kyoto-seikei

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唯一・販売会社を持たない組合！
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大阪広域生コンクリート協同組合（大阪市、木村貴洋理事長）は、２０１７年１月生コンの売買契約の有効期間を定めた「期間契約」を軸に契約形態の見直しに着手する方針を打ち出した。大阪広域協は９５％を超える市場占有率であり、原材料の値上げなどが予想されるなか、コストアップを速やかに売価に反映できる形に契約形態を改めることにより組合員の負担を軽減する狙いがある。同協組が昨年４月に打ち出した販売価格と同じ１万３８００円（１８・１８・２０）となった。１年余りで２０００～２４００円上がった。同協組は第３弾の値上げとして、２０１７年４月１日以降の契約分から売価を１万５８００円に改定する。
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京都も値上げの意向であり、各協組加盟のプラント組合員はより潤いがあるだろうが、４組合の中でも京都協組が一番心配であろう。協組自身が積立金ももたず、組合員のための借入れ銀行もないという組合の体をなしていないのである。加盟各社の力量で運営されており、自分にプラスにならないことは印鑑ひとつ押すつもりもないのだ。このように組合ひとつをとっても纏まりがないのに、４つの組合が連合を作るには大変だろう。
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大阪は過渡期に入り、衰退期の道を歩み始めたと見る向きもある。大阪の需要規模は約６００万m3に上るとはいえ、最盛期の６割程度。長期的に漸減していく公算が大きい。

１１月に開いた臨時総会で、構造改善資金として５年で７５億円を積み立てることを決めた。特別賦課金として１７年４月から９月末までm3あたり１００円、１０月から１８年３月末まで同２００円、同４月から同３００円を徴収する。構造改革の原資としてだ。
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京都は何を目的に、連合会を作ろうとしているのか。
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＜京都南生コンクリート協同組合＞

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聞かれたことは「答えず」
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持論を述べるだけ！
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議員より上手な答弁！
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わが世の春を謳歌し、金もないのに国から年賦で土地を取得し、大阪府の小学校認可を前提条件に学校を建築し数字を騙して補助金をせしめ、事は順調に行きはじめていたが、豊中市の市会議員が森友への国有地売却に不審を抱き調べはじめ、それを朝日新聞が記事にした。
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日を追うごとに嘘とスキャンダルが新聞、雑誌、ＴＶで暴かれる民間人も珍しい。独特の右翼がかった思想を前面にだし、児童教育を商売に結び付けたのは「教育者ではなく、教育屋」なのだ。
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昔、特殊児童などを集めスクールを開いていた人間もいたが、行き過ぎた体罰がもとで死人も出た。傷害致死で逮捕され、有罪判決が出たが、控訴し一審より重い刑が出るにおよび、最高裁までいったが二審判決を支持し有罪となった。この経営者も、教育方針に独特の理論を持ち、「青少年の問題行動は、脳幹の機能低下による。「脳幹を鍛えることによって克服できる」と説いた。
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教育とは、瞬時にして結果が表れるものではない。幼児から中学卒業まで１０年以上の長期に渡り、個人が幼少から成長する間に教え込まれたものが、成人になりどのような結果を結ぶのか、教育とは「鮮韓中露」のような教え方は国家間に溝を作ることはあれ、友好を生むことは無い。
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森友学園は、中韓は敵国と幼少期に教え込むことで「良い国民が育成される」と意気込んでいるが、それは籠池前理事長の持論を幼子に押し付けているだけだ。そのような教育法が素晴らしいと「大阪府も安倍首相も、稲田防衛相も感心した」のは、その根底に先代生長の家の機関紙等発行者たちが離脱し、現在の日本会議をつくり、生長の家以来の応援者が日本会議の加入者ともなっている。
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政財界に威圧を与えるのは、デモであり、陳情であり、街頭署名であり、抗議集会なのだ。なにもこれらの行動は左翼の専売特許ではない。右翼だって勉強会はするしデモ、陳情、街頭署名、抗議集会もする。右左ともに市民運動だとしているが、今では市民運動は、右翼が真面目に取り組んでいる。
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日本会議の中枢数人が１９７０年安保の右翼学生運動の空気感で今も運動をしているようだ。宗教法人生長の家・創始者谷口雅春の流れをくむ「椛島有三」は生長の家の学生運動からスタートし、今では日本会議を支える「日本青年協議会」の代表であり、「日本会議」の事務総長である。安倍晋三の筆頭ブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター代表であり、「安倍政権の生みの親」とさえ言われる人物で、伊藤哲夫代表を、若き日の安倍に紹介したのも衛藤晟一首相補佐官である。
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いま、森本学園・籠池の経営する「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園も生長の家の「わが師谷口雅春先生を語る」会の会場となっている。籠池は日本会議の大阪支部長であり、安倍政権を支える一員のなかにいるのだ。生長の家学生運動から出た運動家は、いま安倍首相の周辺で支える五人組ともいえる人たちがおり、筆頭ブレーンは伊藤哲夫・日本政策研究センター代表なのだ。
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塚本幼稚園・籠池が、国有地を有利に払い下げ、小学校認可にも甘い判定が出て、許可前なのに学校建築の補助金が払われる根底には、一言で説明が付かない「阿吽の呼吸があった」からこそ財務局も特例的払下げを実施したのだ。
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籠池が日本会議の大阪支部長であっても、今は脱法者であり、これ以上事を大きくするなら目溢しが出来なくなるという事になる。
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人の迷惑顧みず、己の利だけを追い求めていると「獄に繋がる」ことになる。それは、日本会議や安倍首相ブレーンにも迷惑をかけることになる。さて、籠池前理事長は世間常識をわきまえているのか、肝心なところだ。
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それより、建築をしている藤原工業㈱へ１１億円もの工事費を払わなければ藤原工業は倒産する悲劇に見舞われるのではないか。下請けにしても、喜ばしい内容ではない。籠池前理事長は、他人事みたいに「俺は潰された」といって知らん顔をするつもりなのだろうか。
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会社は３億円使った・総務部長！
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その金はどこへ消えた！
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本記事を書くに当たり、週刊誌のように「誇張拡大したり、美辞麗句を並べる」というような芸当は、本紙の一番不得意な部分である。
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表題のような事件は、平成１４年に中部国際空港の舗装工事を請け負ったＪＶが住友商事から奥村組土木興業㈱に、舗装資材調達として発注したが、中部国際空港は山口組弘道会が仕切りであり、挨拶もなしで奥村組土木興業㈱が受注したとして現地プラントの妨害もあり進まず、奥村組の関連下請けにも銃弾が撃ち込まれるという有様だった。
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奥村組土木興業㈱の専務・松岡秀昌氏（現・副社長）は、ルートを辿り当時の山口組五代目の秘書であった板谷金太郎氏に名古屋との交渉を、１億７５００万円の業務費を払う約束で頼み、話が付いた。現場には、神戸市湾岸開発㈱の看板を立てることで妨害はなくなった。
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このあと、金銭のデリバリーが始まるが、一部は奥村組土木興業㈱から板谷氏に、一部は神戸市湾岸開発㈱へ振り込まれ、その金は奥村組土木興業㈱の下請け業者・中島興業（熊取町）へ振り込まれた。なぜ奥村組土木興業㈱から来た金を中島興業へ振り込むことになったか分からぬが、その金を含め残金１億２５００万円が板谷氏のところへは入っていなかった。
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その金銭デリバリーの中の、奥村組土木興業→神戸市湾岸開発→中島興業へ動いた２５４０万円１６００円が板谷氏へ行かなかったことで、神戸市湾岸開発が中島興業と松岡秀昌氏（奥土役員でなく個人として）を相手取り、損害賠償請求を起こした。
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提訴は神戸地裁に平成２８年１月２５日、判決は平成２９年１月２０日であった。
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この間の裁判記録が手に入ったので、それらの記録を本紙上に掲載する。合計８回程度の掲載となるが、仲介に立った板谷金太郎氏、板谷氏は現役であるので代理捌きとして金銭授受を代行した神戸市湾岸開発㈱の原告としての陳述、証人としての板谷氏の陳述、被告として陳述した中島興業の中島忠志氏の陳述書、（奥村組土木興業㈱副社長）松岡秀昌氏の陳述書には、いろいろな関係者の名前が出てくる。
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明日から、訴状の掲載をスタートさせるが、本紙の解説は省き裁判で何が進行されていたのか読者が判断してほしい。
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裁判は正しいことが勝訴するとは限らない。嘘八百を並べ、仕掛けを作り、証拠を残さなければ悪が勝つようになっている。民事事件の場合は、契約書、借用書、念書、録音、立会人などが複数なければ「裁判官を納得させられない」村物語が出来上がっている。反社勢力の一員であるというだけで、法曹村は偏見を持つ。
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今回の民事裁判は資料は、本紙に掲載するという了解のもと提供を受けたことを明記する。
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つづく
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販売は南部生コン販売！
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京都協組は官庁工事の発注が多かった時は、わが世の春で「売り上げも大きく、量があれば、利益が下がっても響くことは無かった」が、最近のように「官庁需要より民間需要が多くなると営業努力のなさがテキメンに表われ、各社経営に響いてきた」のが現状だ。
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そのような中、第４勢力が結成され、値上げが宣言され、京都協組も右ならえで価格を上げたが月間３０００ｍ3も消化できず、他組合からの応援を受けて稼働させている状況だ。
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京都協組を始めとする４社会は、真のリーダー不在のまま価格維持だけで走っているが、連合会を作るという目標のバックボーンは何であろうか。会費を取って何に使おうとしているのだろうか。
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今年も、生コンの値上げが決まっているようだが、工場仕切りの値は変わらないのだろう。各組合の販売店は組合内の各社に数量を分ける事で、工場の稼働率維持と利益確保に貢献している。現在も、京都協組の販売低迷に他組合が応援している中で、果たして官庁工事が低迷している中、メイン銀行を持たない組合に果たして展望はあるのだろうか。
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＜洛南生コンクリート協同組合＞

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＜南部生コン販売㈱＞

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反社勢力を手玉に取ったゼネコンがいた！
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その時のゼネコンの専務・今は副会長！
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世の中、反社会勢力が堅気や会社を食い物にし、建設業の受注に横やりを入れたり、受注後の仕事分配で妨害したりと、やりたい放題の悪行と新聞雑誌は事あるごとに書きたてるが、結構見えないところでは逆現象も起きている。
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通称暴排条例や暴対法などで警察の取り締まりも厳しく、組員も堅気の世界で生きる道を余儀なくされている。全国で営業展開しているゼネコンもそれぞれの営業先で、地元の反社勢力の妨害を受けることもあり、話をつけてもらうために自分たちの知っている反社勢力をたのみ無事工事を進めている業者もある。
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うまく話が付けば、それなりの始末料が動くわけだし、仲介の労も金がかかる。頼んだ方が約束のカネを払うのが当たり前なのだが、仲介の労に動いた本人が事件を起こし逮捕され、お勤め（刑務所）に行っている間に、払うべき裁き料の大半を払う側の関係者が食ってしまい、当の本人に渡さなかった。
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貰うべき本人がお勤めから帰り、集金に出かけた時効と言われ、代理集金をしながら騙された会社が裁判で訴えたが、本年１月下旬敗訴した。
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ゼネコンに頼まれて、反社勢力が別な反社勢力に話をつけた。裁き料は１億７５００万円。契約書などというものは無い。代理集金人に一度は払われた５０００万円、しかし、元請依頼人に２５００万円を払い込んだ（お勤め人に払うとして）が、本人に渡っていなかったので、裁判を起こしたが「客観的証拠がない」し「原告も本人も長期間に渡り２５００万円を逆払いすることに異議申し立てをしなかった」として敗訴した。
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元請とその関係者は、１億７５００万円の裁き料を２５００万円しか払っていないのだ。
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本件に関しては、某ＴＶ局も動いており、フリージャーナリストもゼネコンに取材するようだ。本紙は、裁判資料を入手しているので、ゼネコン問い合わせをする必要はない。どこよりも早く、入手した裁判資料約１００枚を、全部公開する。
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食ったゼネコンは何処で、嵌められた反社は誰か、、、。
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つづく
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業務停止処分・北九州市！
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福岡県警も廃棄物処理法違反容疑で捜査！
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麻生グループ傘下の麻生鉱山（福岡県飯塚市）が自社の医療系廃棄物を北九州市若松区の自社工場「エコノベイト響」（北九州市若松区）で処理せずに、排出元に無断で山口県の別の業者に処理を再委託していたことが３月１０日、分かった。北九州市は廃棄物処理法違反（再委託など）に当たるとして、同社を月内にも業務停止処分にする方針を固めた。福岡県警も同法違反容疑で捜査している。
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市によると、同社は感染源となる恐れのある紙おむつなどの医療系廃棄物のリサイクル処理を九州北部の複数の医療機関から受託していた。滅菌処理などをしてセメント原料などにリサイクルする若松区の自社工場で処理していたが容量を超えたため、数年前から受託先の承認を得ずに山口県萩市の別の産廃処理業者に再委託していた。その際、受託先に提出する廃棄物の管理票（マニフェスト）を自社で処理したように偽装していたという。
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廃棄物処理をする際は後追いができるようマニフェスト（伝票）を義務付けているが、それも偽装していたという点で悪質だ。
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規模感でいえば、麻生鉱山は自社サイトによると従業員１５名、売上高６億８千万円の会社なので本来ニュースにすらならないような会社だが、なんといってもグループオーナーが麻生家というということで、ニュースをきっかけに政局化する可能性がある。
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廃棄物の処理は、廃棄物をだす業者が、廃棄物を処理できたか最後まで見届ける責任があり、宅急便のような伝票（紙マニフェスト・複数枚で重なって閉じられた伝票）にゴミを処理する過程を記録していく制度になっている。最終的にゴミを出した会社が、ゴミが適切に処理されたかどうかを伝票を見て確認する。今回の事件ではその伝票を虚偽記載して.つじつまを合わせてたのだから悪質だ。
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なお、昨年ココイチのメンチカツを廃棄物処理業者のダイコーが不正転売していた事件を受けて、今国会で廃棄物処理法の改正があり、電子マニフェストの一部義務化を含む審議が予定されている。
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産廃の運搬や処理経路の管理票（マニフェスト）には自社工場で処理したと虚偽記載していたという。北九州市は再委託を原則禁じた廃棄物処理法違反にあたるとして、麻生鉱山に今月中にも産廃処理業の業務停止処分を出す方針。
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市によると、同工場は２００２年に稼働を始め、北部九州などの医療機関から収集した医療廃棄物を年間約６０００トン処理。使用済みの注射針やガーゼ、紙おむつなどを破砕し、高周波で加熱、滅菌処理して固形燃料やセメント原料などにリサイクルしている。
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麻生鉱山が所有する産廃処理場「エコノベイト響」の産業廃棄物の受入量・処分量は２０１５年４月～１６年３月までの実績で約５,５００トン（感染性・非感染性合算）。業務停止期間はまだ確定していないが、長引けば産廃処理に相応の影響が出ることは避けられず、北九州市は「その点も考慮したうえで停止期間については決定していかなければならない」としている。
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京都生コン協組と販売会社組合！
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京都市内と南部、京都北部と丹後地区と組合は京都市内をエリアとする主要４組合と仲間外れの１組合の５組合。市外は、亀岡をエリアとする１組合と丹後地区をエリアとする５組合が存在する。
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ここ３、４年前と現在では、組合加入業者が価格値下げ攻勢に晒されていたが、組合員外のプラント業者が組合を結成し市内３組合と価格面で同一歩調を組むにいたり、従来のアウト、インの呼称も消えつつある。
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しかし、生コン業界はリーダーが引退したり、破産したりとタガが閉まりにくなってきた。そういう中でのアウトが集まっての新組合は、新しい時代を模索する中での中心になれるかはまだ未知数のようだ。
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市内協４組合が連合会を作れれば、新しい組織の発足となるが、官庁工事の生コン需要を抑えてきた「京都生コンクリート協同組合」が利権を簡単に分け与えることは考えられず、アウトが集まった組合に官庁工事の一部を分け与えることはしないだろう。
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市内協の中核を担ってきた京都生コン協組にはセメント商社が絡んでおり、裏でのプラント工場へ一部数量を発注することはあっても、残り３組合が官庁工事の地場ゼネコンや大手ゼネコンに売り込みを許すことは無い。
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一般には馴染みのない生コン組合。本日から、４組合と販売会社・組合の謄本を連続して掲載してゆく。
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＜京都生コンクリート協同組合＞

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＜京都中央生コン販売協同組合＞

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昨年、株式会社 山下設計を退職した河根一仁氏。
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株式会社山下設計在職中は、「山下設計に河根一仁」あり！と一斉を風靡し専務取締役まで上り詰めたが、「金！金！金！」のスタイルが問題になりついにはほんの一部分ではあるが、「金」が引き金となり重大事件へ発展した佐賀県大町町発注『小中一貫校「大町ひじり学園」の校舎改築工事に伴う設計業務委託』で便宜を受け、同町の元企画課長、福田敏朗容疑者（収賄容疑で逮捕）、内装会社「タナカ技建」社長、田中進容疑者（贈賄容疑で逮捕）に関与したとされ、県警の捜査を受けた。県警によると、田中容疑者は「(株)山下設計 九州支社の委託を受けて営業を支援し、選定後に同社から報酬を受けた。」と供述している。
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それにより当時の担当者であった（株）山下設計 河根一仁専務取締役（降格し取締役/執行役員 設計本部長）が退き、後に成田支社次長が集金担当（裏金）、筬島 亮 氏が九州支社長に就任。
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昨年退職間際では、取締役/執行役員まで降格した河根一仁氏。
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しかし、退職後の河根一仁氏の動きは早かった！
株式会社山下設計を去った後、株式会社中村建築デザインで公益社団法人日本建築家協会（JIA）の登録手続きをし、「G-FLAT」を立ち上げコンサルタントや商社的営業を活発にすると言う。（打倒！㈱山下設計と鼻息も荒いらしい・・・）
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また、河根一仁氏を支援する方々が近いうちに「河根一仁さんを励ます会」を開催するが、メンバー（出席者）を見ると色々と曰くのある企業がズラリ並んでいる。（別紙参照）
面白いことに全国大手設計会社の名前がチラホラ・・・。
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独立した河根一仁氏の最初の仕込みは「唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務」と巷ではすでに噂となり「株式会社佐藤総合設計」が地元大手の「㈱坂本設計事務所」か「平野設計」とJVを組み「峰達郎唐津市長」も裏で関与し「株式会社佐藤総合設計」が受注（落札）するらしい。参加企業に「河根一仁さんを励ます会」の出席者の方々も・・・。
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河根一仁氏と株式会社佐藤総合設計の繋がりは以前、同じ佐賀県の牛津町で河根一仁氏が動き株式会社佐藤総合設計が受注した経緯があり今回の「河根一仁さんを励ます会」の出席者リストにも「株式会社佐藤総合設計」がある。
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過去の河根一仁氏の実績を見直すと「佐賀県」には強いのが判る！
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今後も河根一仁氏並びに「河根一仁さんを励ます会」の出席者を追跡し連載して行く！
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＜励ます会の出席者リスト＞ 印刷用pdf版はkyoto-seikei、seikei-kyusyuからお願いいたします。

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分相応という言葉があるが！
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化けの皮も、一つめくれると、次々と綻びが出てくるもので、籠池理事長の本名、通称名が３つもあり、幼稚園も２つのうち１つは倒産状態となっている。
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日本会議の大阪責任者という肩書をフルに使い、地方議員、自治体、国会議員と次々と紹介の輪を広げていったのは良いが、所詮は詐話師の範囲からは発展も成長もしなかった。
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この１週間、国会の野党質問、鴻池議員の捨身、西田参議院のヨイショと続いているが、極め付きは財務省の言い訳・説明が「様になっていない」というのが、野党も、週刊誌も、ＴＶを見ている国民も「自民党議員と安倍首相付近」に怪しい匂いがすると感じ始めている。
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各紙誌とも「籠池理事長の人間性や詐称」のスキャンダル集めに走っている。いまや、東京都知事・小池百合子のネタよりも、森友学園と安倍首相夫妻を扱っている方が、新聞や週刊誌の売り上げが上がる。
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各紙誌が籠池理事長周辺を追い掛け回すのは、「地方議員や国会議員に金が行っていないか」「財務省がなぜ甘い査定をしたが、誰の指導か」「木造建築校舎の補助金はなぜ出せたのか」「市立学校認可手続きに不備がないか・なぜ甘い査定になったか」などが、マスコミの掘り起こし材料になるだろうし、不認可・認可延期になると校舎補助金の返還や校舎を解体し原状復帰、財務省による土地の買戻しが起きてくる。
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厳しい筈の小学校設置認可が「金もなく、生徒も集まらないのに、どのような思惑で許可内示になる予定」となったのか、文科省が定める「学校法人を設立しようとする者は、寄附行為において、その目的、名称、設置する私立学校の種類、名称等所定の事項を定めた上、文部科学省令でさだめる手続（私立学校法施行規則第2条等）に従い所轄庁の認可を受けなければなりません（私立学校法第30条）。」の寄付が正常に集まっていたのか、まだまだマスコミの餌になりそうな森友学園である。
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学校の認可を受けるには下記のような申請書が必要だ。
私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校など）は、都道府県知事の許可。
大阪府民文化部　私学・大学課
小中高振興グループ　　電話番号　06-6210-9274

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＜学校設置計画承認申請書一覧＞
「学校設置計画承認申請書」
「設立代表者の権限証明書」
「学校用地の取得方法記載した書類」
「学校教育法第9条各号に該当しない者であることを契約する書面」
「学校設置に要する経費・支払計画調書」
「負債償還計画表」
「施設設備等調書」
「教職員組織調書」
「市町村の人口及び幼児数等調書」
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＜学校設置認可申請書＞
「学校設置認可申請書」（私立学校等に係る学校教育法の施行に関する細則
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森友学園・法人謄本

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見積書が３通ある・建築費３倍の差！
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文科省・大阪府・大阪エアポートへ出した！
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「小学校不認可」可能性高まる！
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森友学園が校舎建築費について、国には大阪府の３倍近い金額を示していた問題で、学園が双方に提出した資料は同じ請負契約書で、金額のみ異なっていたことがわか、大阪府は、いずれかが虚偽とみていて、認可しない可能性が高まっている。
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大阪の学校法人「森友学園」は、４月開校予定の小学校の校舎建築費について、学校の経営状況をチェックする立場の大阪府には７億５６００万円と報告する一方、国には２１億８０００万円と３倍の額で申請し、既に５６００万円の補助金を受けていた。
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府が確認すると、学園側は、「補助金の申請のために最大限の建築費用を申請した。実際に減額になったら、補助金を返す約束だった」（森友学園）こう釈明したという。
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府がさらに学園に資料の提出を求めたところ、国、府に提出した資料は、いずれも契約日や形式が同じ工事請負契約書で、金額だけが書き換えられていたことがわかりました。
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「間違った請負契約書をゼネコン側（藤原工業㈱・吹田市）も出すんですかね。それらを考えれば、ミスというレベルではないと僕は感じています」（大阪府 松井一郎 知事）
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藤原工業㈱　会社謄本

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大阪府は、いずれかが虚偽だとみて、小学校の認可について先送りするのではなく、不認可とする可能性が高まっている。
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「（学園は）何とか逃げきろうということで、必死になっているのかなあと。全て虚偽だったということであれば、教育者として失格だと思います」（大阪府 松井一郎知事）
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また、３月２３日に予定されている認可を検討する審議会について、前倒しする方向（３月１６日）で調整している。
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森友学園は校舎の建築について、先進的な木造の建物に対して出される補助金、およそ６１９４万円を受けています。国に出した資料には事業費を２１億８０００万円と申請していましたが、大阪府に出した収支計画書には７億５６００万円と記載。補助金を受けた額から逆算すると、建築費は１６億円以上とみられ、森友学園は府に対し、財務状況をよく見せるために建築費を低く報告した可能性が出てきた。
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新たな疑惑の浮上もあり、認可は先送りされる公算が大きく、来月の小学校の開校は難しい状況です。
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６月８日告示、同２５日投開票！
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川勝平太知事の任期満了に伴う６月の知事選で、民進党の細野豪志代表代行（４５）＝衆院静岡５区＝を擁立するとの構想について、川勝平太知事は３月７日午前、静岡市駿河区での公務の式典出席前、記者団に「（構想に関する報道は）聞いていない」とした上で、「今、予算の審議中。そういう話はしないのが基本。予算を（県議会に）通していただいて、執行する体制を整える。政治の動向で雑音を入れるのは最悪」と述べて言及を避けた。細野氏の評価を尋ねた質問には「高い。民進党のエース」と答えた。
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一方、細野氏は同日午前、「私は川勝県政を支えてきたという自負があるし、立派な知事なので、川勝知事に（知事選に）出ていただきたいと思っている。川勝知事の出馬に向かって準備をしているところなので、私の出馬は全く考えていない。まず、川勝知事が判断するのが最優先」と自身の立候補を改めて否定した。
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現時点では立候補を表明した人はいない。７月４日に任期満了を迎える川勝知事も、３選に向けた自身の態度について明言していない。
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川勝知事は、浜松市内で２月に開いた政治団体主催の出版記念講演会で出馬に向けて始動したとの見方がある一方、「優れた人がいればバトンタッチしたい」と繰り返し述べている。
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川勝知事の対抗馬について検討を続ける自民党県連も他党との連携を模索し、細野氏の動向を注視しているとみられる。細野氏が出馬する場合、民進党内の調整や衆院静岡５区の後任についての対応など環境整備には課題も多い。細野氏は滋賀県出身。京大卒。

シンクタンク研究員を経て２０００年に衆院初当選。原発事故担当相、環境相、民主党政調会長、幹事長を歴任した。衆院当選６回。
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静岡県選挙管理委員会（立石健二委員長）は２月２２日、７月４日に任期満了になる知事選の日程を６月８日告示、２５日投開票と決めた。遠藤栄氏の死去に伴う富士市の県議補選についても、６月１６日告示として知事選と同日の投開票にする。
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５月２１日投開票の伊東市長、市議補選、島田市長、市議選と選挙事務の重複を回避するとともに、６月２日までとされる改正公選法の施行日以降の日程となるよう考慮した。立石委員長は「関係機関と協力し、適正に選挙を執行したい。有権者は１票の価値を無駄にせず投票してほしい」と述べた。
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自民党は川勝氏の３選を容認せず、対抗馬の擁立を目指している。
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２月２４日に代表質問した２会派はいずれも政調会長が登壇し、２期目任期の最終盤を迎えた川勝知事に論戦を挑んだ。最大会派自民改革会議は知事の政治手腕をただす場に、第２会派ふじのくに県民クラブは６月の知事選への態度表明の機会にと、それぞれ狙いがあったが、知事自身は自らの理念と実績を強調する答弁に終始。質問は不発気味に終わった。
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知事の県政運営を平均「３・７」の及第点としたふじのくにの遠藤氏は、知事選を念頭に「知事が進めてきた“ふじのくに”づくりは６月でいったんリセットされるのか」と県政続投の意欲を尋ねた。知事は「静岡県がポスト東京時代を引っ張る新しい顔になることは誰がなさろうとも変わらない」と、とうとうと持論を述べながらも、自身の進退には触れなかった。遠藤氏は「知事の胸元に（質問を）投げ込んだが、ストレートが返って来なかった」と苦笑いして質問を終えた。
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知事に総合評点「２・２」の及第点未満をつけた自民の仁科氏は「４年前の２期目就任時に述べた決意が前倒しで完遂されたか甚だ疑問」と県政全般にわたって切り込んだが、「総合計画は順調」と主張する知事と議論がかみ合わなかった。
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２０１６年１２月１９日に静岡市内で開かれた県・政令指定都市サミット（Ｇ３）で、清水区の桜ケ丘病院移転問題などを巡り対立する川勝平太知事と田辺信宏静岡市長が、前回Ｇ３以来１年１カ月ぶりに公の場で対話した。だが、溝は埋まらず、互いに記者会見で主張していた批判を繰り返すだけ。「静岡市は政令指定都市として失敗」との知事の言葉に、田辺市長が「看過できない」と迫る場面もあった。
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県と政令指定都市の連携を密にする場として設定されたはずのＧ３で、知事と市長の“言い合い”は過熱した。川勝知事は７０万人を切ろうかという静岡市の人口減少に触れ、「政令市になって１０年たってこれは失敗だったという危機感を持つことが大事」と指摘。田辺市長は「まだ１０年。市職員は現場で一生懸命、政令市づくりにまい進している」と色をなして反論した。
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事前にテーマとして設定されていなかった桜ケ丘病院の移転問題も、知事が口火を切った。津波浸水想定区域内にある市役所清水庁舎所在地への移転に反対する知事は、移転先について「清水区民はどう考えているか」と再三質問。田辺市長は直接問いには答えず、「年内にも移転先の優先順位を決め、市民に丁寧に説明する」と繰り返した。その後もテーマにかかわらず知事が病院問題を取り上げると、田辺市長は「当事者として市民に説明すると言っているのに執拗（しつよう）に問題提起される。静岡市政のことに口を出し過ぎではないか」と語気を強めた。
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一時周辺の1,000世帯が停電！
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東京・世田谷区で道路工事をしていたクレーン車が傾き、電線に引っかかり、付近では停電が発生している。
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警視庁によると８日午後０時４０分頃、世田谷区三宿の路上で、「クレーン車が傾いている」と通報があった。現場では道路拡張工事をしていて、作業中のクレーン車が何らかの理由で傾き、電線に引っかかったという。ケガ人はいないが、付近では約４００世帯で停電が発生していて、東京電力などが復旧にあたっている。
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この事故によるけが人はいないが、電線が切れた影響で、一時周辺の１,０００世帯が停電した。
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近所の人は、「地震みたいな音がして、どすんときた。それと同時に電気が消えた」、「つかない。困っちゃうな、夜までだったら」などと話した。
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クレーン車の車体を支える右側の部分が地盤に埋まり、クレーン車が倒れたとみられ、警視庁は、当時の状況を調べている。
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オリエンタルエアブリッジ・ケガはなし！
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３月８日午前、長崎から対馬に向かっていた航空機がコックピットから煙が出たため、長崎空港に緊急着陸した。乗客・乗員にケガはないという。
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８日午前８時４０分ごろ、長崎発対馬行きのＯＲＣ（＝オリエンタルエアブリッジ）の航空機から、「コックピットから煙が出たので折り返す」と管制塔に連絡があった。
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航空機は午前８時２４分に長崎空港を離陸し、佐世保上空で異常に気づき、午前８時５４分に長崎空港に緊急着陸した。乗客２９人と乗員３人の計３２人にケガはなかった。
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この影響で長崎・壱岐行きや対馬行きなど計１０便が欠航した。消防などが原因を調べている。
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今夏めどに始動！
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買取・1ｋｇ当たり８～１０円！
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熊本県南関町の民間企業が、今夏をめどに竹の買い取りを始める。タケノコ生産量全国３位の同県で、同町は有数の大産地。間引いた竹の大量処分に困っていた農家にとって、竹が収入に代わることから注目を集めている。管内の「ＪＡたまな」も取り組みを歓迎。生産部会に声掛けするなどして周知を図っている。
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事業を手掛けるのは、同町にある建設会社が設立した「バンブーフロンティア」。同社が設ける受け入れ拠点に生産者が竹を持ち込むと、1ｋｇ当たり８～１０円で買い取る仕組みだ。集めた竹は、グループ会社で加工して建材にする他、バイオマス（生物由来資源）発電の燃料としても利用する。
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同社は２０１６年１１月から同町の住民限定で実証実験を始めた。週３回設けた受付日には、軽トラックに竹を積み込んだ農家が朝から押し寄せる。
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年間２０トンのタケノコを出荷する平明弘さん（26）は２月下旬、竹を約３００ｋｇを持ち込み、その場で現金３０００円を受け取った。「野焼きしたり、粉砕機にかけたり、処分に時間と手間がかかっていた。引き取り先ができ、作業はかなり楽になった」と喜ぶ。
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ＪＡたまな北部集荷センターたけのこ部会の山口勲部会長も持ち込む生産者の一人。高品質なタケノコを栽培するには、親となる竹の数を絞り込む必要がある。大量の竹を間引くが、有効な処分方法がなく、面積拡大に二の足を踏む農家も多かった。山口部会長は「この事業をきっかけに増産に意欲を見せている仲間もいる」と歓迎する。
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農家に限らず竹林所有者なら誰でも利用できることから「土砂災害などの危険がある、放置竹林の削減につながる」（同町経済課）と期待する。
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同社によると、２月までに集まった竹は３００トンに上る。「事業を通して地域の課題解決に寄与していきたい」と意気込む。今後は県内外にも拠点を設け、受け入れ先を拡大していく方針だ。
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廃棄物の現地保管説明！
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住民指摘・見通し甘い！　
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把握から７年！
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袋井市によると、事業者「アシストネットワーク」は２００９年頃から同市内で廃家電の解体を開始。約２７００㎡の敷地に、冷蔵庫の断熱材（ウレタン）とテレビのブラウン管ガラス計約５４２ｔを山積みにした。県警は１５年８月、一般廃棄物を無許可で収集した廃棄物処理法違反の疑いで社長と従業員を逮捕したが、その後不起訴処分になった。同社は牧之原市内にもウレタンなど約４万８０００ｍ3を放置したとして、牧之原市は１７年９月までに撤去するよう措置命令を出している。
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袋井市の廃品回収業者が同市国本地区に放置している大量の冷蔵庫やテレビの一般廃棄物を、市が行政代執行で撤去・処分する方向で調整していることが２０１６年７月２２日、分かった。市は崩落などの危険性があるとして３１日までの全量撤去を求める措置命令を出したが、作業が期限内に完了しないと判断した。必要経費を９月補正予算案に盛り込む方針。市によると、４月に措置命令を出した時点で、現場には冷蔵庫の断熱材約４２ｔ、破砕されたテレビのブラウン管ガラス約５００ｔが山積みになってとり、業者は７月１５日までに断熱材の約４割を撤去したが、ブラウン管ガラスは手つかずの状態。内部の鉛の溶出を抑えるため中間処理が必要で、多大な費用を要するという。
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袋井市は２０１６年８月３０日、同市国本の廃棄物処理業者の敷地に放置された冷蔵庫やテレビなど５００ｔを超える家電廃棄物を、行政代執行で撤去すると発表した。処理費用約６３００万円を９月補正予算案に計上し、議会承認を得て１０月中旬にも着手するという。この業者は約２７００㎡の土地に、回収した家電製品などを堆積している。
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袋井市国本地区に大量の一般廃棄物が放置されている問題で、市は２０１６年１０月３１日、原因の事業者の男性社長（６７）を同市役所に呼び出し、行政代執行法に基づく代執行令書を通知した。市は１１月１日から、放置現場の廃冷蔵庫やテレビの撤去に取り掛かる。期間は来年３月まで。事業費は約６３００万円を見込んでいる。
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市によると、撤去を求める措置命令を出した４月の時点で、現場には冷蔵庫の断熱材（ウレタン）約４２ｔ、テレビのブラウン管ガラス約５００ｔが放置されていた。同社は命令を受け、ウレタンの処分を７割程度進めたという。代執行では残りのウレタンを市のごみ処理施設「中遠クリーンセンター」に搬入し、鉛を含むブラウン管ガラスは県外の中間処理施設と最終処分場に委託する。市は代執行を終えた後、事業費を同社から徴収する。
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廃品回収業者は２００９年ごろから袋井市で廃家電の解体を始めた。牧之原市内にもウレタンなど約４万８千ｍ3を放置し、同市は１７年９月までに撤去するよう措置命令を出している。
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袋井市国本地区に大量の一般廃棄物が放置されてきた問題で、市は２０１６年１１月から行政代執行で撤去に着手する。地元の長年の要望に応えた形だが、廃棄物としての判断基準などをめぐって当初から対応は後手に回った。問題の把握からは７年が経過し、不正業者への早めの対処が課題として浮き彫りになった。
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原因の事業者「アシストネットワーク」は廃家電をバラバラに解体し、金属などを抜き出して売却していた。市は「（廃家電は）有価物」との主張に対して法的措置をとれず、改善指導を繰り返してきたが現場の状況は変わらなかった。
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原田英之市長は２０１６年の市議会９月定例会で、「問題が発生した２００９年当初は、廃棄物処理法において廃棄物であることの判断基準が明確でなかった」と釈明した。その後、１２年の環境省通知で基準が示されたものの、県警への刑事告発は３年後の１５年７月。地元の名栗北原川自治会によると、この間の１３年には騒音などに悩まされた隣接地の住民が他市へ転居した。
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廃棄物処理に詳しい常葉大社会環境学部の杉山涼子教授は「１２年以前から同法は廃棄物であることの網を掛けている。廃家電は廃棄物とみなすべきで、許可もなく処理をしている時点でアウト」と見解を示す。「業者が言い逃れをして結局は居座り、不法投棄状態になるケースも多い」と指摘する。
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「『「アシストネットワーク」は、法に抵触していない』と今まで説明されてきたが」。同自治会の西郷初前会長（６６）は代執行に感謝する一方、市が４月に出した措置命令の根拠に首をかしげる。敷地の境界まで積み上げられた廃家電は崩落の危険があり、火災時の延焼規模が大きくなる恐れもあるため、市は同法が規定する「生活環境保全上の支障」があるとして事業者に撤去を命じた。ただ、廃家電は７年前から増え続けて現在に至る。西郷前会長は「『支障』は前々から変わっていない。考え方が変わったのかと思った」と話す。
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ここにも、行政特有の村解釈をし、住民にの迷惑を防止するという住民側に立たず、長島知義市環境政策課長は「市町村による措置命令の前例がなく、事業者が不服申し立てをするケースも想定された」と、慎重に検討を進めてきた経過を説明する。
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袋井市が２０１６年１１月から行政代執行で撤去している同市国本地区の廃棄物が当初の見込み量を大幅に上回り、目標の３月末までの全量撤去が不可能になったことが２０１７年２月３日、明らかになった。廃棄物のうち、破砕されたブラウン管ガラスが推計で当初の倍の１０３９ｔに上ることが判明したため。
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市は廃棄物量をブラウン管ガラス約５００トン、廃冷蔵庫類約３０ｔと見積もり、代執行の事業費約６３００万円を１６年度補正予算に計上した。１２月に再調査した結果、事業者から聞き取った場所以外でもガラスが見つかり、廃冷蔵庫類も４６・２ｔに上った。
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１２月３１日時点で廃冷蔵庫類は７６％程度を撤去したが、ガラスは１８％。現在、撤去作業を中断し、廃棄物を１カ所にまとめて数量を計測し直している。市は火災の危険性がある廃冷蔵庫のウレタン類は全て処理し、予算で対応できない分のガラスは厚手のシートで表面を覆い、現地で保管する方針。原田英之市長は３日の市議会全員協議会で事業者の責任に言及し、「まずは調査をした上で、行政としてやるべきかどうか考えたい」と話した。
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袋井市は２０１７年３月５日、行政代執行で廃棄物を撤去している同市国本地区で住民説明会を開いた。市は廃棄物量が当初の想定を大幅に上回ったため、全量撤去の方針を改めて未処理量を現地で保管することを報告。全量撤去を求めていた住民からは見通しの甘さなどを指摘する意見が上がった。
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廃棄物量は当初の見積もりを大きく上回り、ブラウン管ガラスは倍以上の１３５４ｔ、廃冷蔵庫類は４６・２ｔと判明。市は予算で対応できないガラス８５９ｔについて防水シートやコンクリートパネルの敷設などを図り、現地で保管するとした。
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市担当者は廃棄物量が想定を上回った理由を「ガラスの上に冷蔵庫の扉が幾重にも積まれ、正確な量が計測できなかった」などと説明。住民は「急に積み上がったのではない。現場で写真を撮って報告書も書いてきているのでは」と疑問を投げ掛けた。
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地元の名栗北原川自治会の萩田隆夫会長（６５）は「シートをかぶせて放置されてはたまらない。少しずつ撤去の道筋を探ってほしい」と求めた。
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現地では事業者「アシストネットワーク」が０９年頃から廃家電の解体を開始し、金属物などを抜き出して売却する一方、破砕した大量のガラスやウレタンを山積みにした。
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住民側の『市担当者は廃棄物量が想定を上回った理由を「ガラスの上に冷蔵庫の扉が幾重にも積まれ、正確な量が計測できなかった」などと説明。住民は「急に積み上がったのではない。現場で写真を撮って報告書も書いてきているのでは」と疑問を投げ掛けた。』という疑問も無理からぬものとは思いますが、家電の不法投棄の場合、「産業廃棄物か一般廃棄物か」という管轄の問題が必ず発生しますので、行政対応に遅れが生じてしまうことがよくあります。また、廃棄物の堆積は短期間で終わることもよくありますので、実質的な堆積量を正確に計測するのが困難なことがほとんどです。具体的には、今回の件のように、「冷蔵庫の扉」を隙間を空けることなくビッシリと積み上げられてしまうと、実質的な重量が、見かけの堆積量よりも大幅に増えることになります。
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現地に残される予定のガラスくずは、基本的には安定型品目になりますが、ブラウン管ガラスの場合は、鉛を高濃度で含んでいることから管理型最終処分場でしか埋められない代物です。そのことから、現地には防水シートをかぶせる方針のようですが、日光その他で防水シートは必ず劣化・破損します。そのため、現地に廃棄物を残す場合でも、防水シートの更新等で、袋井市はある程度の費用負担をし続けなければならない状況となります。
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残念ながら、まさに、「退くも地獄、進むも地獄」という八方ふさがりの状態です・・・
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