kyoto-seikei

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大量工事・大量資金が動くところには！
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官も民も・蜂のように群がる！
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東日本大震災の復旧工事も大方の目標工事も目途が付いてきたようだ。大堤防工事、廃棄物処理プラント工事、道路工事、農地再生工事、住宅団地工事、除染工事、中間貯蔵所工事と大手ゼネコンを中心とした入札も「工事進捗を慮ってか談合行為に目をつぶってきた感がある」案件は目白押しだった。
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道路の舗装工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取が大々的に摘発したのは2015年1月28、29日の両日、業界最大手のNIPPOや、ゼネコン傘下の前田道路や大林道路、鹿島道路など大手各社へ家宅捜索に乗り出した。
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13年に公取が摘発した北陸新幹線の融雪装置の入札をめぐる談合事件では「国土交通省による対象各社への営業停止処分が、期間を1～2カ月ほどずらして発せられた」と業界関係者は振り返る。ずらしたことで、大手が同時に営業できない時期が短くて済んだ。「今回も工事に影響が出ないよう、何らかの“配慮”をするのではないか」とみる。
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処分は当事者であるゼネコン傘下の子会社や関連会社にとどまり、親会社にまで及ぶことはないため、業界の大勢にも影響がないもようだ。
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10年度は全14件のうち7件が低入札調査の対象だったが、震災後の11年度は一転、予定価格ぎりぎりでの落札になった。震災直後は復旧を急ぐため、国は11年度、高速道路の補修工事に490億円の補助金を出した。「税金を無駄遣いする悪質さ」が今回の手入れの根源だった。
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ここにきて、東北農政局発注の東日本大震災後の農地復旧工事で、再就職した農水省ＯＢを通じ農政局から入札関連情報を不正に入手したとして、公正取引委員会がゼネコン「フジタ」の独禁法違反（取引妨害）を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。
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フジタ以外のゼネコンにもＯＢの再就職があり、農政局の発注担当者が情報を漏えいしていたことが判明。これは、土木事業の入札に関する非公表の評価基準や過去に落札した業者の評価が分かる資料です。ゼネコン側が提出する計画書も事前に添削していた可能性もあるという。
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今回の排除命令の原因は、2017年04月05日、東日本大震災で被災した農地などの復旧工事をめぐり談合が繰り返されていた疑いがある問題で、公取委はゼネコン各社に天下った農林水産省のＯＢが談合の調整役となった疑いがあるとみて、新たに工事を発注した東北農政局などの立ち入り検査を行った。
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この問題は農林水産省の東北農政局が発注した農地や水路などの震災復旧工事の入札をめぐり鹿島建設やフジタ、飛島建設などゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いあり、４日、業界団体の「東北土地改良建設協会」や、東北農政局のＯＢの親睦団体「北杜会」にも立ち入り検査していた。
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ＯＢは在籍していないものの工事の一部で受注実績があるおよそ１０社の検査も新たに始めた。
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公取委の立ち入りは、鹿島建設、大林組、飛島建設、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、安藤ハザマ、東急建設、前田建設工業（いずれも東京）などゼネコン十数社の東北支店などに立ち入り検査。４、５の両日で立ち入り検査したのは約３０社に上る。
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なぜ東日本大震災の復興事業の記事を取り上げたかというと、最近の東北事業で「福島の中間処理所の入札」が平成26年12月25日を皮切りに平成30年3月22日までに24件入札があった。
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これも大手ゼネコンの清水建設、大林組、大成建設、鹿島建設が主となり、中堅は前田建設工業、安藤ハザマ、西松建設、五洋建設がＪＶの親企業として受注している。
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これらでも、談合が無かったと胸を張って言えるのか、、、。落札結果や契約変更に伴う増額はどのＪＶであったのか。来週半ばには一覧表を掲載する。
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全運用の55％までオルタナティブ投資に振り向けれる！
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信託商品のハイリターン・9.42％！
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2012年の規制緩和以降、理財商品などシャドーバンキングに対する保険会社の資金配分は急激に増加。中国政府は地方政府の債務リスクや不動産バブルを抑制しようと躍起だが、当局がシャドーバンキングに規制を掛け、15兆ドルの規模に達した資産運用セクターに対して一律に規則を適用する困難さが浮き彫りになった。
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アナリストによると、シャドーバンキングは仕組みが複雑で不透明なため、保険業者が最終的な借り手を突き止め、実際のエクスポージャーを把握するのは難しい。
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ムーディーズの保険担当シニアクレジットオフィサー、チェン・チュ氏は「そもそも心配なのは、これらの金融商品が透明性を欠いており、保険会社は何に投資しているのか完全には把握していないことだ」と指摘する。
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保険会社は全運用資産のうち最大55％までをオルタナティブ投資に振り向けることができる。この比率は2012年には9％だったが、17年には40％に高まった。
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ロイターが保険会社の資産運用データを分析したところ、この40％の中で最終的に不動産やインフラ分野に融資する債務投資が最大の割合を占めていた。
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保険会社をシャドーバンキングに引きつけている主な要因はその高いリターンだ。統計によると、17年末時点で中国企業の高格付け社債の平均利回りは約5％だったが、信託商品の平均リターンは9.42％だった。
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ムーディーズのチュ氏は「各社は格付けの高い、非標準的な投資プロジェクトを求めて競わざるを得ない」と話す。
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業界関係者などによると、中国政府は主要都市の過熱した不動産市場の沈静化や地方政府による借り入れの抑制に取り組んでいるが、保険会社のシャドーバンキングに対する投資意欲に衰えはみえない。
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それどころか、これまでシャドーバンキングへの主な資金供給元だった銀行が当局の規制で資金を引き揚げざるを得なくなったことから、保険会社は融資の際の金利引き上げを求めることが可能になっているという。
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国内生命保険最大手の中国人寿保険は、2017年は信託商品や理財商品など債務商品への投資額が3018億元（474億5000万ドル）と前年から倍以上に増加。全体の投資利回りは2.43％から4.55％へと大幅に上昇した。関係筋によると、昨年の新規投資には広州市の開発区（70億元）、天津市浜海の新開発区（80億元）、国営の中国アルミニウム（100億元）などが含まれている。
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ロイターの分析によると、時価総額で国内最大手の中国平安保険は昨年、投資総額の14％に当たる3359億元を債務商品に投資した。
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女性職員４人が連名で市長に抗議文！
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職員へのセクハラ認める！
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東京都狛江市の高橋都彦市長が複数の女性職員にセクハラ行為をした疑いが浮上している問題で、高橋市長は５月２２日夕、職員へのセクハラ行為を認め、辞職することを明らかにした。
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高橋市長は元都職員で、２０１２年６月に同市長選に初当選。１６年６月に再選し、現在２期目。
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東京都狛江市の高橋都彦市長（６６）が複数の女性職員にセクハラをしたとされる疑惑で、高橋市長は２２日夕、報道陣の取材に応じ、「受け取る側にセクハラだといわれたら私としても受け止めざるを得ない。率直に責任を取り、辞職する」と辞意を表明した。６月４日に開会する市議会定例会で辞職する方針。
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同日夕、セクハラ被害を受けたとする女性職員４人が連名で高橋氏に対する抗議文を提出。高橋氏は「実名での訴えを重く受け止めた」と述べた。
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狛江市は２２日、市長や市幹部が出席する定例の庁議を開催した。高橋市長は被害者とされる女性への水野穣副市長らの聴取が高圧的だったのではないかなどの点をただしたが、水野副市長らは「高圧的ではなかった」と返答。高橋市長と市長の辞職を求める水野副市長らとの溝は埋まらず、議論は平行線をたどった。
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報道陣の取材に応じた高橋市長によると、この日の庁議で高橋市長は「虚偽の報告にはペナルティーを科すこともある」との自身の３月の記者会見での発言について、翌朝すぐに取り消したにもかかわらず「（副市長らは）職員に対する不安をあおり過ぎではないか」と指摘。また、市長を支える立場の副市長が、過去のセクハラ問題で市長の辞職を求めるのは「信義則違反だ」として副市長らの見解を求めたという。高橋市長は「いずれの質問にも十分な回答が得られなかった」と話した。
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一方、水野副市長と石森準一参与も庁議後、取材に対応。水野副市長は高橋市長のペナルティーについての発言で「庁内に衝撃が走り、市長というより、市、職員を守るために行動を起こさなければならないと感じた」と述べた。
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また、セクハラ被害に関する調査を受けた女性の１人が「セクハラを受けておらず、（市側に）相談もしていない」と副市長に抗議していることをめぐり、平成２８年５月から、当時の担当者の備忘録にこの女性から相談を受けた記録があることを明らかにした。
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それによると、高橋市長から「手を触られた」「『好きだ』などとメールが入ることがあった」といった記述があったという。
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トランプ大統領を「手玉に取る」な！
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マイク・ペンス米副大統領は5月21日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、ドナルド・トランプ米大統領を「手玉に取る」のはやめておくべきだと警告した。金委員長とトランプ大統領は6月12日にシンガポールで首脳会談を開く予定となっている。
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ペンス副大統領は21日に放送された米フォックス・ニュースとのインタビューで、トランプ大統領を手玉に取るような行動は、「大きな過ち」になると語り、トランプ氏が会談の席を途中で立つ可能性は「間違いなく」あると述べた。
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ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、北朝鮮の非核化で「リビア方式」の適用に言及したことに、北朝鮮は激しく反発していた。
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2003年に当時のリビア指導者、ムアンマル・カダフィ大佐は制裁解除を条件に、核兵器計画の放棄で西側の主要国と合意した。その8年後、カダフィ大佐は西側が後押しする反政府勢力によって殺害された。
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北朝鮮はさらに、米国と韓国が現在行っている合同空軍演習にも反発しており、5月16日に予定されていた韓国との閣僚級会談を中止した。
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韓国の文在寅大統領は22日にワシントンで、トランプ大統領との会談に臨み、米朝首脳会談について協議する。
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ペンス副大統領は、米朝首脳会談の席を途中で立つこともトランプ氏はいとわないと指摘し、「トランプ大統領は評判を気にしているのではないと思う。彼は平和のことを考えている」と述べた。
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米紙ニューヨーク・タイムズは20日、このまま首脳会談を行ってよいのか、トランプ氏が補佐官や顧問らに尋ねていると報じた。
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一方、英国や米国、ロシア、中国のジャーナリストたちは22日、北朝鮮が23日以降に行うとしている核実験場の廃棄を取材するため、北京から空路、北朝鮮に向かった。
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北東部・豊渓里にある核実験場の廃棄に伴う式典の具体的な日程は発表されていない。昨年9月に実施された核実験の後、周囲の山々の安定性を危うくしかねない大規模な崩落が起きたと、中国の研究者たちが指摘している。
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廃棄の式典にはジャーナリストのみの立会いが許されており、専門家たちは招待されていない。
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核に関しては破壊せず！
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このショーに信ぴょう性はまるでナシ！
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韓国保守系最大野党「自由韓国党」の報道官は5月21日、声明を発表し、北朝鮮が北東部の核実験場廃棄を取材する韓国記者団の名簿受け取りを拒否していることについて、「北朝鮮への韓国国民の信頼を失墜させ、核廃棄に対する信ぴょう性を疑わせる」と非難した。
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報道官は22日にも改めて声明を出し、「必要な時だけ『わが民族同士』と叫びながら、今度は『わが民族だけ』のけ者にした」と批判した。
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22日の声明では、北朝鮮が6月12日の米朝首脳会談の取りやめを示唆するなど強硬姿勢に転じた状況を念頭に、「（南北首脳会談で署名された）『板門店宣言』のインクが乾く前に、北朝鮮があらゆる口実を使い、米国や韓国を脅迫するという、極めて容易に予測できた『波乱』が起きている」と指摘。文在寅政権に対し、「幻想から覚め、現実を直視しなければならない」と訴えた
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言ってみれば、過大評価、過大期待をした国は、6月12日の米朝会談が正式に開催されるのか、開催しても物事は進むのか、疑念が増してきたのだろう「いろいろな憶測や批評、恨み言や避難が毎日のようにニュース・映像で飛び交っている。
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南北首脳会談前の金正恩と、会談後の金正恩ではまるで態度が違っている。習近平が何を言ったか知らぬが、2回の会談後は「いつもの手の平返し」を始めている。良くても悪くても、中国が後ろ盾になることが確認できたから、金正恩の嘘つき駆け引きが始まったのは間違いない。
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米国が言う、「会談が行われようが、中止されようがどちらでもよい」という考えは妥当だ。金正恩がその気になるまで、経済制裁を徹底すれば済むこと。放っておけばよい。
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マカフィーが確認！
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北朝鮮は、米国や韓国との緊張関係が緩和する中でもサイバー攻撃の手を緩めていない。ここ数カ月は、「Sun Team」というハッカー集団らが脱北者をターゲットにした攻撃を活発化させている。
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マカフィーによると、このハッカー集団はフェイスブック上でフィッシング攻撃を行なったり、Google PlayにAndroidマルウェアを公開していたという。北朝鮮のハッカーがGoogle Playのセキュリティを破って侵入するのは初めてのケースであり、彼らの技術力が向上している証だと言える。
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Sun Teamは2018年1月、3種類の偽アプリをGoogle Playにアップロードした。2つは「Fast AppLock」と「AppLockFree」というセキュリティ関連アプリで、もう1つは奇妙にも食品成分に関する情報を提供するアプリだった。ハッカーらは、偽プロフィールを使って1月から3月にかけて脱北者関連のフェイスブックページにアプリのダウンロード用URLを投稿したという。韓国のチャットアプリ「カカオトーク（KakaoTalk）」でも同じ投稿が確認されている。
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これらのアプリは既にGoogle Playから削除されているが、2カ月間に渡って配信され、これまでに100回程度ダウンロードされた。

ターゲットを限定しているだけに、このダウンロード数でも攻撃は成功したと言えるのかもしれない。本件についてグーグルにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。
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フォーブスが調査したところ、フェイスブック上にはSun Teamが設置した偽アカウントがまだ2つ残っていた。1つは、トム・クルーズの写真をプロフィール画像に使用していたが、後にアジア人エンジニアが運営するブログから盗んだ画像に変わった。
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これらのアカウントを使い、韓国で64万人のフォロワーを獲得している人気フェイスブックページに食品成分に関するアプリへのリンクを投稿した形跡が見つかった。一方、セキュリティアプリに関する投稿は発見できなかった。
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フェイスブックは、5月16日にマカフィーから連絡を受ける以前からこれらの投稿について把握しており、既に対策を講じてユーザーにも連絡しているという。
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マカフィーのチーフ・サイエンティストであるRaj Samaniによると、ハッカーらはマルウェアに感染したAndroid端末から写真やテキストメッセージ、録音された通話などあらゆるデータを盗もうと試みたという。全てのデータはハッカーが管理するドロップボックスとロシアのYandexのアカウントにアップロードされ、マルウェアから感染した端末にコマンドを出すことも可能だという。
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ドロップボックスとYandexには、過去にSun TeamがAndroid端末から盗んだデータも保管されていた。その時の攻撃では、フェイスブックとグーグルドライブを使ってマルウェアが拡散された。
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マカフィーは犯人の特定を行っていないが、判明したハッカーのIPアドレスから北朝鮮の関与が疑われるという。また、GooglePlayに韓国語で記載されたアプリ説明文の内容が奇妙だったことも分かっている。
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「攻撃の背後にいるハッカー集団の国籍を特定するには至っていないものの、得られた証拠から彼らが韓国人ではないが、韓国の文化や言語に馴染みがあることがわかる」とマカフィーはレポートの中で述べている。
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フォーブスは1週間ほど前、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団がiPhoneをターゲットにしたスパイウェアの開発を行っていると報じた。マカフィーは、2014年のソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃への関連が疑われる北朝鮮系ハッカー集団「ラザルス（Lazarus Group）」がGoogle Playに公開されているアプリを複製し、サイバー攻撃の準備を行っていたことを突き止めている。
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サイバー攻撃の成果はともかく、北朝鮮がスマートフォンへのサイバー攻撃を本格化させていることは間違いない。今月初めには北朝鮮が米朝首脳会談の中止を警告しており、再び緊張が高まるようであれば、サイバー攻撃がますます活発になることが予想される。
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犯人は単独でなく複数！
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結果として・目的は達せず！
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読者より、(建設汚泥)怪文書の一連の記事で、犯人を特定すると言っていたが、一向に犯人の名が掲載されていないが、本当は「犯人を特定できなかった」のではという電話もある。
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証拠はないが、数社に渡る複数の人間が絡んでいることが浮上している。
怪文書の発送グループは、目的を達成していないことは事実だ。
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怪文書で攻撃していた営業妨害の目的は、攻撃されていた会社が「廃棄物以外の許認可を申請」。その許可を取得できなくするために「建設汚泥の違反をしている」としつこく（怪文書6回、興信所報告1回）７回もゼネコンや中間処理、興信情報の得意先へ郵送している。しかし、所詮は怪文書。発送人が身分を明らかにしていたら、状況が変わったであろうか、否である。同業者が、同業者を攻撃したら、顧客は離れていく。当たり前である。今回の怪文書も事情はそこにある。
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３月末日、攻撃されていた会社は、申請していた業種の許可を取得した。怪文書の最終回も２月２日であった。
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許可が下りても、怪文書が出る様ならグループの関係者を公表するつもりであったが、それも無かったので、犯人グループの名前も公表しなかった。
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本紙は、名前も明かさない怪文書に対しては、今後も対決してゆく所存である。いま思うに、このような怪文書が出ても業界は、「裏で色々噂しても、正面から事態を解決しようと動いた気配がない」ことだ。各地にある産廃協会はトラブルを抱え、トバッチリを受けることが怖いのか。
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いずれにせよ、同一業者が「同じことをはじめたら、その時は社名を掲載し、業界のために暴こう」と思っています。
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念のため、怪文書が出てから、終わりまで、本紙が取り上げた記事・データを(トップページに)掲載します。
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2018.02.07.
怪文書第７弾（通称第６弾）：２月２日に送付された！
http://kyoto-seikei.com/18-0207-n1.htm

2018.01.09.
東京都・汚染土壌　区域外排出　届出書！
http://kyoto-seikei.com/osendojyo-date.htm

2017.12.27.
怪文書・６回も出して：目的を達成しのか！
http://kyoto-seikei.com/17-1227-n1.htm
2017.12.26.
怪文書：過去６回と本紙を読み比べてください！
http://kyoto-seikei.com/17-1226-n1.htm

2017.12.25.
怪文書・６回目：攻撃方法が変わってきた！
http://kyoto-seikei.com/17-1225-n1.htm

2017.12.20.
怪文書内容の検証・汚染土⑧：大阪・兵庫県内の処分先！終
http://kyoto-seikei.com/17-1220-n1.htm

2017.12.19.
怪文書内容の検証・汚染土⑦：滋賀県内の処分先！
http://kyoto-seikei.com/17-1219-n1.htm

2017.12.18.
怪文書内容の検証・マニフェスト編：26年度・大手ゼネコン！
http://kyoto-seikei.com/17-1218-n2.htm

2017.12.18.
怪文書内容の検証・汚染土⑥：愛知県内の処分先！
http://kyoto-seikei.com/17-1218-n1.htm

2017.12.16.
怪文書：ゼネコンや廃棄物業界にもケンカを売った！
http://kyoto-seikei.com/17-1216-n1.htm

2017.12.15.
怪文書内容の検証・汚染土⑤：神奈川県内の処分先・３！
http://kyoto-seikei.com/17-1215-n1.htm

2017.12.14.
怪文書内容の検証・汚染土④：神奈川県内の処分先・２！
http://kyoto-seikei.com/17-1214-n1.htm

2017.12.13.
怪文書内容の検証・マニフェスト編：２７年度・４社分！
http://kyoto-seikei.com/17-1213-n2.htm

2017.12.13.
怪文書内容の検証・汚染土③：神奈川県内の処理先！
http://kyoto-seikei.com/17-1213-n1.htm

2017.12.12.
怪文書内容の検証・汚染土②：千葉県内の処理先！
http://kyoto-seikei.com/17-1212-n1.htm

2017.12.11.
怪文書内容の検証・汚染土①：東北・東京・静岡の処理先！
http://kyoto-seikei.com/17-1211-n1.htm

2017.12.10.
怪文書：告発内容は本当か・１１日から検証開始！
http://kyoto-seikei.com/17-1210-n2.htm

2017.12.07.
怪文書・告発４回目：攻撃の原因が散漫だ！
http://kyoto-seikei.com/17-1207-n1.htm

2017.12.02.
東京から排出される：建設系産業廃棄物！
http://kyoto-seikei.com/17-1202-n1.htm

2017.12.01.
千葉・佐倉市：再生土・県内各地は処分場だらけ！
http://kyoto-seikei.com/17-1201-n1.htm

2017.11.24.
怪文書・第４弾：怪文書と言えるかのかな？
http://kyoto-seikei.com/17-1124-n1.htm

2017.11.21.
怪文書・第３弾：業界の要・環境コンサルタント！
http://kyoto-seikei.com/17-1121-n2.htm

2017.11.02.
産廃の怪文書・第３弾：狙いは汚染土壌処理だ！
http://kyoto-seikei.com/17-1102-n1.htm

2017.10.24.
産廃の怪文書：第３弾の真の狙いは汚染土浄か！
http://kyoto-seikei.com/17-1024-n1.htm

2017.10.19.
産廃の怪文書・第３弾が出た：ターゲットは？！続
http://kyoto-seikei.com/17-1019-n1.htm

2017.10.17.
産廃の怪文書・第３弾が出た：ターゲットは？！
http://kyoto-seikei.com/17-1017-n2.htm

2017.09.21.
産廃の怪文書・第２弾が出た：発信は同業他社だ！
http://kyoto-seikei.com/17-0921-n3.htm

2017.09.12.
  廃棄物で怪文書が飛んだ：何が目的か！
http://kyoto-seikei.com/17-0912-n4.htm

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入札情報を漏洩・東北農政局下部機関も検査！
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ゼネコンの農政ＯＢ・入札資料の添削依頼か！
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東日本大震災後の農地復旧工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は、工事を発注した農林水産省東北農政局（仙台市）の宮城、福島両県にある下部機関数カ所を関係先として立ち入り検査した。疑惑の解明に向け、関係書類を調べるなどしたとみられる。
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関係者によると、これまでに公取委は独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、鹿島、大林組、熊谷組（いずれも東京）といった大手や中堅のゼネコンなど計約３０社に立ち入り、東北農政局も関係先として検査した。
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業者の中には農水省ＯＢが天下っている社があることが既に判明。公取委は談合の裏付けを進めるとともにＯＢが受注調整に関与していなかったかも慎重に調べている。
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東北農政局によると、農地の復旧を目指す国直轄事業の規模は２県で総額約１６５０億円と見込まれている。公取委の検査については「コメントを控える」としている。
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疑惑を巡っては公取委が２０１７年４月、東日本大震災の被害に遭った宮城・福島両県での復旧事業の入札で、事前に調整して受注業者を決めていた疑いがあるとみて、ゼネコン３１社に立ち入り検査に入っていた。
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農政局職員が入札前、ゼネコンに再就職した複数の農政局ＯＢに対し、入札に関わる非公表の情報を漏らしていたことが分かった。

情報を得ていたゼネコンが事業を受注していたケースもあるという。こうした不正は、談合疑惑を調べている公正取引委員会も把握している模様だ。
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関係者によると、複数の入札で情報を漏らしていたのは東北農政局で発注業務に関わる職員ら。ゼネコンに再就職した農政局ＯＢに対し、農政局がどのような基準で業者の技術評価をしているのかを教えたほか、別の業者が過去に落札した際の技術評価の結果が分かる資料を渡していたという。
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東北農政局が発注する震災復興事業の入札は、業者が示す価格だけでなく、技術や工法などを総合的に評価して契約業者を決める方式が主流だ。発注者である農政局の技術評価のポイントが事前に分かれば、他社より優位に入札を進めることが可能になる。
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農政局職員は、ゼネコンが提出する技術提案書を事前に添削する便宜も図っていたという。公共工事の受注をめぐり、現役の公務員と天下りしたＯＢが癒着していた構図だ。
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５００万円のクレジット契約が結ばれていた！
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笠置いこいの館・ＬＥＤ照明工事！
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京都府笠置町全額出資の有限会社「わかさぎ」が２０１６年７月に業者と契約した町所有温浴施設「わかさぎ温泉　笠置いこいの館」のＬＥＤ照明工事の支払いについて、わかさぎ代表の西村典夫町長が把握しないまま町長名で契約が結ばれていたことが5月１７日、分かった。総額は約５００万円で、３００万円以上の支払いが残っており、町が調査を始めた。
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町によると、４月下旬の指定管理者制度移行に伴い、それまで施設を運営していたわかさぎの資料を整理、クレジットの契約書が見つかった。わかさぎ代表として町長名で２０１６年７月に契約されており、クレジット会社に毎月８万６４００円を返済する内容。
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関係者によると、西村町長は４月の臨時町議会に向けた全員協議会でＬＥＤ工事の残金処理を盛り込んだ補正予算案を示し、「私の知らないところで契約されている」「（契約書に書かれた名前は）自分の字ではない」と説明した。町議が納得せず、さらに詳しい説明を求めたことから、町が当時の経緯を調べている。
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町は補正予算案からＬＥＤ工事の残金関連予算をはずし、処理を先送りにした。
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西村町長は「調査中なのでコメントは差し控える。６月定例会の前に特別委員会を開いて報告する」としている。
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京都府笠置町は、町所有の温浴施設「わかさぎ温泉　笠置いこいの館」を運営する指定管理者の募集を２０１８年３月２０日から始める。民間のノウハウに再建を託す。
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同施設は赤字経営が常態化している。町や有識者会議が廃業も選択肢に入れて対応を検討し、町議会で半年近く議論した末、２０１７年１２月に運営を指定管理者に委託できるようにする条例改正案が可決された。
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指定期間は２０１８年４月下旬から２０２０年３月末。３月２６日に現地説明会を開き、４月３日まで申請を受け付ける。同月中旬までに事業者を絞り、町議会の議決を経て、同月下旬から新たな管理者による営業を目指す。指定管理料は事業者の計画書や収支計算書を基に、町と事業者が協議して決めるとしている。
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町全額出資の有限会社「わかさぎ」は３月末で施設の運営から撤退する。施設改修もあり、３月２２日から新たな指定管理者による営業が始まるまでの間は休業する。
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３月下旬から休館している問題で、町が公募していた指定管理者が、大阪市城東区の飲食店経営会社フェイセスに決まった。２７日に営業が再開される。
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関連議案が４月１９日の臨時町議会で可決された。平成９年に開館した同館は、町が全額出資する有限会社「わかさぎ」が運営していたが、光熱費の支払いが滞るなど経営難に陥っていた。このため町は指定管理者を公募。応じた２社のうち、フェイセスを選定した。
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同社は大阪市内で飲食店を経営。社員の中には奈良県内の温泉施設の元支配人もいるといい、いこいの館の経営立て直しが期待できると判断した。期間は平成３２（２０２０）年３月末までの約２年間。今年度の指定管理料は約１１００万円。
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町が同館の未払い光熱費など約１４００万円を負担する今年度補正予算案も可決され、町は今夏にもわかさぎを清算する方針だ。
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応札・3グループ！
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国土交通省は、平成31年4月からの福岡空港の運営の民間委託に向け、審査委員会において応募者の第二次審査を行い、福岡エアポートHDグループを優先交渉権者として選定しました。
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１．優先交渉権者
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福岡エアポートHDグループ
代表企業：福岡エアポートHD株式会社
コンソーシアム構成員
：西日本鉄道株式会社、三菱商事株式会社
Changi Airports International Pte. Ltd.

九州電力株式会社

※なお、優先交渉権者と基本協定及び実施契約の締結に至らなかった場合における次点交渉権者として、Pride of 九州コンソーシアムを選定しました。
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２．審査結果概要（第二次審査）
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コンソーシアム名と得点
大和ハウス・マッコーリーコンソーシアム 149.0点
福岡エアポートＨＤグループ  169.7点
Pride of 九州コンソーシアム 151.8点

※ 得点内訳、審査講評等及び優先交渉権者の提案概要については、基本協定の締結後に公表する予定です。
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３．今後のスケジュール（予定）
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基本協定の締結 　　　　　　　　平成30年6月
運営権設定・実施契約の締結 　　平成30年8月
ビル施設等事業の開始　　　　　 平成30年11月
空港運営事業の開始             平成31年4月
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中国と共に条件つり上げを始めたら！
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トランプ氏は餌に喰いついた！
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金正恩が、いつものパターンの揺さぶりを始めた。金正恩にとって、核放棄は負けだ。加えて、米朝会談前に核放棄の条件ばかりが話題になることは、北朝鮮の一部の軍部が、内心面白くないのも事実だ。金正恩の言葉だけで「右へ行け、左へ行け、生きろ、死ね」では、国の存亡にかかわる。
金正恩は、国のトップに座ってから、この国の将来をどうするかという抱負を、国民に語ったことはない。世界から、経済封鎖を受け、国の経済が立ち行かなくなり、融和というパフォーマンスを演出し始めた。金正恩の意向とは関係なく、会談前に核放棄が条件になる気配が濃厚になり、いつものジグザグ揺さぶりを始めたのだろう。米朝会談の条件闘争で暗礁に乗り上げ、仲介の労で中国が加入し、最後は米中朝会談になるだろう。
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築地のマグロ解体ショーではないが、 北朝鮮が来週公開するとしている核実験場の廃棄をめぐり、アメリカの北朝鮮研究機関は5月１８日、海外メディア用の観覧席とみられるものが新たに作られているとする衛星写真を公開した。
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アメリカの研究機関は１８日、豊渓里の核実験場の新たな衛星写真を公開し、山の中腹に４列のスタンドのようなものが建設されているほか、脇には小道ができていると指摘。これは、北朝鮮が来週、公開するとしている実験場の廃棄の様子を海外メディアに見せる際の観覧席とみられるという。この場所は実験場の北側と西側、そして南側の３か所すべてのトンネル爆破を見られる可能性があると分析している。
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この解体ショー、ＩＡＥＡを対象にしているのではなく、メディアを対象にしたショーで、北朝鮮は米国メディアに核実験場取材費として１人当たり１万ドルを要求している。
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北朝鮮が豊渓里核実験場廃棄を取材する韓国メディアは拒否する中で、米国取材陣の北朝鮮入国手続きは進めている。韓国のテレビ朝鮮が１９日に報道した内容によると、北朝鮮は豊渓里訪問費用として１人当たり１万ドルも要求した。
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この日のＡＢＣとＣＮＮなど外信によると北朝鮮当局者は核実験場廃棄を取材するためには２２日午前１１時までに北京にある駐中北朝鮮大使館に集まるようにとの内容を公示した。そして外信は「北朝鮮が査証名目で１人当たり１万ドルも要求した」と伝えた。
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記者らは北京・首都空港から７０人乗りの高麗航空便で元山（ウォンサン）の葛麻（カルマ）飛行場に移動する予定だ。外信記者らは査証費用と航空料金を合わせ豊渓里取材に１人当たり３０００万ウォン（約３０７万円）ほどかかると伝えた。
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北朝鮮の外務省高官は５月１６日、非核化をめぐるアメリカ側の姿勢を非難した上で、「首脳会談に応じるか再考せざるを得ない」と述べ、会談の取りやめをチラつかせ、アメリカをけん制した。
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北朝鮮の金桂官第１外務次官は、談話を発表し、アメリカのボルトン大統領補佐官らが、交渉の見返りを与える前に北朝鮮が先に非核化を進めるべきと主張していることに対し、「不純な企てだ」と強く非難し、「一方的な核放棄を強要するなら、首脳会談に応じるか再考せざるを得ない」として、来月の米朝首脳会談を取りやめる可能性をチラつかせ、アメリカをけん制した。米・ホワイトハウスの報道官は、「北朝鮮が会談したければ、その用意はある。もし会談したくないのなら、それでも構わない」とコメントしている。
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北朝鮮は、５月１８日、米朝首脳会談について、金桂冠第一外務次官の談話を発表し、「トランプ政権が一方的な核放棄を強要するなら、首脳会談に応じるか改めて考慮せざるを得ない」と、取りやめの可能性を示唆した。
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金桂冠第一外務次官は談話で、アメリカのボルトン大統領補佐官らが来月の米朝首脳会談を前に、北朝鮮に対し、「先に核放棄、その後に補償」を主張していることを批判。「トランプ政権が一方的な核放棄を強要するなら、朝米首脳会談に応じるかどうか改めて考慮せざるを得ない」と表明した。
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アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮が首脳会談に応じれば今の体制を保証する考えを示したことについて、北朝鮮の後ろ盾となっている中国は歓迎の意向を示した。
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中国外務省・陸慷報道官「アメリカが北朝鮮の安全保障の懸念を重視し、解決する姿勢を示したことを歓迎する」
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中国外務省の陸報道官はこのように述べ、トランプ大統領が１７日、会談がうまくいけば北朝鮮の体制を保証する考えを示したことについて、「アメリカの態度は正しい」と評価した。
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一方、北朝鮮の非核化については、「段階に分け（米朝が）同時に進み問題を解決するべきだ」と述べ、北朝鮮に寄り添う姿勢を改めて強調。「相互信頼を築き、相手の懸念を対話によって解決すべきだ」と述べ、アメリカに歩み寄りを求めた。
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北朝鮮から核が無くなるのと、あるとでは、中国の世界戦略にとっては重要な問題だ。中国にとって北朝鮮を傘下に置くことは極東の要であり、対韓・日・露の要石にもなる。その要石に核があるかないかで戦力配分が変わってくる。
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トランプ大統領が核廃棄を迫っても、核を持った国が簡単に破棄するわけがない。金正恩が習近平に３月２５日に会談後、５月７日から８日まで遼寧省大連を訪問し２者会談をしたのは「対米交渉で二人三脚で進む」ことを確認したはずだ。
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金正恩の後見人は習近平だと、、。
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それにしてもトランプ大統領は、金正恩の駆け引きに対し、簡単に手の内をツイッターや会見で披露しているが、それがトランプ流駆け引きだとするなら、６月１２日からの米朝会談は合意が出来ない長丁場になるし、後見人の習近平が主役とならなければ、前に進まなくなるだろう。
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話がまとまっても、段階的核廃棄になるだろうし、その間に中国の世界戦略は米国と互角になり、北朝鮮の核も技術改良されてゆくはずだ。
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2016年に３件、17年に５件受注！
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大阪府枚方市発注の小学校改修工事の価格情報を漏らしたなどとして、府警捜査２課は5月18日、元同市教育委員会主任、福留啓二容疑者（61）ら２人を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。

同課は情報漏洩の見返りがなかったかも調べる。
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ほかに逮捕したのは建設会社「太平洋建設」（同市）の社長、来馬哲二容疑者（47）。捜査２課は２人の認否を明らかにしていない。
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福留容疑者の逮捕容疑は、今年５月に実施された制限付き一般競争入札に関し、来馬容疑者に対し、理科室の改修や電気設備などの工事の設計価格に近い金額を漏らして同社に3300万円で落札させた疑い。
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捜査２課によると、福留容疑者は枚方市で工事などの契約事務を担う部署に長く勤務。この際、来馬容疑者と知り合ったとみられる。太平洋建設は枚方市発注の工事を2016年に３件、17年に５件受注している。太平洋建設が、市発注の複数の工事で最低制限価格をわずかに上回る金額で落札していた。
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府警捜査２課によると、元市教育委員会主任、福留啓二容疑者（61）＝同容疑で逮捕＝は2017年３月の定年退職まで、市の契約事務を担当する部署に所属。来馬容疑者とは退職前に知り合っており、同課は価格情報の漏洩を繰り返した疑いもあるとみて調べる。
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同課は5月19日午前、枚方市役所などを家宅捜索した。
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市によると、来馬容疑者の会社は16年６月、最低制限価格を６千円上回る約５千万円で小学校改修工事を落札。18年２月に落札した小学校の解体工事は最低制限価格を１万円しか上回っていなかった。
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福留容疑者は18年５月の小学校改修工事の制限付き一般競争入札で、工事の設計価格に近い金額を来馬容疑者に漏らしたなどとして逮捕された。福留容疑者は今年３月末まで、市教委で小学校の工事などを担当する教育環境整備室主任だった。
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日本のバブル期と同水準！
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米国と中国、米国と欧州の貿易戦争は、トランプ大統領の選挙戦の公約でもあり、目前に迫ってきた中間選挙で勝利するために、蒸し返したように取り上げ、世界の主要国に突きつけた要求である。

米国にとり最大の貿易赤字の原因国・中国に対し高関税で是正を迫り、この貿易戦争がマーケットのリスク要因として認識され始められているが、中国にとって要注意は貿易戦争だけでなく、国内経済のアキレス腱となりつつある中国民間企業の過剰債務問題も、意識しなければならないだろう。
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民間債務の合計がGDPの200％以上まで増加しており、日本のバブル期と同水準であることは以前から指摘されていた。
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中国政府が過剰債務の抑制策を強化する中、マーケットでは政府が上手くコントロールして何とかソフトランディングするだろうといった楽観論が中心となっている。
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しかし具体的に見ていくと超大手のコングロマリット企業でもかなり資金繰りに苦しんでいる様子が伺える。
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海航集団（HNAグループ）はM&Aを繰り返した結果、負債が13兆円まで増加している。多くの企業を傘下に持ち、ドイツ銀行やヒルトンの筆頭株主でもある。
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当　局が民間企業向け融資の抑制をはじめて以降、資金繰りが急激にひっ迫し、2018年1月～6月までに株式や不動産を1兆7000億円売却して資金ショートに備え始めた。同社の発行している2019年12月24日償還の社債(クーポン7.6%)の価格は先月90以下まで下落した。
S&Pは先日、同社が1年以内にデフォルトする確率を35％とコメントした。
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傘下の上場企業も2018年1月だけで7社が一時的に売買停止となりかなり異常な事態となった。マーケットが堅調であれば資産売却も問題なくできだろうが、足元はやや混乱状況にあり最悪は、「資産売却できず→資金ショート→銀行の不良債権問題発生→金融マーケットにショック」ということにもなりかねない。
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同じ中国の超大手・大連万達集団(ワンダーグループ)も豪州の不動産、英国の不動産開発プロジェクトの権益の一部、傘下の映画運営会社を既に売却し、米国の不動産の買い手を探している状況だ。
大連万達集団の王会長は2016年には個人資産で中国1位となっており、同社も1兆円規模の株式･不動産の売却計画を発表した。
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これは中国企業全体に共通する問題だ。
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ここまで信用創造が逆回転（レバレッジが縮小）するとショックは防げても、景気やマーケットにはかなり逆風となりそうです。
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中国の習近平国家主席は外交面では米国を意識した重層的な体制を敷いた。米国と独自のパイプを持つ盟友、王岐山氏を国家副主席に据え、共産党トップ25の政治局員には米国通の楊・前国務委員。

楊氏の後任に王毅外相を兼任で昇格させた。実務経験が豊富な3頭体制で対米関係を安定させつつ国際社会での影響力拡大を目指すとみられる。
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20棟の戸建て住宅に出荷！
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YKK AP株式会社から国土交通省に対し、以下の報告がありました。 同社が国土交通大臣認定(※1)の仕様に適合しない防火サッシ(※2)を20棟の戸建て住宅に出荷したこと。
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複数ある出荷製品のうち最も防火上不利とされる仕様のものに関し、指定性能評価機関で性能確認試験を実施したところ、この仕様の出荷製品については、建築基準法で定める必要な遮炎性能を有しないことが確認されたこと
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同社は、試験を実施していない他の仕様の製品を含め、20棟の戸建て住宅に出荷した大臣認定の仕様に適合しない全ての防火サッシについて早急に是正工事を行う方針であること。
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国土交通省では、同社に対し、出荷製品の安全性の確認、所有者への早急かつ丁寧な説明、是正工事の迅速・円滑な実施、相談窓口の設置、原因究明及び再発防止策の提出を指示してまいりました。
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※1 多様な建築材料や構造方法等の導入を可能とするため、特殊な建築材料や構造方法等について、その性能が建築基準法に適合していることを国土交通大臣が認定する制度
※2 延焼のおそれのある部分の開口部に設置する一定の遮炎性能のある防火設備
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１. 事案概要
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(1)  国土交通省は、YKK AP株式会社より、同社が生産・出荷した防火サッシが国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）に適合しない仕様となっているとの報告を受け、以下の事実関係を把握。

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・不適合があったのは、同社が取得した大臣認定12件（認定番号EB-0578、EB-0578-1、EB-0608、EB-0608-1、EB-0619、EB-0619-1、EB-1226-1、EB-1370、EB-1593、EB-1642、EB-1778、EB-1779）に係る製品のうち、平成24年7月5日～平成30年3月1日に出荷したもので、その出荷先は20棟の戸建て住宅であること。
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・不適合は、防火サッシの枠の部分の表面処理塗装について、認定仕様は「陽極酸化皮膜及びアクリル・メラミン系樹脂塗装」であるところを「ウレタン樹脂焼付塗装」と誤ったものであること。
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・これらの12件の大臣認定に係る出荷製品のうち、最も防火上不利とされる仕様のものに関し、指定性能評価機関で性能確認試験を実施したところ、この仕様の出荷製品については、建築基準法で定める必要な遮炎性能を有しないことが確認されたこと。
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・同社は、試験を実施していない他の仕様の製品を含め、20棟の戸建て住宅に出荷した大臣認定の仕様に適合しない全ての防火サッシについて早急に是正工事を行う方針であること。
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(2) これを受け、国土交通省は、20棟の物件リストを入手し、関係特定行政庁等に対し、建築基準法違反等(※3)の事実確認と是正後の確認を進めるよう指示。
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※3 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度を利用している住宅は、評価方法基準のうち、耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））の基準に不適合となる。
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(3) 平成30年5月10日現在、7棟について、関係特定行政庁が、違反事実を確認（残る13棟についても関係特定行政庁が確認中）。
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(4) 国土交通省は、同社に対し、所有者への早急かつ丁寧な説明、是正工事の迅速・円滑な実施、相談窓口の設置、原因究明及び再発防止策の提出を指示。
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YKK AP㈱の発表内容

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メールも監視！
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これからの官庁入札・大林の一人負けか！
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リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で起訴された大林組は5月14日、再発防止策を発表した。6月1日からほかのゼネコンが出席する懇親会への社員の参加を禁止する。同社は「業界では珍しい取り組みと言える。大学の同窓会で同業者と仕事の話をするのも禁止対象だ」としている。
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リニア事件「氷山の一角」　蜜月関係が生む新たな談合　業界団体の日本建設業連合会（日建連）や発注者などが主催する懇親会は「公式行事」とし、事前報告のうえ参加できる。それ以外は「同業者」がいたら参加できない。同業者は日建連加盟のゼネコンを基本に考え、下請けは含めない。
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また、社員が送受信する全ての社内メールの監視を強める。人工知能（ＡＩ）を活用し、宛先や送信元に同業者と思われる社名や名前が入っていたら、怪しい言葉遣いなどがないか調査する。内部通報制度も見直し、不正に関係してしまった場合でも、通報すれば社内処分を軽くする。
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天下の大林組、ここまでしなければ「談合を防止」出来ないのかと驚く。簡単に言えば、熱心に仕事をするなという事だ。大学の同窓会でライバル社に入社した同級生とあっても「仕事の話はするな」という。禁止対象となった。
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発注者が主催する懇親会には、事前報告があれば参加できるようだが、大成建設、鹿島建設、清水建設などの役員や社員が出席するなら「参加できない」という。
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大林組の再発防止策は、業界内での「鎖国政策」と取っても良いだろう。はたして、このような防止策で談合がなくなるだろうか。建設業界はどちらかと言えば「談合に対し、嫌悪感より、必要悪と認識」しているし、発注者である行政にも、「不調再入札より。談合まがいでも成立を望む」雰囲気がある。
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「都合の良い時の官製主導、都合が悪くなったら談合排除」というパーターンは、根絶できるのだろうか。
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弁護士業界から、「同業他社の社員との飲み会を一律に禁止」は、勤務時間外の私的行動まで制限することに、法的正当性は無いという。大林組が、談合防止対策違反として社員の懲戒処分をした場合、懲罰内容にも夜が「裁判問題」にもなりかねない。
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大林組は、内外に対して「談合には加担しないので、誘わないでください」と宣言したのであれば、社員のやる気を削いだ宣言ということだろう。
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