kyoto-seikei

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対中強硬アピール！
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トランプ米政権は5月29日、知的財産権侵害を理由とした米通商法３０１条に基づく対中制裁について、6月15日までに25％の追加関税を課す中国製品の最終リストを公表、「その後間もなく発動する」との声明を出した。米中両国は今月開いた閣僚級協議で互いに制裁発動を保留する“休戦”で合意している。にもかかわらず、声明で強硬姿勢を打ち出したのは、期限を区切ることで中国に一層の譲歩を迫る狙いがあるとみられる。
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トランプ政権は、中国企業に重要技術が渡るのを防ぐための投資制限や輸出規制も検討中。声明で6月30日までに具体案を発表する方針を示した。
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米中両国は6月中旬、ワシントンで閣僚級協議を開催。中国が米製品の輸入拡大を約束したため、互いに制裁発動をいったん棚上げすることで合意した。だが、米専門家の間では中国の輸入拡大策に「中身がない」との批判が多い。中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）への制裁緩和には米議会が反発しており、トランプ大統領は対中強硬姿勢をアピールしたいとみられる。ロス商務長官が6月上旬に訪中し行う予定の3回目の米中協議を有利に進めたい狙いもありそうだ。
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米国のロス商務長官は6月2日、米中の「貿易戦争」回避に向けた第３回閣僚級協議出席のため北京入りした。中国側代表の劉鶴副首相と貿易不均衡を是正する具体策を詰める。2回目の協議で制裁措置の棚上げで合意したのに6月15日に最終リストを公表と発表した米側に「合意違反だ」と中国は反発している。
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個別企業を対中圧力に利用する米国の手法に中国側はいら立ちを強めている。中国経済紙、２１世紀経済報道（電子版）は6月2日、中国当局が独占禁止法違反の疑いで米マイクロン・テクノロジーなど海外半導体大手３社の調査に着手し、制裁金が最大計80億ドルにのぼる可能性があると報じた。
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米中両政府は2、3の両日、北京で「貿易戦争」回避に向けた3回目の閣僚級貿易協議を開いた。中国政府は終了後の声明で「積極的で具体的な進展をとげた」と評価した。一方、米国が制裁に動けば合意事項を白紙に戻すと警告し、米国に対中制裁の完全な撤回を迫った。
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中国国営新華社通信によると、中国政府は声明で、輸入拡大などの合意事項は「貿易戦争をしないことが前提だ」と指摘。米国が対中制裁に動けば「双方が合意した経済貿易の成果が効力を生じることはない」と警告した。米中による「貿易戦争」への懸念は依然、払拭されていない。
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首相秘書官“恫喝”の立憲・福山氏に「懲罰動議を」！
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立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会審議の最中、安倍晋三首相にメモを差し入れた首相秘書官を大声で怒鳴りつけた問題がくすぶっている。ネット上で、「パワハラ」「恫喝」「怖すぎる」などと、福山氏の態度に批判が殺到しているのだ。「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員も、この問題を重視している。
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《おい、自民党！　これで懲罰動議を出さないなら、二度と辻元清美と『謝罪』を求めてくるなよ》
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足立氏は、福山氏が参院予算委員会集中審議で問題発言を放った５月２８日、自民党に“決起”を促す、このようなツイートを発信した。
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それほど、福山氏の言動は突出していた。
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加計学園問題を自身が質問しているとき、佐伯耕三首相秘書官が安倍首相にメモを渡したところ、以下のように痛罵を浴びせたのだ。
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「秘書官！　いらない紙、入れるな！！　総理と話しているのに」
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あまりのド迫力に、委員会室は騒然となった。
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足立氏は「僕も委員会で“暴言”を吐いたかもしれないが、大声で怒鳴ったことはない。秘書官は当然の仕事をしていただけで、被害者だ。僕は、野党６党（当時）によって（『不規則発言だ』と）懲罰動議を出され、自民党も同意した。福山氏の件は、僕よりはるかに乱暴。懲罰委員会にかけて、厳しく処罰されてしかるべきだ。左派野党の好き放題を放置している自民党の責任も大きい」と語った。
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左派野党は「合同ヒアリング」でも、官僚らを大声で怒鳴り、罵る場面が見られ、「官僚イジメ」「人権無視」などと問題視されている。
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足立氏は、こうした左派野党の態度を「非生産性で効率の悪い集団リンチ。国益を害する以外の何ものでもない」といい、続けた。
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「彼らは民主党時代から官僚を敵視していた。民主党政権では、政務３役の会議から官僚を締め出し、結果、政治は大混乱した。その悪夢が消えず、国民からそっぽを向かれている。合同ヒアリングや質問主意書の乱発は、官僚の物理的、精神的負担をいたずらに増やしているだけだ」
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立憲民主党の福山幹事長の目立ちたがり振りは目に余る。枝野代表が党勢拡大で政府、官僚の追及を強めているが、その向こうを張って「福山幹事長が頭に乗って「代表気取りでパフォーマンスをまき散らしている」が、政界から見れば、幹事長と言うより「立憲民主党＝下品党」と評価を下げる筆頭候補ではないか。
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そんなに目立ちたいのなら、政治家やるより「芸能界入り」した方がピッタリじゃないか」という巷の評価に耳を傾けたらどうですか。
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米国は中間選挙を意識して妥協するかも！
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北朝鮮が求める体制保証とは？
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北朝鮮の金桂寛（キムゲグァン）第1外務次官は5月16日、北の非核化の「先決条件」として、アメリカの北朝鮮敵視政策と核による威嚇と恐喝に終止符を打つことを挙げた。
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ハンギョレ新聞など韓国メディアの4月13日の報道によると、米朝首脳会談に向けて行われた米朝による実務接触で、北朝鮮は非核化の見返りとして、軍事的脅威の解消と体制安全の保証に向けた5つの措置を米国側に案として提示したという。
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その内容は、
①米国の核戦略資産（兵器）の韓国からの撤退
②米韓合同軍事演習における核戦略資産の展開の中止
③通常兵器および核兵器で攻撃しないという保証
④停戦協定の平和協定への転換
⑤米朝の国交正常化――である。
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要するに、北の核を非核化したいのであれば、韓国と朝鮮半島周辺から戦略爆撃機や原子力潜水艦、原子力空母といったアメリカの「核の傘」を取り払うべきだ、というのが北朝鮮の主張なのだ。北朝鮮はアメリカの敵視政策がなくなり、体制の安全が保証されれば、在韓米軍の撤退は要求しないという方針を示しているものの、米軍が韓国に提供する「核の傘」の撤廃が議題になり得るのだ。
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ちなみに、文大統領は4月19日の韓国報道機関幹部との会合で、北朝鮮が非核化の見返りとして、「在韓米軍撤退のように米国が受け入れられない条件を提示していない」ことを明らかにしている。
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アメリカによる北朝鮮の体制保証について、伊豆見元・東京国際大教授（国際関係論）は6月1日に慶應義塾大学で行われた日韓シンポジウムで、「首脳会談は原則的な大きな枠組みの話にしかならない。具体的に体制を保証しますという言葉が出てくる可能性は、私はゼロだと思っている。これはお互いに敵意を持たないというぐらいの話。これが拡大解釈されて保証ということになっている」と述べた。
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「現段階では対北朝鮮制裁にける有効的な結果は出ていないが、これは時間の問題である。北朝鮮は時間稼ぎのために譲歩するしかない状況に追い込まれている。しかし、私が見たところ、北は核を放棄する理由も意思もない。彼らはリビアがどうなったかをつぶさに見てきた。リビアの二の舞にならないためにも時間を稼ぐ努力を続け、ある程度の核兵器を保有しようとするであろう」と述べた。
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東京都小平市にある朝鮮大学校の李柄輝准教授は5月26日に都内で行われた講演会で次のように述べた。
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「朝鮮側からすれば、大統領の言葉だけでは信用できない。どうやって知恵を集めて、体制保証のシステムを作っていくのか。これが課題だと思っている」
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トランプ大統領はいまだ体制保証の具体的な中身について触れていない。
金委員長が最高指導者となってからの5年間で、粛清された幹部らは叔父の張成沢元国防副委員長をはじめ340人に上った。党幹部を次々に処刑し、恐怖政治の手を緩めていない残忍性あふれる金正恩体制の安全をはたしてアメリカは本当に保証する気なのか。
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アンドレイ・ランコフ教授（ロシア出身）は、「アメリカは民主国家だ。大統領が万が一、このような約束を交わした場合、国内で反対の声が出るだろう。国内的に問題が起きるので、大統領が約束したとしても守ることはできないと思われる。なので、不可侵条約が非常に良いアイデアになってくる。しかし、体制保証というのは現実味のない幻想にしか過ぎない」と述べた。
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果たしてリビアのような「即時、無条件に放棄する」と約束をするかという問いには、ノーだろう。
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この時のリビアは、国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れにも合意しました。さらに、開発に関するデータや高濃縮ウランの生産に使われる遠心分離器などの装置もアメリカ側に渡した。この時のリビアは、「IAEAの核査察チームがリビアに入り、事務局長自らが関連施設4か所を立ち入り調査。
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「リビアは核兵器製造には達してない状況である」と述べ、査察と同時に米・英の専門家による大量破壊兵器の除去作業も行なわれ、翌2004年1月から開発関連の資機材のアメリカへの搬送が始まり、3月までに完了した。搬出された資機材は合計500トンに及んだといわれる。
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この解体の後、見返りでアメリカは2004年に経済制裁を解除し、2006年5月には国交を回復した。2003年に核を含む大量破壊兵器を保有しているの情報から春には米英との秘密交渉を経て、2004年3月には完了した。
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北朝鮮はリビアと違い、すでに「保有」し、核実験まで成功させているという思いとミサイルも保有しており、「リビアとは格が違う」と自負している。リビアのカダフィ政権が核を保有していたら、そもそも内戦状態に陥らなかったし、仮にそうなっても米欧の軍事介入はなかったであろう――というのが北朝鮮の見立てだ。リビア方式を適用しないというなら、トランプ方式はどの様なものになるか。
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トランプ大統領にとって、中途半端な交渉妥結は、政権の足を引っ張りかねない。米中貿易戦争とはわけが違う。
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計画実現へ資金支援など明文化！
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日立製作所が英国で進める原発建設計画をめぐり、同国から提示された2兆円超の融資案などについて、近く英政府と覚書を交わす方向で調整していることが分かった。
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日立だけでなく将来の電力不足を懸念する英政府も、これまでの交渉でまとまった資金支援策を明文化し、計画実現につなげたいと考えているようだ。
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日立は2012年に買収した英原発子会社を通じ、20年から同国中西部のアングルシー島で原発2基を建設する計画。総事業費は当初見込みを大幅に上回る3兆円規模となる見通しで、日立は損失が発生した場合のリスクを軽減するため英政府に資金面の支援策などを求めてきた。
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これに対し、英政府は2兆円超の事業資金を英金融機関や同政府などが低利融資し、政府の債務保証も付ける支援策を提示。出資で賄う残り約9000億円の必要資金でも、英政府・企業が3分の1の約3000億円を拠出する検討に入っている。
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原発建設に要する巨額費用は、稼働後の電力販売で回収する計画。日立は2兆円超の低利融資に加え、英政府に十分な採算が取れる価格での電力買い取り保証を要請しており、なお調整を続けている。
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また日立は、建設工事が遅れて費用がさらに膨らむ事態に備え、事業費とは別枠でリスク対策資金約4500億円を確保する方針。計画遂行の確実性を高める狙いがあり、英側はうち約1500億円を負担する方向だ。
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正恩氏・スイートルーム希望 費用は誰が払う？
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銭はなくとも値打ちは付ける！
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6月12日の開催が決まったシンガポールでの米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長一行の宿泊費用の負担方式が、現地で調整を続ける米国側担当者にとっての「難問」として浮上している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が関係者の話として伝えた。
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同紙によると、北朝鮮側が希望する五つ星ホテルの「フラトンホテル」を希望している。大統領クラスのスイートルームは1部屋1泊6000ドル（約６５万円）以上で、外貨不足に悩む北朝鮮は関係国による支払いを要求しているという。
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実務協議の内容に詳しい人物２人の話として同紙が伝えたところによると、米国は費用を負担するか、シンガポールに負担を要請するかといった可能性を検討している。米国が北朝鮮分の費用を肩代わりすることもできるが、北朝鮮側がそれを「屈辱的だ」と受け取る懸念があり、米国側はホスト国のシンガポールに北朝鮮代表団分の支払いを要請することも検討している。
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昨年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）からも、「朝鮮半島の平和と核兵器のない世界」に向け、賞金の中から正恩氏の宿泊費を出すとの申し出があった。
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同紙はさらに、米国が北朝鮮代表団のシンガポール行きにかかわる費用を制裁の対象外とするよう、国連と米財務省に要請する構えだと伝えている。
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トランプ米大統領はシンガポールで、別の五つ星ホテル「シャングリラ」に宿泊する予定とされる。
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米財務省の関係者は、北朝鮮の支払いを他国が肩代わりする場合、同省の北朝鮮への制裁措置に違反する恐れがあるとして、制裁の適用を一時的に停止する必要性も指摘しているという。
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シンガポールでは、ヘイギン大統領次席補佐官ら米代表団と、金正恩氏の身の回りのことについて責任を負うキム・チャンソン国務委員会部長が警備や会談の進行など事務的な問題に関する協議を続けている模様だ。
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実務協議ではほかに、正恩氏が搭乗する飛行機や首脳会談の会場などの調整が続いている。会場の候補としては、シンガポール南部セントーサ島の「カペラホテル」が検討されているという。
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世紀の会談だと騒いでいるが、北朝鮮一流の駆け引きで「どれだけ援助金が来るのか、金額次第で核放棄も段階的に削減するというが、段階的交渉の間にミサイル開発が可能だ。
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金正恩は一気に核やミサイルを手放す分けがない。完全核放棄を保証しても実行しないのが北朝鮮だ。それならば、核科学者やミサイル開発技術者を人質に取った上で、核関連機器を段階的に没収すべきだ。
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トランプ大統領は、金正恩と交渉するが、経済再生資金は日韓中が出すだろうと投げやりだ。日本に金銭を負担させるなら、当初交渉に参加させるべきで、拉致被害者の開放でも、小泉内閣の端金で数人解放などという小手先で誤魔化されたことが、以降の拉致被害者問題解決の足かせとなっている。
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世界中、政治家のパフォーマンスは煌びやかだが、根本問題解決には役立ていない。ノーベル平和賞の声も出ているが、一度や二度あって、中途半端な核廃棄交渉が出来上がっても、4年後、5年後に実行されているか疑念が残る。そのような奴らに平和賞などもっての外だ。
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オバマ大統領も平和賞をもらったが、世界を混沌とさせた事が対象なら良くわかる。それなら、トランプも金正恩も資格がある。
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密室犯罪摘発に期待も出来るが！
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無実で「巻き込み」の恐れも！
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（政府略称は「合意制度」）が６月１日から導入される。容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする見返りに検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる制度で、大企業や犯罪集団の上層部の摘発などにつながることが期待される。だが、うその供述を基にした取引がなされ、無実の人を巻き込む恐れも指摘される。新制度の運用に対する企業などの関心は高い。
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「役員の指示で政治家に金を渡した。全て話すので配慮してほしい」。汚職事件に絡み、一社員が社上層部の関与を明らかにする。現金を渡したこの社員は起訴されず、捜査対象は政治家や役員に及んだ－－。制度スタート後は刑事事件の捜査過程でこうした「取引」が可能になる。
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「司法取引」は既に欧米諸国で運用されている。日本では２０１１年以降、取り調べの録音・録画の法制化などが議論された法制審議会（法相の諮問機関）で検討され、証拠を集める方法の多様化を目的に導入が決まった。米国のように自分の犯罪を認める代わりに刑を軽くしてもらう制度を持つ国もあるが、「日本版」は他人の犯罪を明らかにする趣旨だけであるのが特徴だ。
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対象となる犯罪は、刑法と組織犯罪処罰法が規定する一部の犯罪のほか、脱税や談合などの「財政経済犯罪」だ。贈収賄事件で起訴されたのは０６年に２２０人だったが１６年には６１人に減少しており、密室で巧妙に行われる犯罪の摘発につながることが期待される。暴力団や特殊詐欺グループの犯罪への適用も想定されているが、ある検察幹部は「暴力団や詐欺グループでは、私怨で無関係の誰かを売ろうとするリスクもある。供述の信用性を考えれば、まずは『ホワイトカラー』による不正での活用が現実的だ」と話す。
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制度は、懸念される「無実の人の巻き込み」を回避するため（１）弁護士が協議に立ち会って取引（合意）に同意する（２）虚偽供述や偽造証拠の提出に５年以下の懲役を科す

－－といった防止策を用意した。
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加えて警察庁は５月、「司法取引の協議は警察本部長が指揮する」と、犯罪捜査規範を改正。最高検察庁も３月に「地検が制度を使う際は当面、高検検事長が指揮し、高検も最高検と協議して供述の信用性を見極める」との通達を出している。
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元検事の名取俊也弁護士は「取引で合意した内容は公判で明らかにされ、裁判官に吟味される。捜査機関も当然、客観的な証拠で裏付けした上で慎重に協議・合意するか否かを判断するだろう」とみる。これに対し、笹倉香奈・甲南大教授（刑事訴訟法）は「どの程度の裏付け証拠に基づき『巻き込みの危険性はない』と判断するのかは、捜査機関側の裁量に委ねられている。不透明な部分もあり、完全に『巻き込み』を防止できるのかは疑問が残る」と指摘する。
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捜査機関にとって「新しい武器」はもろ刃の剣だ。取引が常習的になると、取り調べで「取引を約束してくれないと何も供述しない」との姿勢で臨む容疑者や被告が増える可能性がある。事件によっては、その罪の軽減に対して世論が反発するという事態が起きることも否定できない。別の検察幹部は「基本は従来の捜査。導入当初から制度を頻繁に使うことはないだろう」と慎重だ。
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合意制度の適用対象に「ホワイトカラー犯罪」が含まれているため、経済界の関心は強い。捜査機関のメスが及ぶ可能性がある不祥事が発覚した場合などの対応を学んでもらおうと、あるコンサルティング会社は５月中旬に東京都内でセミナーを開催。企業の法務担当者ら約１３０人が参加し、講師の話に耳を傾けた。
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講師の早川真崇弁護士は「（制度が）企業のリスクマネジメントに与える影響は大きい」と発言。メーカーの品質偽装事件などを例に挙げ、社内で早期に不祥事を把握する必要があると指摘した。
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企業側からは「制度が始まってみないと、使い勝手が分からない」と戸惑う声も漏れる。似た仕組みを持ち、企業が公正取引委員会に談合などの不正を申告すれば課徴金の減免を受けられる「リーニエンシー制度」は法務担当者の間である程度定着した。このリーニエンシーは企業側がルール通りに手続きをすれば公取委が成立を認めるが、合意制度では捜査側と「協議」し、さらに「合意」に至らなければならない。
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大手企業の法令順守（コンプライアンス）に詳しい元検事の平尾覚弁護士は「罪の軽減が可視化される（どの程度の罪が科されるのかが読みやすくなる）ため、制度は企業に利点もあるはず。ただし、運用基準が明確とは言えないので検察は具体的に示していく必要がある」と話す。
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虚偽の証明書提出で！
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中国・海南省地方税務局は、同省内で不動産を購入した139人に対し、不動産購入資格を取り消した。同省に戸籍を持たない者への不動産購入制限政策に関し、提出が求められている個人所得税か社会保険納付証明書に虚偽の申告をしていたことが判明したためとしている。
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地方税務局の調べによると、一部の申請資料に記載されている会社は実在するが社員ではなく、したがって社会保障も支払われていないの、虚偽の納付証明書を提出していたケースが発覚した。
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同局のビッグデータを用いてさらに分析を行ったところ、214人の申請に虚偽の情報が含まれていたことがわかった。同省住宅都市農村建設庁の調査で、このうちの139人は虚偽の証明書を使ってすでに不動産を購入していたが、同省はこの139人全員の資格を取り消し、購入契約を解除させ、5年内の同省での不動産購入を禁止した。
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地方税務局は今後、個人所得税証明書の真偽をより詳しく検証するとしている。虚偽の申請が発覚した場合は、相応の処罰も検討するとしている。また、同局と住宅都市農村建設庁の両部門は、申請のねつ造に関わった不動産仲介機関に対しても懲戒措置を取る方針だ。
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ドイツにとって重要な貿易相手国！
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2017年には66億ユーロ（約8,380億円）輸出！
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サウジアラビアのムハンマド皇太子は、今後同国の政府事業に関して、ドイツの企業と契約を締結することを禁止する命令を出したとされる。ドイツのニュース週刊誌シュピーゲルが25日、情報源を示さず伝えたとして、他の複数のメディアが週末に報じている。
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シュピーゲルによれば、この動きは多国籍企業のシーメンス、化
学工業・製薬会社のバイエル、製薬会社のベーリンガーインゲルハイム、自動車大手のダイムラーなどのドイツを代表する大企業を直撃しそうだという。
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ドイツとサウジアラビアの関係は緊張状態が続く。きっかけは、2017年11月、当時のハリリ・レバノン首相がサウジで突然辞意を表明した際、ガブリエル独外相が、サウジに強制された辞任とも解釈される発言をしたことだ。これを受けサウジは駐独大使を召還した。
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ブルーンバーグ・ニュースは3月、サウジの政府機関はドイツ企業との必要不可欠ではない契約の更新はしないよう指示されたとして、外交上の対立が生じていると報じた。またロイター通信は、最近医療関連分野での事業入札の審査が特に厳しくなっており、ドイツ産の製品だと応募が難しくなっているとの、サウジで営業するドイツ企業のビジネスマンの話を紹介している。
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サウジアラビアはドイツにとって重要な貿易相手国であり、ドイツ連邦統計局によれば、2017年には66億ユーロ（約8,380億円）の輸出をしている。約800社がサウジで事業を行い、200社が同国内に事務所を構え、4万人の従業員が働いている。シーメンスは昨年、サウジ国内に建設される熱電併給発電所に5基のガスタービンを納入する約4億ドル（約436億円）の契約を勝ち取った。ダイムラーも、サウジのバス運行会社SAPTCOから、600台の大型バス「メルセデスベンツ・シターロ」の受注を獲得した。
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ダイムラーは、シュピーゲルの報道内容については確認できず、サウジでの事業は継続していると述べた。シーメンスやバイエルなどの他の企業はコメントを出していない。また、サウジ政府も発言を控えている。
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ドイツ外務省は28日、報道に対するコメントを発表し、サウジの自国企業と密に連絡を取って状況を把握し、その懸念などを共有していると説明した。しかし、サウジ政府当局からは、ドイツ企業との契約を締結しないとの連絡は来ていないと述べている。
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2017年にも舗装談合で課徴金！
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2018年1月には9社に8億円納付命令へ！
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耐久性を強化した道路舗装材「改質アスファルト」のメーカー各社が、価格を不正に引き上げるカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は２９日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、東亜道路工業（東京）など数社を立ち入り検査した。
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公取委は、不正な価格引き上げが全国規模で繰り返されていた可能性があるとみている。
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関係者によると、各社は合意に基づき、改質アスファルトの市場価格を一斉に引き上げていた疑いがある。アスファルトの納入で価格を高止まりさせるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は２９日、製造大手など８社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査をした。原材料となる原油価格の高騰などに合わせ、値上げしていた模様だ。
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検査を受けたのは、大林道路、東亜道路工業、ニチレキ、日進化成、昭和瀝工業など８社。関係者によると、各社は関東や中部、関西地方の道路工事を請け負う道路舗装会社に「改質アスファルト」と呼ばれる道路舗装材を販売する際、「値上げをしよう」などと申し合わせ、価格を不当に引き上げていた疑いがある。
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公取委は２０１７年にも、アスファルト合材の販売で全国的な価格カルテルを結んだ疑いで今回立ち入りを受けた社の一部を含む９社を立ち入り検査している。
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2017年の成田空港の滑走路、東京埠頭、空港コンテナ置き場などの舗装工事70～80件で、道路舗装大手９社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額８億円の課徴金納付命令を2018年1月11日に出した。
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通知を受けたのは、
１、日本道路（調整役）
２、ＮＩＰＰＯ（調整役）、
３、前田道路、
４、鹿島道路（再発防止策済み）、
５、大成ロテック、
６、東亜道路工業、
７、世紀東急工業（再発防止策済み）、
８、大林道路（再発防止策済み）、
９、福田道路（新潟県）
の９社。
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改質アスファルトとは？
改質アスファルトとは、ポリマーや天然アスファルト等を加えて、石油アスファルトの性状を改善したものであり、アスファルト混合物の各種の性状（耐流動性・耐摩耗性・耐剥離性・骨材との付着性・たわみ追従性等）を向上させるために使用します。下の写真のように、改質アスファルトとストレートアスファルトを25℃の部屋の中で１時間ビーカーに入れて横に倒しておくと、ストレートアスファルト（写真左）は流れてゆきますが、改質アスファルト（写真右）はそのまま流れ出さずに底に残ったままになっています。このような特徴を持つ改質アスファルトは、耐久性に優れた舗装を作ることが出来ます。
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すなわち、通常の舗装であれば、ストレートアスファルトを用いてアスファルト混合物を製造しますが、交通量や気象条件などにより高い耐久性が求められる場合には、ストレートアスファルトに代わり改質アスファルトが用いられています。しかも、日本の気候風土や交通量などの影響により地域や適用箇所によって要求性能が異なるために、日本の改質アスファルトは世界にも類を見ないくらい多品種でかつ、改質技術も独自の進化を遂げています。
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改質アスファルトには、ゴムや熱可塑性エラストマーを単独または併用した改質アスファルトⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型およびポーラスアスファルト混合物に使用されるＨ型等があります。また、ブローイング操作をくわえて感温性を改善したセミブローンアスファルト、改質剤としてエポキシ樹脂を用いたエポキシアスファルト、グースアスファルト混合物に使用する硬質アスファルトなどがあります。
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■特徴
・重交通道路への適用塑性変形抵抗性に優れます
・摩耗抵抗性に優れます
・骨材飛散抵抗性に優れます
・たわみ追従性に優れます
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■用途・適用箇所
・わだち掘れ対策として、重交通道路の表層および基層
・耐摩耗や骨材はく離対策として積雪寒冷地域における表層
・橋面舗装（鋼床版およびコンクリート床版）の表層および基層
・排水性舗装や透水性舗装
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この工法を紹介している業者
鹿島道路（株）
前田道路（株）
前田道路（株）
大林道路（株）
世紀東急工業（株）
大成ロテック（株）
東亜道路工業（株）
（株）佐藤渡辺
北川ヒューテック株式会社
日本道路株式会社
日本道路株式会社
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1日数mm程の地すべり！
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福島県喜多方市は5月25日、同市高郷町揚津の県道「新郷・荻野停車場線」の路面に亀裂が発生し、住宅近くにも拡大しつつあるとして地滑り災害対策本部を設置した。
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市生活防災課によると、亀裂は４月２０日に見つかった。無数に点在して車の通行が難しく、現場周辺の県道約１．７ｋｍは今月４日から通行止めとなっている。
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市は福島県や東北電力と現地調査を実施。住宅に近い農地で24日、新たな小さい亀裂と、並行する阿賀川護岸で崩落とみられる跡を発見した。
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今後は地滑りの範囲や動きを調査、観測。現場に近い揚津地区の中山、赤岩、橋の沢3集落（計23世帯60人）に対する避難の呼び掛けや避難所開設の必要性などを検討する。
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迂回路は確保され、今のところ差し迫った危険や生活の支障はないという。
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現場は阿賀川右岸に沿った幅の狭い県道。周辺の地面が１時間あたり数ミリずつ動き続けている。
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県などによりますと、今月２日、喜多方市高郷町の県道３６７号線で、道路や道路沿いの斜面に１０か所ほど地滑りによる亀裂が見つかりました。
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付近の住民への影響が懸念されるとして、喜多方市は２５日午前、災害対策本部を設置しました。
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近くには高郷町揚津の赤岩地区と、隣接する中村地区があり、２３世帯およそ６０人が暮らしているということで、今のところ避難勧告などは出していませんが、県の観測データなどを踏まえて今後の推移を見きわめるとしています。
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「地すべり」とは、斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象のことをいいます。 一般的に移動土塊量が大きいため、甚大な被害を及ぼします。また、一旦動き出すとこれを完全に停止させることは非常に困難です。 我が国では、地質的にぜい弱であることに加えて梅雨あるいは台風などの豪雨により、毎年各地で地すべりが発生しています。
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「地すべり対策」は、地すべりは様々な要因（地形、地質、地質構造、降雨、人為など）が組み合わさって発生するため、地すべり対策工の種類も多岐にわたっています。 大きく分類すると抑制工と抑止工にわけられ、抑制工は地すべりの元となる要因自身を低減あるいは除去することを目的とし、抑止工 は地すべりを構造物で防ぐことにより安定化を図るものです。
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NATOの目標値を名分に倍増提案！
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実際に増額すれば10兆円水準に！
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航空母艦と巡航ミサイル導入も催促！
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日本の執権与党である自民党が、防衛費を国内総生産(GDP)の2％水準まで引き上げようと提案した。これは、日本政府が長く守ってきた「防衛費1％原則」の2倍に該当する数値だ。
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自民党安全保障調査会は5月24日、幹部会議でこのような内容を盛り込んだ政府提案書を作り、来週政府に提出する予定だと日本経済新聞と産経新聞が25日に伝えた。
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日本政府は、今年末に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」を改定する予定だが、自民党の政府提案書が少なからぬ影響を与えると見られる。自民党安全保障調査会は、政府提案書に「NATO(北大西洋条約機構)が防衛費をGDPの2％達成を目標にしていることを参考値とし、(日本政府も)必ず必要な予算を確保する」と書いた。NATOの防衛費目標を参考値として提示する形を取り、迂回的に日本の防衛費大幅増額を提案したわけだ。
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日本政府は、1976年に三木武夫首相が日本の軍事大国化にブレーキをかけるため、日本の防衛費水準をGDPの1％以内にすることを提案すると明らかにした後、この原則を概ね守ってきた。2016年基準で日本の防衛費は約485億ドルでGDPの0.9％水準だ。自民党提案どおりにGDPの2％まで防衛費を増やせば、日本の防衛費は10兆円を超えることになりうる。軍事大国米国の防衛費は、GDPの3％である約5654億ドルであり、ロシアは4.8％の1595億ドルだ。

GDPの2.2％水準である英国の防衛費は、日本の防衛費と同等の水準である499億ドルだ。
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自民党安全保障調査会は、政府提案書に島しょ防衛と災害時の拠点機能が必要だという理由で「多用途軍用母艦」の導入構想も入れた。骨子案では航空母艦という表現を迂回的に言ったが、結局は空母導入の必要性を主張したのだ。日本の海上自衛隊は、大型護衛艦「いずも」と「かが」を改造し、航空母艦として活用し、米国のF35Bを艦載機として活用する方案を検討している。また、敵基地攻撃能力のために必要な巡航ミサイルの保有検討を促進しようと提案した。2030年に退役する航空自衛隊のF2戦闘機の後続機開発事業で、日本が主導権を握らなければならないとも強調した。
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自民党安全保障調査会の防衛費をGDPの2％に引き上げる提案は、日本の莫大な社会保障費負担を考慮すれば、現実性がないという意見が日本の与党内でも多い。しかし、自民党提案を名分に日本政府が防衛費を今後大幅に増やす可能性が高い。日本政府は最近、中国の海洋進出と北朝鮮のミサイル脅威を理由に、防衛費を年平均0.8％増やすことを目標にしている。
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全弾が極東地区の目標に！
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ロシア海軍は5月22日、次世代潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の連続発射実験に成功した。
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実験に参加したのはボレイ級原子力潜水艦「ユーリ・ドルゴルスキー」で、ロシア北西部バレンツ海から連続発射された4発の核弾頭搭載可能なSLBM「ブラバ」は、ロシア大陸上空を横断して極東地区カムチャツカ半島クーラ実験場に全弾着弾した。ロシア海軍が新型SLMBの1斉射4発連続発射に成功したのは、これが初めて。
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ボレイ級原子力潜水艦搭載用として開発された「ブラバ」は、爆発力1.5キロトンの核弾頭6～10発搭載可能な多弾頭SLBMで、射程は約9，300～10，000ｋｍ。同ミサイルは1～2段が固体燃料、3段目が液体燃料のハイブリッド設計で、ロシア海軍は西側のいかなるミサイル防衛網も突破できるとしている。
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「ユーリ・ドルゴルスキー」は、ロシア海軍が保有する3隻のボレイ級原子力潜水艦の1番艦で、ソ連時代の原潜に取って代わるべく現在さらに5隻が建造中。
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立憲・枝野氏、思惑通りになるか！
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同じ手法論法がまかり通るか！
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与野党は5月24日、安倍晋三首相と与野党の党首討論を30日に開くことで合意した。開催は2016年12月以来約1年半ぶり。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎共同代表ら野党側は、森友・加計学園問題に関する首相の関与の有無や政治責任を追及する構えだ。
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首相は24日、首相官邸で記者団に、森友・加計問題などを念頭に「国民の信頼を回復すべく、緊張感をもって取り組む」と語った。ただ、森友学園への国有地売却を巡る妻昭恵氏の関与を問われると「今まで何回も答弁してきた通りだ」と述べるにとどめ、早期幕引きを図る考えをにじませた。一方、国民は24日、森友・加計問題に関する調査特別委員会の設置を衆参両院議長に要望。

大塚耕平共同代表は「特別委で十分な検証が必須だ」と強調した。
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首相は28日、衆参両院の予算委員会集中審議に出席する。与党は開催時間が1回45分の党首討論を１月から打診してきたが、野党は「短すぎる」と主張し、予算委開催をしばしば要求してきた。

だが、国会の会期末が近づき、野党も「追及の機会を増やす方が得策」と判断した。
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財務省の文書改ざんや交渉記録の存在が発覚したことなどで、与党からも「猛省の３乗くらいしてもらわないと間に合わない」（自民・竹下亘総務会長）、「（麻生太郎副総理兼財務相の責任問題も）当然出る」（公明・北側一雄中央幹事会会長）と政権への苦言が相次ぐ。自民党執行部は党首討論で「議論を尽くした」とアピールし、6月20日の会期末まで逃げ切りを図る構えだ。
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党首討論は2000年に正式導入されたが、2017年は初めて年間を通して一回も開かれず、制度の形骸化も指摘されている。
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今のような安倍内閣と官僚の失態が連鎖反応を起こしている中で、与野党の党首討論が行われる効果は、国家にとって、国民にとって何のメリットがあるのか。
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野党6党にとって、プラスになるのは立憲民主党ぐらいのものだ。2014年10月30日、衆院予算委員会で枝野幸男議員は「政治と金」について安倍総理とバトルを挑んだが、自身が革マル派活動家が浸透しているとするＪＲ総連など左翼暴力団である「革マル派」から800万円の献金を受けていたことを指摘されるとタジタジになってしまった。また小渕元大臣を追求していた枝野議員、その他民主党議員らの「政治と金の問題」も明らかになった。枝野氏「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」と。
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安倍政権を同じ問題で執拗に攻撃する裏に、何があるのか。今の状態がこれからも暫く続くなら、枝野氏が目指す「国内の地方組織の拡大が急務であり、そのターゲットとして「沖縄に党組織を作ることは、安倍政権と対峙する」という明確な姿勢を見せる必要があるのだ。
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多分、いまでも切れていないであろう裏の支援組織「革マル派が浸透しているＪＲ総連」、その中でもＪＲ東労組の組合員がこの3か月（5月1日までに）で3万2000人が大量脱退している。この時点での組合加入率は一気に25％（2月1日現在47,000人ほど）まで低下した。
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立憲民主党が党勢拡大を喫緊の課題とするのは、そのような理由からだ。何が何でも、党首討論で、安倍首相の私的野望をうちこわすことで、無知な市民を味方につける算段が、はたして成功するのか？
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安倍首相も何時までも「同じ答え」では能がないと思うのだが、、。
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漏水による損失30億リットル！
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2000万人が1日に使用する量に匹敵！
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2050年には世界人口の半数が水の確保に苦労する可能性があると言われている中、英国環境庁（EA）は、個人や企業が水の使用を制限しない限り、今後30年の間に英国国内でも主要な水不足に直面する可能性がある、と警告した。
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将来的な水不足や河川や野生生物への被害を防ぐために、個人や企業が水の使用を減らして無駄を抑制するよう促している。
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英国国内の水の供給は既に過剰に伸びており、さらに気候変動と人口増加が伴うことで、多くの地域で2050年までに大幅な水の供給不足が見込まれる可能性があるという。特に南東地域が最も深刻な水不足になる見通しだ。
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2016年には、河川、湖沼、貯水池、地下資源から約9,500億リットルの水が採取され、その55％が公共水道会社で使用されていた。
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そのうち、1日当たり30億リットルがパイプからの漏れによって失われている。これは水道会社が供給している水の約5分の1にあたり、おおよそ2000万人以上が一日で使用する水の量に相当する。
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さらには、家庭でも大量の水が浪費されるため、全てをあわせると、自然環境から採取された水の3分の1が無駄になっているという。
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また環境庁によると、地下水の抽出は、地下水の28％と表層水の18％において、持続可能なレベルで行われていないという。前年の報告書によると、河川や地下水資源から大量の水が抽出することで環境条件を悪化させているという。これは野生生物に害を及ぼすだけでなく、気候変動によって引き起こされる河川の水量変化を増大させ、より乾燥した環境を招き、さらに悪化を招く可能性があるという。
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干ばつと高温のある時期に、河川の水の流れが滞ることで、デング熱や西ナイル熱などの蚊に媒介される病気が広がる可能性もあることが指摘された。干ばつはまた、水による疾病や、ほこり、ストレスや不安の増加による呼吸器系の病気を引き起こす可能性がある。
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環境庁は、今後人口の増加が見込まれる中、各家庭への水の供給はさらに増加し、深刻な気候変動がもし起こる場合、今のうちに対策を取らない限り、2050年には多くの地域の水の需要に応えられなくなると警告している。
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米国の政策金利はゼロに近い！
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パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は5月25日、ストックホルムでの討論会で、大型減税で今後拡大が見込まれる米国の債務について「深刻な問題だ」と懸念を示した。
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中長期的に経済に悪影響を及ぼしかねず、「早急に財政再建に取り組む必要がある」と訴えた。
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パウエル議長は「米国の政策金利はゼロに近い」とし、財政悪化で景気後退に陥っても、利下げ余地が小さいと指摘。財政は「持続可能ではない」と明言し、「経済が強く、失業率の低い今が対策に取り組む良い時だ」と主張した。トランプ政権が先に実施した減税で、10年間で1兆5000億ドル（約165兆円）の財政赤字が生まれるとされている。
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議長は、討論会に先立つ講演で、安定し、適切に機能する金融システムは、持続的な経済成長を実現するために不可欠だと強調した。
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