kyoto-seikei

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担ぎ易い知事か・やり手の知事か！
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自民府連はどちらを選ぶ？
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京都府知事選（３月22日に告示、4月8日投開票）では、引退表明した山田啓二知事（63）の後継として、自民、公明、民進党の府組織が復興庁前事務次官の西脇隆俊氏（62）を擁立する方向で最終調整に入った。
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西脇氏は京都府出身。１９７９年に建設省（現国土交通省）に入省し官房長などを経て２０１５年に国土交通審議官、１６年復興庁次官に就いた。１７年７月に退任し現在は同庁顧問。中央官僚時代に築いた人脈を生かし、国とのパイプ役となることも期待されているようだ。
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山田知事の過去の選挙では、経済界も含めた政治団体が母体となり選挙戦を展開しており、今回も同様の枠組みとなる見通し。
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関係者の一人は西脇氏について「山田知事の後継候補として、山田府政を継続してくれる人。道路整備などハード事業の推進にも期待している」と話した。
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国とのパイプ役を期待というが、２０１７年７月人事での出来事が記事になっていた。
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『官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。２０１７年も霞が関に人事の季節がやってきた。
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財務省の佐川宣寿理財局長（’82年、旧大蔵省）は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。
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「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆俊氏（’79年、旧建設省）が復興庁次官に飛ばされるサプライズがありました。
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原因は菅官房長官の『鶴の一声』です。旧建設省の幹部がOBたちを使い、官邸の頭越しに西脇次官就任に向けて政界に働きかけるなどの暗躍をしたことが菅官房長官の逆鱗に触れた。
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菅官房長官にしてみれば、『国交省の役人は官邸か組織内部か、どちらを向いて仕事をしているんだ』というわけです。そこで次官人事を予定調和からひっくり返した。菅流の官僚掌握術と言えるでしょう」（全国紙国交省担当記者）
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国交省は旧建設省技官と旧建設省事務官、旧運輸省という出身部門で事務次官ポストをたらい回しにしてきた。
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昨年、建設事務出身の西脇氏ではなく、運輸出身の武藤浩氏（’79年）が次官に就任したため、慣例が崩れた。建設事務は「今年こそは」と巻き返しを図るが、先行きは不透明だ。
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「順当ならば、武藤次官の後任には建設事務出身の毛利信二国交審議官（’81年）が昇任するはずです。しかし、建設技官出身の森昌文技監（’81年）も有力な候補。
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もし、菅官房長官が国交省の内向きな人事を徹底的に潰そうとするなら、2年連続のサプライズもありえます。仮に森技監が次官になったら、再び建設事務が飛ばされて、省内の秩序は乱れるでしょう」（前出・国交省担当記者）
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官邸の顔色を窺う。それは大蔵省時代に「最強の官庁」と呼ばれた財務省も同じ。幹部人事ではやはり「お友達」が優遇されそうだ。
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「財務省は安倍総理の盟友、麻生太郎財務相が『防波堤』の役割を果たしていることもあり、次官人事は既定路線どおりの見通しです。』という内容。「週刊現代」2017年7月1日号より
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次期知事選は、自公民の３党は後継候補擁立に向けて協議を重ねてきた。共産党などでつくる団体も候補者の擁立を目指している。
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準大手・中堅聴取へ拡大！
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捜査態勢増強・奏功するか！
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リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が、工事の入札に携わった大手ゼネコン４社の現場担当者や、入札に参加するなどした複数の準大手・中堅ゼネコンの担当者らを任意で事情聴取し、事件の全容解明に向けて捜査を本格化させる見通しとなった。
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特捜部は１月２２日以降、全国の地検から応援の検事や検察事務官計約４０人を招集し、捜査態勢を９０人規模に増強する。
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特捜部は公正取引委員会と合同で先月１８～１９日、リニア工事の入札で受注調整をしたとして、大手ゼネコンの「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」（いずれも東京）の本社などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索。関係者によると、特捜部はこれまで東京地検の他部署からの応援検事らを含む５０人前後で、押収資料の分析や、受注調整に関与したとされる大林組の副社長や大成の元常務執行役員ら大手４社の現・元幹部らへの任意聴取を進めてきた。
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談合と認定されれば、大手ゼネコン各社は巨額の課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を受ける。JR東海の名古屋－品川間２８６ｋｍのリニア新幹線の工事のうち３分の２が未発注だ。
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リニア工事で談合が認定されれば、４社とも入札資格を失う。という事は、１７年９月、４社の共同企業体が受注していた東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル拡張工事で、発注元との契約手続きが中止になった。総工事費１兆６０００億円。４工区を大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設が均等に落札している。発注元の東日本高速道路（NEXCO東日本）と中日本高速道路（NEXCO中日本）が、談合の疑いが払拭できないと判断した結果、契約手続きをストップした。
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良くても悪くても、外環道のような難工事を請け負えるのは4社以外にないのが実態だ。リニア工事で談合が認定されれば、4社とも入札資格を失う。外環道は20年の東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指していたが、間に合わない可能性が出てきた。
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それにしても、ゼネコン側もやけに強気に出てきた。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だ。
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一部の報道では、「談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていたが、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）という話まで出てきた。
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強制捜査に乗り出したのが２０１７年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定された。
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林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも見えるが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』ともっぱらでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」
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法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。
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「１６年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」（前出の司法関係者）
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これが本当なら、黒川次官がいるかぎり、安倍官邸は安泰ということだ。
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こういう見方がマスコミ報道に出てくると、また首相官邸のスキャンダルということで、新聞雑誌が売れることになる。
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ただ、検察のゼネコン追及の一本やりでは「リニア不正なのか、リニア談合なのか」狙いが狭すぎて立件まで行かないのではないか。
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ＪＲ東海の発注主導に疑点はないのか。大手ゼネコンを発注と言うニンジンを鼻の先にぶら下げて、値を叩くという姑息な手段が根底にある以上、騙されているのはゼネコンと検察ではないのか。

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３国にとっては喉に刺さる骨のようなもの！
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自国の軍備拡張には「文句を言うな」と一蹴！
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北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、尖閣諸島近辺での中国の不穏な動きなど、日本の安全保障は厳しい環境に囲まれている。こうした動きに対処するため、政府は自衛隊には過去なかった新装備の導入を次々と決定した。イージス・アショアや長距離誘導弾といった新装備は、自衛隊の装備体系を現実の脅威に即したものへと変更しつつある。
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＜イージス・アショア＞
１月１０日、小野寺五典防衛相は米ハワイで、日本の防衛力を大きく高める最新装備「イージス・アショア」の実験施設を視察した。敵戦闘機や攻撃機など約１３０個の目標を同時に捕捉、追跡でき、搭載するＳＭ２ミサイルで迎撃できる。また高性能なレーダーをいかし、ＳＭ３ミサイルを用いれば北朝鮮の弾道ミサイルも迎撃可能だ。イージス・アショアとは、このイージス艦の機能をそのまま陸上に設置したものといえる。
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「アショア」の導入費用（価格）は約８００～１千億円で、イージス艦（約１千５００億円）の３分の２と割安に済む。さらにマンパワーの省力化も大きなメリットだ。
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現在、海上自衛隊のイージス艦は６隻だが、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応艦は４隻で、現在は北朝鮮の核・ミサイル危機に対応して任務（出航）期間が長期化するなど、乗組員の負担が増している。しかし「アショア」なら陸上にあるため、任務にあたる隊員らは勤務時間が終われば帰宅も可能で、交代制のシフトも柔軟となる。
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「イージス・アショア」は船体やエンジンなどの駆動システムもなく、魚雷や速射砲も当然持たないため、それらを取り扱う人員を艦隊から抽出する必要はない。イージス艦の場合は一定期間の航海を終えると整備や補修のためドッグ入りする必要があ

り、その間は活動できないが、アショアはそもそも船体もエンジンもないので、こうした任務休止期間を考慮しなくて済む。結果、長期的な人件費と維持費はイージス艦より激減するとみられる。そうした利点と引き換えにしたのが「移動できない」という点だ。
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「アショア」は秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場が配備の候補地となっており、この２基で日本全域をカバーできるとされる。強力なレーダーと長射程ミサイルによるもので、攻撃を迎撃するには十分だが、イージス艦のように動けず固定目標となることで存在位置を知られてしまう。とはいえ、弾道ミサイルさえ撃ち落とすイージス・システム本体に打撃を与えられるような“攻撃方法”がいまのところないのも事実だ。
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政府はこうした海陸のイージスの能力をさらに強化する方針だ。ＳＭ３よりも長射程で対空はもちろん巡航ミサイル迎撃や対艦ミサイルとしても使えるＳＭ６についても平成３０年度予算で２１億円を確保し試験弾を取得する。
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現在、海上自衛隊のイージス艦が装備するＳＭ３ブロック１Ａ（射程１２００ｋｍ）より強力なブロック２Ａ（射程２０００ｋｍ）の取得には４４０億円を計上。米政府も１月９日、ブロック２Ａ（４発）を日本に売却する方針を議会に通告するなど、導入への動きは本格化している。
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従来のシステムの延長線上にある施策とは別に、全く新しく始まったのが「スタンドオフ・ミサイル」の導入だ。敵の防空システムの圏外から発射できる長射程・高精度ミサイルのことで、政府は３種を予算計上した。うち一つはノルウェーなどが開発中の「ＪＳＭ」（ジョイント・ストライク・ミサイル）で、戦闘機に搭載し、対艦攻撃と地上目標攻撃の能力を持つ。射程は５００ｋｍで東京－大阪の直線距離（約４００ｋｍ）を上回る。今年度から航空自衛隊に配備されるステルス戦闘機Ｆ３５に装備される予定だ。
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残る２つは、米国製の対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」（ジャズム・イーアール）と対地、対艦両用の「ＬＲＡＳＭ」（ロラズム）だ。それぞれ「ジョイント・エア・トゥ・サフェイス・スタンドオフ・ミサイル－エクステンデッド・レンジ」と「ロングレンジ・エア・トゥ・シップ・ミサイル」の略となる。
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ＪＡＳＳＭ－ＥＲは米ロッキード・マーチン社が２０１４年１２月に本格生産を始めた最新鋭巡航ミサイルで、レーダーに映りにくいステルス性を持っており、射程は約１千ｋｍ。この長射程には重要な意味がある。
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米国では中国の「接近阻止・領域拒否」（Ａ２ＡＤ）に対抗する中核の兵器としてＪＡＳＳＭを大量装備（１千発以上）しており、その長射程版がＥＲとなる。命中精度は３ｍ以内、軍用ＧＰＳに加え赤外線画像データで目標を照合し、レーダー波の死角となる低空を飛行するなど、最新最強の巡航ミサイルといえる。ＪＳＭより良さそうに思えるが、実はＦ－３５の胴体下兵器倉（ウエポン・ベイ）に内蔵するには全長が長すぎるため、ＪＳＭをＦ－３５専用として採用した。ＪＡＳＳＭ－ＥＲはＦ－１５やＦ－２など現有装備の戦闘機に装備予定だ。
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ＬＲＡＳＭは長距離対艦ミサイルで、米軍では現ハープーン・ミサイルの後継と目されている。航空機はもちろん、イージス艦の垂直発射システムでも運用できる。センサーの開発元のＢＡＥシステムズ社では「最新の防空システムで守られた敵艦船群のなかの標的（空母や指揮艦）を攻撃できる」とする。
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また開発の中心となる米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は「高度な敵の防空システム内部に侵入するため、外部プラットホームやネットワークリンクへの依存を減らす」としており、軍用ＧＰＳや味方航空機などの情報をデータリンクで得ずとも目標を識別できるとされる。
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両ミサイルとも、敵の地上・海上の防空システムの対応範囲外から発射できることを重視しており、発射母機となる戦闘機や攻撃機の生残性に大きく寄与しているのが特徴だ。
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以上は米国最新兵器の導入であるが、国産装備品でも年末に大きな動きがあった。２００３年から開発を進めていた超音速対艦ミサイル「ＡＳＭ３」の開発が終了し、２０１９年からの量産開始が決まった。その速度はマッハ３以上。水平線下から突然レーダー探知圏内に現れる対艦ミサイルは、探知されてから命中までの時間が短いほど、撃墜される危険性が減るとされる。音速以下の巡航ミサイルとは性格が異なるため、侵攻してくる敵部隊を撃退する方法の多様性を得られる。
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ASM3
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＜軍拡の正当性はそれぞれに理由がある＞
専守防衛を逸脱するものと外野は五月蠅いが、北朝鮮の常習的な弾道ミサイル発射に対し、ヤラレ放放題で今は手の打ちようがないのが現状だ。もし北朝鮮が日本攻撃の意図を示してミサイル発射準備に入った場合、発射基地など「策源地」の攻撃でしか日本国民の安全を確保できないのは事実だ。
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政府はこのような北朝鮮情勢や中国の尖閣列島周辺への海洋進出に対処するには、米国から長射程ミサイルを購入するだけでは不十分だとして国産化を検討しており、平成３４年度の試作品完成を目指す。
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ロシア外相は、日本が陸上イージス導入に懸念を示している。ラブロフ外相は１月日の記者会見で、米国から陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する日本政府の決定について、「両国関係に影を落としている」と述べ、改めて懸念を表明した。
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ラブロフ氏は「日本に配備されるシステムは攻撃的武器が使用可能という情報を得ている」と強く警戒。「日本がシステムを管理し、米国は関与しないというが、われわれは深刻な疑念を抱いている」と述べ、将来的にイージス・アショアが米国のミサイル防衛網に統合される可能性があるとの認識を示した。
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その上で「日ロ両国の安全保障当局間の対話を通じてより納得のいく情報を得たい」と述べ、パトルシェフ安全保障会議書記と谷内正太郎国家安全保障局長の協議で引き続き議論されるとの見方を示した。
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ロシアはこれまでもイージス・アショアについて、中距離ミサイルの設備に転用できるとして、米国による中距離核戦力（INF）全廃条約違反と非難。日ロの平和条約締結交渉にも「否定的な影響を与える」とけん制している。
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２０１７年２月、北方４島を実効支配するロシアでの軍備強化を進めている。２月には、北方四島と千島列島に新たな師団を年内配置する方針も表明。　配置計画の詳細は明らかではないが、国後、択捉両島では兵員、家族の住宅など関連施設の建設が進む。ロシア軍の師団規模は５千～１万人とみられ、両島が配置先に選ばれると、現在の第十八機関銃・砲兵師団３５００人から大幅な増強となる。
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ロシアの軍事評論家は「新たな師団配置は、ロシアの原子力潜水艦が活動するオホーツク海を要塞化し、米国に対抗するためだ」と分析。「米国の『忠犬』である日本への対抗措置でもある。領土交渉の譲歩を期待するのは無意味だ」と指摘する。
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日本も「周辺国の軍事拡大に対し、自国防衛の装備調達は、他国からとやかく言われる筋合いはない」と、はっきり表明すべきだ。
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「国境防衛隊」創設命じる！
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オーストリアからの報道によると、反移民を掲げる極右・自由党所属のヘルベルト・キックル内相（49）は１月１８日、移民の大規模流入が再び起こる場合に備えて「国境防衛隊」の創設を命じたと述べた。
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自由党のイエルク・ハイダー前党首のスピーチライターを以前務めていたキックル内相は、日刊紙チロラー・ターゲスツァイトゥングに対し「２０１５年を繰り返すようなことは、あってはならない」と主張。国境防衛隊創設の「狙いは、秩序だった国境管理を数時間以内に確保すること」と述べた。
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キックル氏の説明によれば、国境防衛隊は「警察の予備部隊で、必要に応じて国境検問所の治安を確保したり、身元確認を行ったりできる」という。
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２０１５年に起こった欧州移民危機では、ピーク時には数十万人の移民がドイツなどを目指してオーストリアを通過した。国内でも記録的な数の難民認定申請が行われた。
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自由党は、移民の流入に対する不安をあおり、昨年10月の総選挙で第3党に躍進。１２月にはセバスティアン・クルツ首相率いる中道右派・国民党との連立政権の発足にこぎつけた。
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自由党が前回政権入りした２０００年には各所から非難の声が上がったが、今回は各地で反移民政党が台頭していることを受けてか、非難の声はかなり控えめとなっている。
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安倍首相・出欠態度は直前まで出さずか！
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問題理由に「早期欠席表明を」！
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文在寅大統領率いる韓国が焦っている。２月開幕の平昌冬季五輪に、米国や中国、ロシアなど、主要国の首脳がそろって出席しない可能性が高まっているのだ。残るは、日本の安倍晋三首相だが、韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじる「新方針」を表明したことに、日本国民は激怒している。こうしたなか、「親韓派」の国会議員が首相訪韓に向けて動き出した。専門家は早期に「欠席宣言」を出すべきだと提言する。
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《４強首脳はすべて平昌五輪欠席か…　「誰も北の脇役になろうとしないはず」》
韓国・中央日報（日本語版）は１月１７日、こんな見出しの記事を伝えた。同紙によると、中国は平昌五輪の開会式に、習近平国家主席ではなく、共産党序列７位の韓正政治局常務委員を派遣する方向で調整中だという。韓国側は李克強首相の訪韓を望んだが、実現しなかったという。
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朝鮮日報（同）も１６日、《平昌五輪：中国は序列７位派遣、残る大物は安倍首相》という記事を報じた。
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同五輪をめぐっては、米国がドナルド・トランプ大統領ではなく、マイク・ペン
ス副大統領を派遣すると発表した。
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ロシアはドーピング問題で国家としては参加しないため、プーチン大統領が訪韓する可能性は低い。ロシアで１４年に開かれたソチ冬季五輪の開会式では、ロシアの人権状況を問題視し、欧米の主要国は欠席したが、安倍首相や習氏は出席した。前回大会と比べると、平昌五輪が華やかさに欠けているのは確実だ。
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韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は『五輪を開けば、各国首脳が集まって当然』と思っていたはずだ。これに文政権の『北朝鮮も来れば、朝鮮半島の平和は続く』という妄想が加わっていた。五輪での首脳外交は、各国の首脳が集まることが大前提だが、平昌には実権のあるＶＩＰは来ず、行く価値がない。各国首脳も、極寒で危険な場所に行くメリットを感じないのだろう」と語る。
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思惑が外れた韓国側が期待を寄せるのが、「国会日程を見ながら検討する」として、出欠を明言していない安倍首相だ。土下座してでも訪韓を懇願する可能性もある。
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何かを忖度したのか、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日、都内で会談し、安倍首相の開会式出席が望ましいとして、国会日程を調整する考えで一致した。国民も、二階、井上両氏の行動に批判的だ。文大統領は、親北政策の中心者、自国民の心情など一切無視、北鮮との融和と言う注目度だけにこだわり、他はどうでも良いという歪な政治家だ。
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文政権は今月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を踏みにじり、日本に自発的謝罪を求めてきたばかりだ。これで安倍首相が訪韓すれば、韓国の歴史問題の蒸し返しを認めることになる。
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前出の室谷氏も「日韓には、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題もある。安倍首相が行けば、韓国は『慰安婦像があるのに来た』『問題が解決する』と宣伝するだろう」と述べ、訪韓に反対した。
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室谷氏は「早期に『安倍首相は行かない』と宣言を出すべきだ。国会日程ではなく、慰安婦問題での韓国政府の理不尽な対応や、大使館前の慰安婦像を理由に挙げ、訪韓できないことを明確にした方がいい」と語った。
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ネット上では、「国民世論を無視する、親中・韓議員」「このような連中が韓国をここまで甘やかしたんだね」「反日国家に、日本の首相が行く必要など無い」といった声が沸騰している。
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政府内では、林芳正文科相と鈴木俊一五輪相の派遣で調整中との情報もある。
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ＮＥＣやＩＨＩエアロスペースが中心で開発！
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他国に先駆け鉱区取得！
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３１年度に打ち上げ・ＩＳＳにドッキング！
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資源が少ない日本にとって、石油などの安定供給が脅かされることは死活問題だ。鉱区の取得をはじめとした激しい国際競争で勝ち抜くには先手を打たねばならず、有力な手段として宇宙からの資源探査が期待されている。今後の鍵を握るのが、経済産業省が主導して平成３１年度の打ち上げを目指す世界最高レベルのハイパースペクトルセンサー「ひすい」だ。
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ひすいは大きさが縦約１５０ｃｍ、横約１ｍ、高さ約１４０ｃｍで直方体に近く、重さは約１７０ｋｇ。経産省の委託を受けた宇宙システム開発利用推進機構（ＪＳＳ）を通じ、ＮＥＣやＩＨＩエアロスペースが中心となって完成を目指している。開発費としては、少なくとも３０年度までに１５０億円程度が投入される見通しだ。
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完成後は米国の物資補給機ドラゴンで宇宙に運ばれ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）日本実験棟「きぼう」の船外実験施設に設置される。高度約４００ｋｍの軌道上から、地表面を幅約２０ｋｍの帯状でなめるように“スキャン”し、２０ｍ×３１ｍの区画ごとに地質構造などの情報を取得する。
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世の中に存在する物質は、それぞれ固有の波長域の光を吸収する性質を持っている。ひすいは地表で反射した太陽光を軌道上で観測し、地表で吸収されて減少した波長域を調べることで、さまざまな場所の地質を見分けていく。
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経産省の計画で特に重視しているのは石油探査だ。石油がたまりやすい地層は、周辺の鉱物などから見分けることができる。取得した地質データは国内の石油会社などに提供され、その後の精密探査や鉱区取得につながっていく。
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日本が行う宇宙からの資源探査は、ひすいが初めてではない。１１年には、米国の人工衛星「テラ（Ｔｅｒｒａ）」と相乗りする形で打ち上げた光学センサー「アスター（ＡＳＴＥＲ）」の運用を開始。中東地域をはじめ、インドネシアやロシアのサハリン（樺太）などで鉱区取得や鉱区内での採掘候補地の絞り込みなどに役立てられた。アスターは現在も運用されているが、既に５年間の設計寿命を大幅に超えている。
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ひすいはアスターに比べ、光の波長を見分ける能力が１３倍にも達し、地表にどのような物質があるかをほぼ断定可能だ。経産省は、年間約１８００枚の画像を石油資源の探査に活用することで、探知能力の大幅な向上につながるとしている。
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周辺の地質を探査に活用できるのは石油だけではない。天然ガスや金銀銅、一部のレアメタルといった鉱物資源も同様で、鉱床の有力候補地の絞り込みに向けたひすいの活用が期待されている。ただし、探査できるのは陸上に限られる。
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経産省の担当者は「国際競争が激しいなか、探査の効率化は資源の確保に役立つ」と指摘。「日本の石（国石）」とされる「翡翠（ヒスイ）」の名を冠したセンサーが、成果を上げて輝く日に向け、準備作業は大詰めを迎えている。
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１２から１４個に・宮崎にＦ３５Ｂ有力！
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防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが２０日、分かった。現行では１２個飛行隊（１個飛行隊の定数約２０機）の戦闘機部隊を１４個まで引き上げる方針で、現在１個飛行隊を置いている新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）に１つ増設することなどで１４個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。
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戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。戦闘機数２６０機(ネットに載っている各機種保有数の合計と矛盾)戦闘機飛行隊１２個飛行隊。
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戦闘部隊は
千歳 2個飛行隊（定数：44機）F-15
三沢 2個飛行隊（定数：40機）F-2
百里 2個飛行隊（定数：42機）F-4
小松 2個飛行隊（定数：44機）F-15
築城 2個飛行隊（定数：42機）F-2
新田原 1個飛行隊（定数：20機）F-15
那覇 1個飛行隊（定数28機）Ｆ-15Ｊ部隊は、22機。
2010年の中国軍が縄周辺空域へ投入可能な戦闘機の数はSu-27系列が約300機と推定し、ロシア極東軍管区の作戦機は600機と思われる。
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平成２５年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の１２から１３に増やすことを打ち出した。その時の保有機数は２８０機。
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空自が導入を決めている空軍仕様のＦ３５Ａを４２機調達し、Ｆ２戦闘機の飛行隊を１つしか置いていない三沢基地（青森県）にＦ３５Ａの２個飛行隊を配備する。三沢基地のＦ２は、老朽化により退役するＦ４戦闘機の飛行隊を２つ置いている百里基地（茨城県）に移した上でＦ１５戦闘機の飛行隊も１つ増設し、１３個飛行隊に引き上げる計画だった。
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ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に７カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがＦ１５の飛行隊を１つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへのスクランブルの任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が１つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。
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新田原基地に２つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するＦ３５Ｂの配備を視野に入れる。
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Ｆ３５Ａの派生型であるＦ３５Ｂは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。
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防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するＦ３５Ｂを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。
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プーチン氏のＩＳ勝利宣言後、反体制派から新たな脅威！
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がシリアでの過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いに勝利を宣言してから数週間後、シリアにあるロシア軍基地が相次いでドローン（無人機）などによる攻撃を受けた。プーチン氏がロシア軍のシリア駐留の恒久化を目指すなか、新たな弱点が露呈した形となった。
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ロシア軍の専門家によると、２０１７年１２月３１日以降、シリアでロシア軍が駐留するフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍基地が手作りのドローンによる攻撃を計３回にわたり受けた。シリアのバッシャール・アサド政権軍とその後ろ盾のロシア軍は反体制派との戦いで優位に立っているが、一連のドローン攻撃はロシア軍が反体制派からの新たな脅威にさらされていることを示した。
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「現地のロシア軍の備えが不足していることが問題だ」と、モスクワの防衛シンクタンク「CAST」のルスラン・プクホフ所長は語る。「ロシアの兵器は大規模な地上戦に合わせて製造されている。しかもドローンはレーダーでは捉えられないし、赤外線をほとんど放出しない」
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ロシア政府当局者は、米国やその同盟国がドローン攻撃に関与していた可能性をほのめかしている。プーチン氏は、攻撃の途中に捕獲されたドローンを調べたところ、非常に高度な技術が使われており、反体制派が国外から入手したことが判明したと主張した。
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米国防総省はドローン攻撃に関与していないと否定している。
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ロシア国防省に近い関係者は、米国が関与しているとの非難は、主要なフメイミム基地を防衛できなかったという失態から目をそらせるためのものだと受け止めている。
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この関係者によると、同基地は１２月３１日に複数のドローンから攻撃を受け、兵士２人が死亡し、１０人が負傷。６機の飛行機が損傷した。フメイミム基地にはパーンツィリ防空システムやＳ-４００地対空ミサイルなどが配備されており、こうした堅固な防御態勢を破った攻撃は初めてとされる。
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ロシア国防省は、この攻撃は迫撃砲によるものであり、また航空機に損害は出ていないと主張している。
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１月５日から６日にかけての夜間には、フメイミム基地のほか地中海沿岸タルトゥースの海軍基地もドローンによる攻撃を受けた。
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「こうしたテロ攻撃は今後も続くだろう。ロシア軍の防衛網をかいくぐる最も効果的な策を見付けるため、テロリストたちがさまざまな方法を試しているのは明らかだ」と、ロシアの著名なドローン技術専門誌の編集長は話す。
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ロシア軍基地への攻撃で犯行声明は出ていない。シリアの反体制派武装グループの多くはドローンを保有しているが、主として偵察や小型爆弾の投下のために使用している。
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ロシア軍は絨毯爆撃で反体制派を攻撃しているが、不正規戦への対応に不慣れなままとなっている。
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「武装勢力による暴力は（ロシアにとって）大きな問題であり続けるだろう」と専門家は語る。
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官製談合防止法違反！
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前副市長・吉川宏幸！
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建設美工房たかはし・高橋正明！
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高知県南国市発注の遊歩道補修工事を巡り契約金額に関する情報を建設業者に漏らしたとして、高知県警捜査２課は１月１８日、官製談合防止法違反の疑いで高知県南国市の前副市長、吉川宏幸容疑者（６４）を逮捕し、公契約関係競売入札妨害の疑いで、情報を受け取った「建設美工房たかはし」（南国市）の会社役員、高橋正明容疑者（５２）を逮捕した。同日市役所を家宅捜索した。捜査２課は２人の認否を明らかにしていない。
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吉川宏幸容疑者は南国市の建設課長などを務めた後、再任用を経て平成２８年１月に副市長に就任。任期途中の昨年１０月、「一身上の都合」を理由に辞職していた。
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吉川宏幸容疑者の逮捕容疑は、再任用で市商工観光課に務めていた２７年６月中旬ごろ、市発注の「瀬戸の滝遊歩道補修工事」を同社に受注させるため、契約金額に関わる書類を「建設美工房たかはし」の高橋正明容疑者に渡し、公正な入札を妨害したとしている。
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１９日に会見を開いた南国市は、再発防止に努める方針を強調した。談合の対象となったのは市が随意契約を認めている１３０万円以下の工事で、３社の相見積もりをとった上で随意契約を結ぶことになっているが、吉川容疑者は１２０万円前後の書類を３通作成して高橋容疑者に渡し、高橋容疑者は最も低い金額の書類を提出して契約を結んだものと見られている。県警は２０日にも両容疑者を送検して捜査を本格的に進めるとしている。
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捜査２課は吉川容疑者が主導し、何らかの見返りを得た疑いがあるとみて収賄容疑も視野に調べる。
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売却額・５２００億円！
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東芝がＷＨ関連資産の譲渡先を決定、債務超過解消へ東芝は１月１８日、元原発子会社で、昨年３月に米連邦破産法１１条の適用を申請した米ウエスチングハウス（ＷＨ）関連資産の譲渡先を決定した、と発表した。
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代位債権とその他債権は大手ヘッジファンド、バウポスト・グループ傘下のコンソーシアムであるヌークレアス・アクイジションに、株式はブルックフィールド・ビジネス・パートナーズグループに、それぞれ譲渡する。投資ファンドのBrookfieldBusiness Partners（BBP）は1月4日（米国時間）、東芝の元子会社で原発事業を手掛けるWestinghouse Electric Company（WEC）を買収すると発表した。機関投資家と共同で46億ドル（約5200億円）で買収する。
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ＢＢＰは「Westinghouseは、長期的な顧客基盤と革新に定評があり、世界最大の原発サービスプロバイダーとして地位を確立している」と評する。参入障壁の高い原発関連ビジネスで、「（WECは）複雑な規制、ライセンス環境下で運営している。原発の保守サービスをコア事業として、安定した利益を生み出している」（BBP）と説明している。
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代位債権とその他債権の譲渡は今月中を予定。
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これにより売却益が約２４００億円、税控除後で約１７００億円発生する見通し。

東芝は当初、今年３月末の債務超過額は７５００億円と見込んでおり、２期連続の債務超過で上場廃止になる恐れがあった。
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ただ、昨年１２月に約６０００億円の資本増強を実施。加えて、ＷＨ親会社保証の一括処理による税負担軽減約２４００億円と今回の譲渡で資本はさらに約４１００億円改善する予定で、１８年３月末の債務超過は回避できる見通しだ。
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原油生産が最低水準！
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資源を持つ弱小貧困国・中国の餌に！
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政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの原油生産量が２０１７年１２月、日量１７０万バレルと過去２８年間で最低水準に陥ったことが１月１４日までにわかった。エネルギー関連分野の情報提供企業「Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツ」が報告した。
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ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を有しているとされる産油大国だが、経済危機が表面化し始めた２０１４年からは２７％落ち込む水準となっている。
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マドゥロ大統領率いる政権の経済失政などで財政破綻の危機が深まり、デフォルト（債務不履行）は必至との見方も出ている。
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石油収入はベネズエラの主要な歳入源で、歯止めが利かない生産量減少は食糧や医薬品不足などに泣く国民の窮状をさらに深刻化させる。同国政府の統計によると、経済危機の進行に伴いマラリア感染や幼児死亡が激増。政府は貴重な石油輸出収入を食糧や医薬品確保に充てざるを得ない事態に追い込まれている。
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デフォルトに襲われた場合、債務の早期返済を求める債権者が米国内にあるベネズエラの石油権益や洋上のタンカーの押収を急ぐ事態も予想されている。
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ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。
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経済繁栄の中国と中国から大借金をしているベネズエラ。明暗がくっきりと分かれる両国の経済だが、実は共通の「爆弾」を抱えている。中国の習近平国家主席が膨大な資金力にものをいわせて影響力を拡大しようと「金融外交」を展開しているからだ。
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中国にも手痛い打撃を与えかねない。ベネズエラ経済の崩壊がそれを示す実例となりそうだ。
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９９年にチャベスが反米・社会主義路線を掲げて政権の座に就くと、中国は彼をイデオロギー的な盟友と見なし、ベネズエラにカネを貸し始めた。
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公式には中国の融資は資金の使途や返済に条件の付く「ひも付き」融資ではないが、現実は玉虫色だ。００年以降、中国は新たな市場の開拓と資源の確保を目指して積極的に対外投融資を始めた。
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石油を確保しつつ中南米に友好国をつくるという中国の思惑は、アメリカと縁を切って貿易相手国を多様化したいというベネズエラの思惑とぴたりと合致した。思想と経済は別物。融資条件は中国に非常に有利なものだ。
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０７～１４年に中国はベネズエラに６３０億ドルを融資。この金額は同時期の中国の中南米諸国への融資総額の５３％に当たる。返済は石油で行うことになっていたのだ。
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融資契約の大半が結ばれた時期に１バレル＝１００ドル強で推移していた原油価格は、１６年１月には１バレル＝３０ドル近くまで下落。こうなるとどう頑張っても返済が追い付かない。今やベネズエラは契約当初の２倍の原油を中国に輸送する羽目に陥った。
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ベネズエラ経済が完全に破綻し、マドゥロ政権が崩壊すれば、中国は外交・経済両面で大打撃を受けかねない。その証拠に国家経済を破滅に導いたマドゥロ政権がなかなか倒れないのは中国が支えているからだと、ベネズエラの野党はみている。
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マドゥロ失脚後の新政権はチャベス＝マドゥロ時代に結ばれたローン契約を無効とし、アメリカに支援を求めるだろう。そうなれば中国のメンツは丸つぶれだ。中国は過去に貧困国のデフォルト（債務不履行）を熱っぽく擁護したことがある。当時の債権国は欧米諸国だったから、借金を踏み倒されても中国に実害は及ばなかった。
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ベネズエラがデフォルトに陥れば、中国ばかりかほかの国々も影響を被るだろう。

中国は「一帯一路」の一環として、多くの国々にベネズエラ方式の融資を行う計画だ。資金と技術的なノウハウを提供してインフラ整備を支援すれば、資源や物流拠点を確保できる上、友好国を増やして国際社会で影響力を拡大でき、あわよくば、スリランカのように軍事基地として９９年譲渡という中国には一石二鳥の援助計画だ。
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アメリカはトランプ政権になり、アメリカ第１主義をとり、世界のリーダーの役割を放棄した。オバマ前政権のアジア重視政策が掛け声だけで終わったのも、中国のアジア政策には好都合だ。
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ベネズエラ経済が破綻の淵に追い込まれたのは、愚かな経済政策を進める独裁政権に、無制限にカネを貸す太っ腹なスポンサーがいたからだ。この有害な組み合わせは、一帯一路で多額の融資を受ける多くの国々に共通している。
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早くもスリランカとパキスタンは債務危機に追い込まれつつある。スリランカは中国の資金で南部にハンバントタ港を建設したものの、重い金利負担にあえぎ港の運営権を９９年間中国に貸し出すことにした。中国はパキスタンの通貨危機を防ぐためこの１年に１２億ドルの緊急融資を行い、さらにインフラ整備のため今後数年にわたって最低でも５２０億ドルを投資する計画だ。
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スリランカは、中国が２０億ドルの借金棒引きを認めたが、その後にまたインフラ事業で３２０億ドルを投資した。大型インフラ事業で中国マネーが流入するパキスタンではインフレが起きるのは必至で、そうなれば債務返済はさらに困難になる。
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中国は今後１０～１５年間で一帯一路事業に５兆ドルを投じると公言している。実行すれば中国にとっても大きな負担になり、比較的小規模のデフォルトでも経済的・政治的に深刻な打撃をもたらす可能性がある。
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既にベネズエラ、スリランカ、パキスタンの苦境を見て、ほかの国々は中国マネーに飛び付かない姿勢を見せている。今後、借り手と貸し手が相互不信に陥り、借り手が次々に破産する事態もあり得る。中国がの思惑で動いている世界経済。金融外交でいくら札ビラを切ったところで、禿鷹中国のやり口がいつまで続くのだろうか。
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２６億円水増し、違約金共で７０億円支払い！
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防衛省によると、水増し請求を行っていたのは東京・町田市の「東京航空計器」で、航空機のコンパスなどの修理にかかった作業時間を実際より多く申告し、少なくとも２００９年度から８年にわたり３４０件、あわせて約２６億円を過大に請求していたという。
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「東京航空計器」が自ら報告したことで発覚したもので、「東京航空計器」は１月１７日、防衛省に対し、過払い金に違約金と延滞金を合わせた水増し請求分と違約金３８億円などを加えた約７０億円を国庫に納めた。
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防衛省に対する過大請求は今回で３２件目で、防衛省は「水増し請求を見抜けなかったことは遺憾であり、再発防止に取り組みたい」とコメントしている。
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発表によると、同社は、航空機の計器類などを納入する際、作業時間を過大に申告していた。社内システムの更新をきっかけに発覚し、昨年１月、同省に報告していた。
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同省の調べに対し、同社は「利益をかさ上げするため、担当部署が１９８０年代からやっていた」と証言。同省は、帳簿が残る２００９年度以降の計３４０件の契約について水増し請求を認定した。
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同省では、契約先企業を数年おきに訪れ、適正な原価計算が行われているかなどを調べている。同社への直近の調査は１４年に実施されたが、不正を見抜けなかったという。
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何処まで行っても・ダメ党！
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民進、希望両党による統一会派結成が当面実現しない見通しだ。民進は１月１７日の両院議員総会で「理念や基本政策が違う」と異論が続出して了承が得られず、これを受けて希望も協議の打ち切りを決定。通常国会（２２日召集）前の結成交渉が決裂した。結成に反対していた希望の参院議員の分党や民進党の分裂は回避されたが、立憲民主党を除く協議を先行させてきた両党執行部の求心力が低下するのは必至だ。
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民進の両院総会は４６人が出席し、増子輝彦幹事長が「（希望と）会派結成を目指すことを賛同いただければ幸いだ」と理解を求めたが、希望が「安保法制を一部容認」していることから「理念を曲げて希望と会派を組めば、立憲とは組めなくなる」などと反対が続出。このため民進執行部は改めて３党の統一会派を目指し、立憲とも引き続き交渉する方針を示して了承された。
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民進の大塚耕平代表は総会後、「希望との交渉がいい線まで来ていたが、残念だ。昨年の衆院選のしこりは相当に根深い」と記者団に語る一方、今後も代表を続投する考えを示した。
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希望の玉木雄一郎代表も記者団に「オリジナルの希望の政策理念と、後から加わった人たちの思いに多少ずれがある」と説明。小池百合子前代表（東京都知事）に近い党結成立メンバーと、他の議員との温度差が解消できなかったとした。野党３党は通常国会にほぼ現状勢力で臨むことになる。
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一方、衆院の民進系会派「無所属の会」（岡田克也代表）は同日、立憲との統一会派を模索する方針を確認。同会の安住淳元財務相は「衆院野党第１会派の立憲を中心にまとまるのも重大な選択肢の一つだ」と述べ、同会が中心になって協議を進めたい考えを示した。ただ、立憲側は希望を含む統一会派を否定しており、野党再結集の見通しは立っていない。
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二階幹事長じゃないが、がんばれ、としか言いようがない。何とも情けない野党だ。
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住民数１万２千人に避難命令！
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フィリピンで１月１４日、同国の最も活発な火山であるマヨン山の噴火警戒レベルがレベル３に引き上げられた。数日内にも噴火する可能性があることを示していると警戒が続いていたが、ルソン島にあるマヨン火山で再び噴火活動が始まり、住民数千人が避難している。フィリピン火山地震研究所は１５日、斜面を溶岩が流れ、大きな噴煙が上空に立ち上る写真を公開した。
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フィリピン火山地震研究所は声明で、マヨン山の山頂火口が明るくなっているのは溶岩が流れ出す前兆で、これまでに３回の水蒸気の噴出によって水蒸気と灰が交ざった噴煙が生じたという。
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同研究所は「マヨン山の不安定さが比較的高い状態で噴火口までマグマが上昇し、噴火が数週間もしくは数日のうちに発生し得ることを意味している」と説明していた。火山地震研究所によれば、１４日午後には蒸気の噴出や岩石の崩落を確認した。火口には溶岩が見え、新しい溶岩ドームが形成されて、南部の斜面に向かって溶岩が流れ始めていた。

当局は火山から半径１１ｋｍの範囲を危険区域に指定し、岩石の落下や地滑り、突然の爆発、溶岩ドームの崩壊などが起きる可能性があるとして警戒を呼びかけている。山頂付近の飛行も禁止された。
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フィリピンの災害当局が英字紙マニラ・ブレティに語ったところによると、火山周辺地域に住む９００世帯以上が学校などに一時避難した。
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標高２４６０ｍのマヨン山は首都マニラの南東およそ３３０ｋｍに位置する活火山で、噴火を繰り返してきた長い歴史を持つ。
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専門家らによると、マヨン山の山頂付近では火山性地震と落石が続いているという。
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マヨン山の周辺７ｋｍには立ち入り禁止区域が設定され、住民１万２０００人以上に対して避難命令が発令されている。大規模な土石流と有毒なガスを含む噴煙が発生する恐れがあるという。
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地元の防災当局の幹部は、「数週間にわたって雨が続いているため、マヨン山の斜面にたまっている堆積物によりラハール（土石を交えた速い水の流れ）が発生する可能性もある」と指摘し、「雨がやまなければ危険な状況になる」と警戒を呼び掛けている。
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最後にマヨン山の溶岩流出があったのは２０１４年で、この時は住民６万３０００人が避難を余儀なくされた。
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２０１３年５月には噴火当時マヨン山に登っていた外国人旅行者４人とガイド１人が死亡している。１８１４年の噴火では溶岩がカグサワの街を埋め尽くし、１２００人以上が死亡したという記録が残されている。
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架空の設計業務委託・６年間で１億円！
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キックバック・退職者や病気の社員に必要！
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下請け業者への架空発注で会社に損害を与えたとして、大阪府警捜査２課は１月１６日、背任容疑で、大手ゼネコン竹中工務店の子会社「ＴＡＫシステムズ」（大阪市中央区）の元社員、井手明利司容疑者（６７）＝大阪府高槻市＝を逮捕した。架空取引の総額は６年間で約１億円に上るといい、同課で使途を調べる。
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逮捕容疑は同社の大阪支店次長だった平成２８年８～１０月、下請け業者と架空の設計業務委託契約を結んでＴＡＫ社に報酬を請求させ、同社に約１３０万円の損害を与えたとしている。容疑を認めている。
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同課によると、井手容疑者は取引関係のあった業者に「退職者や心の病気になった社員に渡すため、ストックする必要がある」として裏金作りへの協力を呼びかけていた。
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正規の業務委託に架空の追加発注を上乗せする手口で、いったん業者に支払われた報酬を還流させていたという。
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捜査２課によると、井手容疑者は大阪支店次長だった２０１６年８月ごろ、下請け会社に架空の業務を発注してＴＡＫ社に請求させ、同社に約１３０万円を支払わせて損害を与えた疑いがある。支払額の多くが下請けから孫請けを経由し、井手容疑者に渡っていたという。井手容疑者は当時、ＴＡＫ社を退職し、引き続き派遣社員として同支店次長を務めていた。
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ＴＡＫ社の社内調査で不正が発覚し、井手容疑者は仕事を辞めたという。同社は取材に「警察にお任せしているのでコメントできない」と答えた。ホームページなどによると、同社は１９９０年に設立され、建設工事の設計、施工に伴う図形情報処理業務の受託や建築物の設計などを行っている。
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竹中工務店によると、井手容疑者は１９９２年４月に同社からＴＡＫ社に出向。不正が発覚した後の昨年１月に系列の人材派遣会社を退社し、同３月、府警が刑事告訴を受けて捜査していた。
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企業が人員削減のため、子会社を次々につくり業務を移転させているが、本社が子会社の業務や人的管理が出来ない中で、技術・品質の偽装や金銭の不明朗によるスキャンダルが多発している。企業本来の仕事以外に手を伸ばし、管理が疎かになるくらいなら「系列子会社から外す」ほうが、企業のためだ。
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