kyoto-seikei

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払うのは不動テトラか大成建設か！
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貰うも地獄・払うも地獄！
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本紙既報のとおり、佐世保崎辺地区の土壌改良で、大成建設・西海建設ＪＶが地元業者の思惑である五洋建設・上滝ＪＶが落札できなかったことに端を発し、地元有力者とその一派が仕込んでいた２０００万円とこれから発注される追加工事１０億円から１億円と言われる裏金（税は払わぬ）が本当に払われるのかに関心が移っている。
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・九州防衛局、大成建設、不動テトラが１２日には、現説に立ち会う。
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・不動テトラは１０月初め、２０ｋｇの現場の土砂を検査用として持ち帰り、セメント混入のテストピースを作り始め、２５日過ぎには検査結果を防衛当局に提出予定だ。
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・右翼団体が地元有力者とその一派の企業へ間もなく外線をかけるという。地元有力者は、その間、大阪に避難するようだという話が飛び交っている。
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・１億円という裏金は、誰が払うのか？地元有力者は、いまから１０年前にも似たような脱税行為で摘発を受けている。不動テトラも１２年前の山田興産事件で懲りているはずだが、役員・担当者が変わるとまた繰り返すのか。
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・１億円をだれが払うにせよ、使途不明金という事で合わせて２億円も闇に消せるほど大成建設は太っ腹ではない。１０億円という随意契約の追加工事が九州防衛局から発注されたとき、大成建設は不動テトラに１億円を上乗せして土壌改良工事を発注し、不動テトラは１億円を領収書なしで地元有力者へ払う事になる。

・九州防衛局も承知の地元有力者へのケジメ料。やり方を間違えると、この追加工事が会計検査院の調査対象ともなり、闇の１億円は国税当局の対象として大成建設ＪＶと改良杭工事の不動テトラに目が向けられる。
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これだけ金の行方を指摘されても当局が動かないとなると、全国各地の土壌改良で不動テトラの指定工法は「脅かせば、その地元の有力者は金になる」という事だし、税務署も警察も動かないという証になる。
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地元有力者にとって、まず２０００万円が払われたなら１億円は保証されたことになる。大成建設は１億円については発注主からの要望で払う腹を固めたという話も伝わってきた。その仲介はＪＶの西海建設が纏めたとも言われている。そうだろう、西海建設の元部長が今は地元有力者の片腕とも言われる企業に就職しているのだから、、、。敬天新聞号外が送られてきたので掲載する。
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つづく
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敬天新聞号外１

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敬天新聞号外２

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敬天新聞号外３

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敬天新聞号外４

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民間人を守らない中国PKOに非難の声！
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南スーダンの首都ジュバに駐屯して国連平和維持活動（PKO）に従事している部隊が、政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられていた今年７月、民間人から数十回にわたって保護要請を受けたにもかかわらずこれを無視したという主張が持ち上がっている。中国軍のＰＫＯ部隊に至っては、武器や弾薬も残したまま逃亡したと伝えられている。
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米国ワシントンＤＣに本部を置くNGO（非政府組織）の「紛争地域民間人センター」(CIVIC）は１０月５日（現地時間）、この事件に関する報告書を発表して「国連は民間人保護任務を果たさなかった当該ＰＫＯ部隊に対して責任を問い、透明性を高めるべき」と主張したという。AFP通信などが報じた。南スーダンには６１カ国から派遣されたＰＫＯ部隊合わせて１万２５００人がおり、このうち2500人が首都ジュバにある2つの基地に駐屯している。
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報告書によると今年7月、ジュバでは４日間にわたり政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられ、ＰＫＯ部隊の基地にも攻撃があった。この過程で民間人を含む３００人以上が死亡し、この中には中国軍２人と南スーダンの記者１人も含まれていた。また南スーダン政府軍と反政府軍は、現地にやって来た救護活動家を含む民間人の女性数百人に性的暴行を加えた。
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ＰＫＯ部隊は当時、基地の内外で民間人が死亡し、性的暴行に遭っているにもかかわらず、出動しなかった。基地に対する攻撃があった時にのみ撃ち返す程度だった。少なくとも５人の外国人救護活動家が基地の近くのホテルに連れ込まれ、集団で性的暴行に遭った時も、数十回にわたって救助要請を受けたにもかかわらずこれを無視した。さらに中国から派遣されたＰＫＯ部隊の場合、反政府軍から強い攻撃を受け、持ち場を捨てて逃走した。
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変更決定者・特定できず！
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東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、都の内部調査の全容が判明した。
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調査は、盛り土をせずに地下空間を設ける方針は、２０１１年の部課長協議を経て決定したが、決定者の特定には至らなかったと結論づけた。小池百合子都知事が、９月３０日午後に結果を発表した。意思決定過程が十分解明されず、調査は継続される可能性もある。
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都は９月中旬以降、歴代の都中央卸売市場長や担当者のヒアリングと内部資料の分析を行った。その結果、都が市場建物の基本設計の業者を募集した１０年１１月から、実施設計が完成した１３年２月までの間に、地下空間案が決定したと判断した。
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豊洲市場の一部で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、都の内部調査では建物の下に地下空間を設ける提案は技術者会議側からとしていたが、都側による提案だったと訂正した。
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東京都議会の経済・港湾委員会では、豊洲市場を巡る問題が審議されている。この中で、地下に空間を設ける案について都の内部調査の報告書では「技術会議が独自に提案した」としていたが、東京都は１０月７日、都側による提案だったと訂正し、謝罪した。
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小池知事は７日の会見で、「厳しく申し上げるとやはり遺憾以外の何ものでもない」と述べ、誤りや疑問点を精査した報告書を改めてまとめる意向を示すとともに、「しっかりと正確な情報を伝えてほしい」と求めた。
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東京・豊洲市場（江東区）の建物の基本設計を行った大手設計会社の技術提案書に「盛り土不要」との記載があったことを受け、都議会民進党（旧民主）と民進党都議団（旧維新）は５日、市場問題を検証するプロジェクトチームの会合を開き、１０月６、７日に開かれる都議会の経済・港湾委員会で事実関係を追及する方針を確認した。
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基本設計を行ったのは日建設計（東京）。２０１１年１月までに都に提出した技術提案書には、工期圧縮の案として「盛り土工事を建築の基礎工事と一体的に検討することで、無駄な工事を省略する」との説明があった。都の内部調査報告書には、この事実が盛り込まれていなかった。
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豊洲市場の建物の基本設計を行った大手設計会社「日建設計」は６日、「都の指示で、基本設計に地下空間を盛り込んだ」と説明した。
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同社の技術提案書には「盛り土不要」との記載があった。
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技術提案書は２０１１年１月までに、同社が都に提出した。同社は「工事期間と工事費の圧縮を図る提案の一つとして示した。必要な箇所だけに盛り土工事を行うことができれば、基礎のための掘削工事がなくなり、合理的な建築計画、工事工程計画が実現する」としている。
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離婚していたなら見せたくないだろう！
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民進党の蓮舫代表は「二重国籍」問題をめぐり、６日の記者会見で、日本国籍の選択を宣言した日が明記されている自らの戸籍について、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」といい、内容を開示しない考えを明らかにした。
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この問題では、日本維新の会の足立康史衆院議員が３日の衆院予算委員会で「蓮舫氏が国籍法で定めた『国籍の選択宣言』をしていない疑惑がある」と指摘し、戸籍謄本の開示を求めていた。
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自民党の小野田紀美参院議員も４日、米国との「二重国籍」状態で、現在、米国籍放棄の手続きを進めているとして、自らのフェイスブックで「日本国籍選択」を証明する戸籍謄本の一部を開示している。
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蓮舫氏には、何か隠したいことでもあるのか。
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戸籍には、夫婦子供のことも載っている。極めて私の個人的なと言っているのだから、夫婦間のことだと推測するのは極めてノーマルだ。
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もう別れてしまっているのではないか。
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美味しかった設計費１２億５千万円・日建設計！
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豊洲市場（東京都江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、基本設計を受注した大手設計会社「日建設計」（千代田区）が２０１１年１月までに都へ提出した技術提案書に、盛り土を実施しない工法案が示されていたことが分かった。都議会の民進系会派が、都側から技術提案書を入手したという。
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都の検証報告書では、都が１１年３月以降、日建設計に地下モニタリング空間の設置を指示し、同年６月に建物下が空洞の基本設計が完成したとしていたが、提案書の内容については触れていなかった。
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都は基本設計を業者から提案を受けて選定する「プロポーザル方式」で実施。１０年１２月まで募集し、１１年３月に同社に決めた。
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提案書には「１４年度開場を順守する。合理的な建築計画を検討し、可能な限りスケジュールの圧縮を試みる」とし、「盛り土を建築の基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することなどが考えられる」と記載されている。
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基本設計を行ったのは日建設計（東京）。２０１１年１月までに都に提出した技術提案書には、工期圧縮の案として「盛り土工事を建築の基礎工事と一体的に検討することで、無駄な工事を省略する」との説明があった。都の内部調査報告書には、この事実が盛り込まれていなかった。
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都議会民進党の浅野克彦議員は「いつ誰が盛り土をしないことを決めたのかを検証するのに必要な資料だ。報告書に記載しなかった理由を追及する」と述べた。
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豊洲新市場の基本設計の業者選定は、２０１１年１月の締め切りまでに２社が技術提案書を提出。２０１１年３月に日建設計との契約が締結されました。
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この時（H22.3.18）のプロポ審査委員は
審査委員長　首都大学副学長　上野　淳
委員　　　　　 流通経済大学　　矢野裕児
委員　財務局技術管理担当部長　山本康友(H23.6 退職）後任　室木眞則
委員　中央卸売市場管理部長　　塩見清仁
委員　同　　新市場　　整備部長　宮良　眞
委員　同　　同　　事業計画部長　野口一紀
委員　同　　同　　事業推進部長　志村昌孝
委員　同　　同　　　整備部長　　　砂川俊雄
委員　同　　築地市場整備課長　　調査中
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都議会民進党が入手した資料で、日建設計は技術提案書の中で建物の下に「盛り土不要」と明記し、盛り土をしない工事計画を提案していたことがわかり、提案書では、「可能な限りスケジュールの圧縮」を試みるため、「盛り土工事を基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することが考えられる」としている。都議会民進党は、「日建設計の担当者からもヒアリングを行い、経緯を明らかにすべきだ」と話している。
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この提案書は日建設計が２０１１年１月までに提出していて、これまで明らかになった資料のうち、「盛り土なし」と明記された最も古いものとみられます。また、９月３０日に発表された都の調査は「段階的に盛り土なしと決まっていった」としていたが、今回の資料については触れられていない。
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プロポの審査委員で、市場関係者の委員は、設計発注の契約の平成２３年３月４日時点では、人事異動されておらず、日建設計選定も基本設計８６１０万円、実施設計（特命契約、H23.10.18契約、11億7000万円）ともで１２億５６１０万円もの契約額は東京都の下書き図面を完成図として清書するには高すぎるのではないか。
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審査委員も含め、市場関係者の出来レースであったと断定してよいだろう。
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１０月２１日からの入札は中止！
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大阪府東大阪市が登録業者向けにネット上の電子入札システムで公告した上下水道施設工事の一般競争入札に関し、人件費や材料費など見積書の各項目で、市の基準価格が閲覧できる状態だったことが１０月６日、分かった。１０月２１日からの入札は中止となった。
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見積書をネット上にアップする際、担当者が基準価格が見えないように数字を背景と同じ白い文字に変えただけで、削除していなかったのが原因。そのため、画面上で基準価格の欄を範囲指定して反転すると基準価格が見えるようになっていたという。
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市によると、平成３２年３月完成予定の上小阪配水場（同市新上小阪）の改修工事で、予定価格は約１９億円。９月１５日に見積書を公開。今月３日、登録業者からの指摘で発覚した。
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これまでに同様のミスはなかった。同市水道総務部管財課の宮地正博課長は「再発防止を徹底し、なるべく早く再入札を行いたい」と話した。
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責任者を特定すると明言！
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日建設計の図面・元図は都が引いた！
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東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は１０月５日、退職者も含めて関係した都職員に対し、懲戒処分などの対応をとる考えを明らかにした。
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５日の都議会で、議員からの一般質問に答えた。小池知事は「責任の所在を、歴代の担当部局長については、退職した者も含めて明確にする」と明言。その他の幹部職員についても「個人の特定などの行政監察手続きを進め、退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応をとる」と述べた。
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この問題については、都職員による調査報告が９月３０日に公表されたが、盛り土のない設計になった時期や責任者については特定されていない内容だった。これを受けて、小池知事は、公益通報制度を活用して情報収集を続け、調査を継続する考えを示していた。
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東京都の豊洲市場（江東区）の問題について、小池百合子知事は５日の都議会一般質問で、責任者を特定すると明言した。しかし、「都の調査や対応は不十分」などと各会派の批判は収まらず、６、７両日に開く経済・港湾委員会で、岸本良一中央卸売市場長ら幹部の責任を追及する構えだ。
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歴代の中央卸売市場長
平成１８年（2006）７月　～　平成２１年７月　比留間英人
平成２１年（2009）７月　～　平成２３年７月　岡田　至
平成２３年（2011）７月　～　平成２４年７月　中西　充
平成２４年（2012）７月　～　平成２６年７月　塚本直之
平成２６年（2014）７月　～　現在　　　　　　岩本良一
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都の内部調査では、「いつ、誰が、地下空間の設置を決めたのか」という核心部分の特定には至らなかった。小池氏は職員からの内部告発制度を整え調査を続行する意向だが、一般質問では「責任の所在が不明」（自民・小宮安里氏）、「許し難い重大な過ち」（公明・伊藤興一氏）などと都に対する非難が続出。共産党の可知佳代子氏は、整備費が膨らんだ施設建設について「官製談合が行われた疑いが濃厚だ」と語気を強めた。
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一方、民進党は５日、豊洲市場の基本設計を行った日建設計が都に提出した技術提案書に「盛り土不要」と記されていたことを公表。浅野克彦都議は「都は知事に報告したというが、（この資料は）報告書にはなかった」と指摘し、「都の隠蔽体質を表している」と憤った。
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経済・港湾委員会は４日の理事会で、共産党が求めた石原慎太郎元知事らの参考人招致について今定例会中の実施を見送った。２日間の委員会審議で数々の疑問点が明らかにならない場合、都の歴代幹部らに対する閉会中審査を行うことを検討している。
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マスコミは、日建設計の社長に質問を投げかけているが、細かなことを社長は知る由もない。この市場の建設で中心を担っていたのは、基本設計と実施設計を担当した五十君興氏であり「中央卸売市場の発注部署に、これでは満足な機能を発揮できない」旨の進言をしても都は聞く耳を持たなかったようである。
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要するに、土壌汚染から市場建設まで、一連の業務は「設計事務所は設計したのではなく、都の下書きをトレースしたに過ぎない」という事である。
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なぜ作業員の名を隠すのか！
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奈良県大淀町の工場で作業員がベルトコンベヤーに巻き込まれ死亡した事故で、リサイクル業者が書類送検された。
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労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、奈良市のリサイクル業者「Ｉ・Ｔ・Ｏ」と生産管理課の男性課長（４１）で、「Ｉ・Ｔ・Ｏ」と男性課長は本年８月、大淀町のリサイクル工場で、男性作業員にベルトコンベヤーの下に落ちている木くずを掃除させる際、機械に囲いをつけるなど危険防止に必要な措置をしていなかった疑いがもたれている。
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男性作業員はベルトコンベヤーに巻き込まれ死亡しました。「Ｉ・Ｔ・Ｏ」では別の工場でも死亡事故が相次いでいて、奈良労働局が業者の安全管理に問題がなかったか引き続き捜査しています。
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今もってはっきりしないことが１つある。このような死亡事故の場合、男性作業員の名前や住所場所（奈良県の何々市）程度は出るが、今回のように名無しの権兵衛扱いは珍しい。巷間の噂では、臨時作業員であり身内も居ないのではないかというのだ。
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このＩ・Ｔ・Ｏは関連会社で「株式会社クリーンエナジー奈良」があり総事業費約３８億円をかけ、 木材由来の資源「木質バイオマス」による発電所も所有している。この会社の代表者は（株）Ｉ・Ｔ・Ｏ　代表取締役　伊藤　孝助氏である。
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有力者に流れる金は億の金か！
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防衛省の崎辺土壌改良工事は当初、五洋建設・上滝ＪＶが落札できるものと地元有力者を含めた業者、材料屋、反社系統までが鍋に火をつけるまでの状態で進んできていたのに、蓋を開けてみたら大成建設・西海建設ＪＶが落札してしまった。
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仕込みの段階で、佐世保の地元有力者へ大枚の金が渡ることになっていたが、そのルートはＴ社（五洋の名義人）が五洋に持掛け、五洋は了解していた。大成ＪＶが落札したことでそのルートの話は途切れていたが、地元有力者にとってはそんなことはどうでも良いことで、五洋の話が大成に変わろうと「出すものを出せばよい」だけであり、俺に逆らえるならやって見ろというわけだ。
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現実、昨年の９月に佐世保のＹ社が海面工事を受注したが、如何せん道路屋のため海上下請けがない上に、地元有力者への挨拶で反感を買い、工事着工が延々と伸び、地元有力者の腹心業者Ｔ社へ丸投げすることで本年４～５月頃にようやく着工することができた。
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今回も、これら有力者と腹心の部下会社が仕込んだわけだが、各種情報を集めると裏金は２０００万円などという半端な金ではないようだ。この地元有力者のもとでは反社会的人物も動いているようで、その筋にも金銭が渡ることは火を見るよりも明らかだ。
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ここに来て、地元有力者に流れる金は１億円だったというニュースをキャッチできた。
９月８日の開札で、大成・西海ＪＶが２０億３５０１万円で落札したのに、まだ着工しないうちに追加工事が決まっているというのだ。それなら、１億円払うのも頷ける。地元有力者も強気なのは、このカラクリを知っていればこそだ。
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追加工事の１０％なら誰も腹は傷まない。問題は、不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法を何が何でも採用せよとする防衛省九州防衛局は、今回の出来レースの諸悪の根源（工法採用や地元有力者への挨拶指示）を仕切っていたのではないかという疑念も生まれている。
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つづく
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東京１０区は万全だが！
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福岡６区・民進に一本化！
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民進、共産、社民、生活の野党４党は１０月５日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院東京１０区、福岡６区両補選（１１日告示、２３日投開票）は自民系の蔵内謙候補と鳩山二郎候補が分裂して叩くことになり、一方の野党は共産党が擁立を取り下げ、民進党公認候補に一本化した。しかし、４党間での新たな政策協定などは結ばなかった。民進候補が他党からは推薦を受けないことも確認した。共産党は今回の補選に限定した対応として受け入れた。
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共産の事実上の支援を受けても、独自候補をアピールしたい民進が「共産推薦」の看板は拒否した形だ。共産党の小池氏は記者団に民進候補について「野党の統一候補だ」と強調したが、野田氏は「どういう解釈で応援していただくかは各党の立場による」と述べるにとどめた。選挙協力のあり方を巡っては、民進、共産両党間で温度差が残っている。
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今回の野党統一は、単に選挙に勝ちたいための野合であり、選挙戦で相乗固効果が出るかは微妙だ。
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福岡６区は、鳩山二郎候補の優位は間違いないが、選挙戦で見たなら絶対優位とはいかない。蔵内陣営の戦略の中に、保守系共倒れを狙う作戦に出られたら、来るべき衆院本選の時に自民党候補が有利な戦いが出来なくなる。
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ここは「邦夫氏の遺産でもある“きさらぎ会”」の強烈な応援が左右することになりそうだ。
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施工業者・宇部興産機械！
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橋桁が落ちるなどの事故が相次ぐ高速道路で、今度は転落事故が発生した。
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１０月３日午後１１時５０分ごろ、兵庫県猪名川町の新名神高速道路の建設現場で、高架橋につり下げられた足場から男性作業員２人が転落しました。この事故で、作業員の加藤弘之さん（39）が約２０ｍ下の川に落ち、死亡が確認されました。一緒にいた1人は命綱を着けていて無事だった。警察によると、当時、２人は転落防止用のフェンスをクレーン車で回収する作業をしていて、このフェンスが突然、倒れたためバランスを崩して転落したという。
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工事用の足場の撤去作業中だった。足場として使っていた金属製パネル（縦約５ｍ、横約５．３ｍ）をクレーンでつり下げる途中でバランスを崩したとみられ、川西署は業務上過失致死容疑を視野に、落下原因や工事の安全管理に問題がなかったか詳しい事故原因を調べている。
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新名神高速の建設工事をめぐっては今年４月、神戸市北区道場町平田で建設中だった有馬川橋の橋桁（長さ約１２０ｍ、重さ約１３５０トン）が下を通る国道１７６号に落下。作業をしていた１０人が死傷した。５月にも大阪府箕面市で、高さ１３ｍほどの支柱（ベント）が倒れるなど、事故が相次いでいる。
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発注元の西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）は「事実関係を調査中」としている。
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工事増加で処理ひっ迫・懸念！
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日本建設業連合会（日建連）は、建設汚泥改良土の利用を促進する取り組みを強化する。

建設発生土か、廃棄物かの判断基準の整理、品質の認定制度の創設、発注者や設計者などに対する普及啓発を進める考え。
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首都圏では再開発工事が活発化し、大規模な土木工事も続くことから建設汚泥の大量発生が懸念されており、環境省は１７年４月から海洋投入処分に対する規制を強化する方向で準備を進めている。汚泥の排出削減と改良土の有効利用へ対応を急ぐ。
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国土交通省の調査によると、建設汚泥の排出量は全国で６７５万トンあり、首都圏の排出量は約３００万トンに上る。一方でリサイクル率は８５％にとどまり、海洋投入も組み合わせた処理が行われている。建設汚泥をめぐっては、公共投資の削減に伴う需要の低迷で処理機能が低下したため首都圏では１２～１３年に処理が一時的にひっ迫。一部の工事の進ちょくが滞る事態も発生していた。
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日建連は、そうした事情から対策を検討。資源利用に関する東京都の１５年度のモデル事業に参画し、建設汚泥改良土の利用促進に向けた実証事業を行ってきた。汚泥改良土の性能評価、品質基準・品質管理手法の確立、法的な扱いの整理が狙いで、鹿島、五洋建設など会員企業５社の１０現場で、建設廃棄物協同組合の加盟３社から提供された汚泥改良土を埋め戻しに使用し、品質や課題をチェックした。
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その結果、粒径や強度といった土質の基準をクリアし、原料に問題があった１検体を除いて土壌汚染対策法に基づく指定基準を満たすことを確認。品質が均一で異物がなく、締め固めによって浅層地盤改良が不要になった現場や購入を希望する現場もあった。
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日建連は、製品として利用された汚泥改良土であっても掘削時には廃棄物として扱われるケースもあることから、利用促進のために品質の担保と理解の醸成もさらに必要だと判断。掘削時の性状で廃棄物かどうかを判断する措置の導入や、品質の担保と製品の差別化を促す認定制度の創設などに取り組むことにした。
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実証事業の結果は、９月２９日に東京都内で開いた「建設汚泥に係る講演および活動事例発表会」で明らかにした。冒頭、米谷秀子環境委員会建築副産物部会長は「４年前の状況が懸念され、熱心に取り組んできた」と活動を振り返り、問題の解決に意欲を見せた。
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損害額約３７０万円！
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兵庫県西脇市は９月３０日、市が設置している市太陽光発電所（同県多可町中区）で電線（銅線）４８本（約２ｔ）が切断されて盗まれ、兵庫県西脇署に被害届を提出したと発表した。発電不能となり、復旧までに１０日間程度かかる見通しという。
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市によると、盗まれたのは発電所内のソーラーパネルと、直流の電気を交流に変換する「パワーコンディショナー」を結ぶ電線で総延長約３９００ｍ分。損害額は約３７０万円。
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市職員が９月２９日、市役所のモニターで異常に気付いた。管理を委託する業者が確認したところ、発電所入り口の鍵が壊され、電線が盗まれていた。同月２２日から発電量がゼロになっていたという。
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同発電所は昨年１０月に送電開始。新電力事業者「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京都港区）に売
却しており、発電停止で一日当たり約１９万円の損害が発生するという。
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同発電所は同市が約１・８ｈａの敷地にパネル８２２４枚を設置し、昨年１０月から稼働している。出力規模約１・４メガワット。東京の新電力事業者に売電し、１日平均約１９万円の収入を得ていた。
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施設は高さ約１・８ｍのフェンスで囲まれているが、入り口の南京錠が切断され、発電した電流を家庭用に変換する機械とソーラーパネルをつなぐ電線が約１００ｍにわたって４８本（総延長３９１８ｍ）盗まれていた。補修委託業者は異常発生を通報する監視システムを導入していたが、気付かなかったという。
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西脇市は１０日後をめどに復旧を目指すとともに、防犯カメラの設置や警備会社との契約、定期的な見回りを実施するという。
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改良工事他社見積もりは５億円！
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不動テトラ工法は７億円！
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前回は地元有力者に２０００万円の裏金が流れると掲載したが、不動テトラはの資金はそんなに潤沢なのかと思ったが、理由は簡単だ「他業者の見積額だと５億円」だが「不動テトラの見積もりは７億円」だと判明した。しかも、不動テトラは工法指定という後ろ盾もあり大成建設ＪＶに対し国交省の場合の工法指定同様１円の値引きもせず、頑強に定価値段で突っ張っているのが目に映る。
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見積額の差額２億円は不動テトラの利益となる。２億円の利益の中から１０％分が、地元有力者へ流れるわけだから、不動テトラも地元有力者もウハウハである。どれだけの時間がかかろうと定価値段で突っぱねていれば、工事開始時期が迫り、着工時期が遅れれば遅れるほど大成建設ＪＶは工期で追いつめられると同時に、調達部からも叱責を受けることになる。やむなく言い値で不動テトラと契約せざるを得なくなるのだ。
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読者から、総合評価方式の工法指定なら、業者談合ではなく「官製談合に相当」するのではないかと指摘を受けたが少々違う。どの業者が落札しようと「不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法」と指定され、施工費が安くならないとなるとこれは談合ではなく、独占禁止法違反に抵触する恐れがあるのだ。この件については、改めて掲載する。
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深層混合処理数は３２工法あり、国交省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録されている工法は２１である。詳細は後日に譲るが、ＣＩ－ＣＭＣ工法と同等工法はあるのだ。
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不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法と同等の工法は
・ＣＩ－ＣＭＣ工法（不動テトラ）
ci-cmc1
ci-cmc2
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・ＳＤＭ－Ｄｙ工法（小野田ケミコ）
sdm-dy

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・ＲＭＰ－ＭＳＴ工法（ライト工業）
rmp1
rmp2
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・ＣＤＭ工法（日本基礎技術）
cdm1
cdm2
cdm3
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つづく

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解散を後押しする公明党！
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首相は虎視眈々と時期をうかがう！
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にわかに浮上した「１月衆院解散・総選挙」説。
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衆院予算委員会は１０月４日午前、経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案の集中審議を実施した。安倍晋三首相は、２０１７年１月の衆院解散が取り沙汰されていることを受け「解散は全く考えていない」と語った。
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また同首相は、「一票の格差」是正に向けた衆院選挙区の区割りが見直される前の衆院解散・総選挙について「否定されるものではない」と明言、首相の解散権は縛られないとの認識を示した。
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菅義偉官房長官は「区割りによって解散権が縛られることない。解散は首相の専権事項で、首相がやるといえばやる、やらなければやらない」と述べた。
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小選挙区の区割り変更をめぐっては、変更を反映するための法改正や国民への周知に一定期間が必要とされるため、衆院の解散時期に制約が生じるとの見方がある。この点に関し、菅氏は「安倍（晋三）政権で衆院選が終わって４年間、保証されるわけだから、その中で首相自身が一番タイミングがいいときに考える。それ以上でもそれ以下でもない」と指摘した。
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民進党の蓮舫代表は９月２９日の記者会見で、安倍晋三首相が来年１月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が出ていることについて「衆院はいつでも首相のご判断で解散できる。常在戦場、いつでも戦える態勢を整えていきたい」と述べた。
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解散風の発信源と目されているのが公明党だ。「いつ解散があってもおかしくない」として早期解散に備えた態勢作りを急ぐ山口那津男代表ら幹部の脳裏には、「追い込まれ解散」で大惨敗を喫した平成２１年衆院選の悪夢もちらついているようだ。
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「解散は安倍晋三首相が考えることだ。われわれはいつも受け身だ」
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山口氏は２９日、参院本会議で首相への代表質問を終えた後、記者団にこう述べた。早期解散容認を修正したかに映るが、ベテラン議員は「１７日の党大会以降、幹部の発言の焦点が解散に当たっているのは事実だ。幹部留任も早期解散にらみの布陣だ」と解説する。
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公明党が早期解散を訴える構図は２０年９月に発足した麻生太郎政権でもあった。代表だった太田氏は「先延ばしするほど状況は悪くなる」と麻生氏に再三、早期解散を求めたが、結局１年後に「追い込まれ解散」に。太田氏や北側一雄幹事長（当時）ら８選挙区の前職全員が落選し、全体で１０減の２１議席という大惨敗だった。当時の落選者は「いまだに党のトラウマだ」と振り返る。
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風を吹かせているのにはそれなりの理由がある。来年早期の解散は公明党に最良だし、来夏は重視する東京都議選を控え、前後３、４カ月の解散は論外。都議選後は衆院議員任期が１年を切る年末以降の解散となり、「追い込まれ色」を帯びる。
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党関係者は早期解散について「首相が聞き入れてくれるかは分からない」と慎重な見方を崩さない。だが、こうも続けた。「早期解散を意識すれば国会審議も引き締まる。風なら風で、ずっと吹かせておけばいい」
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今回は事あるごとに「解散はしない」と言いながら、野党の足並みが揃わないことを見越し、解散発言をいつ言うべきか「虎視眈々」と時期をうかがっている。
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