kyoto-seikei

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５団体・９個人！
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政府は７月２８日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁の一環として、中国企業を含む５団体・９個人を資産凍結の対象に追加指定することを決めた。
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米国が６月に北朝鮮と関係が深い中国の金融機関などに制裁措置を発動したことを受けた措置で、政府が既に実施済みの制裁と合わせると、凍結対象は計６３団体・７９個人に広がる。
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資産凍結の対象に加わった中国企業は、中国遼寧省丹東市の「丹東銀行」と同省大連市の運輸会社「大連寧聯船務有限公司」。丹東銀行は北朝鮮の核・ミサイル開発にかかわる企業との取引に関与し、大連寧聯船務有限公司は北朝鮮との間で石炭や鉄鋼製品、ぜいたく品などを輸送したとされる。両企業とも米国が制裁対象にしている。
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スパイウエアのインストール拒否・削除なら連行！
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中国が新疆ウイグル自治区のイスラム系住民に監視アプリを配布。拒否したり削除すれば連行される。中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。
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「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は２０１７年４月、「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストのプロパガンダ」を発見できるようにするためのものだ。
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ウイグルに住むウイグル族は７月中旬、チャットアプリ「微信」を通じて、地元警察からの通達を受け取った。通達の内容は、「監視アプリ」をインストールし、抜き打ち検査に備えるよう求めるものだった。
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警察は、路上での職務質問で、アプリがインストールされているかどうかをチェックし始めている。微信経由で送られたメッセージは、中国語とウイグル語で書かれていた。
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セキュリティ情報サイト「ブリーピング・コンピューター」の報道によれば、問題のアプリは、ユーザーのファイルのログを作成し、既知のテロリストの動画やコンテンツを集めたデータベースと照らし合わせるもの。また、ユーザーの「微博」や微信のデータベースのコピーを作成し、WiFiログイン情報とともに政府のサーバーにアップロードする機能もある。
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アプリをインストールしなかったり、あとで削除したりした人は、最長で１０日間にわたって警察に拘束される可能性があると、地元メディアは報じている。アンドロイド携帯の利用者は、警察の送信した微信メッセージにあるＱＲコードをスキャンし、自動的に百姓安全アプリをダウンロードしてインストールするよう求められている。
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当局によればこのアプリは、スマートフォンに保存された「テロリストや不法な宗教活動に関連するビデオ、画像、電子書籍、電子ドキュメントを自動的に検知する」ものだという。
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トルコ系民族であるウイグル族の人口は８００万人ほどで、ウイグル自治区の人口の約半数を占めている。中国のほかの省では、今回と同様の対策はとられていない。ウイグルでは近年、デモや衝突がたびたび起きており、数十人が死亡している。
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この地域ではテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の存在感は薄いとされているが、中国政府は、ブルカなどのイスラム伝統衣装の公共の場での着用を禁じるなどの対策をとっている。
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２０１６年８月現在、悪名高きテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の戦闘員になった中国人イスラム教徒が少なくとも３００人はいる、中国西北部の新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為の責任は過激なイスラム主義思想と、外国のテロ組織に感化された一部住民にある――中国の国営メディアや政府当局は繰り返しそう主張してきた。
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一方でアメリカの専門家や人権団体はこうした主張に異議を唱え、中国政府の政治や宗教における抑圧が問題の元凶だと指摘。ＩＳＩＳの戦闘員に加わっているウイグル人はわずかだと主張してきた。
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だがＩＳＩＳの離脱者から最近もたらされた情報によれば、実際にかなりの数のウイグル人がＩＳＩＳに志願している可能性が高い。
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７月２０日に米シンクタンク「ニューアメリカ財団」が公表した報告書は、１３年半ばから１４年半ばまでにＩＳＩＳ戦闘員に加わった４０００人以上の履歴データを検証し、そこに記入された出身国や渡航歴、教育水準、職業などの情報を分析している。
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その結果、少なくとも１１４人のウイグル人が同期間中にＩＳＩＳの支配地域に入っていたことが判明した。
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この報告を書いたネイト・ローゼンブラットによれば、戦闘員のデータはシリア現地の情報源から入手したもの。分析の結果、ウイグル人の戦闘員は概して貧しく、教育水準が低く、職業的な技能も建設作業員程度だった。彼らの７３％はＩＳＩＳが１４年６月にイラク北部の主要都市モスルを制圧した後に加わっている。年齢層は他の民族集団に比べて幅広く、10歳から80歳まで多岐にわたる。彼らは家族ぐるみでＩＳＩＳの支配地域に「移住」しているらしい。
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こうしたウイグル人戦闘員のほとんどは、ジハード（聖戦）に関してまったくの素人だ。ジハードに参加したことがあるかという設問には１１０人が「なし」と回答し、残る４人も無回答だった。
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さらに彼らの７０％は、ＩＳＩＳに加わるまで一度も中国から出たことがないと回答した。このことは、彼らが東トルキスタンイスラム運動（ＥＴＩＭ）のような「以前から中国内で活動していたイスラム系分離独立派の組織」とは無関係であることを示唆していると言う。
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閉会中審査は枝葉末梢の週刊誌ネタ！
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７月２７日は、民進・自民ともに、なんとも忙しい１日となった。蓮舫代表は野田幹事長の後任を党内で探したが離反議員が多い中、遂に辞任せざるを得ず、早々と手を挙げ「言葉だけはかっこよく、辞任会見を演出」した。一部報道にある通り、野田幹事長は後任を決めず勝手辞任したことが蓮舫辞任に至った。

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自民党は、稲田防衛相がＰＫＯ保管文書の扱いについて「隠ぺいに加担したか、否か」であり、自ら指示した特別監察の結果報告が２８日に公表になる１日前に辞意を表明した。同時期に黒江事務次官、岡部陸幕長が辞任という事は「ＰＫＯ文書保管の閉会中審査」が行われる前に防衛省の３人に辞表を出させ、終結を図った。

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この２つの一連のドタバタは、外野では通用してもリーダーとしては不適任であったことが原因だ。民進党にとってその責任は「単に国民のうけが良い」ということで、選挙なら票を集めれるという算段で党代表に選んだが、リーダーの器でないことは初めから知っていた。党内で蓮舫派閥があるわけでなく、野田派の応援しか頼めないところに無理がある。
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稲田防衛相の防衛無知は承知であり、勉強する熱意もない人間に、箔をつけるために就任させた安倍首相に全責任がある。本人も、自衛隊の何かを知りもせず、チャラチャラと余計な事を喋り、各種観閲や前線へ出向くときでも芸能人じゃあるまいし、派手な服装、ハイヒールで歩くさまは「隊員でなくとも目をむく所業」であったことは事実。安倍首相は適材適所をはき違えているのではないか。未熟者が足を引っ張ったのではなく、ど素人に国防の大臣を任せた首相の責任は大きい。
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助かったのは安倍首相、森友問題は刑事事件となり２７日に籠池夫妻が大阪地検特捜部で聴取を受けた。ＰＫＯ日報問題や加計学園問題は、追及すべき民進党が党首辞任でそれどころでなくなった。当分の間、夏休みとなりそうだ。
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再開発需要で全業種トップ！
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小売、サービス業は５００万円台！
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建設業の給与が上昇している。２０１７年３月期の上場企業の平均給与を業種別に見ると、建設業が７１１万円と全業種でトップだった。前の期に最も高かった金融・保険業を抜き、唯一７００万円を超えた。都市部での再開発ラッシュで業績拡大が続き、人手不足が給与増に拍車をかけている。上場企業全体でも平均給与は上昇しており、個人消費を下支えする効果がありそうだ。
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業種別のトップは、建設業の７１１万８,０００円。前年トップの金融・保険業が１.８％ダウンし、集計を開始以来、初めてトップとなった。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが引き上げた。次いで、水産・農林・鉱業の６９４万６,０００円、金融・保険業の６９４万円、不動産業の６９０万２,０００円、電気・ガス業の６９０万１,０００円の順。
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最低は7年連続で小売業の５１５万３,０００円。次いで、サービス業の５３９万円と、下位２業種は５００万円台だった。ただ、小売業とサービス業の年間平均給与は７年連続の増加で、深刻化する人手不足に対応した待遇改善に動いている姿が透けて見える。
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伸び率トップは、電気・ガス業（前年比3.8％増）だった。安定業種の代表格だった電気・ガス業は、東日本大震災による原発稼働停止などで賞与カットが続いたが、２０１６年に５年ぶりに上昇に転じ、２０１７年３月期の伸び率は全業種でトップだった。

続いて建設業（同3.1％増）の２業種が前年比３.０％以上の突出した伸びをみせた。
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前年を下回ったのは、不動産業（同2.0％減）と金融・保険業（同1.8％減）など３業種だった。不動産業と金融・保険業は２０１６年に７００万円台に乗せたが、そろってマイナスに転じた。不動産業では不動産価格の上昇は続くが、高騰による投資物件などの動きの鈍さが従業員の給与に反映した可能性がある。また、金融・保険業はマイナス金利や低金利競争など金融機関の厳しい収益環境が影響した。
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経団連によると今春の大手企業の賃上げ率は２.３％増（売上高500億円以上の東証1部123社）で、４年連続で２％を超えた。だが、上場企業のなかでも輸出を手がける東証１部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など、規模や業種による格差が鮮明になった。人件費上昇と収益確保が重い課題となり、今後の企業の成長と平均給与の伸び率の動向が注目される。
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更迭すべき閣僚・稲田朋美防衛相！
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自民、公明支持層では安倍氏がトップ！
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産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０．４％だった。
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安倍晋三首相は１９．７％で２位となり、石破氏の後塵を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４．５％と、石破氏の１０．９％を大きく上回っていた。
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ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７．１％、石破氏は２位で１８．６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。
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一方、８月３日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、６３．１％とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。
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何が好きで豪雨に向かってゴルフとは！
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嘘が上手と下手の差は・いい慣れてるかどうか！
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秋田県が記録的大雨に遭った際、宮城県にゴルフに出掛けていた佐竹敬久知事は７月２６日、臨時の記者会見を開き、県の水沢聡・産業労働部長と彅作博・観光文化スポーツ部長が同行していたと明らかにした。知事はこれまで「県庁ＯＢら友人と出かけた」としており、虚偽の説明をしたことになる。
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佐竹知事の説明によると、２２日午前７時ごろ、知事公舎前に知事と部長２人、県ＯＢの計７人が集まり、車２台に分乗して１泊２日の予定で宮城県内のゴルフ場へ向かった。ゴルフは佐竹知事が呼びかけたもので、一行は同日夕から飲酒した。翌２３日早朝に車で県庁に向かったが、交通渋滞で午前１１時の大雨に関する関係機関との連絡会議に間に合わず、到着は終了後の午後１時ごろだった。
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大雨にもかかわらず佐竹知事がゴルフに向かったのは「昨年来、ほとんど休みがなく自分の時間が欲しかった」としている。佐竹知事と部長２人の携帯電話には、２２日から豪雨被害の状況と避難指示や勧告に関するメールが頻繁に入っていた。佐竹知事は「その段階で（帰るという）行動に移らなかったのは私のミス。軽率で深く悔いている。県民の信頼を損ない心からおわびする」と謝罪した。
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２部長の同行を明らかにしなかった点については「ある意味、嘘をついた。かばったととらえられても仕方がない」と認め、今後の自身の責任の取り方については「慎重に考えたい」と話した。
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佐竹知事が口先誤魔化しの釈明は、、、、
私用のゴルフと飲食のため県外に出かけていて、記録的な豪雨に襲われた秋田県の連絡会議に出席できなかった佐竹敬久知事が２４日、釈明会見を開いた。
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佐竹知事によると２２日の早朝、自家用車で友人らと秋田市を出発。交代で車を運転し宮城県大崎市に向かった。雨が降っているのは認識していたが「秋田市内は朝の段階で、それほどひどくはなかったので油断した」のだという。
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週末のため、県外に出ることは幹部らに伝えていなかったといい、同日午前１０時半から午後４時までゴルフを楽しんだ。その最中、知事の携帯電話に、県庁から豪雨の被害状況を知らせる連絡が頻繁に入っていたが、「大量のメールが入るのできちんと見ていなかった」。その後、佐竹知事は会食し酒を飲んだ。
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豪雨被害の深刻さに気づいたのは午後６時４０分ごろ。ただ死傷者などの被害はなく、災害本部が立ち上がっていなかったこともあり、「酒を飲んでいたので運転できず、翌朝に帰ろうと考えた」と同７時頃まで飲酒を続けた。
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翌２３日は午前３時に起き、同５時頃に県庁幹部と連絡を取り、対策会議を午前１１時に招集するよう指示。同６時に大崎市を自家用車で出て「９時半か１０時に（県庁に）着くと思った」が、豪雨被害の大きかった秋田県大仙市周辺で、通行止めなどによる渋滞に巻き込まれた。県庁到着は会議終了後の午後１時過ぎになった。
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秋田に戻る途中、秋田新幹線も通るＪＲ奥羽本線の峰吉川～羽後境駅間で、線路脇の土砂が崩落した現場を道路上から目撃。知事は「事後の視察はいつもしているが、こういう状況はなかった」と、発生現場を目の当たりにできたことを強調した。
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ただ豪雨被害が十分に想定できた２２日早朝から県外へ出て、避難指示や避難勧告が多くの地域に出されていたにも関わらず、ゴルフを続けていたことは危機感が欠けていたといわれても仕方がない。佐竹知事は「自分で招集した会議に出られなかったのは判断が甘かった。深く反省している」としている。
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秋田県内で大雨が降り始めた７月２２日、佐竹敬久知事が宮城県大崎市で友人とゴルフをした後に飲酒したため、県内に戻れなかったことが２４日、分かった。当時、県内の一部地域に出された避難勧告の情報は携帯メールで配信されたが、見落としていた。

佐竹知事は同日、報道陣に「飲酒を控えれば２２日に戻れた。判断が甘かった」と語った。
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知事の虚偽説明によると、２２日早朝に友人３人と私用車で秋田市を出発。大崎市のゴルフ場で午後4時ごろまでプレーした。その後の飲食中にインターネットで由利本荘市の芋川が氾濫したことを知った。県からの連絡はなかった。
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２３日早朝、県の関係機関を集めた連絡会議を開くよう担当者に指示。午前６時ごろ現地を出たが、土砂崩れに伴う渋滞で大仙市内に約3時間足止めされた。秋田市に着いたのは午後１時すぎで、午前１１時から約１時間開かれた連絡会議に間に合わなかった。
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知事が私用で県外に外出していたことは庁内で共有されず、県は当初、知事の欠席を「出張のため」と説明していた。
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株価急落・従業員は事実解明を要求！
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ディーゼル車排ガス不正に続く不正か！
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ドイツの自動車メーカーが数十年間にわたり技術の談合を続けていたとの疑惑を巡り、事実を明らかにするよう従業員が各社に圧力をかけている。ディーゼルエンジンの排ガス不正操作に続く大型スキャンダルに発展するとの懸念から、ドイツ自動車各社の株式は急落した。
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フォルクスワーゲンではハンスディーター・ペッチュ会長が労組幹部にせかされる形で、「現在の状況に鑑み」、２６日に特別監査役会を開催する。同社広報が２４日電子メールで明らかにした。ダイムラーでは、先週明るみに出た談合疑惑に「従業員は当然ながら怒り、身がすくむ思いだ」と同社労使協議会の責任者ミヒャエル・ブレヒト氏は話す。事実であると確認されれば「明らかに重大な結果を伴うことになる」と同氏は続けた。
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疑惑の内容は１９９０年代から燃焼機関や排出システム、ブレーキ、変速機などの技術で談合していたというもので、欧州連合（ＥＵ）の競争当局も７月２２日、談合の可能性を調査していると発表した。
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独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２６日、自動車メーカーが技術面で協力するのは業界の一般的な慣行であるとの見解を示した。ただ、ドイツ国内の自動車メーカーがカルテルを結んでいたとする疑惑についてはコメントを避けた。
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独誌シュピーゲルは前週末、ＶＷ、ダイムラー、ＢＭＷ、アウディ、ポルシェなど国内自動車メーカーが作業部会を通じて長年にわたり、価格や技術、供給業者の選定について談合していたと報じた。
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ＶＷは臨時監査役会を開催後、「これらの問題の詳細や世間で取り沙汰されている憶測について、現時点ではコメントしない」と表明。「世界各地の自動車メーカーが、技術革新のペースと質を向上するために技術面で情報交換することは極めて一般的な慣行だ」と指摘した。
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臨時監査役会は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がカルテル疑惑について調査を進めていると認めたことを受けて開催された。
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ダイムラーも同日、カルテル疑惑について協議するため監査役会を開いた。
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１人の関係者は２５日、ダイムラーが最初にカルテル疑惑について当局に情報を提供したとロイターに明らかにしている。
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欧州委の調査により実際に独禁法違反が判明すれば、メーカーには全世界の売上高の最大１０％に相当する罰金が科される。
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正常な戦争準備を維持！
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北朝鮮軍事衝突では中国軍が素早く介入！
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米ウォール・ストリート・ジャーナルは７月２５日、米国が北朝鮮の核施設攻撃を含む韓半島（朝鮮半島）の危機に備え、中国が北朝鮮との国境地帯で警戒を強化していると報じた。
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ＷＳ紙は中国が最近、国境防衛の旅団新設、国境山岳地帯でのドローン（無人機）による２４時間監視、核・化学兵器に耐えられるバンカー設置などの措置を取ったと伝えた。中国軍はまた、国境部隊の統合と再配置を行い、装備の強化も進めているという。韓半島有事に際し、北朝鮮に浸透する空挺部隊の演習なども相次いで実施している。先月には攻撃用ヘリコプターを動員し、射撃演習を実施。７月に入ると、中国東部で中朝国境に前進配置された最新の機械化歩兵部隊が実戦演習を行った。
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同紙によると、北朝鮮と国境を接する中国吉林省の当局も最近、敵の空襲、核・化学攻撃に耐えることができる地下待避所、指揮所を大幅に拡充している。吉林省は特に戦時に軍事機密と政府資料を保護するため、中国で初めて地下に「戦時ビッグデータ災害対策センター」を整備した。同紙は「こうした動きは中国の軍事関連ウェブサイトや中央・地方政府のウェブサイトを分析し、中国の専門家に対するインタビューで確認した」と説明した。
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現在中国の国防省と外務省は「中国軍は正常な戦争準備および演習態勢を維持している」「軍事的手段は北朝鮮問題を解決するための選択にならない」というこれまでの立場を繰り返している。しかし、同紙は「中国が公式の立場と異なり、北朝鮮の経済的崩壊、放射能汚染、軍事衝突などを含む非常事態に備えた計画を立てていることは、米中の軍事専門家を通じ、十分に確認可能だ」と指摘した。
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米シンクタンク、ランド研究所のマーク・コザード研究員も最近、「韓半島有事に際し、北朝鮮の核・ミサイル施設を接収しようとする韓米に対抗し、中国も積極的に介入するはずだ。台湾は南シナ海よりも韓半島で米中が衝突する可能性が高い」と分析した。
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空自のミサイルに各国メディアが強い関心！
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海面近くをマッハ３で飛行・迎撃難しいと警戒！
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中国メディアが航空自衛隊がＦ２戦闘機に導入予定の新型対艦ミサイルに強い関心を寄せている。中国海軍をけん制する狙いとみているためで、「レーダーに捉えられにくく、迎撃は難しい」などと警戒している。そのミサイルはＸＡＳＭー３。
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この新型対艦ミサイルは、防衛省技術研究本部が開発を手掛けた「ＸＡＳＭ－３」。国産の空対艦ミサイル「８０式」と「９３式」の後継で、従来の空対艦ミサイルと比較して大幅に性能を向上させて迎撃されない確率を高め、防空能力を大幅に強化しつつある敵艦艇をより確実に撃破できるよう計画された。Ｆ２戦闘機への搭載を前提にしている。
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最大の特徴は推進方式。固体燃料ロケットブースターとラムジェットエンジンを組み合わせた固体ロケット・ラムジェット統合推進システム（インテグラル・ロケット・ラムジェット、IRR）を採用し、９３式の約3倍のマッハ３以上の超音速飛行が可能になった。速度の面では海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べるという。
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加えて、レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した弾体形状にしたほか、敵艦艇をより確実に撃破できるようアクティブ・レーダー・ホーミング方式とパッシブ・レーダー・ホーミング方式の複合の探知方式を採用した。射程も９３式の百数十ｋｍより長くなるとされ、敵艦艇の艦対空ミサイルの射程外から発射することで、発射母機の安全性が高まっている。
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ＸＡＳＭ－３の「仮想敵」は日本近海で活動を活発化させている中国海軍。２０１６年末には中国の初の空母「遼寧」が駆逐艦などを伴って沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過して東シナ海から西太平洋に抜けたのをはじめ、今年１月には海軍艦艇と爆撃機などが日本海で共同訓練を実施した。７月２日には情報収集艦が日本の領海内を一時航行し、津軽海峡を通過した。ＸＡＳＭ－３の運用に当たっては沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛も念頭に置いているとされる。
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７月１７日に日本メディアが「18年度予算の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る」と報じると、中国新華社通信は「退役艦船によるミサイル実験でその性能が確認されてから配備されるとのことだ」と直ちに反応。中国網もロシアや台湾の報道を引用して「日本初の国産超音速ミサイルであり、弾道が低く飛行速度が速いため迎撃しにくい」「日本政府は東シナ海問題に対応するため、１８年にＦ２戦闘機に国産の空対艦超音速ミサイルを搭載することを決めた」などと伝えている。
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ＸＡＳＭ－３は以下の特徴を有している。
・超高速飛翔による残存性の向上
・高衝撃型貫徹式弾頭(先駆弾頭を配置？)
・耐熱機体構造
・赤外線画像(IIR)+アクティブ/パッシブ・レーダーの複合シーカーによる誘導
・高度な妨害信号除去で達成されるE/IRCCM(電子/赤外線妨害排除)能力
・インテグラル・ロケット・ラムエンジン(ラムジェット+固体ロケット)推進
・ステルス形状により、レーダーでの被探知性の減少
・モジュール化構造による発展性
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新型ミサイルの試射は今年中に実施されるはずだ。
超音速の実現目指し、三菱重工と第５次契約約５８億円。防衛省装備施設本部は先頃、新空対艦誘導弾ＸＡＳＭ－３のその５（第5次）契約として実用試験用試験弾など1式を、三菱重工と５８億７９５５万２４０円で契約している。超音速の空対艦ミサイルの実用化を目指すＸＡＳＭ－３は５次にわたる契約で実射試験に使用する試験弾の製作に至った。
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自発的に産廃物の処理で適正量になったら処分は短縮？
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適法以上の廃棄物大量保管に対し、お上としては珍しいお裁きを出した。世にも稀なる９カ月弱と言う長期の事業停止処分が出たのだ。通常なら、許可取り消し処分で、「さ～どうする」と言うのが通常なのだが、果たして㈲エコテックは廃棄物を適正保管量まで排出することが出来るだろうか。

　平成２４年６月５日、㈲エコテックは「改善命令」の行政処分を受けているが、一向に改善どころか量が増えており、あまり痛手が無いようだ。５年たっても改善しない。許可も取り消されない。挙句に５月２８日には火災が発生し、消火までに約１か月かかっている。
http://seikei-kyusyu.com/17-0528-f1.htm　　 ㈲エコテック（福岡）：火災発生！

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嘉麻市の発表
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嘉麻市大隈11-25　㈲エコテックからの火災について
■平成29年5月28日（日）
〇14：00頃発生　消防署、消防団出動
〇19：40　　　　防災無線にて、火災発生周辺地域、水不足の周知放送
■平成29年5月29日（月）
〇11：10　　　　防災無線にて、消火活動経過報告、煙蔓延注意喚起
〇13：15　　　　防災無線にて、煙蔓延注意喚起
〇18：05　　　　防災無線にて、煙蔓延注意喚起

火災は、発生当初のような火の勢いはありませんが、現在も燻り続け、消火活動継続中です。ただし、延焼は見られません。

この火事で、市内には煙が蔓延しています。
市では、山田、碓井、稲築、嘉穂の各庁舎にて、必要な方に対してマスクを配布しています。
また、この煙にて健康に心配のある方は、健康課にて相談窓口を設けておりますので、ご相談ください。

この間、飯塚地区消防本部、嘉麻市消防団及び嘉麻市職員が一丸となり、福岡県内の消防署、消防団及び福岡県職員のご尽力をいただきながら、当初は２４時間体制で可能な限りの消火活動を行いましたが、長期化し、市民の皆様の健康被害、環境悪化及び産業経済活動への不安や動揺を拡大させてしまいました。
今まで、健康相談活動及び環境相談活動を誠心誠意実施して参りましたが、今後も市民の皆様の一日も早い不安の解消と平穏な生活及び産業活動の安定にむけて全力で取り組んで参ります。
本当にご支援ありがとうございました。
平成２９年６月２３日
嘉麻市長　赤間幸弘
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県は、上限を超えるごみの撤去および適正な処理を求め、2012年(H24)５月22日、改善命令書をエコテックに交付して以来、履行催告書を計６回、厳重注意書を計２回にわたり交付し、改善を求めていた。同施設における出火は今回が４回目。06年８月に焼却炉から１回、15年３月にはごみから２回のぼやがあった。2017年３月11日、県の仲介および立ち合いのもと、エコテックによる地元説明会が行われ、同社は今年度中の改善を約束していたが、依然として状況は変わらず、火災という最悪の事態に至った。燃えてしまった廃棄物は消火剤も混入し、リサイクル品とはならず管理型への処分しか無理となり、処分費も受入金額の５倍以上になる。資金余裕があればこれだけ滞貨することはない。どう足掻いても刑事処分を食うまでノラリクラリだろう。
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【産業廃棄物処分業者に対する行政処分について】
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発表日：平成29年7月12日
担当課：福岡県環境部監視指導課
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本日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の規定に基づき、以下のとおり行政処分を行ったので、お知らせします。
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１　行政処分対象者
（１）対象者　　有限会社エコテック　取締役　高山和仁
（本社：嘉麻市下山田１３５番地の１６、事業場：嘉麻市大隈字百谷１１番２５）
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（２）許可内容　産業廃棄物処分業（許可番号：０４０２０１１５１９５）
中間処理(破砕)：廃プラスチック類、木くず　以上２品目
中間処理(選別)：廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず等、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、がれき類　以上８品目
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２　行政処分の概要
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（１）概　　　要
産業廃棄物処分業の全部停止（停止期間の開始日の前日までに搬入した産業廃棄物の処分を行う場合を除く。）
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（２）期　　　間
処分の日から平成３０年３月３１日まで（産業廃棄物処分業許可申請書に記載された産業廃棄物の保管容量を下回り、産業廃棄物処分業の許可基準に適合した場合は、その期間を短縮する。）
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（３）処分年月日　平成２９年７月１２日
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３　行政処分の理由
法１４条の３第１号及び第２号による事業の停止命令の要件に該当
○　法１２条第１項（産業廃棄物処理基準）違反
保管している産業廃棄物の量が、産業廃棄物に係る処理施設の１日当たりの処理能力の１４倍を超過しており、産業廃棄物の処分の基準（保管基準）に適合していない。
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○　法１４条第１０項第１号（産業廃棄物処分業の許可基準）不適合
保管している産業廃棄物の量が、産業廃棄物処分業許可申請書に記載された保管容量を超過するとともに、飛散・流出のおそれが認められ、産業廃棄物処分業の許可の基準に適合していない。
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世間体が気になり・公にしなかった！
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長年にわたり染みついた閉鎖的体質と！
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一般社団法人日本新聞協会は７月１９日、事務局の職員ら２人が、協会などの会計から約４７００万円を着服していたことを発表した。
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協会によると着服は２度にわたって起きていたという。１度目は２００９年、事務局職員が協会の会計から約３３１４万円を資金流用していた。２度目の２０１２年には、嘱託職員が預かり金会計から約１４７３万円を同様に流用していた。
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当時の専務理事、事務局長、総務部長の３人は、表面化するのを嫌い、両件とも「民事訴訟も刑事告発もしない」「公にしない」ことを条件に資金を全額返却させ、自主

退職させていた。事務局内での処理にとどめ、理事会や会長には一切報告していなかった。
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同協会では17年6月21日、事務局内で部下を大声で威圧するなどのパワーハラスメントが横行していたと明らかにし、改革委員会を設置、調査を進めていた。今回の着服は、その過程で発覚した。
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改革委員会は7月19日に発表した報告書の中で、こうした不祥事の原因は「長年にわたり染みついてきた事務局の閉鎖的体質」にあるとしている。
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今後は「体質の改善」に取り組むとし、「会員社との人的交流」「職員との対話等」などの改革に力を入れ、最長1年をかけて具体化していくとした。
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読者より・投稿写真がきた！
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読者より、京都市役所の裏側（押小路通り）で西行き一方通行の道路から、次々とダンプが出てきており、河原町通り直進車はガードマンがいきなり出て車両停止をし、ダンプが出てきて優先で通るのを見て、はてな？、この道は西行き一方通行のはずだが、、。
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しばらく見ていたのだが、押小路へ入ろうと右折しかけた軽車両も、ダンプが出てきて慌てて曲がりかけ止まってしまう状態。
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投稿読者は、この現場「京都市分庁舎（仮称）新築工事の関連写真を送ってくれたので、掲載する。
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清水建設ＪＶが施工している現場だが、一方通行逆走が中京署の許可を取っているのなら、その通知を河原町押小路の入り口に看板で知らせるべきではないか。押小路へ入って１０ｍ位先に小さな文字で中京署の許可を得ていると書いてあっても「注意」と書いてある看板は投稿されてきた各種写真には１枚もない。出されている看板に、「ここは駐車禁止です」という掲示看板の上に小さく、“押小路通りを東行きに通行することについては、中京警察署より、通行禁止道路通行許可を受けております。”と書いてある。こんな小さな看板文字、良く見ないと分からない。通行人や通行車両に対し、不親切ではないか。
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いくらガードマンを置いて、指導すると言っても「いきなりガードマンが飛び出し通行止め」をしても、運転者は慌ててしまう。
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午前中だけで、大型ダンプは４０台出入りする。事故が起きる前に改善したらどうだ。
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武器取引市場は１８年には減少に転ずる！
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国際コンサルティング会社ジェーンズＩＨＳマーキットは７月１９日、「世界の武器取引」年次報告を発表した。昨年、世界の武器取引市場は４３億ドル拡大し６２５億ドルになった。２０１３～１３年にかけ世界の国防支出は減少したが、武器輸入が増えた。
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中国が軍事要塞化を進める南シナ海や北朝鮮の核・ミサイルが配備段階に入ったとみられる北東アジアでは、武器輸入で軍備を増強する国が増えています。
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サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、アルジェリア、イラクの武器輸入額は１４年の計９９億ドルから１６年には同１５２億ドルに膨れ上がった。０３年のイラク戦争、中東の民主化運動「アラブの春」で不安定化した中東は「世界の火薬庫」になりつつある。
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サウジの武器輸入は４９億ドルから８３億ドルに増えた。中東の武器輸入は２０年以降、急速に縮小するとみられているものの、今後４年間は毎年、平均で２２０億ドルの武器を輸入し続ける見通しだ。
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滞留している発注済みの武器輸出分を見ると約５％も減っており、今後３年、武器取引は横ばいというよりむしろ減少する傾向です。ＩＨＳマーキット上級アナリストは「世界の武器輸出市場が減少すると予測するのは初めてのことです。理由はいくつかあります。（中東の産油国が武器を輸入する際の原資となっている）エネルギー価格が下がったこと、武器の国内生産が増えたこと、武器輸出の増加が長く続いたことで世界市場が一息ついたことなどが考えられます」
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「武器取引市場は１８年に減少に転ずる可能性があります。これは私たちが０９年に記録をとり始めてから初めてのことです」
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東アジアへの武器輸出は１５年の１０４億ドルから１６年の１２８億ドルに増えた。中国の軍事的な脅威に対抗するため、韓国や台湾、日本が武器輸入を大幅に増やしており、「韓国の武器輸入が今年、中国を追い抜くでしょう」と話している。
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世界最大の武器輸出国はやはりアメリカです。サウジに武器を供給しているのもアメリカで、アメリカの武器輸出額は２３２億ドルから２６８億ドルに増え、ロシアも６３億ドルから７２億ドルに増やしています。
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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、１６年の世界の国防支出は前年比０.４％増の総額１兆６８６０億ドル。最大の支出国アメリカは１.７％増の６１１０億ドル（世界全体の36％）。２番目の中国は５.４％増の２１５０億ドル（同13％）。
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上位１５カ国の中にアジア太平洋地域から中国、インド（559億ドル、世界全体の3.3％）、日本（461億ドル、同2.7％）、韓国（368億ドル、同2.2％）、オーストラリア（246億ドル、同1.5％）の５カ国が入っている。中国の軍事的脅威に対抗するため軍拡が進んでいる実態が浮き彫りになっている。アジア太平洋全体の支出総額４５００億ドルの半分近くが中国だ。
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【武器売却国】

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～ 火の無い所に煙は立たぬ ～
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2017.7.3・2017.7.6 二回に亘り崇城大学の記事を掲載したが、当方に各方面（特に熊本県）から色んな「崇城大学」や「登場人物」に関する内容が寄せられ資料整理に夜通し係り三回目の掲載をすることにした。寄せられて来た「メール」「ＦＡＸ」「電話」等々の中には、「学生や保護者（父兄）・親戚関係者の方からの問合せ」・「記事を消せ！」・「株式会社秀拓と仕事している案件に支障が出るのでお○で解決したい！」・「学校関係者からは内容は事実ですか？」等様々な内容（脅迫・脅し）もあるが、当方はこれまで何に対しても一度たりとも屈したことはない！と冒頭にお伝えさせていただく。
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読者の方は「火の無い所に煙は立たぬ」のことわざをご存知ですか？
これまでも様々な利権に対して第２代学長兼理事長 中山峰男は、崇城大学グループ企業である株式会社秀拓（本社：熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝（Ｓ51土木卒）、実質経営者：取締役 中山峰男（崇城大学 理事長兼学長））を使い、中山峰男の子分で卒業生（Ｓ51土木卒）ＯＢである多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）は業界で有名な「熊本悪徳ゴレンジャー」（（元）株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇（かずこ）・地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして元反社会的勢力で隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名）をたくみに使い、暴利を貪る悪行をこれまで続けて現在の「熊本利権屋のドン」にまで登りつめたのだ！
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そして利権屋達はあらゆる政治家の後援会を名乗り、あらゆるゼネコン・熊本地場業者・大手メーカーより仕事を「餌」にして「金集め」をしている。全て「前金制」なので計画の仕事については絶対に受注させねばならず、最後は全てに無理が行く！
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2017.7.3に記載したように、崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の悪徳ゴレンジャーは、熊本県警をアゴでこき使い（天下りの関係）、反社会的勢力を抑えにかけている。つまり熊本県警を通じて反社会的勢力とも組みかわす本物の悪徳夫婦！と言うことである。
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今回寄せられた情報の中にとても興味深い内容のものがあったので紹介する！
最近大問題になっている「森友学園」・「加計学園」より以前に「学校法人 君が淵学園 崇城大学」は同様以上なことをしていたのだ。
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阿蘇くまもと空港で、その特別恩恵に授かっている 国内唯一、空港にキャンパスを持つという触れ込みの崇城大学は、阿蘇くまもと空港内に空港キャンパスを所有しているが、同南ウィング実習棟から空港誘導路までをフェンスで囲んだ約２４０００㎡の同大学敷地内で、誘導路への出口側約４９１８㎡が昭和４５年に県が空港用地として購入した公有地のままであることが判明したのだ。この公有地 約４９１８㎡を崇城大学に昭和６２年から無償提供。
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これが国土未調査区域等から発生した行政上のミスなら情状酌量の余地もあるが、「協議しての無償提供」（県交通対策課）で、その理由がまた「文書不存在」（同課航空班）とは開いた口が塞がらないほど滑稽である。
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また祟城大学は文徳高校と同じく「学校法人 君が淵学園」の運営下にあるが、同学園には年間約８億円の公的補助金が実行され、花畑キャンパス（熊本市内の繁華街 銀座通りの中にある三階建てキャンパス）のように日本私立学校振興・共済事業団からの長期低利融資(同施設約５億円)などの補助もある。（商店街からは「静か過ぎる花畑キャンパスは市街地活性化の壁」と不満の声）
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※花畑キャンパスとは
平成15年9月、その半年後に破綻した恒和興業（大阪市）から熊本市中央区花畑10番25、同26、同27の838㎡の土地と同地建物を購入し、そこに五億円の長期低利融資を日本私立学校振興・共済事業団から受けた。同事業団は文部科学省所管の特殊法人で、そこから支出される補助、低利融資の原資は「国民の税金」であり、その対象とされる学校法人、教育施設は『公の支配下に属する』（私立学校法）とされる。ちなみに祟城大学は平成22年、795,757,000円の国庫補助を受け、熊本県等の地方公共団体からも2,837,000円の補助金を収入に計上。
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学校法人の土地・施設は、「固定資産税は対象外（無課税）」
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現在、同学園の所有する土地は７５３２万８２３６㎡と超広大。中には大学から３キロ程の距離にある駐車場（熊本市中央区段山本町35番1、同36番地の約500㎡）、同市西区上熊本3丁目627番2の約3640㎡も駐車場。（全て株式会社秀拓が管理）
また同学園のサッカー場（熊本県菊池郡菊陽町原水字小平ノ上に約3336㎡）といわれているが、現状の半分は膝丈ほどの草が生えた原野で、残りも準公式のサッカー場（原野で２０年以前から整地未完）とは程遠いコンデションのグラウンド等も全て株式会社秀拓が管理会社として運営している。（全て学校用地として、20年以上も非課税対象地）
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※公的補助、低利融資の対象とされる学校法人の中には、虚偽の決算書を作成して補助金が停止された創造学園大学、虚偽申請が暴露して53億円の助成金を返還請求された東北文化学園大学など、その公的補助金に絡んで事件化した学校法人も多いが、非課税対象の学校用地、施設についても実態が問われている。（特に崇城大学の問題は大きい）
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この非課税対象かが問われる学校用地の問題と、同学園に疑惑が抱かれているのが、同学園の理事長他４人が「利益相反」の形で役員しているピンハネ会社の「株式会社秀拓」の問題である。
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株式会社秀拓は、「学校法人 君が淵学園」が発注する事業の約９５％を元請けで受注し、その９９％を同社よりも規模の大きい建設会社へ下請け発注。
※公的補助を受け「公の支配下に属する学校法人」が事業を発注する場合、そこには公正、透明性が求められると言われている。（文部科学省私学助成課）
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これは一般法人法でも問われる「利益相反行為」である。
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すなわち同人物が、商取引関係での二者の役員を兼ねている際、一方の利益は片方にとって不利益となる行為。企業は利益追求が目的であり、それが一方の学校法人に不利益を生むのは当然。まして、ここでは役員5人が利益相反の関係。（私立学校法第四〇条の四に抵触するか否かという論争以前の問題で「教育者」としての品格が問われる。）
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また、「補助金詐欺（補助金適正化法違反）」でもある。
※公的補助を受け「公の支配下に属する学校法人」が事業を発注する場合、そこには公正、透明性が求められる（文部科学省私学助成課）
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2017.7.6 記載した事件内容
※崇城大学准教授による女子生徒に犯した「セクハラ行為」事件
※2014年7月、崇城大学の関係者による殺人事件発生
※017年6月29日 崇城大学の訓練用小型機で着陸トラブルを起こし長崎空港が３時間半にわたって滑走路を閉鎖！
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これまで数知れない悪行をしてきた 第２代学長兼理事長 中山峰男は、嫁の中山京子の為「大学経営」よりも崇城大学グループ企業である株式会社秀拓（本社：熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝、実質経営者：取締役 中山峰男（崇城大学 理事長兼学長））を使い、中山峰男の子分 卒業生（Ｓ51土木卒）ＯＢである多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）は業界で有名な「熊本悪徳ゴレンジャー」（（元）株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇（かずこ）・地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして元反社会的勢力で隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名）を拓に使い裏金作りに専念した結果が全ての問題点である。
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これからまだまだ熊本を中心に全国展開まで広がる「利権屋のドン！中山峰男たち」の悪行の数々があっちこっちで封印されてきたことがらが解き放たれるのも時間の問題であろう。
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正しく、この学校では生徒に「嘘」「裏取引」「誠意より金」を自らの体現で教育しているような学び舎で、さすがにエリート養成学校と言える。
しかし、それがまかり通っている時は良いが世の中はそんなに甘くなく、又 捨てたものでもない。
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何度も言うが、このような学校に通う生徒の親や親戚の気持ちにたつと哀れとしか言いようがない。
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次回は、ある代議士のリストを「欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！第三弾」として公表する！
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読者の皆さん、 「火の無い所に煙は立たぬ」の意味がお解かりになりましたか？
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産廃処理めぐり！
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横浜市は７月１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。
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産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。
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同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。
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翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個人情報保護の重要性を職員に徹底し、定期的に研修を実施する」としている。
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役所のコンプライアンスは、自らの組織内の保護には真剣だが、外部からの情報は案外漏らしていることが多い。情報提供を求める役所は多いが、その内容をどのような方法で保護しているのか、監視する機関がないのが気になる。
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