kyoto-seikei

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新空母と055型駆逐艦4隻！
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中国メディアは7月3日、2隻の新型ミサイル駆逐艦「055型」が遼寧省大連の造船所で同時に進水したと報じた。055型は中国軍が編成を目指す空母打撃群の防御を担うため建造が進められている。055型は従来の中国の駆逐艦に比べミサイルの攻撃力やステルス性能が大幅に向上。排水量1万1000～1万3000トンと推定され、米軍のズムウォルト級駆逐艦（約1万5000トン）より小さいが、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（約7700トン）を上回る。英字紙チャイナ・デーリー電子版は055型について「アジアで最大、最強の軍艦と広く認識されている」と伝えた。駆逐艦2隻の進水は1年前に進水した2隻と合わせ4隻で新空母の護衛艦として就役予定だ。2017年6月以降すでに2隻が上海の造船所で進水。
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055型の火力は現在就役している駆逐艦のうち最も大きい「052D型」の2倍とされ、112のミサイル垂直発射口を擁する。ステルス性能や情報処理能力も強化されている。
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5月13日、中国初の国産空母が、停泊していた遼寧省大連の造船施設を出て試験航海を始めた。黄海北部や渤海を航行するとみられ、中国国営新華社通信は「主に動力系統などの設備の信頼性を検証する」と伝えた。中国にとって２隻目の空母で、年内にも海軍に引き渡される見通し。
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中国はウクライナから購入した旧ソ連製の船体を改修した初の空母「遼寧」を12年に就役させた。国産空母は遼寧を基に設計され、動力は通常型。スキージャンプ型と呼ばれるそり上がった船首甲板から艦載機が発艦する。
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4月には遼寧を含め「史上最大規模」の海上閲兵式を挙行。「世界一流の海軍建設に努力しなければならない」と演説した。習指導部は空母打撃群を常時運用するため、5～6隻の空母保有を目指しているとみられている。
中国は2030年までに4つの空母打撃群を運用する計画がある。055型が今後、10隻以上就役するとの見方だ。
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追加関税は「20％だ」と明言！
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米国生産拡大を要求
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中国など７カ国・地域対象は3兆円！
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トランプ米大統領は7月1日、安全保障を理由に検討している自動車への追加関税に関し、各国との通商交渉の材料に使う方針を示した。米国内で自動車生産を増やせば関税を課さないと指摘する一方、カナダや欧州連合（ＥＵ）などを改めて批判。米国生産の拡大や貿易障壁の削減に合意しない場合は車に関税を課すと改めてけん制した。
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米テレビ番組のインタビューで述べた。米国で自動車をつくれば「実際に関税を課すことはないだろう」と強調。取引材料として対米投資の拡大などを挙げた。トランプ氏が念頭に置く追加関税は「20％だ」と明言した。
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日本には直接言及しなかったが「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の車を輸出したくても、いくつかの国は輸入しない。非関税障壁を設けている」と批判した。トランプ氏は過去に日本の安全基準などを非関税障壁だと批判。米国は日本と７月に予定する新たな貿易協議「ＦＦＲ」で、対日赤字の削減などを協議したい考えだ。
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カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉については「（11月の）中間選挙が終わるまで（妥結は）待ちたい」と表明した。米政権は米国での車生産が増える条項を求めているが、メキシコは反対している。「交渉がうまくいかなければ輸入車に関税を課す」と説明した。関税をちらつかせながら選挙まで相手国の出方を見極める構えだ。
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トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっている。すでに欧州連合（EU）や中国など7カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル（3.3兆円）を超える。米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っている。
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「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」。7月1日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日、強調した。関税対象となる米製品は166億カナダドル（約1.4兆円）規模。7カ国・地域合計の半分弱だ。
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カナダは輸出の76％、輸入の52％を米国に依存する。にもかかわらず強硬措置に転じたのは、トランプ氏に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだ。同国はアルミ生産で世界3位だが、首相の地盤、ケベック州はその9割が集中する。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いた。
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リベラル路線で高い人気を誇ったトルドー氏は、5月には政権支持率が4割を切るまで急落した。鉄鋼産地のオンタリオ州では州選挙で「カナダ第一主義」を掲げる野党が圧勝。トルドー氏は6月の日米欧7カ国（Ｇ７）首脳会議でトランプ氏に「侮辱的だ」とかみついて支持率を反転させたが、2019年の総選挙までは「反トランプ路線」が欠かせない。
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「我々の利益を守るためなら何でもする」。インドのスレシュ・プラブ商工相も、対米報復をためらわない。インドは鉄鋼輸出の2割強を米国に依存する。来春に5年ぶりとなる総選挙で問われるのはモディ政権の自国産業振興策「メーク・イン・インディア」。米国第一主義と真っ向からぶつかり合う。
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EUは6月22日に28億ユーロ分の米国製品に報復関税を発動し、米国の代表的な二輪車ブランド「ハーレー・ダビッドソン」などを狙い撃ちした。鉄鋼輸出の7割を米国に依存するメキシコも報復関税を発動。ナショナリズムに訴えた強権的な政策が目立つロシアやトルコも、米国への報復関税を既に表明済みだ。
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ただ、各国の対米報復措置に刺激され、トランプ政権がさらに追加関税に走るリスクもある。
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「欧州車の輸入関税の調査が終わりつつある」。トランプ氏は6月26日、ＥＵの報復措置に反発し、欧州車に対抗関税を課す可能性を示唆した。
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鉄鋼・アルミは米国の輸入の2％にすぎず、世界経済全体でみても影響は軽微だ。ただ、自動車関連は米国の輸入の15％を占める最大の貿易品目。対米輸出で稼ぐ欧州や日本勢にとって高関税は致命的な打撃となる。米国は６日に300億ドル分を超す中国製品に制裁関税を発動する予定で、世界経済はいよいよ貿易戦争の淵に立たされる。
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世界を相手に「貿易戦争を仕掛け」、11月の中間選挙に勝てても、その後の後始末を考えているのだろうか。高関税を急に止めるともいえないはず。不動産屋の政治知らず、不動産屋の外交知らずが引き起こした「アメリカ第一主義」は世界経済が減退に向かいつつあるなか、中国は少なからず実害が出始めている。
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中国とするなら、米国がダメなら当面はEUとの貿易拡大を狙うはず。そのEUも移民受け入れ問題で仏伊が対立し、ドイツ・メルケル政権でも政策の違いでも内部対立が出ている。
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原油価格の高止まりで、世界は貿易赤字に向かう事になり、開発国は自国通貨安の上に貿易赤字が増えてくると、経済にも大きなリスクが付いて回る。日本とて、世界経済が停滞するなら、被害は大きい。
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トランプ政策が生んだ自国第一主義と11月の中間選挙を乗り切るための政策が無策の高関税という貿易戦争。勝ち組は1国もないのだが、、、。
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米情報機関が分析！
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＜史上初の米朝首脳会談後に「北朝鮮の核の脅威はなくなった」と豪語したトランプのメンツを潰す新たな疑惑が浮上した＞
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シンガポールで金正恩朝鮮労働党委員長と史上初の米朝首脳会談から一夜明けた6月13日、アメリカの最高の交渉役を自負するドナルド・トランプ米大統領は、立て続けにツイートを投稿し、成果を強調した。
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（今シンガポールからの帰りだ。本当に素晴らしい会談だった。北朝鮮
の非核化に向けて重大な成果があった。人質はすでに帰国し、今後は米兵の遺骨も家族のもとに戻ってくる。ミサイルの発射や核開発の研究もなくなり、核実験場は閉鎖されている…）
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（今着陸した。長旅だったが、私が大統領に就任した日と比べて誰もが
ずっと安心できるようになった。北朝鮮の核の脅威はなくなった。金正
恩との会談は興味深く、とても前向きな経験だった。北朝鮮には素晴ら
しい可能性がある！）
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ところが6月29日、米情報機関の衝撃的な分析が明らかになった。シンガポールで金と交わした合意は、現実にはトランプが吹聴したようなものとは違うというのだ。米NBCニュースによれば、米情報機関は北朝鮮が核兵器の原料となる高濃縮ウランを増産し、秘密の核関連施設を維持している、と結論付けた。
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この問題に詳しい十数人の米政府関係者によれば、北朝鮮が秘密の核関連施設で原料の生産を続けているのは、トランプ政権からさまざまな譲歩を引き出す一方、アメリカとの交渉に信じられないほどの威力を発揮した核保有は続ける北朝鮮の策略の一環だという。現にトランプは、北朝鮮の求めに応じて米韓合同軍事演習を中止した。この決断も、具体的な見返りなしに重大な譲歩をし過ぎたと批判されている。
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北朝鮮に騙された
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（私の就任前、人々はアメリカが北朝鮮との戦争に向かうと考えていた。オバマ前大統領は北朝鮮が最大かつ最も危険な課題と言っていた。もはやそうではない。今夜からよく眠れるぞ！）
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「ここ数か月、米朝両国が外交交渉を進めている間にも、北朝鮮は高濃縮ウランの生産を増やしていたことになる」、と5人の政府関係者が情報機関の最新の分析を引用しつつNBCに語った。北朝鮮はミサイルの発射や核実験を停止したものの、「核兵器の備蓄を減らし、生産を停止したという証拠はない」、と分析の報告を受けた別の政府当局者は語った。
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米ワシントンを拠点とする北朝鮮分析サイト「38ノース」も6月26日21日に撮影された商業衛星写真に基づき、北朝鮮寧辺の核施設でインフラ整備が速いペースで進んでいる、との分析を発表したばかりだ。
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「北朝鮮がアメリカを騙そうとしている明白な証拠がある」、と先の政府関係者の一人は言った。
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If President Obama (who got nowhere with North Korea and would
have had to go to war with many millions of people being killed)
had gotten along with North Korea and made the initial steps
toward a deal that I have, the Fake News would have named him a national hero!
? Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年6月18日
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（もしオバマ大統領が（彼は北朝鮮問題で何もできず、戦争に走って数百万人の犠牲を出すところだった）、私が成し遂げたようなディール（取引）に向けて一歩でも踏み出していれば、フェイクメディアは彼をアメリカの英雄と称えただろう」）
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確かに、北朝鮮はアメリカから多くの譲歩を手に入れた。だが我々が手にしたのは、トランプのツイートくらいだ。
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債務不履行、流動性緊張、為替レート下落、株式市場下落続発！
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中国政府は慌てて例の如く削除！
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6月25日に、中国政府内部で、一篇の経済論文が発表された。タイトルは、『金融恐慌の出現を警告する』。その内容は、「いまや中国に、かなり高い確率で金融恐慌が出現するだろう」と断言した驚愕のものだった――。
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中央政府が承認した国家レベルのハイテクシンクタンクである国家金融開発研究所の報告書を6月24日に発表した中国は財政恐慌を起こす可能性が非常に高い。
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中国のシンクタンクが発行した、「国の財務及び開発研究室を考える」報告書は、今年、米国の金利と米中貿易紛争で為替レートと株価の流動性がタイトとなり債権のデフォルトが発生し、財政はパニックになるかも知れないと書かれ、報告書はネットにも出たがすぐに削除された。シンクタンクは、報告書は社内の議論のためだけに使われたと弁明。
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報告書によると、「金融危機は極度の集団的リスク回避であり、パニックの発生は市場における大規模な財務リスクではなく、悪化しているが、市場参加者の大半は将来の市場見通しを怖がっている。市場参加者の大部分は資金を引き出し、自己保険を求めて急いでおり、金融危機を引き起こすか、悪化させるだろう」と述べた。
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中国国務院(中央官庁)傘下の中国社会科学院に2015年6月、国家金融・発展実験室という官製シンクタンクが創設された。通貨金融政策、金融改革と発展、金融イノベーションと監督管理、金融安全とリスク管理、全世界コントロールと政策協調の5分野について、中国政府に提言していく専門機関だ。スタッフは、専属の研究員が約30名、兼職の研究員が約50名、共同研究者が約40名の計120名あまりである。
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国家金融・発展実験室を率いるのは、中国で著名な金融専門家である李揚理事長(66歳)。安徽省淮南の出身で、安徽大学経済学部を卒業後、復旦大学で修士号を、中国人民大学で博士号を取得。中国社会科学院に入り、金融研究所長、副院長などを歴任。中国人民銀行(中央銀行)の通貨政策を決める通貨政策委員も務めた。
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そんないわば「習近平政権の金融ブレーン」とも言うべき経済学者が、部下の尹中立、李拉亜、殷剣峰の3人の研究員と共同で執筆した論文が、『金融恐慌の出現を警告する』である。この論文は中国政府内部で大反響を呼び、インターネット上にも転載されたが、直ちに中国当局によって削除された。
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この論文では冒頭、概要として、3点が示されている。それは以下の通りだ。
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1.今年に入って、債券の不履行、ボラティリティの緊張、為替の下降や株価の下落などが相次いで起こり、しかもそれらはますます勢いを増している。加えて、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げと中米貿易摩擦が長期化し不確実性を高める中、われわれとしては、いまや中国に金融恐慌が起こる確率は極めて高いと認識している。
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2.金融恐慌は、集合体がリスク回避する一種の極端な行為である。恐慌の発生は、市場に大規模な金融リスクが出現し、かつそれが日増しに悪化することではなく、広大な市場の参加者が、未来の市場の前景に対して動揺を、そして甚だしくは恐懼を感じることである。広大な市場の参加者は、自己資金が確約できないと見て、それらを逃避させ、自己保全を図ろうとする。それによって金融危機を引き起こすか、悪化させてしまうのだ。
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3.金融恐慌への応対は、大規模で、かつ明確に世間に宣布するものとならざるを得ない。主要な措置は、以下のことを含む。第一に、直ちに国務院金融・発展委員会の内部に応急処置を取る機構を立ち上げる。第二に、対策を制定し、適宜果断に、違約や破産事件を処理していく。第三に、いち早くわが国の通貨供給制度をアメリカドル、為替、外貨準備の関係と切り離し、不可避になってくる外部との衝突を防ぐための準備を、うまく取り行うことだ 。
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このように、何ともものものしい内容が示されているのである。あのリーマン・ショックから10年、今度は中国発の金融危機が起こるというのだ。しかも、中国政府の金融のプロたちが「内部告発」しているのだ。
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昨年の時点で、中国経済はアメリカ経済の63.2％まで来た。約3分の2だ。詳細な記述は、新著『未来の中国年表』(講談社現代新書)で示してある。
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だが、「不動のナンバー2」とはいえ、いまだアメリカの3分の2規模しかないのだから、アメリカとがっぷり四つになれば、やはり不利は否めないのである。
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そんな不安を隠せないまま、いよいよアメリカとの貿易戦争が勃発する7月6日を迎えることになる――。
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証券会社による長期国債先物対象の相場操縦は初！
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証券取引等監視委員会は6月29日、日本国債の先物取引で相場操縦をしていたとして、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し２億1837万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。実際には成約させる意思がないにもかかわらず大量の売りと買いの注文を出す「見せ玉」と呼ぶ手口で不正に価格を操作したという。
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証券会社による長期国債先物を対象にした相場操縦は初めてで、デリバティブ（金融派生商品）に限ると、過去最大の課徴金額になる。
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不正取引をしたのは同社のディーラー１人で、2017年８月に同社の自
己勘定で取引していた。大量の売買発注で相場が活況であるようにみせかけ、価格変動に伴うさやを抜いていた。この相場操縦で同社は158万円の利益をあげたという。監視委はこのディーラーが個人の判断でやったとみている。
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監視委によるとディーラーは自分の取引で評価損を抱えていたといい、回復するために相場操縦をしたとみられる。日本取引所自主規制法人からの情報提供で実態調査し、不正が判明した。
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は「このような事態が発生した
ことはきわめて遺憾で重く受け止める。市場の公正性や透明性を損なう行為でほかの市場関係者やお客様をはじめとする関係者に多大な迷惑をかけたことを心よりおわびする」と謝罪した。
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親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2018年３月期の市場
部門の営業純益は前の期比約３割減の2545億円だった。「組織的な不正ではない」（三菱ＵＦＪ）というが、国債の運用難が続くなか、社内に過度に利益貢献を目指す風潮があったのではないかとの見方もある。
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三菱ＵＦＪでは同じくグループ会社のモルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券が16年、自己勘定部門による西武ホールディングス株の相場操縦で金融庁から２億円強の課徴金納付命令を受けている。度重なる不祥事によるイメージダウンの影響は小さくない。
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シンクロニシティか！？
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とてもよく似たもう1人の市長！
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シンクロニシティか！？とてもよく似たもう1人の市長とは神奈川県相模原市 加山俊夫 氏（相模原市長）である。
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福岡県警を犬と呼ぶ豪傑 ㈱西中洲樋口建設 樋口会長！その強力な力で高島宗一郎 氏（福岡市長）の金庫番と言われた。そして非常に良く似た市長が神奈川県相模原市 加山俊夫 氏（相模原市長）と言われ共に2大集金市長と全国で名高い！
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秘書の木村（元：三原朝彦 秘書））を使った高島宗一郎 氏（福岡市長）は「集金政治家」の大物であるが、加山俊夫 氏（相模原市長）もこれまた負けずに豪傑！
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誰かの助けを借りたのか事務所は他人払い（ゼネコンの噂）、ゴルフ会員権では名門 相模原ゴルフクラブを取得（推定2千万円）
当然支払の明確化はなく、誰かの力を借りたのか・・・と憶測が乱れ飛んでいる。
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また、この二人が似ている処はゼネコン集金システムだけではなく、この加山俊夫 氏（相模原市長）も地元の神奈川県警が手を付けない処も非常によく似ている。
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要は世間では小悪はよく捕まるが「大悪」になると力関係の力学が働いていつまでも肥え続けるということか？
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しかし、肥えるのは結構だがこれが国民・県民・市民の税金となるとどうか？
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いい加減に国民・県民・市民も放ってはおかないであろう！
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影の金庫会社「株式会社 博栄建設」！
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ボクシングライセンスを持ちながら「パ○ロワイア○」のホステスを「フルボッコでＫＯ！」
した横尾 博（元：㈱西中洲樋口建設 代表取締役社長）
余程の事情があったにせよ事実なら間違いなく犯罪である！
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しかしながらそれでも㈱西中洲樋口建設 樋口会長は今回の件ではビクともしないし横尾 博（元：㈱西中洲樋口建設 代表取締役社長）の逮捕もない！と言われている。何故ならば高島宗一郎 氏（福岡市長・ 調整役 市長秘書 木村（元：三原朝彦 秘書））の銀行と言われ、身内の県警のアドバイスも有りやり口は巧妙であるとの人づて。
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㈱西中洲樋口建設は、捌いた仕事は下請会社（影の金庫会社）「株式会社 博栄建設」（本店所在地：福岡市博多区比恵町2-1 博多エステートビル203号、分室：福岡市中央区西中洲12-13（㈱西中洲樋口建設と同住所））代表取締役 秋好正成（㈱西中洲樋口建設 専務取締役）に「金」が落ちる仕組み！
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今後はこの「株式会社 博栄建設」をメインで活躍させる計画であるらしいとこれまた人づて。
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しかし事実であれば余りにも納税者（福岡市県民）を舐めきった話ではなかろうか！
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己がやるパフォーマンスは正当！
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進次郎氏に先を越された超党派会議！
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らの呼びかけで設立された衆院改革を議論する超党派会議に対し、立憲民主党の枝野代表が批判を強めている。全ての会派が参加していないことを理由に挙げる一方で、立民の所属議員には事前に不参加を指示していた。無所属からも細野豪志氏らが参加した。
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枝野氏は6月29日の記者会見で、「全く意味のないパフォーマンスに過ぎない。少数会派も含めて全会派が進めるべき国会改革を遅らせることになる」と小泉氏にかみついた。「小さな会派も加えた上で、少数会派の意見を聴きながら、コンセンサスを得るべきだ」と訴えた。
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小泉氏らによる「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が開いた28日の初会合には、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会を中心に約100人が参加。立民からも荒井聰・両院議員総会長が出席した。
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枝野氏は「（不参加の方針が）徹底されていなかった部分がある」として、改めて所属議員を参加させない考えを強調した。
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与野党の超党派議員で衆院改革を目指す会議が6月28日、発足した。名称は「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが呼びかけた。残りあと1年を切った平成の時代が終わるまでに、一つでも、どんな小さな内容でも衆院改革で「結果を出す」ことを最優先するという。
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同会議の呼びかけ人には、ほかに国民民主党の古川元久幹事長や日本維新の会の馬場伸幸幹事長、無所属の細野豪志氏らも名を連ねた。この日、衆院議員会館で開かれた初会合では、会長に呼びかけ人代表だった自民党の浜田靖一元防衛相が選ばれた。
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会合後に古川氏、馬場氏、小泉氏が会見し、出された議論の内容を紹介した。それによると、会合には100人を超える与野党議員が参加し、18人が発言。
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会合には現職閣僚の河野太郎外務相も出席して意見を述べたという。小泉氏は「詳細は河野大臣から聞いていただければ」と語ったが、別の出席議員からは「外務大臣がこんなに国内にいていいのか」と、他国に比べて首相や大臣の国会出席日数が多い日本の国会制度の見直しを求める声も出たという。
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ほかには、質問通告ルールや委員会の定員や定足数のあり方、国会の調査機能の強化、本会議の採決の効率化や、党議拘束にとらわれない自由投票の活発化、国会のIT化、ペーパーレス化などに関する発言があった。
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広告塔は、どこまで行っても広告塔。自民党内での扱いが異端者・石破と同列に扱われる選挙選での人気者。
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政策実行ではもう一つ実績もないが、今後派閥を作るのか、一匹狼でいくのか。そろそろ道を定める時期に来ているのかも。
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トランプに振り回される世界各国！
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経済戦争は中国とやればよい！
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自由経済圏国とトラブルは半分本気？
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トランプ大統領の頭の中で経済問題と政治問題が切り離されているわけではない。それは日本の首相も同じだ。
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米中貿易戦争と朝鮮半島情勢を切り離して考えるのは、ナンセンスである。両者は分かちがたく結びついている。
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以下、トランプ大統領の行動発言の時系列。
3月22日
知的財産権侵害を理由に500億ドルの対中制裁関税を発表
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3月25～28日
中朝首脳会談（北京）
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4月27日
韓国と北朝鮮が南北首脳会談で「板門店宣言」を発表
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5月7～8日
2回目の中朝首脳会談（大連）
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16日
金桂寛第１外務次官が「首脳会談を再考」発言
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21日
ムニューシン財務長官が対中制裁関税の棚上げを発表
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22日
米韓首脳会談。トランプ氏「（習氏は）ポーカー・プレーヤー」発言
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24日
崔善姫外務次官がペンス副大統領を「愚か者」と非難
同日 トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を発表
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25日
崔善姫外務次官が「会談は必要」。
金桂寛第1外務次官も「中止は遺憾」
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6月1日
金英哲朝鮮労働党副委員長がトランプ大統領と会見
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12日
シンガポールで米朝首脳会談
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15日
トランプ大統領が500億ドルの対中制裁関税を承認
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17日
中国も対抗して500億ドルの報復関税を発表
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18日
トランプ大統領が2000億ドル、10％の対中追加関税を発表
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19～20日
3回目の中朝首脳会談（北京）
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トランプ大統領の米朝会談で、発言内容を伝える日本のメディアの報道には、細かい点で、ある種の意図的な誤訳がなされているケースが多い。という報道ジャーナリストもいる。その文章では、「はっきり言って、日本政府の意向に沿うようなニュアンスの言葉や言い回しが用いられることが多いのだ。いわば、政府に対するメディアの“忖度”である」と。
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トランプは次のように答えた。
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「拉致問題は、非核化と共に、日本の安倍首相が最も重要と考えている問題だ。もちろん、首脳会談で取り上げた。共同声明には盛り込まれていないが、今後、取り組まれる」
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疑問を感じたのは、日本の一部のメディアが、最後の「今後取り組まれる」のくだりを「うまく行くだろう」と訳して報じたことだ。これは誤訳だと私は思う。
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何度も確認したが、トランプ大統領が言っているのは、「It will be worked on（取り組まれる）」 であって、「It will be worked out（うまく行くだろう）」ではない。
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また、「今後北朝鮮は取り組んで行くだろう」として、あたかも、拉致問題に取り組む主体が北朝鮮だとトランプが言ったかのように報じたメディアもあった。しかし、それはあくまで見通しでしかない、と記している。
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米朝首脳会談は「歴史的な会談」と言われている。
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会談と共同声明の内容が曖昧になるのは当然のことであり、容易に予想できたからだ。中身の曖昧な会談になるのは当然のことだったのか。
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トランプ大統領にとっていま最も重要なのは、今年11月6日に行われる中間選挙だからである。自分を最高権力者の座に押し上げてくれた、伝統的な共和党保守派の支持層に自分の言動がどう見えるか。それが目下、彼の最大の関心事だと言って間違いない。
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支持者の多くは、米国中西部や南部が中心で、長く不景気に苦しんでおり、生活が良くなることばかりを政治に求めている。世界情勢などまるで関心もなく、良く知らないというのが本当だ。トランプ氏の言動は、支持者へのアピールという側面が強い。なぜなら、中西部や南部のトランプ支持者の多くは、製造業や農業の分野で働いており、貿易政策は彼らの死活に関わる問題だからだ。大統領就任直後にTPPを反故にしたのが良い例だ。
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それでは「なぜ、北朝鮮問題に熱心になったのか」。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核実験を通じ核ミサイルにも手をだし、短距離から中距離、遂には核搭載可能な長距離のミサイルで日本、韓国、グアム米軍、米国本土へ打ち込むという脅しをかけていた。米国内でも、危険排除を言い出すマスコミも多くなり、トランプ大統領は北朝鮮・金正恩と会談をするという世紀のパフォーマンスを演出。米国内の南部・中西部での支持率は上昇し、中間選挙が有利になる。という筋書きなのだろう。
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事実、米朝会談以来、2回目の会談の気配もないことは、最初のトランプ大統領が選挙民に対して見せたパフォーマンスは一時お休みだ。選挙民にとっては何と言っても生活が良くなる経済であるので、大統領就任以来、国内企業が良くなるための政策と称して、米国企業の輸出は大きく、その国内企業悪影響を与える外国企業には「高関税をかけて、国内企業を保護する」という名目で「中国、EU、韓国、日本、カナダなど世界の国々に対し米企業のために高関税をかけると明言し無差別にかけ始めた」のだが、これにしても「中間選挙のため」だろうと見られている。
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しかし、選挙目当ての政策を連発しても、米国経済のための政策でないことは事実だし、これから先、トランプ政権は世界から信用が置ける政権として扱われるのだろうか。真の外交、真の政治をしない正に異端の政治家トランプ。当分の間、世界はトランプ流に振り回されるのだろう。
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１兆4000億円分に！
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対米報復関税・７カ国・地域３兆円！
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カナダ政府は6月29日、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対し、7月1日に報復関税を発動すると発表した。
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鉄鋼やアルミ、食品など166億カナダドル（約1兆4千億円）相当の製品を対象とする。中国や欧州連合（EU）などが既に報復措置を実施しているが、規模としてはカナダが最大となる。
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米国から輸入する鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す。ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食洗機やトランプ札などにも10％を上乗せする。対象品の規模は、米国が6月1日から課した関税の影響を受ける鉄鋼・アルミの対米輸出額に基づいて決めた。
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あわせて国内の鉄鋼・アルミ産業の雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施する。だぶついた鉄鋼がカナダに流入しているのに対応するため、数週間以内にセーフガード（緊急輸入制限）を含む対策も検討する。
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カナダは5月末、報復関税の原案を公表した。一般から意見を募ったうえで今回、発動日と対象品目を確定した。
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カナダは米国にとって鉄鋼、アルミとも最大の輸入相手国だ。米関税の影響を最も大きく受けるため、報復措置も最大となる。フリーランド外相は「米国市場でカナダは常に安全で安定した鉄鋼・アルミの供給源だ」と強調し、米国の輸入制限を批判した。
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トランプ米政権は安全保障を理由に鉄鋼とアルミに関税を発動。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で認められた措置だと主張してきた。ＥＵなどは米国の関税を実質的なセーフガードとみなして報復措置を取っているが、米政権はＥＵなどが逆にＷＴＯ協定に違反していると反論している。
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トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっている。すでに欧州連合（EU）や中国など７カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル（3.3兆円）を超える。米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っている。
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「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」。1日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日、強調した。関税対象となる米製品は166億カナダドル（約1.4兆円）規模。7カ国・地域合計の半分弱だ。
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カナダは輸出の76％、輸入の52％を米国に依存する。にもかかわらず強硬措置に転じたのは、トランプ氏に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだ。同国はアルミ生産で世界3位だが、首相の地盤、ケベック州はその9割が集中する。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いた。
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リベラル路線で高い人気を誇ったトルドー氏は、5月には政権支持率が4割を切るまで急落した。鉄鋼産地のオンタリオ州では州選挙で「カナダ第一主義」を掲げる野党が圧勝。トルドー氏は6月の日米欧7カ国（G7）首脳会議でトランプ氏に「侮辱的だ」とかみついて支持率を反転させたが、2019年の総選挙までは「反トランプ路線」が欠かせない。
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「我々の利益を守るためなら何でもする」。インドのスレシュ・プラブ商工相も、対米報復をためらわない。インドは鉄鋼輸出の２割強を米国に依存する。来春に５年ぶりとなる総選挙で問われるのはモディ政権の自国産業振興策「メーク・イン・インディア」。米国第一主義と真っ向からぶつかり合う。
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ＥＵは6月22日に28億ユーロ分の米国製品に報復関税を発動し、米国の代表的な二輪車ブランド「ハーレー・ダビッドソン」などを狙い撃ちした。鉄鋼輸出の７割を米国に依存するメキシコも報復関税を発動。ナショナリズムに訴えた強権的な政策が目立つロシアやトルコも、米国への報復関税を既に表明済みだ。
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ただ、各国の対米報復措置に刺激され、トランプ政権がさらに追加関税に走るリスクもある。
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「欧州車の輸入関税の調査が終わりつつある」。トランプ氏は6月26日、ＥＵの報復措置に反発し、欧州車に対抗関税を課す可能性を示唆した。
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鉄鋼・アルミは米国の輸入の2％にすぎず、世界経済全体でみても影響は軽微だ。ただ、自動車関連は米国の輸入の15％を占める最大の貿易品目。対米輸出で稼ぐ欧州や日本勢にとって高関税は致命的な打撃となる。米国は6日に300億ドル分を超す中国製品に制裁関税を発動する予定で、世界経済はいよいよ貿易戦争の淵に立たされる。
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前回町長選・選挙違反疑いで告発状！
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滋賀県甲良町の町長が、初当選した2017年10月の町長選挙で、地元の農協から推薦されているという虚偽の記載をしたビラなどを有権者に配っていたとして、町議会議員らが6月11日、公職選挙法違反の疑いで検察に告発状を提出しました。
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滋賀県甲良町の野瀬喜久男町長に対する告発状を大津地方検察庁に提出したのは、滋賀県甲良町の町議会議員や前町長ら6人です。
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告発状では野瀬町長について、初当選した2017年10月の町長選挙の際、実際には地元の農協から推薦を受けていないのに、推薦されているという虚偽の記載をしたビラやハガキを有権者に配っていたとして、公職選挙法に違反する疑いがあるとしています。
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告発状を提出したあと記者会見した甲良町の建部孝夫町議会議員は、「本当は町長自身に罪を申告してほしかったが、町民への正式なおわびもなく告発に至った」と話していました。
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町長を告発した宮嵜光一甲良町議は「自らを律しられない町長が、町民に対しても幹部職員に対しても法律を守ろう、仕事をやりましょうと大きな声で言えるのか」と述べた。2015年には、前町長らが限度額を超えてプレミアム商品券を購入するなど問題が相次いでいた甲良町。野瀬町長は選挙で町の信頼回復をうたって当選していた。
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野瀬喜久男町長は「推薦を頂ける段取りをいただいていた。そのことに間違いないと思っていた。確認ミスだったり私たちの勘違いだったことが原因だったと思います」と述べ、野瀬町長は、「公職選挙法違反にはあたらない」との見解を示している。
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一方、野瀬町長は町議会で、事実と異なる内容をビラなどに載せたことは認めていますが、「告発状の内容を確認できていないのでコメントは控えたい」としています。
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贈賄は渡邉エンジニアリング！
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贈賄額・約330万円！
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国土交通省豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）発注の北近畿豊岡自動車道のトンネル建設工事をめぐる贈収賄事件で、警察は6月28日贈賄側の豊岡市の事務所を捜索した。
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警察が家宅捜索したのは、豊岡南インターチェンジ藤井トンネル事務所などです。27日収賄の疑いで逮捕された、兵庫県養父市にあるコンサルタント会社渡邉エンジニアリング社長・渡邊健児容疑者（50）は、国発注の北近畿豊岡自動車道の工事の支援業務を行っていて、2017年7月から5月にかけて贈賄の疑いで逮捕された準大手ゼネコン「フジタ」の社員鈴木英明容疑者（42）から、およそ330万円を受け取った疑いが持たれている。
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渡邉エンジニアリングは、工事の現場監督など公的業務を担っていることから、警察は渡邊容疑者を国による業務の一部を代行する「みなし公務員」に当たると判断した。 警察は2人の認否を明らかにしていないが、現金授受に至った詳しいいきさつを調べている。
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逮捕容疑は2017年7月上旬～18年5月上旬、国土交通省豊岡河川国道事務所が発注したトンネル工事で便宜を図ってもらいたいとの趣旨で、鈴木容疑者がコンサル会社の口座に十数回に分け従業員の給与名目で約330万円を振り込んだ疑い。
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問題の工事は平成28年に同事務所が発注した「日高豊岡南道路藤井トンネル工事」。同年12月の入札に大手ゼネコンなど14社が参加し、フジタが約13億1900万円で落札していた。
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捜査関係者によると、渡邊社長はフジタ側に対し、現場で勤務するパートの女性従業員の給与をコンサル会社経由で支払うよう要求。フジタ社員は落札から約１年半にわたり、女性従業員の給与名目でコンサル会社渡邉エンジニアリングに賄賂として現金を渡した疑いが持たれている。渡邊社長はフジタ側から受け取った現金のうち、給与として支払った残りをギャンブルなどに充てていた。
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フジタ広報室は「現在、事実関係を確認中」とコメント。コンサル会社の女性役員は「私たちは何もしてない。ずっと頑張ってきた」と話した。
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北近畿豊岡自動車道は、同県朝来市と豊岡市を結ぶ全長約70kmの自動車専用道路。豊岡市の日高神鍋高原インターチェンジ（IC）まで開通しており、同IC－豊岡南IC間約6kmで工事が続いている。
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３５００万円返還求める訴訟！
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葛城市前副市長ら３人逮捕！

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2016年に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡って不正支出があったとして、市は6月28日、山下和弥前市長や生野吉秀前副市長、建設業者などに計3500万円の返還を求める訴訟を奈良地裁に起こすことを決めた。市議会が同日、全会一致で提訴を認めた。
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市の調査で、建設予定地から立ち退いた福祉施設に市が補償費2500万円を根拠なく上乗せしたほか、架空の工事代金を計上して施設の解体費などに約1000万円を流用した疑いが判明。市は2017年12月に山下前市長らに返還を求めたが、拒否されていた。
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山下前市長は「架空工事や根拠のない補償費のために公金を支出した認識は全くない。司法の場で潔白を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
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奈良県警は6月17日、道の駅建設を巡る住民監査請求の結果を公表前に流出させたとして、生野前副市長らを地方公務員法違反容疑で逮捕している。
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道の駅の建設をめぐり、住民監査請求した市民らの個人情報が入った監査結果を漏らしたなどとして、奈良県警は6月17日、同県葛城市の前副市長、生野吉秀（62）と建設課長補佐、石橋和佳（44）、建設会社役員の茅野泰幸（48）の3容疑者を地方公務員法違反の疑いで逮捕し、発表した。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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同市では、2016年11月に「道の駅かつらぎ」がオープン。建設場所にあった民間施設を移転する補償費を市が当初の1億4168万円から2500万円増額していた。
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市監査委員は2017年10月30日、住民監査請求にもとづき、この増額に根拠がなく、不適切な工事もあったとして、前市長や生野容疑者らに総額約3500万円を請求するよう求める監査結果を公表。公表分では監査請求人の氏名や建設工事に関係する法人の名称などが伏せられていた。
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捜査2課によると、生野、茅野の両容疑者は2917年8月31日～10月30日ごろ、監査結果を漏らすよう石橋容疑者をそそのかし、石橋容疑者は10月30日、監査請求人の個人情報や、法人の名称が記された監査結果を生野容疑者にファクスで送った疑いがある。
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生野容疑者は、入手した監査結果を茅野容疑者にファクスで送ったという。茅野容疑者の会社は道の駅の建設工事に携わっており、同課は、茅野容疑者が監査請求人の氏名や、監査結果が自らの会社の関与にどう言及しているかを知ろうとしたとみている。
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市は2017年12月、監査結果を受けて前市長や生野容疑者らに賠償などを求めたほか、2018年2月には生野容疑者らを地方公務員法違反容疑などで刑事告発していた。
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世界の核兵器・1万4,000発超！
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米ソで世界全体の約92％を占めている！
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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は6月18日、世界の核軍備や安全保障に関する最新報告書を発表した。これによると、今年初めの世界の核弾頭数は合計14,465発だった。北朝鮮については、最大20発の保有と推定しているが、技術的な進展を続けているとしている。
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SIPRIが発表した報告書によれば、2018年初めの世界の核弾頭数は、米英仏露中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9カ国の合計で14,465発となり、米露の削減の取り組みにより、昨年の14,935発から470発減少した。しかし、各国で新たな核兵器システムの開発や、既存の軍備の近代化を図る計画が進行中であるという。
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米国は2017年の6,800発から2018年は6,450発に、ロシアが7,000発から6,850発へと、少しずつ数を減らしたものの、両国でなお世界全体の約92％を占めている。米露の削減の取り組みは、2010年に合意が成立し、翌年発効した「新戦略兵器削減条約（新START）」に沿ったものである。
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SIPRIは「核兵器の限定的な削減にも関わらず、ロシアと米国については、ともに核弾頭やミサイル、航空機による運搬システム、核兵器の生産施設などを刷新し、近代化する長期的な計画が進行中である。」と両国の現状を説明している。
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米露以外では、英国が215発、フランスが300発とこの2カ国は昨年と同数だった。中国は280発、インドは130～140発、パキスタンが140～150発で、これら3カ国は昨年からそれぞれ10発増となっており、アジア地域での軍拡が進んでいる。イスラエルは80発で昨年と同数だった。
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北朝鮮は10～20発で昨年と同数と推定されているが、世界全体の数には含められていない。昨年9月に水爆実験の成功を発表し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載する性能を向上させるなど、引き続き核兵器の開発で技術的な進展が見られるとしている。
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SIPRIの軍縮・武器管理・非拡散部門のシャノン・カイル上席研究員は、「核兵器禁止条約が昨年採択され、核軍縮に国際的な関心が高まっているのは明らかだが、それにも係わらず、核保有国が核の近代化計画を進めており、核軍縮への真の進展は、依然として遠い目標のままであろう。」と指摘した。
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３０年前から行政に苦情も！
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元八女市議・6400頭飼育！
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豚の排せつ物が混じった汚水を近くの川に垂れ流したとして、福岡県警は6月24日、水質汚濁防止法違反の疑いで同県八女市上陽町上横山の養豚場「プロジェクト・パーク」と、関係先を家宅捜索した。
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県警によると、同社は、１リットルあたり６００ｍｍｇの法定基準値を超えるアンモニア成分を含む汚水を、近くの飯塚川に排出していた疑いが持たれている。
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捜査関係者によると、近隣住民からは数十年前から「汚水を垂れ流しているのではないか」などの苦情が市役所などに寄せられていた。
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水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕されたのは、八女市の井上寿義容疑者。
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逮捕容疑は、従業員1人と共謀し、昨年11月～今年2月、飼育している豚のふん尿を適切に処理せず、環境基準（１リットル当たり600mmg）を上回るアンモニア成分を含んだ汚水を計3回にわたって飯塚川に流した疑い。「詳しくは弁護士と相談してから話す」と供述しているという。県警によると、養豚場と川をつなぐ排水パイプを調べた結果、１リットル当たり最大約千ミリグラムのアンモニア成分を検出。昨年3月ごろから所有する浄化槽で適切に処理しておらず、人目が付かない夜間を中心に週4、5回排水していた疑いがあるという。
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井上容疑者は豚のフンや尿などの排水を適切に処理していなかった。
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この養豚場をめぐっては、以前から県や市に苦情が寄せられていたということで、井上容疑者は逮捕前「知識が足りなかった処理がうまくいかなくなった」と話していた。
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警察は、多いときには週に４、５回排水をたれ流していたとみて詳しく調べている。
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プロジェクト・パークは1996年に設立され、豚6400頭を飼育。井上容疑者は2006年4月に旧上陽町議となり、同年10月から15年5月まで八女市議を3期務めた。
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