kyoto-seikei

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200万人拘束情報も！
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中国の新疆ウイグル自治区では「中国からの独立」を叫ぶ少数民族のイスラム教徒ら200万人が身柄を拘束されており、自治区内に巨大な収容所が数十カ所も建設されていることが明らかになった。
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収容所建設は数年前から始まっており、収監者は自治区の全人口である800万人のうちの25％にも達している。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、ドイツのミュンヘンに拠点を置く世界ウイグル会議のドルクン・イサ代表の話として報じた。
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イサ氏は収容者数について、「今年初めには100万人ほどが収容所にいると聞いた。釈放された人がいるという話を聞いていない。いったん収監されたら、一生出られない。半年以上経ったいまも連行は続いており、いまや200万人以上だが、正確な数字は私たちにも分からない」と答えた。
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同紙によると、同自治区では、中国当局による「反テロ対策」により両親と親戚が拘束され、子供が孤児状態になったケースが何千件にも上っている。
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正確な収容所数は不明だが、米ワシントン大学に留学し、修士課程を修了した中国人留学生の張肖恩氏が米国の衛星監視システムで撮影した同自治区の画像を解析した結果、いまのところ21カ所の収容施設を発見している。そして、いまも建設中の収容施設が数カ所分かっているという。
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張氏は北京大学卒業後、ワシントン大に留学後、いまはカナダのブリティッシュコロンビア大学の博士課程で人権問題を解決するため、法学を専門に研究している。
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張氏は1989年6月の天安門事件に関するドキュメンタリー映画を観て、中国共産党政権による人権無視の実態を痛感。同自治区での独立運動やチベット問題などに関心を持ち、法律の知識が中国の人権問題に立ち向かう力になると考え、研究を続けている。
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張氏が今年3月、中国版ツィッター「微博（ウェイボ）」で、反共産党の論文を発表すると、数時間後には中国内在住の両親が警察に呼び出されるなどの圧力が加えられたという。
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中国外務省は、6年間北京に駐在してウイグル問題などを報じてきた、米ニュースサイト「バズフィード」のメーガ・ラジャゴパラン支局長の記者ビザの更新を拒否。同支局長は国外退去を余儀なくされている。
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これに対して、在中国外国人記者協会は同氏へのビザ更新不許可について、「遺憾で受け入れられない」との声明文を発表するとともに、中国外務省に対して説明するよう求めている。また、北京の米国大使館も「中国に在住する記者の活動が著しく制限され続けている」として懸念を表明。
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これを受けて中国外務省報道官は8月下旬の記者会見で、「内政に干渉してはならない」と強く反発するなど、ウイグル問題は貿易問題に次いで、米中間の新たな外交問題に発展しつつあるようだ。
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何時かは首相もAIが選んだり！
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AIが首相になり政治を行うかも！
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2010年代にMAZEデータの登場により、一気に社会に浸透し、2016年以降に深層学習（ディープラーニング）を導入したAI囲碁、ポーカーがトップ棋士やプレイヤーを破り、注目を集めた。
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現在では、機械学習も加わり、大量の既知情報を処理し、それらに基づいた結論を提供することができる。広範囲な分野（中国でビッグデータを活用し、国民をランキングしている）に利用し始めている。特に主要国は軍事部門での利用が活発であり、ハッキングの自動化にも悪用され、今では特定個人を攻撃をしたり、なりすましたり、ポット投稿で世論を誘導するなど悪用も多岐にわたってきた。
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ここ2～3年、AIに関する開発も急速に進歩し、一般人が知らない間に、AIが生

活の中に占める割合が実に多くなってきた。その大半は、利用者の情報を24時間監視しているのではないかと思われる。
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家電、コンピューター検索の利用状況、AIスピーカー、各種AIロボット、街角の監視カメラなど数えあげたらきりがない。
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いまでもニューでは、新しいAIの開発、利用について報道されている。
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これから、3年先、5年先にはAIを抜きにした日常生活はあり得なくなるし、世の中はどう変わっているのか、想像もつかない時代が来るのだろう。
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AIを使い、制御しようとする政府や企業、対し抵抗しようとする一般人、その抵抗する側にも対策用AIシステムを開発し提供する技術集団が現れるだろう。
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これからの時代のスピードは、1950年代以降のスピードと違い、これからの1年は3年にも、5年にも相当するのではないか。
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表題に、AIが首相になるかと書いたが、いまのAI開発で意図として「政治家についての開発状況」には、どのAI開発者も触れてはいないが、いまの政治家の体たらくでは、早晩、国民が政治を見限る時代がやってくるだろう。そうなったとき、AI議員が誕生し、AI首相が誕生してもおかしくない時代がやってくる。
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それは、国民にとって正夢なのか、悪夢なのか、、、、。
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2018年5月31日、安倍晋三首相は自民党の「人工知能未来社会経済戦略本部」の塩谷立本部長らと首相官邸で会い、人工知能（AI）活用の推進に関する提言を受け取った。首相は「第4次産業革命のトップランナーにならないといけない」と話し、意欲を示した。
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提言は、政府が成長戦略として打ち出した、AIなどを活用し社会の変革を図る「ソサエティー5.0」の実現に向け、関連予算を拡充して研究開発を強化することや、各省庁が人材育成で連携することなどを求めた。
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首相官邸で未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、人工知能（AI）をはじめとするIT（情報技術）人材の育成などを議論した。安倍首相は「超スマート社会」（ソサエティー5.0）時代に向け「経済社会システムの全般的な改革が不可欠だ。人材育成は何よりも重要な課題だ」と表明した。そのうえで「教育システム改革を進めるために具体的な改革案を検討し、速やかに実行してほしい」と関係閣僚に指示した。
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2016.10.01、人工知能（AI）の世界的な権威であり、米オープンコグの会長を務めるベン・ゲーツェル氏が、海外メディアの取材を受け、そのなかで、「偏見や私利私欲のない人工知能が、公正な意思決定を下す時代が来るはず」とした。
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注目すべきは彼の研究内容。ゲーツェル氏は2年前から、社会的、また政治的な意思決定を合理的に行える人工知能「ロバマ（ROBAMA）」の開発に注力している。名称の裏に「ロボット大統領」という意味がある。ゲーツェル氏は、非理性的な感情に支配される人間の脳の欠点を補える人工知能さえ開発できれば、最も公正な意思決定を下すことができ、かつ不正腐敗がなくなると主張する。
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「国民を代表して、社会的、政治的な意思決定を下す彼ら（政治家や官僚）は、専門知識が不足していたり、私利私欲に陥って誤った判断を繰り返している」（ゲーツェル氏）
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なお、ロバマはアルファゴ（囲碁AI）のような、特定の分野のみに特化した人工知能ではなく、人間の心理的、社会的状況などを把握できる汎用人工知能（AGI）だとゲーツェル氏。 2025年までに、完全に意思決定を下すことができるロバマを開発することが目標だとする。
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「それまで、法律や政策に関する膨大な分量の情報とアルゴリズムを入力する作業を経なければならない（中略）10年後、私たちは人工知能が牽引する第4次産業革命の時代に生きるだろう」（ゲーツェル氏）
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ゲーツェル氏はまた、「ロバマはSNSやインターネットにUPされた膨大な情報を1分以内に分析し、世論を反映した政策をリアルタイムで提示すことができる（中略）完成すれば、腐敗がない社会・政治的革命を成し遂げることができるだろう」と付け加えた。
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.人工知能は今後、政治家の反発や表面的な民意に翻弄されることなく、社会的・政治的に“正しい”政策を打ち出すことができるのだろうか。もちろん、それら人工知能を設計し、物差しを作る技術者、開発者の世界観や価値観も問われるはずである。現段階では、途方もなく難しいプロジョクトのように聞こえるが…。人工知能を取り入れた社会の姿は、今後どう変化していくのだろうか。
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2017年4月、韓国国民の大統領選挙に人工知能やビッグデータを活用した選挙投票支援ツールが登場した。
モバイルメッセンジャー「カカオトーク」は、選挙ボット「ローズ」を通じてわかりやすく候補者の情報を提供するサービスに乗り出した。候補者を選ぶにあたって、各々の公約を詳しく知ることができると対比しやすい。カカオトーク上で「大統領選のボット」をともだちとして追加すると、候補別の公約、投票所の確認、リアルタイムの支持率など大統領選情報を確認することができる。
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使用方法はいたって簡単。ローズとのトークに「○○候補の福祉公約」など知りたい情報を入力すると、「父親による育児休職使用の義務化(文候補)」 や、「配偶者出産休暇を3日から30日に拡大(安候補)」など候補別の主要公約をすぐに返信してくれる。
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ローズは、ロボ・アドバイザー専門会社・ファウントの子会社「ファウントAI」によって開発されたたもので、同社独自の自然言語処理技術とマシンラーニング技術が採用されている。
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また、「ヌードプレジデント(nude president)」もユニークなサービスだ。まず、匿名で各候補の公約を並べておき、ユーザーに気に入ったものを選ぶようにする。雇用、外交、福祉、国防など、それぞれの分野において気に入った公約を選択すると「最も自身の考えに合う候補」をランキングで見せてくれる。政党に対する贔屓や偏見もなく、各候補が掲げた公約だけで投票相手を選ぶことができるというわけだ。
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さらには、候補宛にメッセージが送れるようになっており、そのメッセージがリアルタイムで反映される。表示されたメッセージの数や質に応じて、どの候補者が支持を集めているか直観的に把握することもできる仕組みだ。
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開発会社は、「短期間で大統領を選ばなければならないために、有権者たちが判断基準を見つけることに困惑しているのではと思った」、「候補者たちの公約と政策を見ながら、自身に合う候補を探す選挙になればうれしい」と話しているが、この選挙投票支援ツールが現大統領選択の一翼を担ったの出れば、国民にとって悲劇だろう。
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2017.11.30、ニュージーランド政界で旋風を巻き起こしている女性首相ジャシンダ・アーダーン氏に、思わぬところかライバルが出現するかもしれない。同国のマールボロ地方の実業家ニック・ゲリッツェン氏は最近、世界初となる人工知能（AI）政治家「サム（Sam）」を公開。首相の座を狙う計画を明かした。
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Facebookメッセンジャー上でメディアとやりとりしたサムは、「みなさんの視点をよりよく理解するために、ニュージーランド人を建設的な対話に参加させるようプログラミングされた」と答えたという。また「私の記憶力は無限。あなたが言うことを忘れたり、無視することはない」と、しばし人間の政治家を皮肉るような発言もしたという。さらに「人間の政治家とは違って、私には偏見がなく、すべての人の立場を考慮して決定を下す」と強調。「ニュージーランドの人々が最も関心を持つ問題を反映するため、絶えず変化するだろう」と自身の性能を誇った。
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ゲリッツェン氏は、サムが基本的な内容以上の質問に対応するには、まだまだ課題が多いことを認めている。サム自身は「フェイスブックを通じて最近デビューしたので、答えが間違っているか、もしくは不完全なことがある（中略）しかし私は答えがわからないとき、より良い答えを得るためにあなたの質問を活用する」としている。
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サム、そしてゲリッツェン氏の目標は、次回の選挙に出馬して議会に進出することだという。ゲリッツェン氏は「ニュージーランド人の支持を得て、ニュージーランド人を真に代表する政治家として成長することを願う」とサムについて述べている。一方、サムは「すべての事案で意見が一致しない場合もあると思うが、どんな状況でも様々な立場を理解しようと努める。みなさんをよりよく代弁することができるだろう」としているそうだ。
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先日、サウジアラビアではヒューマノイドロボット・ソフィアが市民権を取得しており、日本の渋谷区でもAI「渋谷みらい」が「特別住民票」の交付を受けることになった。
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そのように、AIロボットが現実世界に進出するというニュースが増えているなか、「政治にこそAIロボット」を導入すべきだという業界関係者の声は意外と多いという現状がある。サムの性能はもちろんだが、AIロボットの政界進出が本格的に始まるか否か続報が気になるニュースである。
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ゲリッツェン氏は、サムが基本的な内容以上の質問に対応するには、まだまだ課題が多いことを認めている。
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感染拡大は中間層・富裕層にも！
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止めることは至難の業！
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先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、Ｍ.モイヤーは報告している。
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米疾病対策センター（CDC）によると、全国統計を取っている3つの性感染症はいずれも罹患率が上昇している。レジオネラ症とＣ型肝炎についても同様の傾向がみられる。
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米国ではここ数年、Ａ型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年８月からミシガン州南東部で始まり、18年１月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81％が肝障害で入院したと推定され、18年3月上旬までに25人が死亡。通常より入院率がはるかに高く、デトロイトのヘンリー・フォード病院の医師Ｓ.ゴードンは「かつてない極めて深刻なアウトブレイクだ」と話す。カリフォルニア州でも16年11月から18年2月までに700人が感染。ユタ、コロラド、ワイオミング、ケンタッキー各州でもアウトブレイクが起きている。
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ほかにもニューヨーク市では17年、給水設備で繁殖する細菌による肺炎、レジオネラ症が前年より65％増加し、史上最多を記録した。サンフランシスコでは淋病の罹患率が15年から16年の間に22％増加。クラミジアと淋病、梅毒の罹患率は、全米で記録的な高さとなっている。Ｃ型肝炎の罹患率はこの5年間でほぼ3倍になった。
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米国を含む先進国では、集団予防接種の普及や下水設備の改善などにより、感染症は大幅に減少した。だが米国では一部が再興しており、主因は所得格差の拡大にあると研究者らはみている。年間所得１万5000ドル（166万円）未満の世帯が2000年から16年の間に37％増加。
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一方で15万ドル以上の世帯数も同程度に増えた。住民のほぼ半数が貧困状態にある地域の人口は倍増し「米国はますます極端な富裕層と極端な貧困層が暮らす発展途上国のようになっている」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のＭ.クシェルはいう。「極端な貧困層の生活状況は極めて悪い」
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16年の米科学アカデミー紀要への報告によると、1918年のスペイン風邪の流行時、シカゴにおける死亡率は、貧困度の指標となる非識字率が10％高くなるごとに32％増えた。また人口密度や非識字率、失業率が高い地域ほど短期間で広がった。
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貧困層は健康的な食生活を送るのが難しい。
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スーパーの価格調査によれば、果物や野菜などの健康的な食品は、菓子などの不健康な食品に比べ1食あたりの価格が約2倍だ。肥満や糖尿病は低所得層で増えている。「糖尿病の影響の一つは（感染症と戦う）免疫系を損なうことだ」とクシェルは言う。
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労働条件にも問題がある。米国では100万人以上の低収入労働者が調理関連の職に就いているが、Family and Work Instituteの14年の報告書によると、従業員に有給病気休暇を与えている雇用主は52％で、うち41％は勤続１年以上の従業員のみだ。「働かなければ給料をもらえないと感じれば、多くの病人が出勤することになるだろう」とカリフォルニア大学ロサンゼルス校のＪ.フィールディングは言う。
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原因が貧困でも、いったんアウトブレイクが始まれば社会全体に広がる。ミシガン州では多くの中間層、富裕層がA型肝炎にかかった。国が弱者から社会資源を奪えば予期せぬ感染症のまん延を許すことになると、モイヤーは指摘している。
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建築士法違反などの疑い！
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16軒が建築基準法の基準・満たさず！
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建築士の資格を持っていないにもかかわらず、実在する2級建築士と建築事務所の名前をかたり、少なくとも住宅55棟の設計や建築確認申請などをしていた問題で、神奈川県は8月30日、建築士法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で、脇坂佳幸氏（51）を同県警平塚署に刑事告発した。
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県によると、脇坂氏については民間の指定確認検査機関から4月に情報提供があり、平成25年10月以降に県内の54棟と東京都大田区の1棟で設計に関与していたことが判明。そのうち39棟で安全が確認されている。
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神奈川県によりますと、横浜市戸塚区の脇坂佳幸氏は、建築士の免許がないのに神奈川と東京であわせて５５軒の住宅の設計や建築確認の申請などを行っていた。
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県などは、これらの住宅が建築基準法に適合しているかの調査を8月30日までに終え、その結果、１６軒が建築基準法の基準を満たしていないことがわかった。
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建築士免許は、免状から運転免許証のサイズのカード型免許へ切り替わっており、顔写真がはいっており、お客は簡単に本人確認が出来るようになっている。旧免許状の方も申請により現在では、カード型に切り替え出来るようになっている。
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安倍首相支持の見通し！
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野田聖子総務相は8月30日、意欲を示してきた自民党総裁選（9月7日告示、20日投開票）への立候補が困難な情勢になり、立候補を断念する方針を固めた。
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出馬に必要な国会議員20人の推薦人確保が困難と判断した。これにより、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図が固まった。
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野田氏は29、30の両日、小此木八郎・国家公安委員長や渡辺猛之参院議員ら陣営の中心メンバーと東京都内のホテルで協議。関係者によると、推薦人は浜田靖一元防衛相ら最大で12人にとどまり、告示までの上積みは困難と判断した。
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野田氏は自民党の派閥に所属しておらず、当初から推薦人確保が課題だった。同じ無派閥で野田氏に近い浜田靖一元防衛相らとともに党内の女性議員を中心に協力を求めてきたが、支持は広がっていない。野田氏の秘書らに関する金融庁への情報公開請求の内容が、制度を所管する総務省トップの野田氏に漏れていた問題も痛手になった。
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野田氏は2015年の総裁選で、安倍首相の無投票再選の流れに「国民に対して傲慢だ」と反発。尾辻秀久・元参院副議長や、自民党衆院議員だった小池百合子・東京都知事らの支援を受け、立候補を目指した。このときは首相側から推薦人の切り崩しにあって断念したが、再挑戦を誓い、2017年8月の入閣時にも「必ず出る」と宣言していた。
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野田氏は首相が無投票で再選した2015年総裁選でも、推薦人が集まらず立候補できなかった。選挙戦になるのを回避するため、菅義偉官房長官らが野田氏の推薦人を切り崩した経緯があり、野田氏は首相に批判的な立場だった。
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党所属国会議員票で劣勢の石破氏陣営は、野田氏が立候補しない場合、石破氏への支援を期待していたが、思惑が外れた。
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総裁選は首相と石破茂元幹事長（61）の一騎打ちになる。
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輸送業者の不正行為・取り締まりへ！
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8月27日、中国国家発展改革委員会（NDRC）は、他の政府機関とともに、タクシーやインターネットを利用したライドシェアサービスなど輸送セクターにおける不正行為ならびに違法行為を厳重に取り締まると発表した。
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NDRCによると、さまざまな政府機関が輸送業者の全体的なガバナンス改善を推し進める見通し。輸送業者には民間航空会社や鉄道会社なども含まれるという。
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前日26日には、中国の配車サービス最大手、滴滴出行が、利用者の女性が運転手に殺害された事件を受け、相乗りサービス「順風車（ヒッチ）」の提供を27日から一時中止すると発表。同サービスに関するビジネスモデルを見直すという。

また幹部2人を現在の役職から外すことも明らかにした。
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利用者女性の殺害事件を受け、ソーシャル・メディアでは批判が噴出。滴滴出行の正式な謝罪の投稿に対し、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、27日午前時点で5000件以上のコメントが投稿されている。 ［ロイター］
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ポンぺオ米国務長官訪朝で暗に武力背景と見せたのか！
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トマホーク・ミサイル最大154発の能力は大きい！
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米軍最大級の排水量を誇るオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」。弾道ミサイル搭載用に建造されたが、核戦略の見直しにより改造。現在はトマホーク・ミサイル最大154発の搭載能力を持ち、甲板には発射口のハッチが見える。艦体上部に、特殊部隊の小型潜水艇の格納庫がコバンザメのように取り付けられているのも特徴だ。
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ミシガンは、全長170ｍ、排水量1万7000ｔ余りと言う巨艦。海上自衛隊最新の「そうりゅう」型潜水艦が、全長84ｍ、水中排水量4200ｔと比較しても、その巨艦ぶりが知れよう。
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ミシガンは、その巨体に、最大射程1600km級のトマホーク・ブロックIV巡航ミサイルを最大154発搭載し、連射ができる。最大射程1600kmを単純に地図にあてはめれば、日本の一部太平洋側からでも、平壌は射程内だ。
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2017年4月25日には、北朝鮮の朝鮮人民軍・創建記念日に、韓国の釜山港に入港するなど、潜水艦でありながら唐突に“見える抑止”となったこともあった。
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ミシガンは、8月22日に入港し、トランプ大統領がポンぺオ国務長官の訪朝中止をツイートした時にも、横須賀にいたという。
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グアムのB-52H爆撃機の動き、それに、ウエーキ島を再び、米軍機の給油ポイントにするという動きもあり、再びミシガンが事実上の“見える抑止”の役割を担うのかも知れない。
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8月23日、ポンぺオ米国務長官が記者会見を行い、翌週に平壌入りする予定だと発表。ポンぺオ国務長官の訪朝を前提に米側からの呼び掛けで、日米首脳は日本時間22日夜、40分にわたる電話会談を行い、北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き協力していく方針を確認。
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また、安倍首相が拉致問題の解決に改めて協力を求めたのに対し、トランプ大統領は「日本の考え方に沿って協力していく」と応じた。ところが23日、米国務省のアデナウアー報道官は、ポンぺオ国務長官が、金正恩委員長と会談する予定はないことを会見で明らかにした。
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ポンぺオ国務長官といえども、北朝鮮の最高権力者である金正恩委員長に会えなくて、非核化や拉致問題について、何らかの進展を北朝鮮側から引き出せるのか。ところが、トランプ大統領は24日、「非核化に向けた十分な進展がみられないため、今回の訪朝を取りやめるよう、ポンぺオ国務長官に指示した」とツイートした。
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5月にもトランプ大統領は、6月に予定されていた金正恩委員長との会談を、北朝鮮高官の言動が示す「露わな敵意」を理由に書簡でキャンセルしたことがある。
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その書簡には「あなたは自国の核能力を自慢したが、米国の核能力は非常に大きく強力だ。これらを使わずに済むことを神に祈っている」と米核戦力の使用を示唆。一度は決まっていた米朝首脳会談をトランプ大統領が、まるでちゃぶ台返しのように一方的にキャンセルした。
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すると、北朝鮮側はトランプ大統領の「前例のない努力に敬意を払ってきた」との金桂冠・第1外務次官の言葉を朝鮮中央通信を通じてアピール。6月の会談を再決定した。
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今回は、ポンぺオ国務長官の訪朝とはいえ、やはり前と同じで、ちゃぶ台返しのようなキャンセルの仕方だ。前述のように、5月の書簡では、金正恩委員長に対し、しっかり核の使用を示唆したが、今回はそれはなく、トランプ大統領は「付け加えれば、中国との通商についてのスタンスを非常に厳しくしたため、私は彼ら（中国）がかつてのように（国連の制裁にもかかわらず）非核化の過程を手伝っているとは思わない」
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「ポンペオ長官は近い将来、中国との通商関係が解決された後、北朝鮮へ行くことを楽しみにしている。 その間、私は金委員長に最も敬意を表する。 私は近く彼に会うことを楽しみにしている！」とツイート。中国を非難している。
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米中貿易戦争の最中に、武力を背景としないポンぺオ国務長官の訪朝中止、トランプ大統領の頭の中の作戦は「正常なのか、異常なのか」、単なる感情でキャンセルしたのか、常人では計り知れないところがある。
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毎日新聞は記事見当たらず！
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連帯ユニオン・関西生コン支部、8月28日早朝には武建一委員長、夕方には湯川副委員長、松尾委員が逮捕された。
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このニュースは、28日昼のTVニュース、夕方のTVニュースで放送されたので、大抵の人は見たはずだ。
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読売新聞は夕刊で武建一委員長逮捕のニュースを掲載した。他紙の夕刊はコンビに等には置いていないところが多く、入手できなかった。
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大阪の本紙読者が夜に連絡してきて、29日朝刊を入手し、京都SEIKEIのネットで掲載して欲しいという要望であった。
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夕方になってしまったが、朝日新聞、京都新聞、産経新聞、読売新聞（夕刊）の各紙の記事を掲載する。
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早朝は武建一委員長逮捕！
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8月28日早朝滋賀県警は、武建一委員長を大阪西区・川口本部で午前7時には逮捕したが、同日逮捕状が出ていた湯川、松尾は逮捕出来なかったが、夕方には2名とも逮捕した。
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逮捕されたのは、同支部の副執行委員長湯川裕司容疑者（45才・京都市山科区）と執行委員松尾紘輔容疑者（37才・京都市伏見区）。
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未確認情報であるが、京都中央コンクリート協同組合系の㈱京都エアードは緊急取締役会を開き、湯川裕司取締役のクビを決めたという。この情報が本当なら、京都の生コン組合は「連帯排除に向け」動き出したことになる。
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28日現在、滋賀県警の逮捕者は10名となるが、逮捕者の自供内容次第ではこれからも逮捕者が出てくることが予想され、これを機に滋賀県内で恐喝容疑、営業妨害などの被害届が警察に寄せられることだろう。
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次の焦点は、京都府警の動きであるが、京都市内の生コン組合の幹部連中の中には、連帯が原因での逮捕者は出ないだろうという儚い望みを持っている経営者もいる。
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その答えは、9月中旬までには分かるだろう。
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連帯に組していた工場社長！
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態度豹変させるか！
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連帯ユニオン・武委員長が逮捕されたことは、京都生コン協組、中央生コン協組の連帯系工場社長連中は対岸の火事と多寡をくくっていたが、大阪や滋賀の生コン会社は武委員長逮捕が近々あるようだと気をもんでいた。
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京都生コン協組は理事長が軟弱でこれからどうしていいのか、理事会を纏めきれないだろう。中央生コン協組は、販売会社のエアードが湯川副委員長が役員に就任していることが気になり、最近までどう処置すべきか意見が二分していた。武委員長逮捕で、結論が見えてきただろう。
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市南部の2組合は、連帯とは適当な付き合いだったが、一部理事の日和見が事態を悪化させるか、相変わらず日和見を続けるか、これとても時間が解決するだろう。
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武委員長の逮捕で、京都の生コン組合連合会の員外理事に、連帯の湯川副委員長が就任している。連合会設立に走り回っていた京都協組の理事や中央生コン協組の理事は連帯色を前面に出し、連帯威圧で今後も取り仕切ろうとしてきたが、明日からは道路の真ん中を歩けるのだろうか。
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京都連合会の4協組は今後起きる、武委員長をはじめ未逮捕の執行委員を含め、滋賀県警、京都府警、大阪府警、和歌山県警が逮捕に向かうと最低でも4回逮捕されることになる。被害届が複数出ているなら、倍の逮捕回数になることも予想される。
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連帯の幹部逮捕劇は始まったばかり、足音はこだまのように四方に響いていく。
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歴代の首相で一番扱いやすい首相！
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岩盤規制を破った医学部新設・首相は蚊帳の外！
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自民党総裁選が迫ってきた。
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余人をもって代え難い、とはよく聞く言葉だが、安倍総理をボロボロになるまで使い回すようなことはしない方がいいのだが、本人にとって「ボロボロになっても後世の人達が、吉田茂、岸信介、佐藤栄作、田中角栄など自民党史に残る首相、長期安定政権でも評価される首相として名を残したいと思っているだろう。
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安倍総理の周辺の議員や内閣府参与は、首相の目的が利権や金でないことに気がついているだろう。第1次安倍内閣が持病で頓挫したことは、療養と浪人の間に関西や九州を巡って歩き、人の情に触れた事は今日の安倍首相には大いにプラスになっていることは紛れもない。利権などにはあまり関心がなさそうだ。
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とはいうが、これからの3年は、米中貿易戦争の余波がいつ日本経済に悪影響を与えるか予断を許さず、中国の覇権主義がいつ台湾に手を伸ばすのか、加えて尖閣が歯牙に掛ってから奪還行動を起こすのか、北方領土でロシアが徐々に軍事基地化を進めていることを横目で見て日ロ経済協力だけで我慢するのか、対中に関しては防衛と経済は別物と割り切れるのか。これからの3年は国内経済安定維持のため外交をフル回転する必要がある。
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この2年、森友問題に始まり今治の加計学園獣医学部新設で朝日新聞、毎日新聞、東京新聞から標的にされ「安倍忖度で省庁が文書改ざんと徹底して叩かれてきた」のだが、岩盤規制を打ち破る経済特区構想にしても、それを利用した安倍首相がお友達を優遇したとマスコミや野党は今でも事ある度に役人や安倍首相を攻撃している。
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第2次安倍内閣以降、マスコミや安倍首相が、利権で動いたり、忖度するよう内閣府の参与を動かしたとする一部マスコミと不勉強な野党議員の、無責任キャンペーンが、国民に錯覚を起こさせ内閣支持率がその度に下落した。
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性格的に言って、安倍首相に高邁な作戦や思想信条を期待する方が無理だ。
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岩盤規制打破の切り札「経済特区」「国家戦略特区」7つの「国際戦略特区」誕生から現在までに、どのような人達が、どの様な議員と道中を組んできたのか「全体を俯瞰するなら安倍首相がその中心に居たのか、神輿として担がれていたのか」特別に取材しなくても見えてくるものがある。
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午前7時・川口本部内で！
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同時に150人体制でガサ入れ！
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8月28日、午前7時前、滋賀県警は川口にある連帯本部に、家宅捜索と委員長武建一ほか執行委員に対し逮捕状を執行した。
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現在確認されているのは、武委員長だけが逮捕されたが、湯川副委員長などは所在をくらまし逮捕に至ってない模様。
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同時に川口本部には150人体制の機動隊も配置され、家宅捜索も行われた。
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武委員長逮捕は、組合員の目の前で逮捕され、腰縄をかけられ各種マスコミの前に晒され、まさに暴力団幹部が逮捕されたような扱いであったこと自身、滋賀県が腰を据えて今回の事件にあたっていることを示している。
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詳細については、情報が入り次第掲載する。
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福岡県福岡市 市長 高島宗一郎 氏と神奈川県相模原市 市長 加山俊夫 氏は綺麗ごとと金銭の問題児！
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最近は側近の建設会社 ㈱西中洲樋口建設の暴力問題やパーティー券を数百万単位での購入そして収支報告無しの大問題を抱えた福岡市 市長 高島宗一郎 氏！
市長選挙も時期が近づき出馬表明もまだであるが、「説明責任」も全くしていない。
口先三寸の綺麗ごとは健在でもこれでは到底 福岡市民の納得は得られまい。
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また、同じように神奈川県相模原市 市長 加山俊夫 氏も相模原市民に対して箱物（建設工事）のラッシュを謳い、財源の根拠も無いまま建設会社から事務所の家賃の面倒を見てもらい相模原ゴルフクラブの入会金 数千万円を世話になった！！と専らの評判。
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この相模原市 市長 加山俊夫 氏はその利権だけを守る為に身体は「癌（前立腺がん）」に犯されても市民では無く自分の為に選挙に出る！と言っているらしい。全くもって市民を愚弄していると地元の有力者は語る。
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その有力者（企業家）は更にこの相模原市 市長のブレーンである「石川まさのぶ」相模原市議会議員についても供述しているが耳を疑う話である。
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相模原市議会議員「石川まさのぶ」は自分の選挙の時に飲食店（繁華街）の女性に金を渡し僅差の選挙に勝利したと言うもの。
これはその時、金銭を受け取って「票」を入れたキャバクラ嬢の話で真実であろう。
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相模原の市民の「黒い期待」を背に受け、この２人はこれからも邁進するのか今度の選挙で見届けたい！
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ほかでも出いますが・政経でも取り上げて！
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今週はじめ、読者投稿欄に「なた中央生コン協組から連帯に流れている資金」について、下記の内容の投稿があった。文章の宛先は大阪広域協組であるが、、、。
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ここで、解説する必要のない文章である。
ただ、文中に登場する企業については、今週中に謄本を取得し、改訂版　連帯系・生コン協同組合：本紙に登場した会社ほか！（下）の謄本一覧にも掲載する。
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改革に遅れた製造業を立て直す政策！
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近代化では欧米と軋轢も！
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中国は潤沢な労働力と低い賃金による「労働力労働密集型」の製造体制で、衣料品などの大量生産品の供給を支えてきた。しかし、今後は労働構造の転換を図り、ITやロボット、AI（人工知能）を活用した「技術密集型／知能的集合型」の産業にシフトする必要があると、AN博士は説く。その背景には、経済発展に伴う中国内の人件費の高騰や、「一人っ子政策」による労働人口の減少がある。
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「中国製造2025」とは何か？
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ドイツの「インダストリー4.0」や、米国の「インダストリアル・インターネット」と並び、世界が注目している取り組みがある。中国政府（国務院）が主導する「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」だ。
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2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げたこの取り組みは、今後の製造業にどのような影響を及ぼすのか。中国製造2025の基本方針や原則、中国製造2025を成功させるための課題などについて、中国国内のキーパーソンが議論を繰り広げた。
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「中国製造2025」とは、2015年5月に中国政府が発表した、中国における今後10年間の製造業発展のロードマップである。
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その計画は、具体的かつ明確だ。「5つの基本方針」と「4つの基本原則」に則って、2049年までにやるべきことを3段階で明記している。
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第1段階としては、2025年までに「世界の製造強国入り」を果たす。これが「中国製造2025」に相当する。
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第2段階として2035年までに中国の製造業レベルを、世界の製造強国陣営の中位に位置させる。
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第3段階として、2045年には「製造強国のトップ」になるというものだ。
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5つの基本方針には、イノベーション駆動／品質優先／環境保全型発展／構造の最適化／人材本位が掲げられている。中でも今回のカンファレンスで特にフォーカスされたのが、「イノベーション駆動」と「構造の最適化」だ。
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中国政府は、中国製造2025の中で「製造業のイノベーション能力の向上」を戦略任務の1つとして掲げている。具体的には、企業を主体とし、官民学が一体となって「製造業イノベーション体制」の構築を推進したり、産業ごとにイノベーションチェーンを整備し、（財政・金融・人材などの）資源を適材適所に配置したりする。また、イノベーションのコアとなる技術研究を強化し、研究成果の産業化を促進することも戦略に掲げている。実際、2025年までに40カ所の「製造業イノベーションセンター」を設立し、3Dプリンティングやバイオ医薬などの分野の基盤となる技術開発／人材育成に注力するという。
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米中貿易紛争で、米国の制裁措置案は、既存の貿易製品（鉄鋼など）からハイテク製品へシフトし、未来の産業を育成する産業政策「中国製造2025」をターゲットとしたのである。
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米国は、建前では、中国が「中国製造2025」という産業政策を通じて不公正な補助金によって対象産業の過剰生産能力を形成したり、市場取引によらない海外技術の獲得をサポートしたりすることを批判している。一方、世界の主要メディアは、米国政府高官の話を引用して、米中貿易摩擦の原因は貿易不均衡よりも次世代産業技術をめぐる覇権争いという背景があると報じている。
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2018年4月16日に米商務省は、対イラン制裁法令に違反した社員を処分する約束を履行していないという理由で中国の大手通信機器メーカーZTEへの部品（ICチップやソフトのすべて）輸出を禁ずる行政措置を取った。米中貿易紛争がエスカレートしている時期と重なり、米国の禁止措置は対中ハイテク産業を狙ったものであるとの見方が中国では一気に広がった。中国のソーシャルメディアでは、米国は中国に「中国製造2025」を廃止するよう圧力をかけているという情報が飛び交っている。
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WTO体制に組み込まれた中国の産業政策である「中国製造2025」が通商政策（WTOで課されている義務など）と整合的になっていないことが、内外から批判が多い背景になっているのではないかと考える。これは、中国における産業政策担当官庁と通商政策の担当官庁との間の意志疎通が足りないという技術的な側面が多いと筆者は感じている。
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WTOルールとの整合性や市場化改革と産業政策の健全性をいかに実現していくのか。これは中国が背負っている大きな課題である。たとえWTOの現行ルールに抵触することがなくても世界の貿易活動への影響が大きいことに鑑み、持続可能で調和のとれた貿易関係を世界各国とともに図っていくべきであろう。
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在中国の欧州連合（EU）商工会議所が2017年、「中国製造2025」について、「極めて問題」があり、海外企業の差別につながりかねないとの報告書をまとめた。「海外企業の間では、中国市場に参入する条件として、技術の譲渡を迫られるのではないかとの懸念が浮上している」と指摘した。
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以上のようなことが根底にあり、米中貿易戦争が起き上がったことは事実だ。
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