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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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広島地裁・JAB許可取消命令:県は不服と控訴!

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地元三原市は許可の取り消しを求める意見書!
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広島地裁が設置許可の取り消しを命じた三原市の産業廃棄物処分場を巡り、7月14日、三原市議会が知事に許可の取り消しを求める「意見書案」を全会一致で可決した。一方、広島県は、判決を不服として控訴した。
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三原市本郷町にある産業廃棄物最終処分場。3年前に広島県が設置を許可し、2022年9月から廃棄物の搬入が始まった。しかし6月、県が処分場の排水を調べたところ、基準値を超える汚れを検出した。廃棄物の搬入を停止するよう指導したが、その後も搬入が確認され、県が対応を検討している。
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7月4日、広島地裁が「調査や審査、判断の過程に欠落がある」などとして、県に設置許可の取り消しを命じたことを受け、7月14日臨時で開かれた三原市議会に、設置許可の取り消しなどを知事に求める「意見書案」が提出され、可決した。
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■三原市議会 岡本純祥 議長
「近所の井戸水にも影響を及ぼすような状況がみてとれるので、(県には)生活を脅かすことがないような処置をとってほしい」
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広島地裁の判決への対応を検討していた県は、「法令にのっとって適正に審査していて、判決は容認しがたい」として14日、控訴した。
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許可を取り消すのは簡単だが、その場合、処分場の悪水処理を県負担ですることになり、完全に汚染源の廃棄物をコントロールすることは難しく、許可を活かしながら事業者に改善を指導し資金負担をさせながら指導していくのだろう。
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JAB協同組合・処分場:設置許可取消命令・広島地裁!

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本郷産廃処分場・汚水基準超!
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広島県がすでに行政指導!
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広島県三原市本郷町南方でJAB協同組合(東京)が建設し、一部が稼働している産業廃棄物の最終処分場を巡り、三原、竹原両市の住民が広島県に設置許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、広島地裁の吉岡茂之裁判長は4日、「県の審査や判断過程に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可処分は違法」として許可を取り消した。
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三原市にある産業廃棄物の埋め立て処分場で、採取された水の汚れ具合を示す指標が法定基準値を超えていたことが判明。
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この処分場について、県が6月、4か所で地下水などを検査した結果、処分場の北西部の浸透水で、水の汚れ具合を示す指標の「BOD」が、基準値の2.5倍を超えていたことが判明。
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県が6月8日までに処分場の建設や操業に反対する住民団体に検査結果を示した。検査は6月16日、処分場内の産廃を通過した浸透水や地下水を計4カ所で採取。このうち処分場北西部の浸透水の1リットル当たりの生物化学的酸素要求量(BOD)が54mmgになり、廃棄物処理法の基準値20mmgを上回った。BODは水中の有機物を微生物が分解する際の酸素の消費量とされ、水の汚れ具合の指標になる。
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三原市本郷町の産業廃棄物の埋め立て処分場(JAB協同組合)から、水の汚れ具合を示す指標で基準値を超える浸透水が検出されていたことが広島県の検査でわかり、県は業者に対し、産業廃棄物の搬入や埋め立てを速やかに停止するよう行政指導を行った。
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この「本郷産業廃棄物最終処分場」は民間業者のJAB協同組合が2022年オープンさせたもので、すでに一部で産業廃棄物の搬入が行われている。
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県は産業廃棄物の搬入や埋め立ての停止と原因や改善策の報告を求める行政指導を行った。
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この処分場をめぐっては近隣住民らが水源が汚染されるとして3年前から建設を反対して提訴、7月4日、広島地方裁判所が「生活環境の保全に適正な配慮がされていると判断するのは相当ではない」として、県による設置許可を取り消す判決を言い渡した。
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住民らは県が控訴しないよう7月11日にも署名を提出することにしており、県が控訴するかどうかが注目されている。
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この処分場に対しいて先週、広島地裁が県に対し設置許可を取り消すよう命じる判決を下したばかり。
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行政指導を受けたことについて、JAB協同組合は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
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県は、6月29日に処分場の管理者であるジェイ・エー・ビー協同組合に対して、稼働を速やかに停止し、改善策を講じるよう指導していました。組合は、その後、「7月6日に稼働を停止する」と県に伝えたという。のだが、、、、。
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7月8日、住民によると、処分場にはゴミを搬入していたものと同じようなトラックが複数台入っていったという。
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県は、この情報を元に立ち入り検査を実施。行政指導への違反などが判明すれば、「改善命令」や「停止命令」を含めた行政処分を検討するという。
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未確認ではあるが、関西からも廃棄物が搬入されているようで、搬入企業には出入り停止の通知があったようだが、詳細は確認されていない。
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解体業・エコフジ:石綿含む廃材・井戸跡に不法投棄!

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解体業者統括部長と現場責任者を逮捕!
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アスベスト(石綿)が含まれる廃棄物を井戸の跡に埋めて捨てたとして、警視庁生活環境課は、廃棄物処理法違反の疑いで、解体業「エコフジ」(東京都昭島市)の元統括工事部長、佐藤航容疑者(38)と現場責任者の望月良一容疑者(45)を逮捕した。法人としての同社も7月13日、書類送検した。

逮捕容疑は、令和4年8月23日、国分寺市の住宅解体現場で出たアスベストを含む産業廃棄物80kgを、小平市の別の解体現場にある井戸跡に埋め、不法に投棄したとしている。両容疑者は調べに対し、容疑を認めている。
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国分寺市の現場で排出されたアスベストを含む廃材は計約1.4tに上っていたという。エコフジは指定の処分場とは契約しておらず、福生市にある同社の施設で粉砕処理をした上で小平市の井戸跡に捨てたとみられている。
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リニアトンネル・松川工区:1か月遅れの労災報告!

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悪質な「労災隠し」と認定!
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元請・戸田、あおみ、矢作JV!
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成豊建設とリニア長野作業所長・書類送検!
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コンクリ片落下で作業員が4週間の負傷だが、1か月近くも報告を怠った下請け業者が悪質として書類送検された。
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長野県の飯田労働基準監督署はリニア中央新幹線のトンネル工事で起きた労働災害で速やかな報告を怠ったとして、7月14日までに下請けの業者を書類送検した。悪質な「労災隠し」と判断。
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労働安全衛生法違反の疑いで地検飯田支部に書類を送られたのは東京の「成豊建設」と「リニア長野作業所長」です。飯田市の「中央アルプストンネル松川工区」の工事を担当していた。
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4月20日、本坑で重機が壁に接触してコンクリート片が作業員に当たり、首の捻挫で4週間の安静が必要と診断された。
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4日以上休む労災は速やかに報告する義務があるが、飯田労働基準監督署に報告書が出されたのは5月15日でした。
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長野労働局は動機などを明らかにしていないが、悪質な「労災隠し」と判断し、送検したという。
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今後、再発防止を求めるとともにリニア工事への監督指導を積極的に行うとしている。
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長野労働局・森孝行監督課長:
「重大かつ悪質、一般的な話ですが、隠すとか報告しないとか、そういう観点で捜査に着手して立件している」
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成豊建設では「正式な書面が届いておらずコメントできない」としている。
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一方、JR東海から県への報告は発生から1カ月余りたった5月23日。県は「報告が遅い」としてJR東海に対し、再発防止と安全教育や情報提供の徹底を要請したという。
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仙台・ファイブエム商事他3社:コロナ助成金・不正受給!

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元従業員のSNSで発覚!
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助成金5370万円不正受給!
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同じ代表をが仙台を中心に飲食店など3つの会社を運営し、新型コロナ対策の雇用調整助成金などおよそ5400万円を、不正に受給していた。元従業員のSNSによる投稿がきっかけで発覚した。
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不正受給していたのは、仙台市若林区大和町の「ファイブエム商事」など3つの会社。
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仙台市を中心に飲食店などを運営していて、いずれも同じ男が代表を務めている。
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宮城労働局によりますとこの3社は、2020年5月から2022年2月にかけて従業員の出勤簿などを改ざんした虚偽の申請書を作成。
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新型コロナ対策の雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金合わせておよそ5370万円を不正に受給していた。
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元従業員によるSNSへの投稿がきっかけでこれらの不正受給が発覚したという。3社とも不正受給を認め全額返還している。
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奈良・天川村前産業建設課長を逮捕!

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官製談合防止法違反の疑い!
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道路工事の入札情報を漏洩!
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奈良県天川村の道路工事を巡り、入札情報を業者に教え落札させるなどした官製談合防止法違反の疑いで、天川村の前課長が逮捕された。
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官製談合防止法違反と加重収賄容疑で逮捕されたのは、奈良県天川村の前産業建設課長・弓場儀一郎容疑者(56)。
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警察によると、弓場容疑者は2018年12月に行われた天川村の村道工事の指名競争入札に際し、建設会社経営の男性に、最低制限価格の根拠となる金額を漏らし、その見返りに2019年、返済期限を設けず現金50万円を無利息・無担保で借りた疑いが持たれている。
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入札は男性が経営する会社が最低制限価格と同じ金額で落札したという。
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警察は、弓場容疑者の認否を明らかにしていません。
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天川村の村長は「誠に遺憾である」「今後の捜査の状況を見守りたい」とコメントしている。
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医療法人・新生十全会:廃棄物を家庭ごみとして投棄!

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職員3人逮捕・京都府警!
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怪しまれないよう私服に着替え!
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訪問看護ステーションで出た事業系ごみを家庭ごみと偽って捨てたとして、京都市伏見区の訪問看護ステーションの職員らが逮捕された。
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廃棄物処理法違反で逮捕されたのは、医療法人「新生十全会」の事務長の西原晶子(49)や施設管理者の女(53)ら3人。
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女らは2023年5月、「新生十全会」が運営する「訪問看護ステーションほほえみ(東山区渋谷通東大路東入2丁目下馬町490)」の事業活動で出た、ゴム手袋やコロナの検査キットなどの事業ごみ約2.89kgムを、一般の家庭ごみと偽って捨てた疑い。
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警察によると、女らは付近の住民に怪しまれないように私服に着替えるなどして、ごみを投棄していた。
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事務長の女は警察の調べに対し「逮捕されたほかの2人が事業系廃棄物を捨てたことは間違いないが、私は指示していない」などと容疑を否認している。
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勤め先の会社で架空請求:姉名義の会社へ送金!

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勤務先の損害は約3800万円!
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福島原発事故の除染作業委託と偽り!
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福島第一原発の事故後の除染関連事業で、下請け会社に架空請求をさせ、自身が勤めていた会社に約3800万円の損害を与えたとして当時の社長が逮捕された。
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会社法違反の疑いで逮捕されたのは、兵庫県加東市にある廃棄物処理関係の会社で社長を務めていた高田和樹容疑者(50)。
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高田容疑者は2016年8月ごろから2017年10月ごろまでの間、福島第一原発の事故後の除染関連事業を下請け会社に委託したようにみせかけ、18回にわたって架空請求をさせて自身の会社に合わせて約3800万円の損害を与えた疑い。
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警察によると、高田容疑者は架空の請求書の振り込み先に、姉が名義人の会社の口座を記載するよう下請け会社に指示していた。
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振り込まれた金のうち、1割が下請け会社に報酬として支払われ、残りの金は高田容疑者が受けとっていた。
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調べに対し、高田容疑者は「架空の請求書をもって不正請求したことに間違いありません」と容疑を認めている。
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警察は高田容疑者が別の会社に対しても架空請求を求めていた可能性があるとみて、余罪を調べている。
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勤め先の会社で業務上横領1:大阪西淀川!

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泥棒を雇ったようなもの!
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大阪地検特捜部は7月11日、42歳の男が過去に勤めていた2の会社で合計1億円あまりを着服したとして、業務上横領の容疑で男を逮捕したと発表。
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地検特捜部によりますと、大阪市西淀川区の派遣社員・石渡昌芳容疑者(42)は市内に本社を置く電気製品の製造関連会社で、経理課長として勤務した2021年7月から11月の間、15回にわたり合計8007万円を自分の預金口座に振り込んだ疑い。
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また、石渡容疑者は別の会社に転職した後、2022年7月にも同様の手口で5回にわたって合計2310万円を着服した疑いがもたれている。
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被害にあった会社から大阪地検に告訴があり、特捜部が捜査し逮捕に至った。
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地検特捜部は石渡容疑者の認否を明らかにしていないが、着服した金の使い道などについて捜査を進める方針。
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横領するために転職しているようなもの。採用した企業は悲劇だ。食われた金だって戻らないだろう。
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不動産紹介会社・SY Line:東京国税所得隠しで告発!

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所得隠し2億6100万円!
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富裕層向けマンション紹介業!
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法人税など計約9100万円を脱税したとして、東京国税局が、東京都新宿区の不動産紹介会社「SY Line」と同社の吉沢孝典代表取締役(36)を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発した。
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この会社と吉澤代表が経営していた別の会社の2社は、投資用のワンルームマンションやシェアハウスを顧客に紹介するなどして所得を得ていましたが、架空の経費を計上するなどの手口で所得を少なく見せかけていた疑いがあるという。
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関係者によると、同社は富裕層向けのワンルームマンション紹介などで利益を上げていたが、吉沢氏は紹介料を自身の親族や知人名義の口座に振り込ませて売り上げから除外したり、架空の外注費を計上したりする手口で、2017年までの2年間に約2億6100万円の所得を隠し、法人税約6100万円を脱税した疑い。さらに、仕入れにかかる消費税の過大計上で、消費税約3000万円の納税も免れた疑い。
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吉澤代表は不正に得た資金をブランド品の購入や海外旅行などの遊興費に充てていたという
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吉沢代表は、代理人を通じて、「国税局の指摘を踏まえ、修正申告を行った。今後は適切な税務申告を心がける」とコメントした。
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富山・立山町の土木業者:廃棄物処理法違反で書類送検!

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4月の県議選に出馬し落選!
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産業廃棄物を違法に捨てたとして、立山町の土木建設会社とその役員が書類送検されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
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廃棄物処理法違反の疑いで4日書類送検されたのは、立山町の土木建設会社「グランアーク」と、代表取締役を務める立山町道源寺の講神幸彦役員(72)です。講神役員は、2023年4月の県議選に中新川郡選挙区から立候補し、落選しました。
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「立山町のこちらのエリアに産業廃棄物が不法投棄されていた疑いがあります。近くには住宅もあり、付近住民からは町に『悪臭がする』と、苦情も寄せられていたということです」。町が2022年8月に調査し、木材や畳などの産廃物が捨てられているのを確認。22年10月、町は上市警察署に刑事告発していました。
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講神役員は、産業廃棄物処理業の許可を得ていないのに、2022年1月ごろから10月ごろまでの間に、解体工事で出た産業廃棄物を町内の資材置き場など4か所に不法投棄した疑い。容疑者は、県議選に立候補する意向を示した2023年1月、町の刑事告発に対して行政による平等の原則違反や権利乱用問題が発生していると主張していた。
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立山町は、2020年に地元住民から苦情が寄せられたため、調査や指導を行ってきましたが、改善されないことから2022年10月、警察に刑事告発。
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講神役員は7月5日、取材に対して…
「警察の立ち合いで綺麗に片づけて、中間処理場業者に持って行った」。産業廃棄物を敷地に積み上げたりしたけど、不法投棄ではない「うちは仮置きで。薪の機械あるでしょ、薪をつくろうとしているわけ」といい、「仮置きという認識で不法投棄にはあたらない」と否認していル。
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リニア新幹線・トンネル残土投資:投資会社から3詐欺!

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東京・コンサル社長を逮捕・警視庁!
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総額8億円にのぼるか!
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投資会社から3億円をだまし取ったとして、警視庁は7月4日、東京都豊島区の会社役員の男(40)を詐欺容疑で逮捕した。
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リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、土地を購入すると言ううそをつき、投資会社から約3億円を融資させだまし取った疑い。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京・豊島区のコンサル会社社長・大森創容疑者(40)。
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大森容疑者は2017年8月、浜松市の投資会社に対し、リニア中央新幹線のトンネル工事の残土を保管する目的で岐阜県の土地を買収するとうそをつき、およそ3億円を融資させだまし取った疑い。
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警視庁によると、大森容疑者は土地売買の書類を偽造したうえ、知人にリニア中央新幹線の工事をしている大手建設会社の社員へのなりすましをさせていたという。
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取り調べに対し大森容疑者は容疑を認めているということで、警視庁は、同様の手口でこの投資会社からあわせておよそ8億円をだまし取ったとみて、余罪を調べている。
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大森容疑者は投資会社に「残土処理のための用地を購入しておけばあとで売却益を得られる」などと持ちかけ、用地買収を任されていた。偽造した土地の売買契約書を示したり、知人が大手建設会社の担当者になりすましたりして、順調に進んでいるように装っていたという。不審に思った投資会社が20年6月、警視庁に告訴していた。
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姫路市・マンション工事:足場が落下・車7台を直撃!

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デュオプレステージ姫路駅前グレイス!
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施工・平錦建設株式会社!
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1か月余り前の5月22日午前9時過ぎ、兵庫県姫路市の建設現場で足場が落下する事故があった。
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22日午前9時20分ごろ、「マンションの建築現場から足場が落下した」と現場の警備員から通報があった。
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警察によると、現場は姫路市東延末の建設現場で、足場を屋上に吊り上げ、屋上で解体する予定だったが、吊り上げ作業の途中でバランスが崩れ、足場が落ちたという。
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足場は現場の下にあった車7台に当たったが、この事故によるけが人はいなかった。
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所在地 兵庫県姫路市東延末二丁目153
敷地面積 540.13m2
建築延床面積 3,923.12m2
構造 鉄筋コンクリート造
規模 地上13階建て
総戸数 住戸47戸
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施 工 平錦建設株式会社
事業主 ヤング開発株式会社
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老朽アパート:2階外廊下・床が抜け落ち!

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築50年以上で老朽化か!
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引っ越し業者2人が落下!
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7月3日午前9時前、東京・板橋区にある2階建てアパートで、2階の外廊下の床が抜け、40代の女性と30代の男性が3m以上の高さから落下して骨折などのケガをした。落ちた廊下の残骸は、ひどくサビ付いているように見えた。
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外廊下にいたのは引っ越し業者の3人でした。2階の部屋の引っ越しのため現場に来ていたが、事故当時は全員「てぶら」だったという。突然、床が崩落。3人のうち1人は、とっさに鉄筋に足をかけることができたが、ほかの2人は床とともに落下した。
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事故で落下した女性作業員は、太ももと腰の骨を折っていて、男性作業員は右足首を骨折しているとみられるが、いずれも命に別条はないという。
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アパートの前には、崩落した床の一部とみられる破片のような物が散乱しているのが確認できる。
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アパートは築50年以上だという。警視庁はアパートの老朽化も含め、管理に問題がなかったかなど業務上過失致傷の疑いも視野に原因を調べている。
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落下をまぬがれた引っ越し業者は、
「物を持ってなかったんです。普通の人間の体重だけで(落ちた)。やっぱり老朽化してるんで、多分、その管理上の問題」
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