和銀行（群馬）150億円
5．高知銀行（高知）150億円
6．北都銀行（秋田）50億円
7．宮崎太陽銀行（宮崎）130億円　（22.11.30全額返済へ）
8．仙台銀行（宮城）300億円
9．筑波銀行（茨城）350億円
10．東北銀行（岩手）100億円
11．きらやか銀行（山形）300億円
12．豊和銀行（大分）160億円
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「地銀連合構想」を掲げているSBIが資本・業務提携を結ぶ地銀9行のうち、公的資金注入行は、「東和銀行、筑波銀行、きらやか銀行、仙台銀行」の4行で、注入された公的資金の合計は1100億円。
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SBIの連結子会社となった新生銀行と異なり、この地銀4行の負う公的資金はSBIが責任を負うわけではないがいづれは「地銀連合構想」の足かせになる可能性もある。
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公的資金は、転換型優先株という形で注入されており、一斉転換日前に返済しないと、普通株に転換され、国が大株主となり事実上国有化されることになる。これは、地銀にとっても国側にとっても重大問題となり、回避したい事態なのだ。
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この返済期限は、2年後の「2024年3月末の南日本銀行」を皮切りに、「同年9月末には、みちのく銀行、三十三銀行、きらやか銀行」、「同年12月末には東和銀行、高知銀行」と順次返済期限を迎える。
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各行は返済期を見据え対策を講じている。
2021年5月：合併により三十三銀行が誕生
2021年7月：南日本銀行が第三者割当増資を実施（85億円）
2022年4月：青森銀行とみちのく銀行が経営統合し持ち株会社を設立
2022年3月：宮崎太陽銀行が第三者割当増資を実施（60億円）
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未返済となっている地銀は商圏も小さく、地元の中小企業との取引は地域のトップ地銀や信用金庫が主となっていることで伸び悩んでいる。どうしてもハイリスクハイリターンに向かい、外国証券などへの投資に傾斜することになり含み損が発生したり、不良債権による含み損が拡大し業績悪化になっている。
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きらやか銀行は、SBIとの資本業務提携により収益力の強化を目指したが、有価証券の含み損が121億円に拡大するなど業績が悪化していた。
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2022年5月に、じもとホールディングスが、傘下のきらやか銀行への金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討を表明し、22年6月の株主総会にて議案が可決された。
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公的資金を申請はリーマンショック後の2009年、東日本大震災後の2012年、コロナ禍下の2022年と3回目になる。
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巷ではゼロゼロ融資の返済で倒産が始まるといわれる中、自民党は政府に対し救済策の提言をしているが、公的資金はコロナ禍での地元取引先支援のために設けられた「コロナ特例」により、通常は15年以内という返済期限を実質的になくすだけでなく、効率性の目標や経営責任なども求められないという。
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ならば、きらやか銀行と同じように事実上、期限までに返済が難しい他の公的資金注入行が、「コロナ特例」による公的資金申請に殺到することもあり得ることになる。
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この手が可能なら、地銀に対する徳政令だ。
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単独犯行・私的利用に！
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金庫の鍵の管理に関するルールがズサン！
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富士市の食品用素材製造業「日本食品化工」富士本社で、経理部門管理職の社員が約10年にわたって会社資金約3億800万円を着服していた。同社はこの社員を9月下旬に懲戒解雇し、業務上横領に当たるとみて静岡県警に相談中。
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元社員は経理の管理職に就いていた2012年1月から22年8月までの間、社内の金庫に保管されていた現金を持ち出し、小切手やキャッシュカードで現金を引き出していた。着服金はほぼ全額を私的に使い込み、発覚を防ぐため電子会計システムに原材料費や経費名目の架空の情報を入力していた。
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2022年8月の社内調査で不適切な会計処理を疑う声が複数寄せられ、内部監査を実施して着服が発覚。同社が設けた調査委員会の報告によると、会計の起票は元社員より上の役職による確認が不要で、管理体制が定まっていなかったことなどが不正を可能にした原因。
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同社は会社資金の回収について、元社員の資産状況を確認した上で検討する。同社は「事態を重く受け止め、再発防止策を早急に実行して信頼回復に努める」とコメント。
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10月31日、日本食品化工㈱は「当社元社員による不正行為事案の発生について」と題し不正行為発生を発表した。
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＜本件不正行為の概要と当該事実が判明した経緯について＞
2022年 8 月に全役職員を対象に実施した社内調査において、複数名より不適切な会計処理が行われている疑いがある旨の指摘があり、それを受け内部監査を実施したところ、当社経理部門管理職の元社員が、2012年から2022年までの約10年間にわたり、不正な会計処理により当社銀行口座から現金を引き出し、これを私的用途に使用していたことが発覚しました。被害金額の総額は3億800万円となります
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＜調査委員会による調査結果（概要）＞
調査委員会では、 本件不正行為に関する事実関係の調査、社内の共謀・組織的関与の有無の調査、原因分析及び再発防止に向けた提言を実施いたしました。調査委員会による調査結果の概要は以下の通りです。
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① 本件不正行為に関する事実関係
当該社員は、経理部門管理職として在籍していた 2012 年 1 月から 2022 年 8 月まで、社内に設置された金庫内に保管されていた現金を無断で持ち出す方法により、並びに管理職として管理していた小切手及びキャッシュカードを用いて、普通預金及び当座預金から自ら無断で現金を引き出す方法により、3億800万円を着服した。当該社員はかかる不正行為を行った後、その発覚を防ぐため、不正に取得した現金相当額について、自らの会計記帳により原材料費や経費といった製造原価に含めていた。
着服した資金は、ほぼ全額を自己の用途に費消していた。
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② 社内の共謀・組織的関与の有無
当該社員が管理職として経理部門に在籍していた 2011 年から 2022 年における不正行為の可能性がある勘定科目の会計伝票を全件調査するとともに、経理部門を中心とした社員 12 名に対して聞き取り調査を実施した。調査により判明した本件不正行為の手口及び着服資金の使途調査の結果、社内の共謀・組織的関与はなく、単独の不正行為であると調査委員会は判断した。
また、類似事案がないか件外調査として、当該社員と同等の権限を有する他の役職員が起票した会計伝票の調査を行い、類似事案がないことを確認した。
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③ 原因分析
調査委員会は本件不正行為が可能となった主たる原因 2 件、副次的な原因 4 件を指摘した。
＜主たる原因＞
・上長の承認がなくとも、会計システム上で会計伝票を起票することができ、会計記帳されること。
・当該社員の行動に不審感を持った職員はいたが、内部通報制度への不信感により内部通報には至らず、同制度が十分に機能していなかった。
＜副次的な原因＞
・金庫の鍵の管理に関するルールが明文化されていなかったこと及び金庫の開閉の履歴が残らないこと等。
・キャッシュカードの持ち出しのルールが明文化されていなかったこと及びキャッシュカードの持ち出しの名簿がなかったこと
・残高と当日の出納履歴との照合を行っていなかったこと。
・会計システム上に不正の機会が潜在していることを内部監査で助言されていたにも関わらず対応を行わなかった等、健全な懐疑心を持った業務運営を行う意識が乏しかったこと。
＜役員報酬の自主返上＞
再発防止に責任をもって取り組むにあたり、以下のとおり役員報酬を自主返上し責任の所在を明確にしました。
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＜役員報酬の返上＞
代表取締役社長 　　荒川健 　月俸の 30％ 3 か月
取締役常務執行役員 伊藤和雄 月俸の 30％ 3 か月
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2023年3月期第2四半期　実績
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2022年10月31日公開
日本食品化工㈱、3期連続の「増配」、配当利回り9.7％に！
年間配当は3年で7.2倍に急増。
2023年3月期は前期比80円増の｢1株あたり180円｣に
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・日本食品化工は、2023年3月期の配当予想を修正し、前期比および前回予想比で「増配」とする予想を、2022年10月31日の16時に発表した。これにより、日本食品化工の配当利回り（予想）は3.53%⇒9.79％にアップした。この配当予想が実現すれば”3期連続増配”を達成することになる。
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11月4日、タワー投資顧問が日本食品化工株式の変更報告書を提出。
東証スタンダードの日本食品化工について、タワー投資顧問が11月4日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。提出理由は「株式保有割合が1％以上減少した」によるもの。
報告書によると、タワー投資顧問の日本食品化工株式保有比率は、9.44%と1.97%減少した。
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大株主
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工期・令和8年1月31日！
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【工事概要】
１．Ⅰ期棟（新築）
(ｱ) 構造
鉄筋コンクリート造
地上５階、地下１階
(ｲ) 延床面積
7,689.57㎡
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２．仮設連絡通路（新築）
(ｱ) 構造
鉄骨造
地上１階
(ｲ) 建築面積
89.74㎡
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３．仮設EV棟（新築）
(ｱ) 構造
鉄骨造
地上４階
(ｲ) 延床面積
36.78㎡
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４．その他
建物周囲の外構等工事一式
本館棟渡り廊下改修工事一式
浄化槽、防火水槽、他７棟の解体工事一式
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５．工期
契約日又は契約日の翌日から令和８年１月31日までの間
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６．開札日時
令和４年11月24日（木）午前10時
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７．入札に参加する資格
共同企業体の要件　構成員の数は３者
・代表者の要件：建築一式工事の総合評定値が1,050点以上の者
・構成員１の要件：建築一式工事の総合評定値が900点以上の者
・構成員２の要件：建築一式工事の総合評定値が850点以上の者
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「コロナ空床補償」の過大交付・55億円以上！
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22億円受け取った病院まで！
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加藤勝信厚生労働相は11月15日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の病床確保に向けた補助金を巡り、全国の医療機関に対し不適切な受給例がないか一斉点検を始めたと発表。
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会計検査院が11月7日に公表した報告書では、9都道府県の32の医療機関で、55億円以上の過大交付があったと指摘されている。
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指摘された32の医療機関のなかで、過大とされた交付額がもっとも大きいのは、神奈川県川崎市の「労働者健康安全機構関東労災病院」で、その額は22億1114万円。
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報告書では、同病院は、空床数を過大に計上したり、実際よりも高額な病床区分として申請することで、過大な交付を受けていたとしている。2020年4月からの1年間で同病院への交付額は38億2879万円にもなるが、そのうちの6割近い額が「不適切受給」だったことになる。
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13都道府県を対象にした会計検査院の調査では、9都道府県の32医療機関で計約55億円の過大受給が判明しており、全国に広げて実態を調べる。
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加藤氏は、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。
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厚労省によると、一斉点検の対象は2020年度と21年度に受給した医療機関で、全国で3千カ所以上になる見通し。
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過大交付額が2番目に大きいのは、川崎市の「川崎市立多摩病院」で、9億5939万円。以下、横浜市の「横浜市立大学附属市民総合医療センター」の8億4319万円、札幌市の「北海道大学病院」の4億4486万円、東京都北区「東京北医療センター」の2億4076万円となっている。
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厚生労働省は11月8日付で、各都道府県に対し、医療機関で過大な交付がなかったか自主点検をするよう求めている。回答期限は12月9日。
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厚労省が自主点検を求めるのは、全国の医療機関、約4000。会計検査院の調査の対象は、2020年度に交付金を受けたうち、抽出された13都道府県の106の医療機関のみであり、今後、さらに多くの不適切な受給が露呈する可能性がある。
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コロナ病床についてはかねてから、補助金を受けながら患者を受け入れない「幽霊病床」の存在が問題視されてきた。“補助金ビジネス”という批判の声も多い。
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財務省が11月7日に公表した資料によると、新型コロナに伴う医療提供体制のために、これまで国費17兆円がつぎ込まれたという。そのうち病床確保料は、2021年度の1年間だけで約2兆円にもなる。
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挙句に事務処理を放置など119件！
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懲戒免職の県係長「家庭の悩みがあった！
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群馬県は１８日、森林保全課の課付係長（56）と、東部農業事務所家畜保健衛生課の環境衛生係長（49）を同日付で懲戒免職にした。
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県人事課によると、森林保全課の係長は吾妻環境森林事務所（中之条町）に勤めていた2017～29年度、保安林関係や林地開発許可の公文書19件を無断で作成したほか、公文書を紛失したり事務処理を放置したりする行為が177件あった。
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この影響で東吾妻町での上信自動車道の工事が8～11月に中断した。「家庭の悩みがあった。初めての事務で分からないことも多く、その場しのぎで処理した」と話している。県は当時の所長ら7人も減給10分の1（1か月）の処分にした。
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環境衛生係長は、県畜産試験場で物品購入事務を担当していた18～21年度、県費で購入した洗濯機や電子レンジなど1147点（204万円相当）を横領した。「年度内に予算を使い切るために買ってしまった。整理に悩み、一部を自宅に持ち帰った」と述べ、弁済の意思を示しているという。
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横領した本人が申告！
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一般社団法人共同通信社の子会社、㈱共同通信社は11月18日までに、経理事務を受託していた関連会社の銀行口座から自分の口座に計約1億3000万円を送金して横領したとして、経理部次長（55）を17日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
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上司の経理部長を減給処分としたほか、三土正司社長と嶋田正人常務もそれぞれ3カ月、2カ月の役員報酬減額とした。
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同社によると、次長は8月1日～9月30日、管理者権限を悪用するなどして関連会社の口座から自らの口座に計22回にわたって計約1億3000万円を送金した。
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10月17日、本人からの申告で判明した。社内調査によると、次長は知人の外国人の求めに応じて送金手数料の立て替えに応じたのをきっかけにたびたび相手の要求に応じるようになり、資金が底をついて関連会社の資金を横領したという。
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同社は「当社の信用を損なう事態が発生したことは遺憾で、信頼回復と再発防止に万全を期す」とコメントした。次長が国際的な詐欺被害に遭った可能性があるとして警察当局に相談しているという。
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世界のパワーバランスに重大な意味！
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日本政府・極超音速迎撃29年度から！
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＜ミサイル防空能力を強化＞
11月07、政府は、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空兵器に対処するため、陸上自衛隊の地対空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」を改修する方針を固めた。現行のミサイル防衛網では迎撃が困難とされ、「2029年度までの量産開始」を目指す。防衛力強化の柱とする7分野のうち「総合ミサイル防空能力」向上の一環で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に反映させる。
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改修は極超音速兵器の飛行経路の予測や、追尾する性能を向上させるのが目的。早ければ23年度に着手し、誘導弾を発射するソフトウエアの更新を26年度までに実施する。
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＜イラン：超音速弾道ミサイルの開発と製作に成功と発表＞
『フランス24チャンネル』によると、イランは中東で最も進歩した弾道ミサイルの開発、整備を行ってきたが、11月10日イラン革命防衛軍は、超音速弾道ミサイルの製作に成功したと発表。
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この超音速ミサイルは、6000km/h　の速度で移動できるという。極超音速ミサイルは、核弾頭の搭載や音速の5倍以上での飛行が可能。イラン革命防衛軍は「この弾道ミサイルは対空防衛システムに対抗でき、あらゆる対ミサイル防衛システムをかいくぐることができる。そのため今後10年間は、この弾道ミサイルに対抗できる技術は打ち立てられないだろう。」と豪語した。さらに、「このミサイルは敵の対ミサイルシステムを攻撃目標としている点でこの分野の大きな飛躍を意味している。」と語った。
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超音速ミサイルは、高速度と使いやすさの理由でレーダーの概念に挑戦することになった。
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多くの国で超音速ミサイル開発を試みており、ロシア、北朝鮮さらに米国が2021年に超音速ミサイルのテストを行ったことを発表し、これを取り巻く新たな軍事力競争の激化が懸念される。
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ロシアは、超音速ミサイル分野で多くのタイプを保有し、優位に立っているという。　ロシアは2022年の8月、NATO加盟各国に囲まれたロシアの飛び地、カリーニングラード市に最新の超音速ミサイルを装備した戦闘機を配備したと発表している。ロシアは、飛び地でのウクライナ戦争によりNATO加盟諸国との緊張状態が増していることを超音速ミサイル装備の理由に挙げている。
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＜もしロシアが入手したなら、ウクライナの戦局に影響が＞
イランの兵器が世界の力関係を変える？
「あらゆるミサイル防衛を突破できる極超音速弾道ミサイルの開発に成功した」11月10日、イラン革命防衛隊航空宇宙部隊のアミール・アリ・ハジザデ司令官はそう表明し、これを迎撃するシステムの開発には数十年かかるだろうと語った。
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核弾頭も搭載可能なこのミサイルは、大気圏の内外を音速の5倍以上で飛行し、敵のミサイル防衛システムも標的にできる。軌道が複雑で、迎撃は極めて難しいとされる。
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「アメリカが開発に苦戦するなか、突如としてイランが第1号を開発した」と、英ロンドン大学キングズ・カレッジのマリーナ・ミロン特別研究員は言う。「中東だけでなく世界全体のパワーバランスにとって重大な意味がある」
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イランは11月初めに、自国製の自爆型無人機（ドローン）をロシアに供与していたことを認めたばかりだ。仮にロシアがイラン製の極超音速弾道ミサイルを安価で入手できれば、ウクライナ戦争の行方にも影響を及ぼしかねない。
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日本の対応は後手、後手ばかりで、29年まで量産するという「改良型03式中距離地対空誘導弾」は北朝鮮や中国のミサイルの何％に有効なのか疑問だ。
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伐採中に3m下に転落！
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広島県によると、11月16日午後2時10分ごろ、江田島市江田島町秋月3丁目の「秋月川 砂防激甚災害対策特別緊急事業」の工事現場で、伐採作業中のショベルカーが横転し、操作中の作業員とともに、およそ3ｍ下に転落する事故があった。
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操作していた66歳の男性作業員（重機オペレーター）の死亡が、現場で確認されたという。
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事業は2018年に起きた西日本豪雨を受け、砂防ダムを作るためのもので、男性は建設現場に向かうための進入路を作るために山の木を伐採していたということです。
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施工は三興建設㈱、広島市安佐北区。年商20億。
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22年4月20日に2億5400万円で落札（予定価格2億5686万8千円）。
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新たに建設会社役員2人逮捕！
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警察は11月9日、職員2人を別の入札にも関与した疑いで再逮捕したほか、新たに町内の建設業者2人を逮捕した。
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公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕されたのは、上島町の産業建設部長・越智康浩容疑者（59）、教育課主事の亀井正輝容疑者（35）、上島町の建設会社「五島建設」の代表取締役・向井敏雄容疑者（76）、「岩城建設」の役員・松浦功容疑者（46）の4人です。
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愛媛県上島町発注の工事を巡り、不正入札の疑いで町職員らが逮捕された事件で、警察は別の工事でも不正な入札があったとして、新たに建設会社の役員らを逮捕した。役員は逮捕前、「町職員とはお中元などのやりとりはあった」とする一方で、「金品を渡したことは一切ない」と話していた。
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逮捕されたのは、上島町岩城の五島建設・代表取締役、向井敏雄容疑者（76）です。
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県警によると、向井容疑者は、2020年8月に行われた上島町発注の岩城地区増殖礁設置工事の一般競争入札で、非公表だった価格に関する情報を不正に入手し、落札した疑いが持たれている。
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この入札で情報を漏らしたなどとして、上島町の産業建設部長、越智康浩容疑者（59）が再逮捕されている。五島建設は、この工事を3120万円で落札しており、落札率は99.7％だった。
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警察は、向井容疑者と越智容疑者の間に、お中元などの授受があったことを把握しているものと見られ、犯行の動機や経緯を調べている。
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県警は、2021年5月に行われた上島町発注の塗装除去工事の入札でも不正な入札があったとして、上島町職員の亀井正輝容疑者（35）を再逮捕し、岩城建設の取締役、松浦功容疑者（46）を新たに逮捕しました。岩城建設は、この工事を1670万円で落札していて、落札率は98.6％だった。
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上村町長は10日、改めて謝罪した。
「事態を厳粛に受け止め捜査に協力したい」としています。
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入札妨害の疑いで再逮捕された上島町産業建設部長の越智康浩被告と、同じく教育課の主事・亀井正輝容疑者の身柄は10日、それぞれ松山地検に送られた。
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建築主体工事開札日・12月20日午前9時！
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空調衛生設備・電気設備工事開札・12月20日午前9時！
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工期・令和7年1月31日まで！
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小栗栖中学校区（小栗栖小学校・小栗栖宮山小学校・石田小学校・小栗栖中学校）において、児童生徒数の減少が進む中、関係3学区と中学校の地域・PTA等において、学校統合を含めたより良い教育環境の在り方に関して検討が進められ、令和３年３月２９日「小栗栖中学校区小中一貫教育校施設整備事業設計業務委託ただし，建築及び設備基本設計・実施設計業務委託」託候補者として(株)類設計室が選定された。
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建設現場の旧校舎の解体は22年10月には済んでおり、一貫校の工事入札結果を待っている。
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京都市は、小栗栖中学校区小中一貫教育施設整備工事ただし、建築主体その他工事の総合評価落札方式一般競争入札を公告。参加資格確認申請書などを10月24日まで、技術提案書を11月30日まで、入札書を12月15～19日に受け付け、12月20日に開札する。続いて、空調衛生・電気設備工事の入札も同日開札される・
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完成予想図
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【建築概要】
建築工事
・校舎棟　RC・S・W造　3階建
延べ床面積　13,920．67㎡
・屋外付属棟　RC・W造　平屋建
延べ床面積　　107.68㎡
・屋外付帯工事
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【参加資格】
2～3者JV
出資比率
・2者　30％以上
・3者　20％以上
代表者　建築一式　1000点以上
構成員　建築一式　 900点以上
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【日程】
技術提案書提出　12月1日午後5時まで
入札期間　12月15日～19日午後5時まで
開札日　　12月20日午前9時
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【空調衛生設備概要】
・校舎棟
空気調和設備、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備、プールろ過設備、雨水ろ過設備、マンホールトイレ、撤去工事
・屋外付属棟
換気設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、消火設備
・発生材処理
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【入札参加資格】
・2者JV　構成員の出資割合下限　25％
・管工事　Ａ等級登録
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【日程】
入札期間　12月7～9日午後5時まで
技術提案書の提出　11月18日午後5時まで
開札予定日　12月20日午前9時
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【電気設備概要】
・校舎棟
電灯設備、動力設備、受変電設備、発電設備、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、映像・音響設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、防犯設備、火災報知設備
・屋外付属棟
電灯設備、拡声設備、誘導支援設備、火災報知設備
・屋外
構内配電線路、構内通信線路、発生材処理
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【入札参加資格】
・2者JV　構成員の出資割合下限　25％
・電気工事　Ａ等級登録
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【日程】
入札期間　12月7～9日午後5時まで
技術提案書の提出　11月18日午後5時まで
開札予定日　12月20日午前9時
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大成・清水・大林・鹿島！
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【大成建設・7-9月期(第2四半期)経常は19％減益】
大成建設が11月11日後場に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.1％減の277億円となり、通期計画の1000億円に対する進捗率は27.7％にとどまり、5年平均の33.0％も下回った。
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会社側が発表した上期実績と通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比3.5％減の722億円に減る計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比19.4％減の180億円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.2％→4.2％に悪化した。
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【清水建設・7-9月期(第2四半期)経常は12％減益】
清水建設 が11月8日に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比11.4％増の142億円に伸びたが、通期計画の700億円に対する進捗率は20.4％にとどまり、5年平均の40.1％も下回った。
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会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比48.2％増の557億円に拡大する計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比11.6％減の73.9億円に減り、売上営業利益率は前年同期の2.4％→1.8％に悪化した。
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【大林組・4-9月期(第2四半期)今期経常を10％下方修正】
大林組が11月7日に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の486億円に急拡大した。
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通期の同利益を従来予想の1040億円→940億円(前期は498億円)に9.6％下方修正し、増益率が2.1倍→88.6％増に縮小する見通しとなった。
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会社側が発表の上期実績と通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比69.8％増の453億円に拡大する計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比6.5倍の356億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.0％→6.5％に急改善した。
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【鹿島建設・4-9月期(第2四半期)今期経常を16％上方修正】
鹿島が11月10日決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比20.9％増の791億円に伸びた。
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通期の同利益を従来予想の1220億円→1410億円(前期は1521億円)に15.6％上方修正し、減益率が19.8％減→7.3％減に縮小する見通しとなった。
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会社側が発表の上期実績と通期計画に基づくと、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比28.6％減の618億円に減る計算になる。
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直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比48.8％増の514億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.9％→7.2％に改善した。
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商号も「プロテリアル」に変更へ！
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取得総額　3319億3574万4309円！
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2022年10月26日、日立金属㈱は㈱BCJ-52がが2022年9月27日から実施していた公開買付けが2022年10月25日をもって終了した結果、11月1日をもって、主要株主及びその他の関係会社に異動が発生する見込みとなりましたと発表した。
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BCJ-52 より、公開買付けの結果について、日立金属株式 152,194,289 株の応募があり、応募された株券等の総数が買付予定数の下限（56,814,701 株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
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取得株数　152,194,289株
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買付価格　1株につき　金2,181円
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総額　3319億3574万4309円
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取得資金
自己資金　　2345億円
借入金額　　 974億3574万4000円
取得資金計  3319億3574万4000円
借入金内訳
三菱ＵＦＪ銀行　 2956億2005万円
三井住友銀行　 　2793億4828万円
みずほ銀行　　　 2630億7651万円
三井住友信託銀行　974億3574万円
新生銀行　　　　　227億0253万円
あおぞら銀行　　　 161億7433万円
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発行済株式数　　428,904,352株
共同保有者
㈱ＢＣＪ－５２　152,194,289株　35.48％
㈱日立製作所　　228,221,199株　53.21％
合計　　380,415,488株　88.69％
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米投資ファンドのベインキャピタルが主導するBCJ-52は準備してきた日立金属のTOBを始めると発表した。一部の国で遅れていた法的手続きなどが完了したのを受けたも。
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これを踏まえ日立金属はTOBへの賛同とともに、その成立などを条件に、商号を「プロテリアル」（英字ではProterial）に変更すると発表した。
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「プロフェッショナル」「プログレッシブ」「プロアクティブ」と「マテリアル」とを合わせた言葉。同社は「日立製作所からの分離独立後も、高い技術力で成長してきた。資本再編、第2の独立に当たり、門出にふさわしい新しい商号に変更する」としている。変更は23年1月の予定。
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