kyoto-seikei

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国有地払下げ問題で！
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何が狙いか推測できるが・総裁選に勝機あるか！
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自民党の石破茂、民進党の玄葉光一郎両衆院議員が３月１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、与野党が３月２３日の衆参両院の予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行う方針で一致したことを巡り議論した。
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石破氏は証人喚問に応じた理由を「安倍首相から１００万円をもらったという話は政権として看過できない。（証人喚問で）真実を述べてくれということだ」と説明した。玄葉氏は「真偽はまだ分からない。野党は決めつけず慎重に事を運んだ方がいい」と述べた。
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自民党内で、船田元元経企庁長官と、石破茂元幹事長への警戒論が聞かれる。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得問題をめぐり、野党陣営に賛同するような発信をしているのだ。２人はかつて自民党を離党した同士で、新進党時代には小沢一郎氏（現・自由党党首）の薫陶を受けている。
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「国会で参考人を呼ぶことも１つの手段だ」「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」船田氏は３月１０日の朝日新聞朝刊やデジタル版で、森友問題について、こう語った。政府が否定する政治家の関与を示唆し、参考人招致を認めない党の方針と正反対の意見を披露したことになる。
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船田氏といえば、栃木県内で幼稚園から大学・大学院まで運営する学校法人「作新学園」で学院長を務めてきた。その経験を踏まえた発言だが、安倍晋三首相が会計検査院に問題解明を委ねたことにも、次のような痛烈な批判を投げつけた。
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「何らかの結論を１カ月も２カ月も出さないとすれば、隠れみのにしたと思われても仕方ない」
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石破氏の発言も注目された。
９日の派閥会合で、石破氏は森友問題について、「野党から言われるまでもなく、われわれの側として示すことも必要ではないか」「政府・与党全体として、いろんな疑惑を払拭していくことが党の信頼を確立するためにも大事なことではないか」と語った。
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船田氏と石破氏はかつて、「鉄の結束」で知られる田中派に所属した。「政界の壊し屋」と呼ばれる小沢氏は先輩にあたる。同派はその後、竹下派、小渕派…と継承されるが、１９９３年の衆院選前に、小沢、船田両氏らは集団離党し、自民党を下野に追い込んだ。小沢氏は９４年に新進党を結党するが、船田、石破両氏は同党に参加した。
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小沢氏は８日、森友問題で大阪の小学校用地を視察し、「大きな疑念を抱かざるを得ない」「役所を急がせる何らかの背景があったのかと想像される」と語った。船田、石破両氏の発言とシンクロする。
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このため、自民党内では「船田、石破両氏は党内政局を仕掛ける気ではないのか」「小沢氏は、自民党分断を狙っている。船田、石破両氏と連携しているとは考えたくないが…」などと推察する向きもある。
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政治評論家の伊藤達美氏は「『安倍１強』といわれるなか、船田、石破両氏は存在感を示したかったのだろう」といい、続けた。
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「野党側は、森友問題で参考人招致を求めているが、衆参予算委員会の集中審議で、問題の本質はほぼ明らかになった。それにも関わらず、こうした発言を繰り返すのは、結果的に『利敵行為』そのものだ。船田、石破両氏が永田町で『政局に疎い』と噂されるゆえんなのだろう」
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石破派の石破茂前地方創生担当相は、払い下げが格安で行われたことについて「非常に奇怪な話だ。野党に言われるまでもなく、政府・与党側としてきちんと解明しなければならない」と述べ、全容解明が必要との認識を示した。
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石破茂氏、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と述べた。
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石破氏は「非常に奇怪な話としか言いようがない。利得関係がどうなっていて、誰がいかなる権限で決めたのか、全然分からない」と語り、土地売却価格の算定のあり方に疑念を呈した。
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さらに、森友学園が運営する幼稚園について「映像で見るだけだが、幼稚園は学校教育法で位置付けられている。ああいう教育が本当にあっていいのかという思いが、正直言ってしないわけではない」との考えを示した。「教育現場に政府権力が介入すべきでないのはもちろんだ」とも言い添えた。
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学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐり、３月２日の自民党各派閥の定例会合で発言が相次いだ。
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森友学園の籠池泰典理事長は、同党の鴻池祥肇元防災担当相に陳情していたことが明らかになっている。陳情者への対応に関し、山東派の山東昭子元参院副議長は「きちんとした姿勢で本当に慎重に接しなければいけない」と強調。
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二階派の伊吹文明元衆院議長も「できないことは、やっぱりできないと言わないといけない」と呼び掛けた。
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７月の都議選目当てに不安を煽るのか！
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地上と地下をごちゃまぜに！
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都議選で勝てば移転・負ければ移転せず！
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東京都の豊洲市場（江東区）の地下水再調査結果が３月１９日、土壌汚染対策の専門家会議（座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長）に報告された。
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前回の第9回調査で環境基準の７９倍のベンゼンが出た地点から最大１００倍を検出。

不検出が基準のシアンも２３地点中１８地点で出たほか、基準３．６倍のヒ素が検出された。
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小池百合子知事は調査結果を受け、築地市場（中央区）からの移転可否について、より慎重に判断するとみられる。
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同会議は結果について、２０１６年１０月、地下水位を一定に保つ排水システムが本格稼働したことで、地下水の流れが変化し、局所的に残っていた有害物質が流れ出たことが主な原因と推測。さらに調査を続ける方針を確認した。
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豊洲市場では２０１４年から２年間、地下水調査を実施。昨年１１月下旬～１２月上旬に行った９回目の調査で有害物質の数値が跳ね上がったため、再調査を今年１月下旬～３月上旬に実施した。４つの検査機関でクロスチェックしたが、結果はいずれも同様の傾向だった。
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９回目について都は当初、「暫定値」として公表していたが、同会議は今回、正式な結果として認めた。都の採水指示が１～８回目と異なっていたことが発覚したが、いずれも作業内容などに問題はなく、分析結果は９回の全調査とも有効と判断した。
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小池百合子知事はこれまで、老朽化が進む築地市場（中央区）を豊洲に移転する可否を「再調査の結果を待ち、総合的に判断する」と述べており、老朽化著しい築地に残り、部分的に改修を繰り返す方法を取りたいようだ。
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もともと、専門家会議の平田健正座長も、豊洲の地下と地上の話は別で、地下水を地上で使うわけでないので安全については問題ない。と言っているが、素人の小池知事は「重く受け止めなければならない」というが「不安だけを煽っている」姿はまさに「都議選目当ての政治的発言」と「現在進行している百条委員会の石原元知事の責任」を炙り出すことだけに腐心している。
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３月２０日には、石原慎太郎氏が委員会で証言するが、この２日間の歴代市場長、浜渦元副知事ともに、知事に責任ありとの明確な言葉が出ていない。小池知事の頭にあるのは、石原元知事の責任が問える言葉出ることを期待し、豊洲移転中止をほのめかす作戦だろうが、思惑は外れそうだ。
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残る対策は、地下水再調査をつづけ、移転不安を煽りながら都議会選挙戦で勝利をおさめ統一与党で議会を牛耳ることにある。議会第１党になれば、鷹揚に構え「工事に修正を加え、大所高所から勘案し移転もやむなし」と言う線に落ち着かせるだろうが、選挙で第１党になれないとき、移転は当分延期し来年度明けに結論と時間稼ぎをするだろう。
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小池知事になってから、目に見える形で「都の負担が増えている。他府県の五輪仮施設の建設解体費は東京都が見ると結論し、豊洲に移転しない期間の都の負担が、１日５００万円にも及ぶ。己の我を通すやり方が、正義とするなら、批判している石原元知事のやり方と大差ないのだが。
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３月１４日、小池知事は安全性について、土壌汚染対策法や建築基準法など「法的に求められている点はカバーしている」と表明した。しかし、築地市場（中央区）と豊洲以外に主な卸売市場を移す可能性については「現時点で第三の道はない」と明言したことは、トップの座に座って「徐々に見えてきた料簡の狭さ」である。
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「もう豊洲は無理」と言いだすのは何時だろう。
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安倍首相も御しがたい女人２人・持て余し気味！
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いっそのことガラガラポン・解散したら！
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南スーダン派遣のＰＫＯのように現実に生命の危険がある場合、現地隊員の報告書が隠ぺいされ、参加する陸上自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を与えると決めた。２０１５年９月に成立した安全保障関連法に基づく任務の付与は初めてで、本格的な運用段階に入った。
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稲田朋美防衛相が２０１６年１１月１８日、新任務として「駆けつけ警護」と「他国軍との宿営地の共同防衛」の２つを命令し、１２月１２日から実施可能になる見通し。
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国連は、南スーダンの平和維持活動の司令部を首都シュバに置き、約７０００名からなる「治安維持部隊」、「施設整備部隊」、それに「警官」約９００人を加えた８０００人規模で構成される部隊で活動。
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日本は民主党政権時に南スーダンへの自衛隊の派遣が決定され、２０１２年１月から司令部要員と「施設部隊」等を派遣し、国連がＵＮＭＩＳＳの任期を延長したため、日本政府も陸上自衛隊派遣を２０１７年３月末まで５カ月間延長した。
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戦闘が続く南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動は、その根拠となるＰＫＯ５原則の「紛争当事者間の停戦合意」がすでに崩れたのではないかと懸念される中、政府は「反政府勢力は『国に準ずる組織』とはみなされず『紛争当事者』ではない」との見解で押し通してきた。政府は、南スーダンの治安が悪化し「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」としている。
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南スーダンに派遣された自衛隊の役割は「施設部隊」としての活動であり、先頭要員ではないこと、活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示されている。
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南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで２０１６年７月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める３年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのＰＫＯは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。
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日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。
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ないと言われていた派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊　日々報告」が２０１６年１２月に日報は「存在しない」として不開示を決定したが、全部保管され、１月時点で分かっていたが、１月下旬になり統幕に配属されている「背広組」と呼ばれる防衛官僚がデータを非公表にするよう指示。防衛省の陸上幕僚監部上層部が２月、陸自で見つかった日報の電子データを消去するよう指示した疑いがあることがわかった。
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安倍首相は、３月１０日午後６時ころ、南スーダンＰＫＯの陸上自衛田施設部隊を、５月末をめどに活動を終了させ撤収させる方針を明らかにした。
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３月１６日、河野統幕長は「私自身は陸自にあるとされる日報を確認したことはない」と述べた上で、「深刻に受け止めなければならない」と強調した。
岡部俊哉陸上幕僚長も同日記者会見し、「特別防衛監察に全面的に協力する」と述べる一方で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」とし、事実関係について言及することを避けた。
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このような、ＰＫＯ撤収の第一条件である戦闘状態が発生していたにも関わらず、施設部隊の人命にかかわる問題をはらみながら、なぜ隠ぺいしたのか。その原因は本誌流では「新防衛大臣・稲田朋美に原因がある」という説だが、防衛省側から言わせると、当時は国会でも論戦中であり当該日誌を出しそびれたという。やはり、新任防衛大臣が素人のくせに我流で国会論戦を乗り切ろうとしたところに問題ありだ。
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他方、命に係わらない森友学園問題は「まさに籠池劇場真っ盛り」で、現地調査に行った衆院予算委員会視察団を相手に独特のパフォーマンスで煙に巻き、挙句の果て「門際の報道陣にそばに議員連中を集め、安倍首相から寄付金を受けた」と大声を上げて鬼の首を取った如く、意気揚々と学園後者の方へ歩み去る始末。
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籠池理事長が話すことは嘘なのか、本当なのか、実のところマスコミも周辺者も良くわかっていない。
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籠池が所属していた日本会議大阪支部長。３月１５日に、籠池夫婦と長男が東京の作家・菅野完氏の事務所へ行き、会談の途中に菅野氏が籠池に代わり報道陣へ説明している。この作家、「日本会議の研究」という本を書き一躍有名になった。日本会議を叩く方であり、籠池とは対極にあるはず。３月１３日に行われた籠池氏の会見以来、親交を持つようになったという。籠池一流のたらし込みで、菅野氏には前触れで世の中を騒がせ、真打の花火は籠池・自分が打ち上げるという筋書き。
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籠池一流の、中身隠しと嘘並べをエスカレートさせ、遂には２３日に国会喚問で喋るという離れ業をやっているように見えるが、国会議員や一部マスコミは「まさに籠池に踊らされ」籠池劇場の劇団員の一員になっているようだ。詐話師の本領発揮だが、やっているのは詐欺師の行動だ。
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菅野完氏の単独インタビューに臨んだとき、日本会議のバッジはと聞かれ、外したよと答えているところをみると、籠池は日本会議からも除名されたのかなと思う。１３日以来、急にエスカレートしているのはその影響なのかもしれない。隠すものがないのに、まさに重要なことは言えないという素振りは、命のやり取りがないから平気で言えるのかも。
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「（神輿）軽い女と（首相夫人）飛んでる女」どちらも制御できていない安倍晋三。さて、どこまでエスカレートするのやら、、、。
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松岡副会長・反論の証拠！
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＜原告の主張する不法行為＞
１．原告と奥村組土木興業㈱との１億７５００万円の準備委任契約。
２．上記１億５０００万円から５０００万円を控除した残金のうち、２５００万円が中島興業を経由して板谷に支払うよう中島興業に委託した。
３．中島興業は２５４０万１６００円を板谷に支払う事なく、これを領得した。
４．上記２、３は松岡、中島興業の共同不法行為である。
５．原告・神戸市湾岸開発が領得を知ったのは平成２７年７月頃であるから、消滅時効は完成していない。
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＜被告・松岡秀昌の反論＞
原告の主張はいずれも事実無根の虚構である。上記、２、３のような事実はなく、不法行為成立の余地はない。
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訴外奥村組土木興業の文書保存期間は７年間であることから、本件綱取り業務にかかわる原告・神戸市湾岸開発からの請求書などの書類及び同訴外人と４社ＪＶ間の請負契約関係の書類などは保存期間経過により破棄処分されており、同訴外人に残されていない。
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奥村組土木→神戸市湾岸開発→中島興業への送金は平成１４年７月から平成１６年１２月まで３０回に及び、最初から板谷への支払いがないことに対し、板谷から直ちに被告中島興業もしくは神戸市湾岸開発に苦情なり、訴えがあってもしかるべきである。板谷が原告に支払いがないことを伝えたのは平成２７年７月頃であるから、板谷は平成１４年７月から同２７年７月頃まで実に１３年間に渡り自身への支払いがないことを誰にも訴えていない。（注・板谷は平成１８年～２２年の間懲役で刑務所へ）
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他の内容は、写真版、ＰＤＦ版で17.03.17 jyunbi-matuoka。

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＜上記内容についての証拠証明＞

請負代金支払い一覧表

奥村組土木興業㈱よりの３０回分の支払い通知書
掲載は１枚、他の２９枚は同じなので省略する。

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廃棄した日報・実は陸自内で保管！

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本紙は、２月２１日の記事「愛国者・稲田防衛大臣：陸自の消えた日誌が全部出てきた！」でも触れたが、“南スーダンの全文書が出てきた原因は、防衛省内で調査委員会の設置を要求され、浜田委員長も賛成の意向を示した途端、全文が出てきたことは、稲田大臣のいじめをそろそろ止めようかという事で陸自側がありましたといって、見つけたそぶりをした。”と指摘し通り、１月の段階で陸自も全文保管を確認していた。陸自を攻めるべきでなく、人選配置の安倍総理を攻めるべきだ。
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陸自トップが「南スーダンの日々報告」大規模な武力衝突の内容が記されている。
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安倍晋三首相は３月１０日夕、官邸で記者団に対し、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の施設部隊について、５月末を目途に撤収させる考えを明らかにした。「先ほど国家安全保障会議を開催し、南スーダンに派遣中の自衛隊施設部隊は、現在従事している道路整備が終わる５月末を目途に、その活動を終了することを決定いたしました」
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３月１６日、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が、日報の存在について報告を受けていたことが防衛省幹部への取材でわかりました。陸上自衛隊はいったん公表を検討しましたが、その後、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部から公表しない方針が伝えられたという。
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矢継ぎ早な撤収と文書保管の公表。何をどうすべきか、首相官邸と防衛省幹部との協議で「南スーダンから隊員を撤収し、間違っても犠牲者を出さない」ということと「文章はあったこと、それを隠していた幹部の辞職」という条件で、安倍総理から１０日の「南スーダン撤収が公表」され、１６日、陸自トップが文書保管を公式に公表した。裏返しに見ると。稲田防衛大臣の首を飛ばす前に、自衛隊員・国民の不評を買う前に手順を踏んでいるという事だろう。安倍内閣の防衛大臣、人選の不手際は総理にある。
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通常国会の会期は６月１８日までの１５０日間。この期間に、閣僚の入れ替えは避けたい。直近の選挙である「東京都議会選挙」は７月２日が投票日だ。国会終了の２週間後に投票日であるが都議選自民党は３０議席も危ないと言われる中、「衆議院４月解散」もささやかれる。
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３月５日の自民党の党大会で、安倍自民党総裁は、「緊張感を片時も忘れず、謙虚に、しかし、力強く挑戦し続けることをお誓いする」と語ったが、内に秘めているものは解散の２文字だろう。
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当面は、内閣不信につながる閣僚辞任は避けたいところで、国会終了後に第４次安倍内閣を組閣する方法もあり「何処から計算しても早期解散は愚の骨頂だ」と見ているのだろう。
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まずは、ＰＫＯ問題を早く落ち着けたいのが総理の気持ちだろう。
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揉め事を自分から頼み・支払いも約束し！
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払った金は３０％・あとは知らぬ顔の半兵衛！
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＜証拠書類の目次＞

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＜板谷金太郎の陳述書＞
平成１３年８月頃、中部国際空港の工事関連で、五代目山口組渡辺芳則組長より、篠田氏（神戸市湾岸開発㈱）を紹介され、奥村組土木興業㈱が弘道会より迷惑行為を受けているので、篠田氏や奥村組土木興業の力になるよう言われ、後日、篠田氏から奥村組土木興業の松岡役員を紹介され、詳細について説明を受けた。続きは写真版を。

奥村組土木興業㈱松岡秀昌役員がどんな約束をしたのか。板谷氏は、平成１８年～平成２２年までの５年刑務所に入っていた。
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・陳述内容

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＜神戸市湾岸・篠田栄太郎の陳述書＞
奥村組土木興業・松岡専務と知り合ったのは平成の初めころ。神戸市湾岸開発は神戸空港の埋立に係わっており、工事は大林組を筆頭に４社構成の７ＪＶだったが神戸市湾岸は７ＪＶ全部と取引していた。松岡専務は篠田社長に接触し、奥村組土木も埋め立て工事の下請けに入りたいと言ってきたのが始まり。
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７ＪＶの筆頭ゼネコンに引き合わせ、すべてのＪＶから砂利運搬の仕事を受注できた。このように神戸空港と関与が出来たことで、中部国際空港にも営業をかけて仕事を受注したようだが、その間のことは知らなかった。神戸空港は五代目山口組本家がすべてを仕切り、中部国際空港は弘道会が仕切っており、挨拶なしでは資材も手に入らない状況だった。
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そのような中、弘道会の高山清氏から篠田社長に電話があり、奥村組土木興業という会社を知っていますかという聞き合わせ、奥村組土木興業が弘道会を通さずに受注したということで、どんな会社なのか調べているという。篠田は、事前に奥土から聞いていないし、相談も受けていないので、高山氏に「知りません」と答えた。その数日後、奥土の下請け会社の社長宅に銃弾が撃ち込まれた。
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銃弾が撃ち込まれた直後、奥土の松岡専務が「篠田さんに会いたい」と連絡があり、会いました。
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支払いの内容が具体的に出た。この工事で奥村組土木興業は受注額８０億円、生コンプラン代３億円だった。
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以降の内容は、写真版で。　ＰＤＦ版は17.03.16 kintaro-all
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陳述内容

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カラ元気に見えるけど！
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従来通りの動員では勝てないが・戦略はあるのか！
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公明党と小池都知事への対決姿勢を鮮明にした。
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自民党の二階幹事長は、「今度(都議選)は、公明党がなくても、自民党は自民党で地力を発揮して、この選挙を勝ち抜く。これを総理と３人で確約してきた」と述べた。
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安倍首相は１３日、首相官邸で、二階幹事長と下村都連会長と会談し、この夏の東京都議会議員選挙について、「しっかりやろう」と述べ、自民党が一丸となって戦う方針を確認した。
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都議会公明党と小池都知事の「都民ファーストの会」が協力を表明したことについて、自民党内からは、国政との対応の違いに不満が聞かれる一方、「公明党に頼らないでやるべきだ」という声もあがっている。
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二階氏は、「自民党の底力を見せる。全力を尽くしてやる」と決意を語った。
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都議選は、都議の今までの勤務評定が票になって帰ってくる。自民から小池党へ移ったからと言って当選するものではない。都民は、過去の自民都議会に対し批判的だ。都民をそっち除けにして、議員が好き勝手をやってきたことに愛想をつかしている。小池新党も過半数を取ったところで、大半は素人だ。小池知事の好き勝手な都政の運営が目に見えるようだ。所詮は「都民ファースト」という耳触りの良い言葉が先行し、やっていくことは「小池ファースト」であり、３年目からは小池専制政治となりそうだ。
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放射線治療でしょう！
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各国に自制求める中国の勝手！
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中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が３月１５日午前、閉幕した。李克強首相が記者会見し、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮の問題について、「緊張は衝突を招き、関係当事国が損害を被る」と述べ、北朝鮮や米国、韓国などに自制を求め、「対話と協議による解決」を主張した。
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李氏は、北朝鮮の弾道ミサイル発射や米韓合同軍事演習などを念頭に、「最近の北東アジアには緊張した雰囲気が現れている」と指摘。国連安全保障理事会による経済制裁を中国も厳格に実行する姿勢を示しつつ、「誰も自分の家の玄関先が一日中騒がしいのは望まない」とも述べ、関係国に対話路線に戻るよう自制を求めた。
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米中関係については、トランプ大統領が習近平国家主席との２月の電話会談で、（中国と台湾がともに中国に属するという）「一つの中国」政策を尊重する姿勢を示したことに言及。「この政治的基礎があれば、中米協力の未来は開かれている」と述べ、改めて「一つの中国」の受け入れが両国関係の前提であることを強調した。
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中国の忠告を聞くような北朝鮮でなくなった原因は、核弾頭を搭載するＩＣＢＭの開発にドンドン近づくにつれ、経済で締め付ければ効いた効能が効かなくなってきた。核爆発を繰り返しているうちに「怖いものなし」という極東の愚連隊になってきた。
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中国だって、一つ間違えれば北朝鮮の攻撃の的になることを知っている。育て方を間違えてグレてから、隣近所に大人しくしてくれと頼む勝手こそ避難されるべきだ。
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北朝鮮は、身内に対してもＶＨガスを使うような世界のガンのになってしまった。がんの除去は切除するのが一番、一部残ったなら放射線治療すればよい。世界中に、がん化した部位が蠢いている。除去の仕方を間違えると、ＩＳＩＳの様なのがまた力をつけてガンを転移させることになる。
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ガンは早く始末することが肝心だ。
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ポスト安倍の第１候補・誰が言い出した！
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稲田を防衛相にと言いだしたのは、日本会議のブレーンなのか、菅官房長官なのか、安倍総理自身なのか定かでないが、器量も頭も悪い右翼まがいオタクが防衛相になったのは自民党内でも奇異の目で見られていたが、ついに無勉強の馬脚が現れた。
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何が有名かは知らぬが、右翼だと言われる原因は「祖父母も、父も生長の家の熱心な信者であり、子供のころから目で見、耳で聞いてきたことが、弁護士活動でも儲からぬ弁護に精をだし、安倍総理に声を掛けられ政界に出た」ことで運が開けた。
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熱心な信者のバイブルは「生命の實相」という根本経典であり、生長の家創始者・谷口雅春氏が亡くなり、二代目生長の家は右翼思想と決別し左翼系へと舵を切り始め、それとともに右派系は昭和４８年を境にして生長の家を去る。
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生長の家の機関紙の復刊に向け中村省治（生長の家の発刊物の責任者）が動きだし、「谷口雅春先生を学ぶ」誌こそが本流であるとＰＲ。復刻版の発行人は中村省治、編集人に百地章。政府が「集団的自衛権は合憲である」と主張する根本にある憲法学者・百地章のコメントが引用されている。菅官房長官が憲法論議で上げる護憲派学者は百地章である。
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「谷口雅春先生を学ぶ会」の会合で稲田朋美が「生命の實相」を祖母から受け継いだと振りかざしながら講演している。
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安倍晋三、稲田朋美、生長の家、そして塚本幼稚園での講演会（平成１５年１月１２日）、加えて安倍ブレーン伊藤哲夫、椛島有三も生長の家からの出身者だ。
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財務省も、大阪府もこれらの背景から、土地の払下げを割賦払いにし、小学校認可も内諾し、学校建築の補助金も認めたことは、誰が動くともなく忖度した結果が「漠とした賛成」に動いたというのが結論であり、神輿は軽いのが扱いやすいが、軽すぎて「神輿が勝手に動いた」という結果が、すべてマイナスに向かったというべきであろう。
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今回のマイナスが二乗、三乗にも膨らんだのは、安倍昭恵であり、稲田朋美である。常識のレベルが平均以下だと、「私がやったことが何故いけないの」という感性・感覚の違いが亭主・晋三を貶め、内閣を窮地に追いやった元凶である。自覚しない、彼女らを攻めるべきか、手綱を引き締めれない御者が悪いのか、、、。
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リーダーのいない販社！
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本日は、２０１６年３月に出来た新協同組合だが、メンバーは組合未加入の７社で結成され、同月に販売会社の㈱エアードがプラント７社＋販売１社と連帯１名の９社が役員となり設立された。
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メンバーを見てわかるように、一筋縄でいくような顔ぶれではない。この２組織、残り３協組のまとめ役として設立されたのかと思っていたが、プラント各社腹が満ちてくると、頭の中が緩くなり、あまり先のことなど考えなくなってきたというところだろう。
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この２組織の真のリーダーが誰なのか良く見えない。この組織も時間経過とともに、魑魅魍魎の世界に突入したようだ。
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＜京都中央コンクリート協組＞

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＜上記組合の販売会社＞
二股純一　宝ヶ池生コン
前川俊行　ＤＲＣ
大八木信行　京都資材
田中翼守　ＫＥＩＯ生コン
万木　茂　万木建材
野川家豊　宝ヶ池生コン
湯川裕俊　連帯
神農峰一　トーカイ建設
坂平親亮　日建生コン
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奥土興業の下請け・中島興業の答弁書！
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奥土興業・松岡秀昌副会長の答弁書！
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読者より、松岡秀昌氏は奥村組土木興業㈱の副会長で、天皇と呼ばれる実力者です。松岡副会長が現在の隆盛を支えてきた人物であり、このようなスキャンダルが出ても、会社は切ることが出来ないのが実情です。と知らせてくれた。
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今回の準備書面（答弁書）は、訴訟が提起された内容に対する被告・中島興業と被告・松岡秀昌の反論である。
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＜被告・中島興業の反論＞
平成１４年４月、住友大阪セメント他３社が中部国際空港の生コン等の資材供給会社として奥村組土木興業㈱が受注し、雑工事等を中島興業㈱が請け負う事になっていたが、工事妨害を避けるために原告・神戸市湾岸開発㈱を現場内掲示をする看板料として契約したことであり、原告から振り込んできた金が妨害の裁きとして板谷金太郎なる人物に渡す金というが、全くの言いがかりだ。
・答弁内容　　　ＰＤＦ版は17.03.15 okumura-nakajima

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＜被告・松岡秀昌の反論＞
１億７５００万円の板谷金太郎との準委任契約は無い。２５４０万１６００円の金を中島興業が横取りしたなどという事は、事実無根である。
１億７５００万円のうち、２５００万円の支払いは、原告・神戸市湾岸開発の看板を掲示することで、工事妨害が避けられるということで、看板料５万円（税込５万２５００円）を支払う事となり、奥土→９５万９７００円→神戸市湾岸開発→９０万７２００円→中島興業へ毎月払った。純粋なる工事請負代金である。
・答弁内容　　　ＰＤＦ版は17.03.15 okumura-nakajima

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＜原告・神戸市湾岸開発の反論＞
原告・神戸市湾岸開発の看板が現場事務所内に掲示された理由は、奥村組土木興業㈱は中部国際空港の材料支給工事等の二次下請け受注後に各種妨害を受け、下請けには銃弾が撃ち込まれるにいたり、助けを求めて当時の五代目渡辺芳則組長へ助けを求めに来た。五代目より側近であった板谷金太郎氏を指名し、弘道会側と交渉し話が付いた結果、工事が進んだ。
・答弁内容　　　ＰＤＦ版は17.03.15 koubewangan

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原告は神戸市湾岸開発㈱！
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被告は（奥土の）松岡秀昌（副社長）・中島興業㈱！
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事前予告通り、本日から８回程度にわたり、本紙が入手した裁判記録を１部を写真版、全文をＰＤＦ版で掲載する。
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事件の舞台は「名古屋の中部国際空港造成工事」のうち、“滑走路・誘導路の舗装（路盤は約１９０万ｔの鉄鋼スラグを使用）工事”を請け負ったＪＶから住友商事㈱が舗装資材の供給を受注し、生コン供給プラントを含め奥村組土木興業㈱が下請け受注した。
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奥村組土木興業㈱の業界位置は
売上・約５００億円　ゼネコンの５０位
売上配分は土木舗装・７５％、建材生産販売ほか１４％
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＜中部国際空港工事の流れ＞
平成１２年８月　護岸工事に着手
平成１３年３月　埋立てに着手
平成１３年８月　愛知県道路公社・空港連絡道路工事に着手
平成１４年８月　空港連絡道路の２車線分を工事用道路として使用開始
平成１５年２月　空港本体の埋立造成完了・滑走路の舗装工事に着手
平成１５年７月　空港ターミナル着手
平成１６年10月　旅客ターミナル完成
平成１７年２月　開港
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＜埋立工事の受注企業＞
空港島造成工事その１は「東亜・熊谷・西松・三井・徳倉ＪＶ」
空港島造成工事その２は「鹿島・戸田・奥村・本間・日本土建ＪＶ］
愛知県臨海用地造成事業その１「大林・間・東急・不動・小島・兵善ＪＶ」
愛知県臨海用地造成事業その２「清水・三井・青木・日産・鈴中・岡戸ＪＶ」
愛知県臨海用地造成事業その３「鹿島・徳倉・東京・七番ＪＶ」
愛知県臨海用地造成事業その５「鹿島・徳倉・丸茂ＪＶ」
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＜エプロン舗装工事の受注企業＞
中部国際空港エプロン舗装・その１「東亜道路・ガイアー・前田道路ＪＶ」
中部国際空港エプロン舗装・その２「大成ロテック・大林道路・日本鋪道ＪＶ」
中部国際空港エプロン舗装・その３「日本道路・世紀東急・鹿島道路ＪＶ」
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＜住友商事㈱が受注した相手先＞
中部国際滑走路・誘導路舗装その１「鹿島道路・北川ヒューテック・渡辺組ＪＶ」
中部国際滑走路・誘導路舗装その２「日本鋪道・大有建設・福田道路ＪＶ」
中部国際滑走路・誘導路舗装その３「前田道路・佐藤道路・三井道路ＪＶ」
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写真版ページは　こちらから
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奥村組土木興業㈱：損害賠償請求事件・訴状添付資料！

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唯一・販売会社を持たない組合！
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大阪広域生コンクリート協同組合（大阪市、木村貴洋理事長）は、２０１７年１月生コンの売買契約の有効期間を定めた「期間契約」を軸に契約形態の見直しに着手する方針を打ち出した。大阪広域協は９５％を超える市場占有率であり、原材料の値上げなどが予想されるなか、コストアップを速やかに売価に反映できる形に契約形態を改めることにより組合員の負担を軽減する狙いがある。同協組が昨年４月に打ち出した販売価格と同じ１万３８００円（１８・１８・２０）となった。１年余りで２０００～２４００円上がった。同協組は第３弾の値上げとして、２０１７年４月１日以降の契約分から売価を１万５８００円に改定する。
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京都も値上げの意向であり、各協組加盟のプラント組合員はより潤いがあるだろうが、４組合の中でも京都協組が一番心配であろう。協組自身が積立金ももたず、組合員のための借入れ銀行もないという組合の体をなしていないのである。加盟各社の力量で運営されており、自分にプラスにならないことは印鑑ひとつ押すつもりもないのだ。このように組合ひとつをとっても纏まりがないのに、４つの組合が連合を作るには大変だろう。
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大阪は過渡期に入り、衰退期の道を歩み始めたと見る向きもある。大阪の需要規模は約６００万m3に上るとはいえ、最盛期の６割程度。長期的に漸減していく公算が大きい。

１１月に開いた臨時総会で、構造改善資金として５年で７５億円を積み立てることを決めた。特別賦課金として１７年４月から９月末までm3あたり１００円、１０月から１８年３月末まで同２００円、同４月から同３００円を徴収する。構造改革の原資としてだ。
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京都は何を目的に、連合会を作ろうとしているのか。
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＜京都南生コンクリート協同組合＞

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聞かれたことは「答えず」
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持論を述べるだけ！
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議員より上手な答弁！
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わが世の春を謳歌し、金もないのに国から年賦で土地を取得し、大阪府の小学校認可を前提条件に学校を建築し数字を騙して補助金をせしめ、事は順調に行きはじめていたが、豊中市の市会議員が森友への国有地売却に不審を抱き調べはじめ、それを朝日新聞が記事にした。
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日を追うごとに嘘とスキャンダルが新聞、雑誌、ＴＶで暴かれる民間人も珍しい。独特の右翼がかった思想を前面にだし、児童教育を商売に結び付けたのは「教育者ではなく、教育屋」なのだ。
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昔、特殊児童などを集めスクールを開いていた人間もいたが、行き過ぎた体罰がもとで死人も出た。傷害致死で逮捕され、有罪判決が出たが、控訴し一審より重い刑が出るにおよび、最高裁までいったが二審判決を支持し有罪となった。この経営者も、教育方針に独特の理論を持ち、「青少年の問題行動は、脳幹の機能低下による。「脳幹を鍛えることによって克服できる」と説いた。
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教育とは、瞬時にして結果が表れるものではない。幼児から中学卒業まで１０年以上の長期に渡り、個人が幼少から成長する間に教え込まれたものが、成人になりどのような結果を結ぶのか、教育とは「鮮韓中露」のような教え方は国家間に溝を作ることはあれ、友好を生むことは無い。
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森友学園は、中韓は敵国と幼少期に教え込むことで「良い国民が育成される」と意気込んでいるが、それは籠池前理事長の持論を幼子に押し付けているだけだ。そのような教育法が素晴らしいと「大阪府も安倍首相も、稲田防衛相も感心した」のは、その根底に先代生長の家の機関紙等発行者たちが離脱し、現在の日本会議をつくり、生長の家以来の応援者が日本会議の加入者ともなっている。
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政財界に威圧を与えるのは、デモであり、陳情であり、街頭署名であり、抗議集会なのだ。なにもこれらの行動は左翼の専売特許ではない。右翼だって勉強会はするしデモ、陳情、街頭署名、抗議集会もする。右左ともに市民運動だとしているが、今では市民運動は、右翼が真面目に取り組んでいる。
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日本会議の中枢数人が１９７０年安保の右翼学生運動の空気感で今も運動をしているようだ。宗教法人生長の家・創始者谷口雅春の流れをくむ「椛島有三」は生長の家の学生運動からスタートし、今では日本会議を支える「日本青年協議会」の代表であり、「日本会議」の事務総長である。安倍晋三の筆頭ブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター代表であり、「安倍政権の生みの親」とさえ言われる人物で、伊藤哲夫代表を、若き日の安倍に紹介したのも衛藤晟一首相補佐官である。
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いま、森本学園・籠池の経営する「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園も生長の家の「わが師谷口雅春先生を語る」会の会場となっている。籠池は日本会議の大阪支部長であり、安倍政権を支える一員のなかにいるのだ。生長の家学生運動から出た運動家は、いま安倍首相の周辺で支える五人組ともいえる人たちがおり、筆頭ブレーンは伊藤哲夫・日本政策研究センター代表なのだ。
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塚本幼稚園・籠池が、国有地を有利に払い下げ、小学校認可にも甘い判定が出て、許可前なのに学校建築の補助金が払われる根底には、一言で説明が付かない「阿吽の呼吸があった」からこそ財務局も特例的払下げを実施したのだ。
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籠池が日本会議の大阪支部長であっても、今は脱法者であり、これ以上事を大きくするなら目溢しが出来なくなるという事になる。
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人の迷惑顧みず、己の利だけを追い求めていると「獄に繋がる」ことになる。それは、日本会議や安倍首相ブレーンにも迷惑をかけることになる。さて、籠池前理事長は世間常識をわきまえているのか、肝心なところだ。
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それより、建築をしている藤原工業㈱へ１１億円もの工事費を払わなければ藤原工業は倒産する悲劇に見舞われるのではないか。下請けにしても、喜ばしい内容ではない。籠池前理事長は、他人事みたいに「俺は潰された」といって知らん顔をするつもりなのだろうか。
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会社は３億円使った・総務部長！
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その金はどこへ消えた！
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本記事を書くに当たり、週刊誌のように「誇張拡大したり、美辞麗句を並べる」というような芸当は、本紙の一番不得意な部分である。
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表題のような事件は、平成１４年に中部国際空港の舗装工事を請け負ったＪＶが住友商事から奥村組土木興業㈱に、舗装資材調達として発注したが、中部国際空港は山口組弘道会が仕切りであり、挨拶もなしで奥村組土木興業㈱が受注したとして現地プラントの妨害もあり進まず、奥村組の関連下請けにも銃弾が撃ち込まれるという有様だった。
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奥村組土木興業㈱の専務・松岡秀昌氏（現・副社長）は、ルートを辿り当時の山口組五代目の秘書であった板谷金太郎氏に名古屋との交渉を、１億７５００万円の業務費を払う約束で頼み、話が付いた。現場には、神戸市湾岸開発㈱の看板を立てることで妨害はなくなった。
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このあと、金銭のデリバリーが始まるが、一部は奥村組土木興業㈱から板谷氏に、一部は神戸市湾岸開発㈱へ振り込まれ、その金は奥村組土木興業㈱の下請け業者・中島興業（熊取町）へ振り込まれた。なぜ奥村組土木興業㈱から来た金を中島興業へ振り込むことになったか分からぬが、その金を含め残金１億２５００万円が板谷氏のところへは入っていなかった。
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その金銭デリバリーの中の、奥村組土木興業→神戸市湾岸開発→中島興業へ動いた２５４０万円１６００円が板谷氏へ行かなかったことで、神戸市湾岸開発が中島興業と松岡秀昌氏（奥土役員でなく個人として）を相手取り、損害賠償請求を起こした。
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提訴は神戸地裁に平成２８年１月２５日、判決は平成２９年１月２０日であった。
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この間の裁判記録が手に入ったので、それらの記録を本紙上に掲載する。合計８回程度の掲載となるが、仲介に立った板谷金太郎氏、板谷氏は現役であるので代理捌きとして金銭授受を代行した神戸市湾岸開発㈱の原告としての陳述、証人としての板谷氏の陳述、被告として陳述した中島興業の中島忠志氏の陳述書、（奥村組土木興業㈱副社長）松岡秀昌氏の陳述書には、いろいろな関係者の名前が出てくる。
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明日から、訴状の掲載をスタートさせるが、本紙の解説は省き裁判で何が進行されていたのか読者が判断してほしい。
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裁判は正しいことが勝訴するとは限らない。嘘八百を並べ、仕掛けを作り、証拠を残さなければ悪が勝つようになっている。民事事件の場合は、契約書、借用書、念書、録音、立会人などが複数なければ「裁判官を納得させられない」村物語が出来上がっている。反社勢力の一員であるというだけで、法曹村は偏見を持つ。
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今回の民事裁判は資料は、本紙に掲載するという了解のもと提供を受けたことを明記する。
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つづく
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