kyoto-seikei

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豊洲市場問題ＰＴ・第２回会議！
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小池都知事の肝いりで、豊洲のあら捜し的なプロジェクトチームが設置され、第１回目は専門家が構造的には問題ないと言及していたが、小島委員長が意見をセーブする場面もあった。もともと、地下空間が問題とされた当初から、一体構造建設の方が安全であるというのが業界の一致した意見であった。

東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる一連の問題を検討するプロジェクトチーム（座長・小島敏郎青山学院大教授）の第２回会議が１０月２５日、都庁で開かれた。基本設計を担当した「日建設計」の幹部らが出席し、耐震性などのデータを示した上で「十分頑丈に設計しており安全だ」と主張した。
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豊洲市場では、主要建物下で土壌汚染対策の盛り土がされず地下空間が設置されており、耐震性へ不安の声が上がっていた。日建設計は「基礎ピット（地下空間）は頑丈で地震時にほとんど変形しない」と説明。しかし、耐震性を再度検証するよう求める考えも示されたため、専門の委員で議論し、次回以降に結果を報告することとした。
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市場の建物を設計した日建設計の担当者も出席して開かれ、会社側は「法令を順守し、都が求める安全性能を満たしている」と述べ、建物の安全性に問題はないとする考えを強調した。
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この中で、水産仲卸売場棟の一部で、床のコンクリートの厚さが構造計算書では１０ｍｍとなっているにもかかわらず、実際には１５０ｍｍだったことについて、耐震性にどのような影響が出るのか、出席した一級建築士が会社の見解を求めた。
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日建設計の担当者は、構造計算書で１０ｍｍとしていることについて「大変心配をおかけし申し訳ない」と述べ、計算上の入力ミスだったとして陳謝。指摘されたコンクリートは防水用として敷いたもので、建物を支える床と梁は、このコンクリートの厚さが１５０ｍｍとなることを見込んで設計しているほか、１０ｍｍの厚さに比べ、重さは１２００ｔ増えたものの、建物全体の重量の１％以下にとどまっているため、「耐震性は現在のままでも十分に確保されている」と主張した。さらに、耐震性は建築基準法の１．２５倍以上とする東京都の求めを上回る１．３４倍の強度を確保していると説明。
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水産仲卸売場棟の「積載荷重」と呼ばれる、建物の床にかかる人や荷物の重さの見積もりが１㎡当たり、およそ７００ｋｇと設定されていることについて、少なすぎるのではないかという指摘が出されたが、これに対し、日建設計側は「深さ７０ｃｍの水槽を区画全域に設置した場合でも、重さに耐えられるよう設計していて、実際には水槽はこれよりも小さくなり、冷蔵庫や商品の陳列台などを置いても、十分に余裕がある」と説明した。
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建物の地下にある空洞を考慮せずに耐震設計がされていることについて、空洞部分は建物の構造物と見なすべきで、問題があるのではないかと指摘され、建物の模型を揺らして空洞部分も大きく揺れる様子が示されたが、日建設計の担当者は、地下には頑丈な基礎と梁があるため、空洞部分は地震が起きてもほとんど変形しないとして、構造物と見なす必要はないと説明した。
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日建設計は、豊洲市場について「法令を順守し、都が求める安全性能を満たしている」と述べ、建物の安全性に問題はないとする考えを強調。プロジェクトチームでは、引き続き調査を続け、次回の会合では施設の使い勝手などについて検証する。
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燃費と探知力を向上！
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海上自衛隊の新護衛艦の命名・進水式が１０月１９日、長崎市の三菱重工業長崎造船所であり、「あさひ」と命名された。今後内装工事などを行い、２０１８年３月に完成する予定。配備先は決まっていない。
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海自によると、あさひは全長１５１ｍ、幅約１８・３ｍ、排水量５１００トン。護衛艦では初めて、ガスタービンエンジンと電気モーターを併用して動く。潜水艦などの捜索能力も向上したという。新型の水中音波探知機（ソナー）システムを備えているという。建造費は７５９億円。
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【性能諸元】
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排水量 基準 5,100トン
全長 151 m
全幅 18.3 m
深さ 10.9 m
吃水
機関 COGLAG方式
LM2500IEC ガスタービンエンジン 2基
電動機 (2.5 MW/3,400 hp) 2基
推進器 2軸
速力 最大30kt
乗員
兵装 62口径5インチ単装砲 1基
高性能20mm機関砲（CIWS） 2基
Mk.41 VLS（16セル）
・ESSM 短SAM
・07式 SUM
を発射可能　 1基
90式SSM 4連装発射筒 2基
3連装短魚雷発射管 2基
艦載機 SH-60K哨戒ヘリコプター 1機
C4I OYQ-13情報処理装置
レーダー OPY-1 多機能型 1基
対水上用（後日装備）

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浅尾慶一郎衆院議員（無所属）も自民入り！
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福岡県連は惨敗にショック！
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１０月２３日の衆院福岡６区補欠選挙で当選した鳩山二郎氏が自民党会派入りをした。自民党は１０月２５日、旧みんなの党代表を務めた無所属の浅尾慶一郎衆院議員の会派入りを衆院事務局に届け出た。
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衆院東京１０区補欠選挙で当選した自民党の若狭勝氏は２６日に当選証書が渡され、自民会派に入る見通しだ。
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新たな勢力分野は次の通り。
自民党・無所属の会293▽民進党・無所属クラブ96▽公明党35▽共産党21▽日本維新の会15▽自由党２▽社民党・市民連合２▽無所属10▽欠員１
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自民党福岡県連の推薦した蔵内謙氏の惨敗に、県連内は沈痛な空気が漂い、来る衆院本選で一致団結していけるか疑問が出ている。後遺症は当分収まりそうにない。
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「弔い合戦」が無類の強さを発揮した。２３日投開票された衆院福岡６区補欠選挙で初当選した鳩山二郎氏（３７）は、父邦夫氏が残した支持基盤を最大限に生かし、自民党分裂選挙の逆境をはね返した。一方、鳩山氏と党公認を争った蔵内謙氏（３５）は思わぬ大敗となり、推薦した党福岡県連は衝撃を隠せない。野党共闘で２人に対抗した民進党の新井富美子氏（４９）も鳩山氏に迫れず、安倍政権批判の受け皿になりきれない厳しい現実を突き付けられた。
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麻生太郎副総理兼財務相ら県選出国会議員と県議がこぞって支援したが、組織力で巻き返せると踏んだのが誤算だった。後援会を動かそうとした地元県議らは「今回は…」と支持者に渋られた。焦りを募らせた党重鎮は、地元建設業者の会合で「腹をくくろうよ」と強い口調でいらだちをぶつけた。
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惨敗に沈む蔵内氏の事務所。年明け衆院解散の臆測も飛び交う中、自民公認となった鳩山氏を次期衆院選で支援するのか。記者からの問いに「なかなか難しいかもしれない」と県連幹部は低くうめいた。
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２者ＪＶ！
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２２００mm泥圧シールド！
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１２月１日・開札！
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豊中市は、平成２８年度下水道築造工事（原田中央幹線・その３）に一般競争入札を
適用し、入札を公告した。
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豊中市上下水道局告示第６３号
平成２８年度下水道築造工事（原田中央幹線・その３）の工事請負契約に係る一般競争
入札について
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(1) 工事名
平成２８年度下水道築造工事（原田中央幹線・その３）
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(2) 工事場所
豊中市中桜塚１丁目から中桜塚３丁目地内
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(3) 工事概要
管路施設工 Ｌ＝１，５９６．６２ｍ
管きょ工
仕上り内径２，２００ｍｍ 泥土圧式シールド工法 Ｌ＝１，５５２．１６ｍ（合流）
管径２，２００ｍｍ 刃口推進工法 Ｌ＝ ７．６６ｍ（合流）
管径 ９００ｍｍ 泥濃式推進工法 Ｌ＝ ２４．５０ｍ（合流）
管径 ８００ｍｍ 開削工法 Ｌ＝ １０．４０ｍ（合流）
管径 ７００ｍｍ 開削工法 Ｌ＝ １．９０ｍ（合流）
マンホール工 ３箇所
特殊マンホール 内径３，３００ｍｍ １箇所
落差マンホール 内径２，０００ｍｍ １箇所
特殊マンホール ５，４００ｍｍ×７，０００ｍｍ １箇所
付帯工 １式
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(4) 工期
契約締結日から平成３１年１１月２９日（金）まで
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共同企業体の方式
構成員の数は２社
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特定ＪＶの代表者
Ｓ等級で総合評定値が１，２００点以上
シールド工事元請けとして施工した実績
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構成員
豊中市内に本店を有する者
開削工事を含む下水道工事を元請けとして施工した実績
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ＪＶ届出書類の提出期間
平成２８年１１月１日（火）から平成１１月３０日（水）まで
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一般競争入札の提出
１１月１日から平成２８年１１月３０日まで
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開札日時
平成２８年１２月１日（木）
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２６日から名古屋地裁で！
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２６日は食品販売元従業員・木村被告！
２７日はダイコー・大西被告！
３１日はみのりフーズ・岡田被告！
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カレーチェーン店ＣｏＣｏ壱番屋を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件で、詐欺罪などに問われた産業廃棄物処理業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）会長ら３被告の公判が１０月２６日から名古屋地裁で始まる。「食の安全」を揺るがした事件の発覚から約９カ月。３被告を経由し、廃棄物が「食品」として流通したとされ、廃棄物としての認識の有無が主な争点となりそうだ。
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初公判を迎えるのは、ダイコー会長、大西一幸被告（76）のほか、詐欺と食品衛生法違反罪に問われた製麺業者「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の元実質経営者、岡田正男被告（79）、詐欺罪に問われた食品販売会社元従業員、木村正敏被告（76）の３人。
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起訴状によると、大西被告は昨年８～１１月、壱番屋から廃棄委託されたビーフカツを処分したと虚偽報告し、計約５万９０００枚の処分委託料約２８万円を詐取。食肉販売業の許可なく、岡田被告にカツ約５万枚を販売したとされる。岡田被告と木村被告はカツが廃棄物だと知りながら、別の業者に転売して代金をだまし取ったなどとされる。
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検察側は、大西被告がカツを転売するつもりだったにもかかわらず、壱番屋に対し廃棄処理するように装い、大量のカツを仕入れた経緯などを中心に立証する方針。大西被告は壱番屋から処理費用を得たうえで、さらに岡田被告に転売するなど「二重の利益」を上げていたとされる。
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捜査段階では、大西被告と岡田被告は容疑を認め、木村被告は否認しているとみられる。
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木村被告、大西被告、岡田被告の初公判はそれぞれ２６日、２７日、３１日に開かれる。
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他９地域据え置き！
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財務省は１０月２５日に開いた全国財務局長会議で、１０月の経済情勢報告をまとめた。全国の景気判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」として５四半期連続で据え置いた。生産は業務用機械が堅調なほか、スマートフォン（スマホ）や自動車向けの電子部品に持ち直しの動きがみられると言及。個人消費は緩やかに回復しつつあるとした。地域別では九州と沖縄で基調判断を引き上げ、他の９地域は据え置いた。
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＜景気判断＞
７月判断では、熊本地震により熊本県を中心に一時急速に悪化するなどその影響を強く受けたものの、インフラの復旧や生産活動等の正常化に向けた動きが広がるなど地震の影響からの回復が着実に進み、全体としては持ち直しつつある。
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１０月判断は、熊本地震の影響がなお残るものの、熊本県における復旧需要や挽回生産等を背景に、全体としては緩やかに回復しつつある。
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九州は主要３項目のうち生産と個人消費の２項目で判断を引き上げた。個人消費は復旧需要を背景に百貨店やスーパー、コンビニエンスストアの販売額が回復。観光などには弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつあるとした。生産についても地震の影響がなお残るとしたものの、熊本県で生産停止からの挽回生産が出ていると分析。判断を上方修正した。
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個別項目では、生産は関東や東海、九州、沖縄で判断を引き上げた。関東では生産用機械が高水準を維持しているほか、輸送機械や化学、電気機械で持ち直しの動きがみられた。東海では輸送用機械や電気機械、鉄鋼などで緩やかに持ち直しているとした。「複数のメーカーでの新型車投入の影響を受け、新型車を中心に生産が増加している」（東海、九州及び福岡）との声が出た。
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雇用については沖縄が上方修正し、他10地域が据え置いた。
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日本経済について財務省は「安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に成果が生まれている」とした。ただ新興国経済の陰りや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響、世界経済の需要低迷などを注視する必要があると指摘した。
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何が大事なのかは山本社長はご存じ！
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姫路環境開発が資金を調達し最終処分場を入手したのは分かっているが、どうにも不自然なのが、私募債の資金１億５０００万円と銀行借入１４億円の使い道である。姫路市の自社敷地拡張購入代とか中間処理場の整備の投資に使用している気配はまるで見えない。
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一説には、他社に資金提供をしているという噂もあるが確認された事実は見えてこない。本紙も鋭意調査中ではあるが、、、。
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「廃棄物処理業者に求められるもの」は何か、排出事業者が中間処理場や最終処分場を選ぶとき「処理費が安い業者」「運送費と処理費合算で収運業者に任せる」「煩わしい手間を省いてくれる業者」などを中心にして選んでいる。こうなると、産業廃棄物の処理責任は誰にあるのかという疑問にも突き当たる。結果として、排出事業者に重い責任が来るのだが、今でも安易な方法で発注されているのが現状である。
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年々法律も厳しくなり、廃棄物を出さないようにと各種法律も整備されてきているが、その網の目を縫って廃掃法にない品目が業界で堂々とまかり通っている。廃棄物委託契約書に混載という表記を良く見かけるが、廃棄物の品目にはないのだが、、、これは「契約書の記載不備」という事になり法廷記載事項違反に問われるのは排出事業者である。自社が制作した契約書でなく、業者が持ち込んできた契約書にハイハイと印を押したという事。
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廃棄物を最終処分場にダイレクトに処分した方が良いのに、廃棄物の減量という名のもと中間処理場で破砕・分別しリサイクル業者へ回す。それぞれの専門中間処理業者へ委託すし、それぞれの委託業者の残渣は安定型か管理型へ処分されるわけだ。
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これら各中間処理場で出た残渣が最終処分場へ行っているか、残土や他の廃棄物に混入され残土処分場や建設現場の埋戻しに使われていることも皆無ではない。実にめまぐるしく変化させており、厳密に言えば廃掃法の網の目を潜り抜けている商法もあるのが事実だ。
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排出事業者も、収運業者に任せ中間処理場へ出してしまえば、あとはマニフェストが戻ってくれば終了という状況であり、排出事業者が契約に書いてある中間処理場や最終処分場で実際に処理・処分されている確認をすることになっているが、現実にその手順を踏んでいる排出事業者は何％あるだろうか。
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このような中、姫路環境開発は他地域の中間処理場と手を組み、他府県の最終処分場を傘下に置くならば、関西から廃棄物を集め適材地域に処分するルートを確立するならば、莫大な利益を目論むことができる。
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その深謀遠慮の一端が今進行している。業界の盟主になろうとしての野望なのか、その筋書きの一端を関連資料を掲載する予定で準備を進めている。この業界、業界の盟主を望むには後ろ盾が肝心だ。さて、一挙両得といく作戦なのか注目するところだ。
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つづく
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過去に調達した支払い分！
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防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして５年連続で増額を要求する。
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政府関係者が１０月１９日、明らかにした。
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防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修費用約１０００億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の量産費用を盛り込む。
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大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３は、射程距離を約２倍の３０ｋｍ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するＳＭ３は、高度をさらに引き上げる。

ミサイル防衛（ＭＤ）を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。
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このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用を要求する。有事の際の制空権を確保するため、９カ国が共同開発する新型戦闘機Ｆ３５の取得費用も盛り込む。

防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは５年連続。初めて５兆円を突破した１６年度の当初予算からは、約２．３％の上積みとなる。１６年度は５兆０９１１億円を要求し、５兆０５４１億円が認められた。
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防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。実際の支払いは複数の会計年度をまたいで分割にするケースが大半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。来年度の概算要求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。
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小池知事・ＩＯＣへの資料訂正指示！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックで使われ大会後に取り壊す仮設施設整備費（最大１５００億円）を東京都が負担すべきだとする都政改革本部の調査チームの提言が、都の決定であるかのように記された資料が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に渡されたとして、小池百合子知事は事務方に資料の訂正とＩＯＣへの説明を指示した。
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資料にはボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の見直し案の他、東京五輪・パラリンピック組織委員会が負担することになっている都内の仮設施設整備費について、都が全額負担する用意があるとする内容が英文で記されていた。この内容は調査チームの提言だったが、作成者は知事室を意味する「Ｇｏｖｅｒｎｏｒ’ｓ　Ｏｆｆｉｃｅ」となっていた。小池知事は作成者を削除するよう指示した。
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都政改革本部特別顧問の上山信一・慶応大教授が１０月２０日、この資料は小池知事が承認して渡したと明言。小池知事は同日、報道陣に「全額負担は都として決めたものではない」と否定していた。
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小池知事から言わせれば、チーム小池は「知事の下請けであり、提言機関ではない」という事。上山信一顧問が組織委員会に単独の提言をしたことに対し「資料訂正と言う逆なで行為」は、これからの小池都政に少なからずの影響が出てくる。
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火をつけて歩くことは上手でも、どのように収拾を図るのか「腹心がおれば相談するだろうが、責任も権限もないチーム小池では、職員との折衝交渉もできず、小池知事のパフォーマンスだけが目立つボヤばかり」と言えるだろう。
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豊洲市場は来年１月には答えをだし、５輪３施設はどこでするのか１０月には答えをだす。次はどこに狙いを定めるのか、、、。広尾病院移転は眼中にないという。
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１０月１５日の人事異動発表で、豊洲問題の盛土と作業空間の報告書は虚偽であったとして岸本市場長は降格、野口市場管理部長、飯田新市場整備部長も降格、他部署に追いやられ、中西充副知事は市場担当を外され、課長級２人と共に、幹部５人が「更迭」となった。見せしめを敢行することで小池カラーに染めていこうという意思に沿わない者は、来年の定期異動にも反映させるつもりなのであろう。
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次は、小池イズムに賛同するゴマすり役人を周辺に配備し、長期小池王国を作るつもりなのであろう。問題は、小池チームはあくまで小池知事の個人諮問・調査機関。都政を担う役人でないという事から、小池知事の気性がチーム小池といつまで組んでいけるのだろうか。早晩解散となるであろうが、そのあたりから潮目が変わりそうだ。
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次の狙いは、小池イエスマンの選別と自民党都連との修復なのだが、上手くいくかな。

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不正に絡んだ従業員・５３００人解雇！
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米金融大手ウェルズ・ファーゴの多数の従業員が顧客に無断で口座開設やクレジットカード作成をしていた問題で、米西部カリフォルニア州の司法当局が、顧客へのなりすましや、個人情報の窃盗の疑いがあるとして捜査を開始したことが１０月１９日、分かった。複数のメディアが報じた。
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この問題では、従業員が厳しい営業ノルマを達成するため２００万件に上る不正口座やクレジットカードを作ったとされる。ウェルズ・ファーゴは本部が同州サンフランシスコにある。ＡＰ通信によると「捜査に協力する」としている。
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この問題は９月に発覚し、ジョン・スタンプ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が今月、引責辞任した。米メディアによると同社は不正に関わった従業員約５３００人を解雇した。
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米カリフォルニア州の司法当局は、米銀大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)が顧客に無断で口座を開設したり、クレジットカードを発行したりしていた問題を受け、刑事捜査に着手した。ロイターが入手した令状で分かった。
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同州のハリス司法長官は、ウェルズ・ファーゴが重罪を犯したと考える相当な理由があるとして、顧客記録などの捜索を認めた。
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ウェルズ・ファーゴの広報担当も、カリフォルニア州司法当局の報道官もこの件についてコメントしていない。
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カリフォルニア州のハリス司法長官は、２０１１年５月から１５年７月にかけて口座を無断で開設した行員らの氏名の提供を求める捜索令状を１０月５日出した。令状は、詳細なやりとりや同行の手数料体系、これらの口座に関係する顧客の損失の見積もりも明らかにするよう求めている。
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捜索令状の添付ファイルによれば、銀行口座だけでなく、与信枠やクレジットカード、モーゲージ、ウェルスマネジメントの口座に関係する個人情報の無断使用と「なりすまし」に行員らが関与し、州の刑法に違反した疑いがロサンゼルス当局の調査で発覚した。
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ポータノバ氏は「他の誰かの個人情報を使って銀行口座を開けば犯罪であり、それだけだ。カリフォルニア州の刑法に抵触し、軽罪あるいは重罪として禁錮刑が科される可能性がある」と説明。その上で「ホワイトカラー犯罪捜査の将来についていえば、良い兆候だ。正直なところ、大企業の多くは大き過ぎてつぶせないだけでなく、大き過ぎて捜査対象にできないと考えられてきた」と語った。
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同行は、２０１１年のニューヨーク米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）発足後最高額となる１億８５００万ドル（約１９０億円）の罰金を支払う。また、顧客への損害賠償として５００万ドルを支払うという。
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ＣＦＰＢのコードレー局長は声明で「ウェルズ・ファーゴの行員は売り上げ目標を達成して賞与を得る目的で、顧客の許可を得ずに秘密裏に口座を開いた」と述べた。
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安定型処分場は目途がついた！
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当面は目立たぬように！
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１０月１８日「産業廃棄物：業界は寡占化へ進むのか！」の記事の内容について、読者からどこの業者を指して書いているのか、という問い合わせが相次いでいるので、本日は業者の名を記す。
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対象としていたのは「姫路環境開発」である。
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姫路環境開発は、へなちょこ会社ではなく、ゼネコンの一流企業も固定顧客としている業者であるが、一方においては反社会的なところに救いを求めようとしている面も見られるのが気になる企業である。
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取引先にはスーパーゼネコンの大林組、鹿島や地元の神埼組があり、スポット的取引は
大手・中堅ゼネコンと多数ある。扱い品目も中間処理では鉱滓やばいじんの混練・成形処理も持つなど、盟友の環境保全センターが管理型処分場をもっており、持ち込みやすいことも一因であろう。
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先日の鳥取県地震で北栄町にある㈱河金組産業廃棄物処理場は安定型であり、冬期間は雪にも影響が出ることで、中心は広島県の西部環境（安定型）という事だろう。
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環境保全センターも、この夏から処分場の拡張工事（施工は三ツ星ベルト・宮本組ＪＶ）が行っており、拡張工事費は１５億円とも言われている。
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姫路環境開発が処理をしていた八尾の病院跡地の汚染を含む昔の廃棄物埋め立て場の廃棄物は、排出事業者・大同産業から姫路環境経由で保全センターへ入る計画のマニフェストも作成されていたようだが、実際には入っていない。この時期、豊能町のダイオキシン焼却灰が神戸環境建設で固化され保全センターへ運び込まれ、それが公となり汚染廃棄物が処分されるタイミングが失われたのだという話も伝わっている。
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本紙が問題とした八尾の病院跡地の管理型へ入れる廃棄物が一時的に姫路環境開発のヤードの中に滞留していた。しかし、本紙が問題とする以前に２５００ｔの廃棄物はどこかへ持ち出されていたことは「行政も顧客・大同産業」も問題にしてはいない。
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姫路環境開発が八尾の現場から運び込んでいる最中に本紙から指摘され、その後に運び出されている２５００ｔは中国地区の管理型へ運び込まれている。西部環境は安定型なので、別な処分場であり、処分場名は省略する。
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不思議なことが一つある。
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姫路環境開発が私募債で１億５千万円調達した時期に、１４億円という資金を４行から借入したことは業界で知っているのは一握りである。また、その１５億円もの使途先は何処なのだろうか、、、ということである。
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つづく
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ブリジストンには勝てぬ！
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福岡県連・横紙破りは通らなかった！
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選は、元総務相の次男で元福岡県大川市長の新人、鳩山二郎氏（３７）が初当選を確実にした。

自民党本部は追加公認した。
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他に立候補していたのは諸派新人、西原忠弘氏（６１）▽民進党新人、新井富美子氏（４９）▽無所属新人、蔵内謙氏（３５）。弔い合戦を掲げる鳩山氏と自民党県連が選出した蔵内氏が保守分裂となり、野党一本化候補の新井氏との事実上の三つどもえの戦いとなったというのはマスコミの報道、立候補表明から終始リードを保ちながら、選挙戦に突っ込み、他を圧倒する１０万票以上の差、県連推薦の蔵内謙候補は野党得票の半分もいかず、惨敗。これから敗戦処理となるだろうが、県連内部も責任追及となるか、蔵内勇夫氏の顔色を伺いウヤムヤとなるのか。
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鳩山氏は邦夫氏の後援会組織を中心に終始優位に戦いを進め、選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相を筆頭に県連が組織戦を展開した蔵内氏を圧倒した。新井氏の陣営も終盤に野党４党の幹部がそろって応援演説したが及ばなかった。
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や地方創生、格差社会の是正が争点となったが、保守分裂選挙の陰で政策を巡る論戦は盛り上がりに欠けた。
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一喜一憂するから調子に乗る！
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中国も信用していない！
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フィリピンのドゥテルテ大統領は１０月２２日までに、米国との決別を宣言した訪中時の発言について、「外交政策の独立」を唱えたもので、関係の断絶を意味するものではないと釈明した。帰国後にダバオ市で開いた記者会見で語った。
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ドゥテルテ氏は「関係の断絶ではない。私にはそんなことはできない」と述べ、その理由として米国との関係維持が国益にかなうと説明。また、米国内にフィリピン人やフィリピン系米国人が多数いること、フィリピン国民が断絶を受け入れる用意ができていないことも理由に挙げた。
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ドゥテルテ氏は中国の首都・北京で２０日、「米国は負けた。私はあなた方の思想的な流れ中に身を置いている」と述べたほか、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談する意向も表明。「中国、フィリピン、ロシアの我々３カ国は世界に立ち向かう存在だとプーチン氏に告げる」としていた。
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フィリピン大統領府は２１日、同盟国との条約や合意をほごにする意図はないとの声明を出した。ドゥテルテ氏の発言については、「フィリピンが独立した主権国家であること主張したもの」であり、近隣の友好国と相互尊重、支援、協力の精神で志を共有し、合意点を見つけていく姿勢を示したものだとした。
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ロペス貿易相はＣＮＮに対し、同国が「米国との貿易及び投資を止めることはない」と述べた上で、「（ドゥテルテ氏は）中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との結びつきをより強固にしようと決意した」とも語った。
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米国ではドゥテルテ氏の発言がアジア地域での米国の役割や関係性に重大な疑念を引き起こすものと受け止められている。
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ホワイトハウスのアーネスト報道官は、今回の発言を個人的、攻撃的で、混乱させるものだと形容。マニラの米国大使館も「不必要な不確実性を生み出した」と批判した。
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比大統領の発言は都度会う当事国に対し「最大のヨイショ」をしてみせ、今までの対立内容などまるで気にせず平気で翻す言葉を得意としている。訪問したり、訪問されたりの相手国が喜ぶ言葉を発するのを得意とする以上、表現はきつくても中身がないことを良く見極めることだ。
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中国にヨイショをする言葉にあわせ米国を慌てさせる言葉を出すことで「援助額が多くなる」ことを計算している。ただ、帰国した途端、前言翻す言葉が多くなることで、中国は協定の実行を遅らせ、大統領のその後の態度次第では、南シナ海のスカロボー岩礁の埋め立てを強行しかねない。逆に２５日から日本へ来ることは、日本を上手に使うことで中国の援助協定の不実行部分を穴埋めしようとする考えかもしれない。
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安倍総理、対中強硬策を押し付けられないよう甘言には気を付けよう。
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役人根性は東京も静岡も同じ！
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平成24年6月11日、一条工務店グループ、県及び市の三者によって「浜松市沿岸域の防潮堤等の整備に関する三者基本合意」が締結され、本市の沿岸域では防潮堤の整備に取り組んでいる。
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【三者基本合意の主な内容】
・一条工務店グループは工事の進捗状況を見て計300億円を寄附
・区間は天竜川西岸から浜名湖今切口東岸までおよそ17.5キロメートル
・静岡県第4次地震被害想定の前提となる津波高を上回る高さにする
・十分な安全性が確保できる構造・強度等にする
・静岡県は防潮堤を整備し、馬込川河口部の津波対策として水門等を整備
・浜松市は土砂確保のほか、県と連携・協力して住民・各種団体等に説明
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浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」（本社・浜松市）は防潮堤の建設資金３００億円を県へ寄付することを決め、２０１２年６月１１日、県、浜松市の３者で基本合意した。
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同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。
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３者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線１７．５ｋｍ。  防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。
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同社は２０１２年度からの３年間で、各１００億円ずつ、計３００億円を寄付する。県は内閣府の検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第４次被害想定をまとめている最中。
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浜松市の鈴木康友市長が川勝平太知事を訪ね、「堤の整備が進めば地域住民に安心してもらえる」と話すと、川勝知事も「地元へ恩返ししたいという気持ちに感じ入った。できた堤防は『一条堤』と呼んで謝意を表したい」と応じていた。
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東日本大震災の甚大な津波被害を踏まえ、県が浜松市の遠州灘海岸で進めている高さ約１３ｍ、総延長約１７・５ｋｍの防潮堤整備で、盛り土に必要な土砂の量１８６万ｍ3のうち、約１６％に当たる３０万ｍ3分の確保の見通しが立っていないことが２０１５年３月１０日、県への取材で分かった。土砂を確保できなければ、目標とする２０１７年度中の完成が遅れる可能性もある。
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県浜松土木事務所によると、防潮堤は砂と土砂にセメントを混ぜて台形に固めたＣＳＧ工法の「基礎」部分（高さ約１０ｍ、幅約２０ｍ）と基礎の両側の盛り土、海岸防災林を植栽する盛り土表面の覆土の三層構造になる。土砂が不足しているのはこのうちの盛り土部分。
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計画では基礎の部分を造る際に砂地を掘削し、生じた砂を盛り土の材料に充てる予定だった。だが、着工前の航空測量結果を基に見積もったほどは、海岸浸食の影響もあって砂の高さ（量）がなかったという。
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ダム築堤図

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盛り土の材料は山の土に砂を混ぜて生成している。現地の砂が少なければ遠方から運搬する山の土の割合が増え、コスト上昇につながる。３０万ｍ3に及ぶ不足分の全量を購入して賄うと、新たに土の費用だけで少なくとも９億円程度掛かる見通し。
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同事務所は県や市の公共工事で生じた土を防潮堤整備に回しているほか、市内の民間企業に向け、マンション建設などで生じる発生土の“情報提供のお願い”を始めた。
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浜松で進んでいる防潮堤整備は震災後、民間企業の３００億円の寄付を基に始まり、市民や企業の寄付も１０億円を超えた。地元の期待は大きく、「通常の工事のように地盤の念入りな事前調査や測量ができなかった。限られた条件でコストを抑えながらきちんとしたものを造りたい」（同事務所沿岸整備課）という。
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このような発表が公に記事として掲載されているが、工事途中で堤防盛土には９０万ｍ3の残土が必要であると県内建設業者に残土受入のＰＲをしてきたのも事実であるが、これとは真逆な内容の記事が「ZAITE１１月号」に掲載されている。もしこれが事実なら、静岡県も事業費が４３０億円にも及ぶにもかかわらず、コスト削減で３１５億円に収めることを発表。まるで一条工務店へ１００億円追加要請したこともないようなコメントである。
呆れ果てたたかり行政だ。押しなべて予算とは追加が当たり前という根性は治らない。
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届け出義務はあるが罰則規定はない！
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北海道の森林や水源地を中国などの外国資本が買収している問題をめぐり、北海道市長会は１０月１９日、旭川市で開かれた定期総会で政府に法規制を求める方針を決めた。北海道の水資源保全条例だけでは、水源地など重要な土地の取引に関する規制が不十分と判断した。
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総会では、網走市の水谷洋一市長が外国資本による土地売買について「把握が難しい。地域実態を反映した形で土地取引規制の立法を政府に望む」と発言し、了承された。市長会は今後、法規制のあり方を検討。
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来春、政府に法整備を求める要請書を提出する構えだ。
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北海道では近年、水源地を含む土地が外国資本や外国資本に近い日本企業に買い占められるケースが急増。危機感を抱いた北海道は平成２４年に全国に先駆け、水資源保全条例を整備した。ただ、外国資本による買収を規制できるわけではなく、売買契約の３カ月前までに北海道に届け出ることが義務づけられただけで、罰則規定もなかった。
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北海道によると、外国資本による道内の森林買収は１８年から昨年末にかけ９９件判明し、総面積は計１８７８ｈａに上る。
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総会に参加した全国市長会の松浦正人会長代理（山口県防府市長）は土地取引の法規制について「北海道だけの問題ではない。条例だけでは国土保全に限界がある。国としての法規制が必要だ。（外国の脅威を）野放しにしてはいけない」と主張している。
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