kyoto-seikei

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無能秘書の後始末・できるか！
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逃避作戦・「睡眠障害」で１カ月休養！
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民主党の枝野幸男幹事長は２月１３日、金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相について、口利き疑惑を追及して議員辞職に追い込む考えを示した。
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民主党は２月１５日の衆院予算委員会で、違法献金疑惑を巡り、甘利明前経済再生相らの証人喚問を要求した。
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与党側は１５日の同委理事会で、東京地検特捜部が都市再生機構（ＵＲ）の職員から任意で事情聴取していることなどから「司直の捜査に支障が出る」として拒否した。
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甘利氏の現金授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）の職員が、甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設会社・薩摩興業との補償交渉中に、第三者である甘利氏の元秘書清島健一氏に補償額を伝えていたことが１０日、分かった。ＵＲの上西郁夫理事長は「極めて不適切。

二度とこういうことが起こらないように職員を指導する」と陳謝した。
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上西氏は「職員が口を滑らせたのは事実だ」と認めた。一方で「秘書とのやり取りによって補償内容に影響を受けたことは一切ない」とも話した。
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一方、民主党の大西健介氏は、同社の総務担当者・一色武氏から「直接聞いた話」と明かしたうえで、ＵＲが同社に支払った補償金について質問した。
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大西氏によると、同社とＵＲとの補償交渉は２０１３年６月の甘利事務所からの問い合わせ直後に進展。ＵＲは当初１億８千万円を提示したが、同社側からの要求に応じ、２回にわたって２千万円ずつ計４千万円増額し、同年８月に約２億２千万円で決着したという。上西氏は「今後の交渉に支障がある」として、増額の有無について答えなかった。
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与党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利明・前経済再生相が「睡眠障害」のため、１カ月の自宅療養が必要と診断されていると報告した。甘利氏は現金授受問題で閣僚を辞任した先月２８日以降、国会に出ておらず、野党側が理由をただしたところ明らかにした。診断書は今月１５日付。
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１６日の衆議院予算委員会で民主党は、辞任した甘利前経済再生相の元秘書がＵＲ（＝都市再生機構）に対して建設会社との補償交渉に圧力をかけたのか追及した。
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民主党・大串博志議員「（甘利前大臣の元秘書が）補償交渉に関与していたのかどうか」

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ＵＲ・上西理事「同席してたということが関与してたというふうに定義すれば、その通りであります」
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上西理事長はこのように述べ、定義次第とした上で関与していたとの認識を示した。これに対して大串議員は「秘書は関与していないとした甘利氏の会見と齟齬（そご）が生じている」と指摘した。
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元秘書から補償内容について圧力があったのかについて上西理事長は、「圧力を感じたとか、補償金額を上げることは一切なかった」と述べた。大串議員は「一切圧力を感じなかったというのは到底信じがたい」などとして、甘利氏と元秘書の証人喚問を求めた。
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国会でのぬるま湯的な追求とは別に、大串衆院議委員は１６日午前の衆院予算委員会で、甘利氏の元秘書が、甘利氏側に現金を渡していた千葉県内の建設会社総務担当に高級車の「レクサス」を要求していたとする音声データを入手したことを明らかにした。
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甘利問題を追及する民主党のチームが記者会見で録音音声を公開し、ＵＲや国交省側（手前）から意見を聞いた。民主党が１５日、甘利氏側に現金を渡した建設会社の総務担当者一色武氏が、甘利氏の元秘書と面会した際にとったという音声データを公表した。都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に絡み、元秘書が「推定２０億（円）かかるとか、言葉にしてほしい」などと語った声が収められている。
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同党は、元秘書が２０億円の補償金をＵＲに提示するよう持ちかけ、「金額交渉に深く介入していた」と主張。元秘書が交渉に介入していないとした甘利氏の会見での説明と矛盾するとして、甘利氏や元秘書の証人喚問を要求している。
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公表された音声は２３秒。同党が薩摩興業・総務担当者の一色武氏から提供を受けたという。一色氏が昨年１１月２日に神奈川県大和市の飲食店で、元秘書との会話を隠しどりしたものだという。
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それによると、元秘書は「一応推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にして欲しい」と発言。「実際の金額について細かいとこまで絡めない。こういうところは今だったらギリギリ絡めるんで」と結ばれている。
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「水性ケンエース」の設計書！
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勤務していた日本ペイントホールディングス（ＨＤ）の主力商品に関する営業秘密を持ち出したとして、愛知県警は１６日、不正競争防止法違反の疑いで、東証２部の菊水化学工業（名古屋市）常務、橘佳樹容疑者（６２）＝名古屋市瑞穂区＝を逮捕した。
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逮捕容疑は平成２５年１月ごろ、日本ペイントＨＤの塗料「水性ケンエース」の設計書を複製して持ち出し、同４月ごろ、菊水化学工業側に伝えた疑い。不正に利益を得る目的で同４月ごろ、菊水化学工業の社員に伝えた疑い。橘容疑者は同月に菊水化学工業の顧問に就任した。
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県警によると、愛知県豊明市にあるグループ会社の事業所で、塗料の設計情報をＵＳＢメモリーに保存。自宅などに持ち出していたとみられる。当時は商品の設計情報などを管理するサーバーへのアクセス権を与えられていたという。
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日本ペイントＨＤが昨年７月、橘容疑者を愛知県警に告訴。県警は橘容疑者の自宅など関係先を家宅捜索していた。橘容疑者が以前勤めていた塗料製造大手、日本ペイントホールディングス（ＨＤ）の製品の設計書を複数押収した。いずれの設計書も、橘容疑者が流出させた疑いがあるとみて調べている。
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県警によると、菊水化学工業は設計書を基に塗料を製品化。２５年７月～２７年１１月に約７万３千個を販売し、約４億円を売り上げた。塗料「水性ケンエース」の設計書を基に塗料を製造し、水性ケンエースより安い価格で販売。平成２５年７月～２７年１１月に約４億円を売り上げた。他の設計書の商品化は確認されていない。
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日本ペイントＨＤ総務部広報グループは「捜査中なのでコメントを差し控えたい」としている。菊水化学工業は「担当者が不在で対応できない」とした。　信用調査会社によると、菊水化学工業は昭和５１年設立。建築用塗料やセメントなどを手掛け、２７年３月期決算の売り上げは約２００億円だった。
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塗料・水性ケンエース
ヤニ・しみ止め効果と優れた付着性・汚染除去性、防藻・防かび性能を有し、ＶＯＣ量１％以下に抑えた水性壁面用つや消し塗料。
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移転費１１億円！
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地方移転・徳島県を検討！
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東京・永田町の一等地にある民間ビルに入居し「賃料が高すぎる」と批判されてきた消費者庁が３月上旬に、霞が関の合同庁舎に移転する。賃料はゼロになるが、移転に伴うコストは１１億円を超える見込みだ。引っ越し作業に追われる中、政府は同庁を徳島県に移す検討を始め、職員には「またすぐに移転かも」と戸惑いも広がる。
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消費者庁が２００９年９月の発足時から入居した「山王パークタワー」は、首相官邸や赤坂に近接する４４階建ての高層ビルだ。４～６階に入った同庁と内閣府消費者委員会の年間賃料は当初、計約８億円に上った。
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これに対し「税金の無駄遣いだ」との批判が噴出。１０年６月からは４階の全部５階の一部を返上し、年間賃料を計約６億５千万円に抑えることで一時は決着した。
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タワーから立ち退き、国所有の中央合同庁舎４号館に移す方針が決まったのは１３年６月。
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建物間の距離はわずか約７００ｍとはいえ、改修工事や備品運搬などで費用は膨らんだ。消費者庁だけでも１４～１５年度で計約５億８千万円に上り、明け渡し後のタワーの原状回復費も含めて１６年度予算には約５億６千万円を計上した。
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こうした中、東京一極集中是正を掲げる安倍政権は政府機関の地方移転を表明。その有力候補として、消費者庁と消費者委の徳島県への移転が現実味を帯びてきた。
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ある職員は「やっと移転が実現したのに。４号館は仮住まいのようで落ち着かない」とこぼす。
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発足から６年余りたってからの霞が関移転に、全国市民オンブズマン連絡会議の事務局長の新海聡弁護士は「あまりに遅すぎる。この間の賃料は国民や消費者行政のために使えたはずだ」と批判。徳島への移転案も「再び巨額の税金をつぎ込まなければならないだろう。（何にどの程度の費用が掛かるのかの）コストの情報を開示して説明し、国民がチェックできるようにするべきだ」と指摘している。
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農薬被害も拡大！
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２０１６年２月１３日、ラオスのメディアによるとラオス北部ウドムサイのバナナ農園でライフルなどで武装した中国人が、ラオス人を不当に安い賃金で強制的に労働させている他、化学農薬を使用し周辺土壌を汚染していると報じている。
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武装した中国人監督がバナナ農場で、ラオス人労働者を威嚇しながら強制的に働かせている。労働者たちは、不潔で狭い宿舎に押し込められ、不当に安い賃金しか与えられていない。地元関係者は、メディアにそう告発した。
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「ラオスでは、外国人はいかなる銃器の所持を認められていない。もしこれが事実なら重大な法律違反になる。こうした事実は把握していなかったが調べてみる」地元警察は、そう語って当局による調査を約束した。
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また、ボーケオの農園関係者も労働者たちが農薬を使用する際にも適切な防護マスクなどを与えられていないと訴える。除草剤の散布などでは、防護マスクのないまま作業をさせられており、労働者たちはいずれも皮膚などに何らかの問題を抱えているという。
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地方労働局と社会福祉省の役人は、バナナ農園での仕事に従事していて健康を患い、ボーケオの病院で死亡した労働者について調査したところ、中国人雇用者は、葬儀代５０万キップ(約7000円)を支払っただけだという。
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大規模農場での農薬使用は、周辺の河川を伝ってその地域だけでなく広範囲な汚染をもたらすことになる。地方当局は2015年に中国企業との覚書きの際に、有機肥料の使用を条件として合意、署名している。しかし、実際には化学薬品の農薬が使用されていることは疑いの余地はなく、労働者の健康のみならず、周辺地域全体が汚染され始めている。

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環境保護技術を持つ企業に狙い！
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インダストリー4.0の企業も！
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独ハンデルスブラット紙はこのほど、「中国の多種多様な買い物リスト 中国がドイツ企業買収に意欲的」と題した記事を掲載した。
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記事の要約は下記の通り。
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中国化工集団公司はこのほど、９億２５００万ユーロでドイツの機械製造メーカー、クラウス・マッファイを買収した。これは中国のドイツにおける最大のM&Aだ。またドイツの廃棄物管理会社のEEWも、中国の投資家から注目を浴びている。中国側はクラウス・マッファイの倍額で同社を買収する可能性がある。
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中国人のドイツでの投資は乱暴に見えるが、つぶさに観察すると２つの傾向があることが分かる。まず中国の投資家は「インダストリー4.0」の企業、すなわち工業生産のデジタル化・ネットワーク化を終えている企業に興味を示している。次に環境関連企業に対しても興味を示している。これには循環利用、水処理、エネルギーのリサイクルが含まれる。これらの件は不思議なことではない。中国政府がこれらの業界の発展を推進すると宣言したばかりだからだ。
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中国の指導者は１９９０年代以来、企業に海外進出戦略を推奨してきた。しかしドイツにおける初の投資ブームで、一部の企業は失敗に終わった。中国の家電大手ＴＣＬは２００２年、ドイツのテレビメーカーのシュナイダーを買収したが、わずか２年で終わりを告げた。
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今や状況には大きな変化が生じている。中国企業はより慎重になり、ドイツの経営者も多くの自主権を手にしている。中国建機メーカーの三一重工は、ドイツのコンクリートポンプ大手プッマイスターを買収したが、これは成功例の一つだ。
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中国企業だけでなく、中国当局も戦略を変えた。多くの国有企業のM&Aは先に許可を得る必要がある。中国商務部は長期的な戦略・計画を制定し、投資の参考資料として提供している。商務部には全面的な研究報告書が揃っており、全世界の重要な戦略的価値を持つ国をほぼ網羅し尽くしている。ドイツに関する報告書には関連法のほか、各業界の状況と優秀企業のリストが詳細に記録されている。
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中国経済のモデルチェンジを目指す「中国製造2025」は、ドイツのインダストリー4.0を見本としている。買い物リストにある機械製造、自動車部品サプライヤーなどの業界は、モデルチェンジの中で重要な役割を果たす。中国製造2025は一つのルートマップを策定し、投資家が参考にする準則になっている。これはクラウス・マッファイが中国化工集団公司に買収された原因だ。両社は互いに強みを活かすことができる。ドイツの廃棄物処理業者の買収も似通ったケースだ。中国はごみ処理で厳しい課題を抱えているからだ。
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クラウス・マッファイとプッマイスターは始まりにすぎない。中国は将来的に、より多くの大企業を買収することだろう。インダストリー4.0の関連企業、環境保護技術を持つ企業は注意が必要だ。
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５区画を１社が買い取り！
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その土地を薬局が借り・店舗を建設！
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航空写真
新土浦協同病院の周辺に出来る薬局は８店舗。その内、門前薬局といわれる店舗は４店舗、それ以外の４店舗は新土浦協同病院の恩恵にあずかる確率は何％もない。
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店舗位置図
進出店舗は、一番大きいのが日本調剤㈱、地の利が良いのが今川薬局、現土浦協同病院の門前薬局南山堂薬局と山口薬局は付き合いの関係であろう、出店ができた。その他の薬局は県厚生連や病院側からいえば「好きにおやりなさい」とでもいう扱いだ。
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購入者の謄本
上記門前薬局の４社が、団地開発のＪＦＥ商事から土地を取得したのではなく、早々と３年前には門前薬局となる５区画の土地は、「おおつ野メディカルマネジメント㈱（つくば市・斉藤忠社長）」が購入していたのだ。
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土地謄本（5-1-2）
購入した区画は５区画、平均２００坪、１区画２０００万円ほど、投下資金（債権額）は１億５０００万円。普通なら利鞘を稼ぎで転売するのが普通だが、なぜか、各薬局へ賃借料で貸しているのだ。５区画も買って貸し出すとは、裏がありそうな動きだ。
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つづく
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中西条ー神出・中西条神出連絡管！
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三田ー多田・三田西宮連絡管！
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１７年度着工めざす！
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兵庫県企業庁は、渇水や事故が発生した際に県営水道を安定的に供給できるよう、既設浄水場をつなぐ連絡管を新設する。中西条浄水場（加古川市）と神出浄水場（神戸市西）を結ぶ「中西条神出連絡管」、三田浄水場（三田市）と多田浄水場（川西市）を接続する「三田西宮連絡管」の２本の管渠で、順調にいけば１６年度に詳細設計を行い、１７年度から整備を始める。
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このほか、導水路や送水管の整備、船津浄水場（姫路市）の増設も計画しており、２３年度までに約２５０億円を投入する。
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少子化による人口減少で大幅な水需要の増加が見込めない中、県営水道の申し込み水量は増加傾向にあり、１５年度は１日当たりの給水量が約４０万４０００トンと５年前と比べ５％増加。すでに宝塚市への増量（日量５５５０トン）も決まるなど今後も県内市町の施設更新に合わせた自己水源から県水への水源切り替えが見込まれる。
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連絡管は、阪神や播磨地域に安定供給するために整備するもので、延長は中西条神出連絡管が１３・１ｋ、三田西宮連絡管は１０ｋｍを想定。管径はいずれも６００ｍｍ。中西条神出は渇水時の安定給水に対応するとともに神出浄水場で呑吐ダム（三木市）からの導水路が断水するなど水源事故が発生した場合にバックアップする。
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本年度は予備設計を進めており、複数の案の中から最適なルートを選定し、１６年度から詳細設計に移る。順調にいけば両連絡管とも１７年度に整備着手し、３年程度で完成する。
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県の水道用水供給事業には、淡路送水管の未整備区間（神戸市）や、船津小野送水管（小野市～加古川市）と大川瀬導水路（三木市～三田市）の管路整備も位置付けており、２０年度以降に着工する見通し。
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水需要の増加に対応するため、船津浄水場（計画能力日量１５万２１００トン、現在の浄水能力約１０万トン）は３系統の整備に着手し、浄水能力を５万トン増やす。順調にいけば２０年度から工事を始める。完成後は１日当たりの給水能力が４８万０４００トンまで増える予定だ。
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全社が増収・営業増益！
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大林組、鹿島、清水建設、大成建設の上場ゼネコン大手４社の１５年４～１２月期決算が２月９日出そろった。豊富な手持ち工事の消化が進み、全社が増収。完成工事総利益（粗利益）率の改善が着実に進んだことで、全社が営業増益となった。
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業績の先行指標となる受注高（単体ベース）は、前年同期に国内土木で大型案件を獲得した反動減があったものの、大林組、鹿島、大成建設の３社が前年同期を上回った。１６年３月期は大成建設を除く３社が増収、４社が営業増益を見込んでいる。
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ここ数年、各社共通の懸案事項だった国内建築工事の採算悪化に歯止めが掛かり、粗利益率の改善傾向が鮮明になってきた。単体ベースの粗利益率は、大成建設が１１％、大林組が１０％台、鹿島と清水建設が９％台まで改善が進んだ。
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特に苦戦していた建築工事の粗利益率は、
・大成建設が１０・２％（前年同期６・４％）、
・清水建設が９・５％（５・６％）、
・大林組が８・６％（４・１％）、
・鹿島が８・４％（１・７％）
ーーと改善傾向が顕著に表れた。
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工事採算の改善による売上総利益の増加に伴い、利益の改善も進んだ。全社が営業利益、経常利益、純利益の三つすべてで増益を達成。大林組と鹿島は三つの利益、清水建設は営業利益が３桁増と大きく伸びた。
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受注高は、全社が９０００億円台を確保し、大林組、鹿島、大成建設の３社が前年同期の実績を上回っている。前年同期に東京外かく環状道路（外環道）都内区間の本線トンネル工事を受注したための反動で、国内官公庁発注の土木は４社とも２桁の大幅減。民間、海外を含む土木全体では大林組を除く３社がマイナスとなった。
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建築工事の受注高は、清水建設を除く３社が前年同期の実績を上回った。大林組が国内官公庁と海外、鹿島が海外でそれぞれ３桁の大幅増となった。大成建設は国内民間工事の受注を伸ばし、国内官公庁と海外の落ち込み分をカバーした。
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１６年３月期の単体受注高は、
・清水建設が１兆３０００億円台、
・大林組と大成建設が１兆２０００億円台、
・鹿島は１兆１０００円台、
大林組は予想値を昨年１１月の公表時から１５０億円引き上げた。
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技術移転しながらシールド機２台で掘進！
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世界最悪とも言われるインドネシアの首都ジャカルタ市内の交通渋滞の解消に向け、同国初の地下鉄区間を含む都市高速鉄道システム（ＭＲＴ）事業の南北線１期工事が本格化している。総延長２３・８ｋｍのうち、１期工事では延長１５・７ｋｍを６工区に分け、日本のゼネコンを幹事会社とするＪＶがそれぞれ施工を担当。地下区間では、清水建設・大林組・ＷＩＫＡ・ＪＡＹＡＪＶが同国初のシールド工法によるトンネル工事を進め、現地企業への技術移転を図りながら日本の技術力の高さをアピールしている。
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南ジャカルタ・スナヤンの青年の像の裏から階段を下りると、スディルマン通りの地下に巨大なトンネルが現れた。ジャカルタ特別州の大量高速鉄道（ＭＲＴ）地下工区の南端の駅、スナヤン駅まで掘削工事が到達した。さらにスナヤン駅～スティアブディ駅間に進み、作業員千人が２交代制で２４時間作業を続けている。
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トンネルは地中にもかかわらず蒸し暑い。人１人分の幅の通路を足音を響かせながら進む。内径６・０５ｍのトンネルは途中、美しいカーブを描きながらスナヤン駅まで続いていた。
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筒型の掘削機「土圧式シールドマシン」で土を掘り進め、セグメントと呼ばれる円弧状のブロックで外壁を組み立てていく「シールドトンネル」の建設はインドネシアで初めて。
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内部では６つで一つの輪となる幅１・５ｍ、厚さ２５ｃｍのセグメントが、パズルのピースのようにぴったりと合わさっている。トンネル上部には地下水が流れているが、セグメントの内部には水を吸収して膨張する特殊なゴムを内蔵。水漏れの心配はない。
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日本製の同掘削機２機は１日約１０～１２ｍずつ堀り進む。青年の像からスナヤン駅までは３２１ｍ、深さ９～１６ｍで、下り線担当の１号機は１２月２３日に、上り線担当の２号機が１月３０日に堀り終え、２本のトンネルが完成した。
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１号機はすでにスナヤン駅内を移動し終え、イストラ駅までの６２６ｍを掘り進める。２号機は現在、スナヤン駅内部を１日約５０ｍの速さで移動中だ。同地下工区に設置する４駅をつなぐシールドトンネルは上下線で計５・２ｋｍになる。
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４つの駅は地下２層構造で、地上から地面を掘って建設。出入り口は東西にそれぞれ二つずつ設け、地下１階のコンコース階で切符を買い、ホームのある地下２階に降りる。プラットホームは１７０ｍで、最大８両編成の車両が利用できるよう設計した。駅はそれぞれ洪水被害を受けにくい場所を選んでおり、工事中もブンドゥンガン駅付近など浸水しやすい場所には擁壁を設置し、工事を進めている。
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ＭＲＴでは南北線２３・８ｋｍのうち、現在１５・ｋｍの第１期工事（南ジャカルタ・ルバックブルス～中央ジャカルタ・ホテルインドネシア）が進められている。南側９・８ｋｍが高架区間、北側５・９ｋｍが地下区間で、スナヤン駅～スティアブディ駅地下工区の３・８９キロは、清水建設と大林組、地元国営建設ウィジャヤ・カルヤ、ジャヤ・コンストラクシ・マンガラ・プラタマの企業連合で施工を担当している。
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清水建設ジャカルタ地下工区建設担当の大迫一也所長は「２０１８年１２月の完成に向けて、作業は順調に進んでいる。プレッシャーもあるが、完成した時の達成感は大きいと思う。日本の技術を生かし、作業員一同、昼夜を通して頑張っている」と話した。
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総事業費１４２０億円で、１期工事は１８年中の完成を予定。今後、２期工事（延長８・１ｋｍ）も事業化に向けて動きだす。
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～ 利権のためならデキレースもやる ～
長崎県議会議員「山田博司県議の裏家業（２）」
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「島民の為に働き、五島の為に働く政治。県民の心と声を力に」をキャッチフレーズで離島に力を注ぐ長崎県議会議員 山田博司県議。しかし、このキャッチフレーズの真意は「離島はオレの縄張り！」と言わんばかりかの「利権」を牛耳る山田博司県議。
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今回は、長崎県対馬市の市議会議員 入江有紀議員を利用して「利権」を牛耳ろうと画策している中心人物が長崎県議会議員 山田博司県議と噂されている。
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噂の真意は、長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計の「下衆の極みコンビ」とその関係者が結託し、対馬市市議会議員 入江有紀議員を巧妙に抱きこみ、入江有紀議員を利用して裏では長崎県議会議員 山田博司県議が巧みに入江有紀議員を炊きつけている模様。
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入江有紀市議会議員は長崎県議会議員 山田博司県議の言いなりで山田博司県議の腹話術通り動き、公共物件の案件を山田博司県議の思惑通りになるようにちゃくちゃくと動いていると噂されている。
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実はこの噂話にはもっと深い部分で計画されているらしい。
その計画とは、衆議院議員 谷川弥一議員とその元秘書で現：株式会社堀内組の山下氏、長崎県の大手電気会社 株式会社某電気工事 ⇔ ㈱山下設計 ⇔ 山田博司県議 → 入江有紀市議の流れで何かの物件利権を食い物にしようと計画。
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対馬市市議会議員 入江有紀議員と言えば、最近「セクハラ事件」で有名な人物。
入江有紀議員の経歴は、対馬市の社会福祉法人「秀優会」の元理事長であり、老人ホームや介護施設を運営する有限会社モバイルフォンサービスの代表取締役で長崎県対馬市厳原町にある「グループホームあゆの郷」を運営している会社。
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しかし、社会福祉法人「秀優会」が運営していた「グループホームあゆの郷」やデイサービスセンター「まごころ」で介護支援専門員の有資格者数を偽装して「介護報酬詐欺事件」を起こし、入江有紀議員はこの事件の関与が疑われており、対馬市と長崎県から刑事告発され書類送検されたのが2015年1月とつい最近で3月27日には長崎地検が起訴猶予処分にした人物。
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入江有紀議員は議会から1年以内に議員辞職を勧告されており、「セクハラ事件」も本人の偽証とも噂されている。
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利権のためなら何でもする長崎県議会議員 山田博司県議と対馬市市議会議員 入江有紀議員は「お金」の部分で会い通じるところで意気投合したのではないか・・・。
その目的を達成するために、県警捜査の目を逸らす目的で「セクハラ事件」を利用しているかもしれない。
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長崎県議会議員 山田博司県議は、磯かに「デキレース」で何かの物件を「下衆の極みコンビ」の㈱山下設計に落札させ、「離島はオレの縄張り！」と言わんばかりかの勢いで利権を牛耳り、業者からのリベートを摂取しようと企む悪代官 山田博司県議。
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㈱山下設計が落札した暁には株式会社堀内組と長崎県の大手電気会社 株式会社某電気工事が工事受注の運びと巷ではもっぱらの噂。
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「下衆の極みコンビ」の長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計の「腐れ縁」はいつまで続くのだろう・・・。
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これからも長崎県を調査重要地域とし、特に山田博司県議と㈱山下設計に関する裏づけ取材を続けて掲載して不正を暴いていきます。
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本命視されていたのがドスン！
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急浮上の業者がキャッチした技術評価！
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２月４日の第１回から７日が過ぎ、読者からも間が空きすぎではないかというご連絡を頂いている。本紙もこの「健康ふれあい公園・第一期整備工事」について、某氏から「私のことを指して書いているのですか、私はそのようなことはしておりません」と、抗議を受け、再度裏付け調査をしていたので２回目の掲載に時間がかかった。抗議の主の黒白の結論は今判定しない。いずれわかること。
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以下の落札結果を見て頂きたい。
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落札者、西村建設㈱の技術評価点が３０点満点の２５点、落札率９８．６７％。
㈱ナカノフドー建設の技術評価点は３０点満点の２１点、入札率９９．８１％。
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西村建設とナカノフドーの技術評価点差が４点と開いていている。何処の部分で点数に開きが出たのか、実のところ、不明な点が多い。
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これらの入札に噂されるのが、裏方には複数の人間が動いているような気配がある。思惑の中で動いたのか、確信があって動いたのか、、、どうやら、別の動きが本命の動きを別方向へと誘導した結果、蓋を開いたら新参者が落札したという事になったようだ。
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確認できたルートは３つであり、最後のルートが他を制したと言える。
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つづく
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１等地確保・日本調剤！
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２等地確保・今井薬局！
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ＪＡ茨城県厚生連の新土浦協同病院が土浦市の外れでＪＦＥ商事が開発したおおつ野の一角で従来は公園予定地と言われていた沖宿町の一角に、鹿島建設の施工で完成し３月１日には新病院が開院する。
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新興住宅であるため、新病院の周りには調剤薬局は無く、何処の調剤チエーンで何店舗が開業し、陣取りはどうなるのか成り行きが注目されていたが、ようやく新店舗メンバーが判明した。
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特に注目されるのは、店舗１等地、２等地は地元なのか、大手調剤なのか噂は出ていても確定的な資料等が手に入らず、記事に出来ずにいたが、開店間際の今の時期ならＵターンできないだろうと判断し、記事掲載に踏み切った。
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１等地は日本調剤、２等地は今川薬局おおつ野店、３、４等地は南山堂薬局と山口薬局が従前の権利者として出店している。
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これ以外は、客足が途絶えるような病院の外れに追いやられているのは、利権構想に参加できなかったか、弾かれた薬局であることがわかる。
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土浦協同病院の処方箋の発行枚数は従来通りの見込みなら来院数１３００人、処方箋は９００枚である。１等地、２等地の調剤薬局に７０％は行くであろうから、病院側のお墨付きを手に入れるか否かではこれから先、天国と地獄の違いが出てくる。
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日本調剤が１等地を確保できたことで、子会社の日本ジェネリック医薬品㈱（工場・茨城県つくば市筑波北部工業団地）で製造しているジェネリック医薬品を新病院にも採用してもらえるメリットもある。
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２０１５年に工場拡充も終わり、従来の１０億錠に加え新工場で２３億錠の薬品製造が可能となるため、３６億錠となる。製造医薬品目も５６０品以上となり、単なる調剤薬局とは言えなくなる。
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２月１０日に「２０１６年度診療報酬改定」が発表され、服薬情報が一元的に管理され、薬では「かかりつけ薬剤師」医者では「かかりつけ医」に対する報酬規定が変更された。
医薬品販売から医療総合へと転ずるためには、メーカーであり、人材派遣も視野に三菱商事と手を組み医療モールにも進出し始めた。
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病院の移転新築で門前薬局の１等地を手に入れ、自社のジェネリック医薬品を販売できるなら出店経費は高くても採算は合う。
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次回から、新土浦協同病院の何処に出店できたのか、どのような細工をして出店を確保で出来たのか資料を提示し、掲載する。
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つづく

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借用書もある！
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岡山・大滝餅の社長になれなかった父・大滝操一氏は５万、１０万と小刻みに送金依頼をし、２０数年の付き合いもある知人（被害者）から８０万円以上も引き出し、いったい何に使ったのだろうか。
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ほかの７人から、２００万円もの金を同様手口で借り出しているようで、大滝餅の社長は全てを弁護士に委ねているが、弁護士も財産を処分し返済に充てるというが、いつまで待てばよいのか期限は言っていないようだ。

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期限が来ても、、、返さず。

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借りるときは調子よくメールをよこすが、、、。
２月２日の上手なだましメール。

相手弁護士の返すという言葉も、空々しい。
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つづく

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三津原社長の役員報酬がその代名詞！
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業界も、医師会も、代議士も、日本調剤㈱の三津原社長の毎年の役員報酬が５億、６億となり遂には７億５千万円にもなり、調剤薬局は儲けすぎだと言われるようになってしまった。国全体を見渡すと、医師や看護師の報酬は横ばい状態が続くのに、調剤薬局は薬代の他に処方箋1枚につき管理指導料（4100円）という料金加算され、それ以外にも調剤基本料とか、技術料とかいくつも請求される。もちろん、ジェネリックで良いですよと言えば後発医薬品調剤体制加算も取られる。
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某県内で調剤薬局チェーンを開いている人が、ベンツを所有し車検の度に新車に乗り換え、毎年ハワイだ、北米だと優雅な生活をしているのを見ても、薬局を数カ所開いているだけでそれだけ儲かるのだろうかと思っていたが、儲け方は軟ではないのが良くわかる。
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医薬分業という中で、処方箋を作る医師の側は年々医療報酬が減るが、調剤薬局は処方箋を1枚こなすと1枚当たり４１０円が黙って入ってくる。門前薬局の１等地に出店できると大病院で１日の患者は１～２０００人はおり門前薬局で薬を受ける人は数百人はいる。
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６０％は１当地の薬局へ行く裏には、病院から薬局に処方箋がＦＡＸ送信される。処方箋が３００枚処理できれば、それだけで１日１２３，０００円の商いとなる。１か月で２５０万円にも計算だ。
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医療費の高騰の原因は多々あるだろうが、門前薬局の１等地を確保するか、確保できないかは、売り上げに直結し、ひいては店舗の生存にかかってくる。
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ここに面白い現象の店舗がある。某大病院の門前薬局で日本調剤の薬局の店舗が２店ある。管理薬剤師は別であるが、日本調剤の系列店であることは間違いなく、当日は土曜日でもあり病院の患者は平日の半分くらいである。
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日本調剤は２店ともオープンしているが、周辺の他の薬局は全てお休みなのである。門前薬局の優劣が見て取れる典型例であろう。経営者、オーナーは潤うが従業員は潤わないシステムが見て取れる。
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老舗社長の父のスキャンダル！
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借用書もある！
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岡山に創業明治１０年（1877年）「岡山市の餅屋・大滝餅」、四季の心をずっと伝えると宣伝している餅屋さんがある。岡山のファーストフードの草分けだそうだ。
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事業内容は餅・赤飯・弁当の製造と販売で、㈲大滝餅の社長は大滝健嗣氏。社長に直接かかわりはないが、社長の父親・大滝操一氏が知人や友人８人から数百万円を寸借し、返す返すと言いながら約束を守らないという。投書があった。
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本紙では扱う範囲外の内容であったが、被害者に取材することができ、嘘でないことが確認できた。
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この加害者、大滝餅の社長の父親ながら、社長に就任できなかったようであり、１０数年前に博打で億単位の借金を背負い操一氏の父親か整理したという。それが原因で、社長に就任できず、捨扶持で生活していたが、生来の遊び癖は抜けず、人にだまされたり、騙したりが続いている。
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本日は、来た投書を掲載する。

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つづく