kyoto-seikei

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際立つ不協和音　立憲「単独主義」！
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立憲民主・勢力拡大も“変わらぬ体質”！
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来夏の参院選で与野党の攻防が注目される全国32の「改選数1人区」。野党は候補者を一本化して自公政権に対抗する方針だが、個々の選挙区事情を見ると一筋縄ではいきそうにない。小異を捨てて大同団結できるのか。滋賀を例に野党共闘の「理想と現実」を追った。
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参院滋賀選挙区（改選数1）に「野党統一候補」として誰を立てるか――。1月19日夜、大津市内に国民民主党、立憲民主党、共産党、社民党の県組織幹部が集まった。国民は前知事の嘉田由紀子氏（68）、立憲は前衆院議員の田島一成氏（56）、共産は県常任委員の佐藤耕平氏（36）の名を挙げた。この日も共闘方針は改めて確認したが、一本化は難航している。
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約6年となる安倍政権。自民1強が続く要因の一つは「多弱」野党だ。最大野党の立憲民主党は無所属の会（無会）の一部の会派合流を決めたものの「単独主義」をとり、旧民進勢力の結集は否定する。参院選を前に、野党は共闘関係よりもきしみが目立つ。
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2018年11月3日、国民民主党や衆院会派「無所属の会」の幹部が、来年夏の参院選比例代表で旧民進党系勢力の候補者名簿を一本化する構想を唱えている。しかし、「揺るぎない野党第一党」を活動方針に掲げる立憲民主党は「1つにしたら票が減る」（枝野幸男代表）と応じない構えで、旧民進党系の共闘は厳しい情勢だ。
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国民民主党の平野博文幹事長は11月2日の記者会見で「統一名簿方式ができれば好ましい。『野党がまとまる』という意味では効果的だ」と、統一名簿の意義を訴えた。
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参院選の統一名簿構想は、今年５月の国民民主党結成の前後から同党内で取り沙汰され始めた。枝野氏が政党同士の合流に否定的であることを踏まえ、既存の政党を再編することなく旧民進党系を一本化することが狙いだ。
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無所属の会の岡田克也代表も、旧民進党系が1つの政党に結集できない場合の次善の策として統一名簿構想を支持している。
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もっとも国民民主党は、支持率が低迷していて、党勢浮揚の兆しが見えない。自らの党名ではなく、より集票力を期待できる別の「看板」を求めたいという思惑もある。
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参院選で国民民主党から組織内候補を擁立する電力総連の幹部は「党の支持率が5％ぐらいあれば参院選比例代表で4、5人が当選できるが、今のままでは1人の当選がやっとだ」と窮状を明かす。
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立憲民主党に国民民主党の窮状を救う考えはない。枝野氏は2日に東京都内で講演し、国民民主党と主張が異なる原発政策を例に挙げ「180度違う政策の候補を同じ名簿に載せたら（有権者は）投票しない」と述べ、同党などとの統一名簿構想に拒否する姿勢を示した。
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衆院会派「無所属の会」に所属する安住淳元財務相、江田憲司元民進党代表代行、中村喜四郎元建設相、中川正春元文科相ら計6人の立憲民主党の会派入りが12月18日、決まった。立民と国民民主党との不毛ともいえる争いはいつまで続くのか。
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「無所属の会」は、昨年の総選挙で分裂した希望の党と立民との再合流を促すために結成。岡田克也元外相、野田佳彦元首相、玄葉光一郎元外相ら13人が所属していた。
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民進党と希望は合流し、国民民主党が結党されたものの、立民との交渉は難航。結局“民主党復活”はかなわず、この日、安住氏ら6人は立民に会派入り。入党とは異なるが、事実上の立民所属に近い扱いとなる。
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立民の枝野幸男代表は「来る者は拒まず」の姿勢を見せているが、実情は違う。「立民は“枝野の枝野による枝野のための政党”といわれるほど枝野氏に権限が集中している。野田氏や岡田氏の立民入りには枝野氏の支持者からアレルギーがあり、反発の声も上がっていて、すんなりと会派入りとはいかない。また、希望結党時に公認権を差配した玄葉氏は、枝野氏からすれば“排除した”責任者。ハナから入党できるハズもないし、玄葉氏も望んでいなかった」（永田町関係者）

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枝野人気はとっくに下火だ。2018年10月に参院でも野党第１党となったものの、政党支持率は1月の７％前後をピークに下げ続けている。
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「昔の民主党と同じじゃないか、と愛想を尽かした支持者も多い」
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国民民主党も支持率は1％前後と低迷。参院選では、立民と国民民主党で競合する選挙区も出ている。野党第1党争いで共倒れが続けば、ほくそ笑むのは政権与党という構図は来年も続きそうだ。
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システムを作った湯川副委員長！
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集金した金は誰の手元にあるのか！
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本紙でも、京都の生コン業界については何年も前から書いてきた。連帯委員長の武健一や他の幹部が逮捕されるにいたり、京都の生コン業界から連帯本部に対する上納金（賦課金や業務委託費など）がとまっているはずであるが。各協組が色々なルートで支払っていた金のうち、まだ連帯には上納されていないが資金だけはプールされているシステムがある。
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この新しい集金システム構築の主は「逮捕交流されている湯川連帯副委員長」です。構築指令を指揮した湯川副委員長が、システムの陽の目（利益配当）を見ないうちに逮捕されたのです。悔しいことでしょうが心配することなかれ、彼は京都中央生コン協組からも推定2億円近い金を集金（どのような契約かは不明）していることで、裁判費用や生活費等については心配は要らないようだ。
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ただ、このシステムは現在稼働中であり、金は毎月のようにシステムに流れ込んでいるのである。
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このシステムを指示した主は連帯の湯川副委員長であるが、システムを実行したのは連帯の一員ではない（本人がいっているようだ）といっているは、洛南生コンクリート協同組合（毛谷村秀樹理事長、営業区域・宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、綴喜郡、相楽郡）の営業範囲は京都南部の地方小都市と郡部であり、市内協3組合からみると商圏は劣る。越境することは必然の理であり、組合加盟社4社としては「低価格と越境」が生きる道なのだ。
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同一商圏内に、京都南生コンクリート協同組合（理事長・福田茂、商圏宇治市、城陽市、京田辺）があり加盟社は同じく4社（福田生コンが重複加盟）である。
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京都生コンクリート協組の商圏は京都市、向日市、長岡京市、加盟社は5社であるがここにも福田生コンが加盟している。一番新しいなまコン組合は、京都中央生コンクリート協同組合（理事長・二股純一）で、加盟社は7社、商圏は京都市内、である。
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つづく
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ファーウェイ副会長問題で失言連発！
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カナダのトルドー首相は26日、マッカラム駐中国大使を解任したと発表した。
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マッカラム氏は先に、カナダで逮捕された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長＝保釈中＝の身柄引き渡しを米国が求めている問題で、中国寄りとみられる発言を繰り返し、内外に波紋を広げていた。マッカラム氏は米国への身柄引き渡しは回避できる可能性があると発言し問題視されていた。
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トルドー氏は声明を出し「昨夜、マッカラム氏に中国大使の辞任を求め、辞表を受理した」と公表した。
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大使は1月22日、中国系メディアと会見し、米国への身柄引き渡しの可否をめぐる審査で、孟氏は送還回避へ「強力な主張ができる」と言及。米中貿易交渉に絡めトランプ米大統領は政治的思惑でカナダに孟氏の逮捕を求めたと主張すれば抵抗は可能と進言してみせた。
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ファーウェイ問題でカナダ政府は「司法の独立」を強調してきた。大使自ら司法に介入しているかのような発言で、物議を醸していた。
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マッカラム氏は24日、自分の発言は「失言だった」と認めたが、トルドー氏はその際には解任の必要はないとの見解を示していた。トルドー氏は26日の声明で「マッカラム氏は私の求めに応じて辞任した」と説明している。
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向日町駅・住友大阪セメントに駐車！
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28日に川口本部にあった連帯の街宣車が見なくなったと読者から投稿があり、記事にしたら、各方面の読者から投稿があり、向日町市にある「住友大阪セメントの敷地に駐車しています」また別な読者は「171号線の某スタンドで給油」と連絡してきました。このガソリンスタンドは、昭和シェル石油でした。
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投稿されてきた内容の前に、
１．向日町駅近くにある「新京都生コンの位置と土地所有者の住友大阪セメントの航空写真」

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２．新京都生コンの北側にある住友大阪セメントの写真

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３．投稿写真5枚目に出てくる新京都生コンの入り口

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４．投稿されてきた某ガソリンスタンドとは

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投稿メール・新京都生コンに置いてある

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投稿メール・某ガソリンスタンド

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投稿されてきた写真を見ると、ガソリンスタンドの帰りか、滋賀県で凱旋をした後の帰りであろうと思われる。門を入り右奥に止めているのであろう。その位置には、連帯の京滋労組事務所がある。
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新京都生コン㈱は現在でも京都生コン協組・久貝理事が実質支配者である。旧京都生コン時代から現在まで続く連帯の拠点である。街宣車の行動費は誰が支払っているのだろうか。本来からいえば、湯川副委員長であるが、久貝理事が面倒を見ている事だってある。
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連帯労組や系列の滋賀県内の生コン協組の幹部連中が逮捕されたことは、住友大阪セメント㈱も十分承知のはずである。関西圏の連帯系と見られていた組合などは連帯と縁を切り始めている。
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セメント製造では超大手の住友大阪セメント㈱が会社のコンプライアンスを問われるかもしれない土地使用に対し、何の行動もとらないのは不可解な話である。連帯や久貝理事に断れない、何かがあるのだろうか

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投稿されてきた、腐れ縁の一端を掲載する。

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「総工費高過ぎ」経済相！
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中国から数十億ドルの支援を受けていたマレーシアの鉄道計画が、総工費が高過ぎるとして中止されることが分かった。政府当局者が1月26日に明らかにした。
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アズミン・アリ経済相は、マレーシアの東海岸と西海岸を結ぶ総工費810億リンギット（約2兆1500億円）の東海岸鉄道計画（ECRL）を2日前に中止する決定を下したと発表。
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「ECRL開発の費用は高過ぎる。今は財政的な余裕がない」と報道陣に語り、計画を中止しなければ、マレーシアは年間5億リンギット（約132億7000万円）の利息を支払うことになると説明した。
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マレーシアではここ数か月、ナジブ・ラザク前政権下で締結された複数の主要計画が、相次ぐ不祥事により、1兆リンギット（約26兆5400億円）もの巨額の赤字を削減する目的で中止されている。
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ナジブ前政権は、中国と友好的な関係を築き、中国政府が支援する一連の事業計画について契約を結んでいた。
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だが、こうした契約の多くは不透明だと批判する声が上がり、マレーシアの政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」の資金流用事件をめぐる巨額の債務を精算する交換条件として締結されたのではないかとの臆測も飛び交っている。
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“筋斗雲”ドローンが出現！
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筋斗雲に乗るように、空中を自在に飛び回れる乗り物が、いよいよ現実のものになりそうだ。
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カナダのモントリオール在住の発明家、Catalin Alexandru Duru氏が開発したこのドローンは、人が乗って空を自在に飛び回ることができる大型のクワッドローター（４枚のプロペラ）式のドローンだ。
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これまでにも、空中からドローンで引っ張って水上・雪上スキーを楽しんだり、ぶらさがって空中を飛ぶタイプはあったが、ドローンの上に乗れるタイプは世界初となる。
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先日、ポルトガルで開催されたサッカー・イベント、ポルトガルカップの決勝戦で公式飛行を披露。小雨が降るスタジアムの上空に、突如ドローンに乗った男性が現れ、70mの上空から正確に地上へ降り立ち、レフリーにマッチボールを手渡すというサプライズ演出に、会場は大歓声が湧き上がった。
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テスト飛行ではあるが、ドローンタクシーも飛び始めた。個人用と商用のドローンが本格運転されたとき、法とマナーを無視する輩が出ることは予測される。突然、頭上から人間とドローンが落ちてきたらどうする。アマゾンなどの宅配ドローンが別の宅配ドローンと衝突することだってあり得る。未来の上空は安全なのだろうか、、、。
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どこかに業務妨害にでも出かけているのか！
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1月27日、本紙にメールが届いた。
連帯川口本部にいつも注射している、連帯の街宣車のうち1台の姿が見えない。何をしているのか、知っていますかという内容。調べてもらえませんかというものだ。
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連帯労組の武委員長や西山直洋、城野、副委員長の湯川など主な幹部は逮捕され、動きが取れないはずだが。
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暇を見て、調べてみようと思う。
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投稿されてきたメール

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連帯が威圧行動の第一線で使っていた街宣車
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強烈な寒波の影響で、1月26日は西日本や北陸を中心に雪が強まっています。午前11時現在の積雪は新潟県の津南で238ｃｍ、鳥取県の大山で86ｃｍなどで25日夜から20ｃｍ以上、増えています。兵庫県の兎和野高原では、26日午前4時までの3時間に1月の観測史上1位となる19ｃｍの雪が降り、朝は関東北部や九州でも雪が降り、水戸や大分で初雪を観測しました。大雪は27日朝にかけて続く予想で、北陸では100ｃｍの雪が降るとみられています。交通障害などに十分注意。
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昨年の1月も各地で大雪が降り、25－26日ころは今年と同じように北陸は大雪でした。昨年の雪模様の写真。
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予想される2月、3月の天候(2019年02月～)
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平均気温は、東日本で平年並または高い確率ともに40%、西日本で高い確率50%、沖縄・奄美で高い確率60%です。降水量は、東・西日本と沖縄・奄美で平年並または多い確率ともに40%です。降雪量は、北日本日本海側で平年並または多い確率ともに40%です。
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2月北日本日本海側では、平年に比べ曇りや雪の日が多いでしょう。東日本日本海側では、平年に比べ曇りや雪または雨の日が多い見込みです。西日本日本海側では、平年と同様に曇りや雪または雨の日が多いでしょう。北日本太平洋側では、平年に比べ晴れの日が少ない見込みです。東・西日本太平洋側では、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。沖縄・奄美では、平年に比べ曇りや雨の日が多い見込みです。
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3月北日本日本海側では、平年と同様に曇りや雪または雨の日が多いでしょう。北日本太平洋側では、平年と同様に晴れの日が多い見込みです。東日本日本海側では、数日の周期で天気が変わるでしょう。東日本太平洋側と西日本では数日の周期で天気が変わりますが、平年に比べ晴れの日が少ない見込みです。沖縄・奄美では、平年に比べ曇りや雨の日が多いでしょう。
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17年時点での1万人あたりの5G基地局数！
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中国が約14万基・米国は4万7000基！
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「国防は経済に優先する」安全保障の大原則！
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米中貿易戦争の下地は実は前政権から構想されていた。オバマ政権末期から中国やロシアに対抗するために、米国はもっと戦略的に安全保障政策と経済政策を一体化し、他国への影響力を発揮する「エコノミック・ステイトクラフト(ES）」を展開すべきという提言が、複数のシンクタンクから出されていた。
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米国がZTEを狙い撃ちして半導体の供給をストップした結果、中国のハイテク産業育成政策「中国製造2025」の推進を遅らせられることを見せつけたのは、まさに準備されていたESの発動であった。
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米国の動きは矢継ぎ早に展開された。2018年11月には米中経済安全保障再考委員会（USCC）が中国のハイテク技術が米国の安全保障リスクになると警告するレポートを報告。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や5Gなどの次世代通信で中国が国際標準を握って市場を席巻すれば「米国のデータが吸い取られる」「中国政府が米国の情報を収集する広大な権限を得ることになる」と警鐘を鳴らした。
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そしてウォール・ストリート・ジャーナルの報道では、この直後に米政府は、日本、ドイツ、イタリアなど米軍基地を置いている他国に対し、ファーウェイの使用を控えるように政府と通信会社に対して働きかけを始めたという。その結果か、2018年12月、日本政府は中央省庁や自衛隊による情報通信機器の調達について、安全保障上のリスクがある場合19年4月以降に調達しない方針を決めた。「リスク」について中国企業を念頭に置いていることは間違いなく、12月18日時点の報道によると。

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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社も5Gの基地局などに中国製品を使わない方針を決め、そのうちソフトバンクについては、現行の「4G」の設備についても、ファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めたという。
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米国では中国企業が通信機器にバックドア（裏口）を仕掛け、米国の知的財産に関する情報を抜き取ったり、重要な社会インフラを攻撃して市民生活を麻痺させるリスクが高まっているという認識がある。
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米国が特に目の敵にするのが中国の「5G」技術の進展だ。5Gに関する技術や製品は、ネット検閲のシステム「グレートファイアーウォール」の中で圧倒的な情報通信量を制御してきた中国企業が多くの特許と技術運用経験を有している。そのため、中国企業の技術と製品供給力がなければ実現が難しいという見解が専門家の間での常識となっている。ある民間調査会社によると17年時点での1万人あたりの5G基地局数は中国が約14万基あるのに対し、米国は4万7000基にとどまっている。
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5Gの基地局ネットワークを米国に作るにしても、廉価な中国企業の部品や製品を使わなければ米国でインフレが起きると警告する有識者も多い。しかし、アダム・スミスが国富論で喝破した「国防は経済に優先する」という安全保障の大原則を徹底した「ペンス演説」を見れば、それが楽観的な観測であると言わざるを得ない。米国が劣勢にある5Gだが、中国に追いつき追い越すまで、中国の独走と技術発展を徹底的に止めようとするだろう。
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米政府は中国企業の排除だけでなく、「中国で製造された製品の排除」という、より大掛かりな調達基準を検討している可能性が高い。
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これらを踏まえると、米国は中国製品および中国で製造されたIT機器を5G調達から排除する可能性が極めて高いと思われる。米国では2018年8月、製品を市場に供給した後に発見された「ゼロデイ情報」について、NVD（National Vulnerability Database）と呼ばれているデータベースに登録することを義務付ける法律が米議会に提出された。ゼロデイ情報とは、脆弱性が発見されてからセキュリティパッチが開発されるまでの間の情報であり、このゼロデイ情報を利用してシステムに侵入し、バックドアを仕掛けて気づかれないまま情報を抜き取り続ける手段は、サイバー攻撃の定番だ。
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豪政府が、中国による「能力」と「意図」の発揮を危惧した領域はここにある。中国共産党が背後にいる中国企業がゼロデイ情報を迅速に知らせてくれると信頼することは難しい。米国でも「中国製品」を利用したバックドアの仕込みは防げないのだから調達から排除すべきとなる可能性が高い。
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この点、日本政府と携帯電話大手3社が調達について下した判断は賢明だ。
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日本企業はまず、国防権限法が与える1年間の猶予期間内に、米政府が指定した中国製品を一切利用しない社内情報システムへの移行を完遂させる必要がある。また、今後は日本企業の製品にインテリジェンス機関が関与する体制を整えていかなければならない。日本の技術を採用することの安全保障を踏まえた安全性を世界に立証していく体制を整えなければならない。
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多くの日本企業は半信半疑だが、米国は安全保障経済政策起点でルールを形成し、コスト増や企業の撤退をも受け入れさせる。社長アジェンダとして政策情報収集から情報システム改革投資予算の期中変更を迅速に行えるかどうかで5G時代の日本企業の成長が決まると認識すべきだ。
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野党の足並み揃うかがカギ！
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第198通常国会は28日召集される。2018年は大雪が続く、1月22日召集であった。
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自民、公明両党は10月の消費税率引き上げに備え約2兆円の経済対策を盛り込んだ2019年度予算案を3月末までに成立させ、春の統一地方選や夏の参院選でアピールする構えだが、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題が安倍政権を直撃し、国会は冒頭から波乱含みだ。野党は足並みをそろえて政府・与党に対抗できるか、公党の価値が有権者や国民に判断される。
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会期は6月26日までの150日間。延長がなければ公職選挙法の規定で参院選は7月21日投開票が有力で、自民・公明の与党が過半数を維持できるのか、その結果次第では安倍政権の行方を大きく左右する。
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統一地方選と衆院2補選が4月21日に終了後、4月30日には天皇陛下が退位し、5月1日には新天皇が即位する。国会日程はかなり窮屈なため、政府は提出法案を58本に絞り込んだ。18年度第2次補正予算案と19年度予算案のほか、幼児教育・保育の無償化関連法案や、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う健康保険法改正案などが焦点だ。
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ところが、厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題は、厚労省の特別監察委員会による聞き取り調査の中立性に疑問符が付き、根本匠厚労相が再調査を表明した。03年から続いた一連の不正の経緯には不可解な点が多く、野党は「全容解明なくして予算成立なし」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と息巻く。新たな問題点が浮上すれば、予算審議に影響するのは必至だ。
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2018年の臨時国会で成立した改正入管法が4月に施行され、外国人労働者の受け入れ拡大が始まる。その半数超を占めるとみられる技能実習生について、三菱自動車工業とパナソニックが25日、技能実習適正化法違反で「実習計画認定」を取り消された。政府は新制度の具体的な運用方針を先の国会で明確に説明しなかったため、今国会でも引き続き論戦になりそうだ。
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安倍晋三首相が目指す憲法改正は、会期中に衆参両院の憲法審査会で改憲原案を審査するめどが立っていない。与党は国民投票法の改正を呼び水に野党を着席させようとするが、立憲民主党は改憲の賛否を働きかけるスポットCMの全面禁止を掲げてハードルを上げている。
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政権を追及する材料には事欠かないのに、立憲民主党と国民民主党は召集直前、参院の野党第1会派争いを演じ、「あれが生きがいだ」と与党の失笑を買った。「場外」ではなく論戦で存在感を発揮できるか、野党も正念場だ。
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首相は28日、衆参両院で施政方針演説し、これを受けた両院での与野党代表質問は30日～2月1日に予定されている。
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6月26日までの会期中、2～3月は予算審議、4月以降は統一地方選や皇位継承に伴う10連休がある。閉幕後に参院選を控えるため大幅延長は困難で、審議日程は限られる。政府は提出法案を過去2番目に少ない58本にとどめる方針だ。
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召集日には、安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説を行う。これに対する衆参の各党代表質問は30日～2月1日に実施。政府・与党は補正予算案を同7日までに成立させ、速やかに19年度予算案の審議に入る日程を描く。自民党の森山裕国対委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、「4月1日から（地方自治体が）しっかり予算を執行できるよう、できるだけ早く予算を成立させることが大事だ」と述べた。
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憲法改正に関し、首相は昨年の臨時国会で自民党案の提示を目指したが、野党の反発で断念した。通常国会で自民党は投票機会を拡大する国民投票法改正案の処理を優先し、改憲案提示は秋以降に先送りするとみられる。
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立憲、国民民主、共産などの各野党は、統計不正で名目賃金が上振れしたことを踏まえ「アベノミクス偽装だ」と批判。外国人労働者の受け入れ拡大や日ロ平和条約交渉なども取り上げ、参院選へ対決ムードを高める構えだ。
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召集直前になって立憲と国民の参院野党第1会派をめぐる多数派工作が激化。両党の対立は先鋭化しており、共闘態勢が構築できるかは不明瞭だ。
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福井、島根、徳島、福岡の４知事選！
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収束の気配なし・自民対応に苦慮！
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選対一筋の自民職員・首席審議役・久米氏が退職！
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春の統一地方選で予定される10道県知事選（3月21日告示、4月7日投開票）のうち、「福井、島根、徳島、福岡の4知事選」が「保守分裂」の様相となり、自民党が対応に苦慮している。実際に分裂選挙となれば党内にしこりが残るおそれがあり、組織力の低下を懸念する声が出ている。
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「党内の不協和音が地域、県連レベルでかなり多いのは残念ながら事実。一番大変なのは地域ごとの結束を図ることだ」。自民党の甘利明選対委員長は1月15日夜のBS11番組で、背景に各県連内の不協和音があることを認め、一本化を模索する姿勢を示した。
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ただ、今のところ収束の気配はない。現職の溝口善兵衛氏が引退する島根では県連が1月9日、元総務省消防庁次長の大庭誠司氏の推薦を決定。しかし、一部県議が支援する元総務官僚の丸山達也氏は17日に出馬表明の記者会見を開く予定だ。
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実際に分裂選挙となれば1975年以来44年ぶりだ。長年の「無風」状態に思わぬ「跡目争い」が起きた格好で、党幹部は「一部の地元県議が自らの影響力を高めたいのだろうが、組織が割れることに危機感がない」と頭を抱える。
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一方、福井、徳島では現職の「多選」に反発する勢力が新人の対抗馬を擁立する動きを見せている。
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福井県連は2018年11月、元副知事で総務官僚出身の杉本達治氏の推薦を党本部に申請。これに対し5選を目指す西川一誠氏を支援する県議15人が昨年12月、自民党会派を離脱するなど対立が激化している。地元選出の国会議員は「私利私欲で争っている姿に嫌気が差している支援者は多い。このままでは党員が減りかねない」と危機感を示す。
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徳島でも県連が2018年12月、5選を目指す飯泉嘉門氏の推薦を決定したが、石破派の後藤田正純元副幹事長（衆院徳島1区）が「多選の弊害が出ている」と反対し、県議の岸本泰治氏の支援を決めた。
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福岡では麻生、二階両派の対応が割れている。武田良太元副防衛相（衆院福岡11区）ら二階派の国会議員は3選を目指す現職の小川洋氏を支援。これに対し、県連は元厚生労働官僚の武内和久氏の推薦を党本部に求めている。小川氏と関係が悪化した麻生太郎副総理兼財務相（同8区）の意向を受けたものだ。
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4県とも「保守王国」とされる地域だ。党幹部は「分裂するのは自民党が強いから。野党が強ければ、付け入る隙（すき）を与えないように結束する」と指摘する。「自民1強」の現状では「保守分裂」でも知事選で野党が「漁夫の利」を得る可能性は低いとの分析だ。
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二階俊博幹事長は1月15日の記者会見で「最終的には1本にまとめる」と強調した。ただ、党内には「意見が対立した時にまとめる力を持った実力者が減り、統率力が落ちている」（選対関係者）との懸念も漏れ、「不協和音」の解消は一筋縄でいきそうにない。
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自民党職員として選挙対策一筋に歩んできた首席審議役の久米晃氏（65）が14日付で定年退職した。複数の党関係者が16日、明らかにした。党関係者は「久米氏が育てた職員は1人や2人ではない」と業績を高く評価。今年は4月に統一地方選、夏に参院選と大型選挙が重なるが、鍛え上げた後進に道を託す。
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久米氏は1980年に同党に入り、選対に配属された。選対事務部長や党事務局長を経て、2017年2月から首席審議役を務めていた。この間、86年の衆参同日選や05年の郵政選挙などを裏方として支えた。選挙関係法令や運動に精通。

自ら足を運んで調べた地域事情も加味した情勢分析に定評があり、歴代の党幹部から頼りにされてきた。
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今後は党本部近くに事務所を構え、より自由な立場から各種選挙の分析を続けるという。
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夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について、自民党の甘利明選対委員長が「ゼロではない」と発言したことが1月16日、波紋を広げた。通常国会を前に野党へのけん制が主眼とみられるが、甘利氏は安倍晋三首相の盟友で選挙対策の責任者。与野党は疑心暗鬼を募らせている。
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甘利氏は15日のBS11の番組で、衆参同日選について「（選択肢としてあり得ると）言ってくる方は結構いる」とした上で、「参院選が近づいて非常に厳しい状況になった場合、可能性はかなり低いがゼロではない」と語った。
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これを受け、自民党中堅は「選対委員長がそこまで言うと本当のように聞こえる」と指摘。国対幹部は「深読みするときりがないし、今の段階では具体的な話ではない」と否定的な認識を示しつつ、「あったら困るから準備はする」と話す。
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ダブル選は、組織がフル稼働するため自民党に有利とされ、2016年の前回参院選前にも取り沙汰された。今年は4月の統一地方選で選挙疲れした後に参院選を迎えることから自民党苦戦の予想が強く、「前回より確率は高い」との見方が広がる。首相側近の加藤勝信総務会長は16日の記者会見で「どこで選挙があってもいい、という姿勢を持ち続けるのは当然だ」と強調した。
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参院選直前の6月末には、20カ国・地域（G20）首脳会議が国内では初めて大阪で開催される。日ロ首脳会談も予定されており、「選挙で北方領土交渉など外交成果をアピールできる」という見立ても同日選の臆測に拍車を掛けている。
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これに対し、公明党は反対姿勢を強めている。山口那津男代表が「できるだけ避けた方がいい」と自重を求めたのに続き、斉藤鉄夫幹事長は「反対していきたい」と踏み込んだ。同党関係者は16日、「衆院選で負ければ自分の首を絞める」と危機感を示した。
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野党側も警戒感を隠さない。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「もっと真剣に衆院選候補の発掘、擁立、調整を野党間で始めないと間に合わない」と指摘。落選経験のある立憲民主党幹部は「個人的にはやめてほしい」と漏らした。
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野党の参院第1党をめぐり、立憲と国民が熾烈な当てこすりを繰り広げている。この分では、1人区の32選挙区では野党統一候補の選出は望み薄だ。加えて衆参同日選挙となれば、候補者が揃わない衆議院まで手も回らず、こけそうな自民党が現状維持となる可能性がある。
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住友重機械搬送システム・4件！
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住友重機械ギヤボックス・41件！
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住友重機械精機販売・29件！
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住友重機械工業は1月24日、グループの製品検査データの改ざんが拡大していたと発表した。動く歩道で無資格検査も見つかった。
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発表によると不適切検査などの件数は住友重機械工業で214件、住友重機械搬送システムで4件、住友重機械ギヤボックスで41件、住友重機械精機販売で29件。
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住友重機械工業は24日午後3時から東京都内で別川俊介社長が記者会見し、不正の詳細を説明する。
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住友重機械工業の完全子会社である住友重機械ハイマテックス（愛媛県新居浜市）は2018年10月、製鉄や機械のメーカーの生産設備向けに納入する部品で、検査データの改ざんがあったと公表していた。
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住友重機械工業の完全子会社である住友重機械ハイマテックス（愛媛県新居浜市）は2018年10月1日、製鉄や機械のメーカーの生産設備向けに納入する部品で、検査データの改ざんがあったと発表した。クボタが9月12日に同様の製品に関する不正を公表したことを受け、社内調査を実施して発覚した。取引先66社のうち国内外の38社に不正製品を納めた。
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部品は、金属の塊に圧力を加え薄く平らに加工する圧延機に使われている。新居浜市の本社工場で生産している。
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適用される公的な規格はないが、顧客と取り決めた仕様値に収まるよう製品の硬さや成分などの検査項目を書き換えていた。
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住友重機　会社コメント

全12ページ  PDF 19.01.25 sumitomo

≪当社グループにおける不適切な検査等について・住友重機械工業㈱≫
当社は平成31年1月24日に、「当社グループにおける不適切な検査等について」を発表しました。
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バイオプラザなごや・工場長代理も逮捕！
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名古屋にある国内最大級の食品リサイクル工場で、汚水垂れ流しの疑いです。この会社の社長ら２人が、リサイクルで出た汚水を海にそのまま流していた容疑で逮捕されました。
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逮捕されたのは、食品廃棄物のリサイクル事業などを行う「熊本清掃社」の社長、村平光士郎容疑者（46）と、名古屋市港区にある食品リサイクル工場「バイオプラザなごや」の工場長代理、都築勇太容疑者（34）です。
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警察によりますと、2人は、2018年9月から11月まで5回にわたり、生ごみから肥料を作る際に出た排水基準を超えた汚水を処理せず、海に流した水質汚濁防止法違反の疑いが持たれています。
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この工場では、名古屋市で１年間に出る事業系生ごみの3分の1以上を処理し、「名古屋から生ごみをなくす」などとアピールしていた。
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村平容疑者は「違法な排水は指示していない」と容疑を否認していますが、都築容疑者は「村平容疑者から指示を受け、夜中に汚水を流していた」と容疑を認めているという。
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警察が押収した会社のマニュアルには、汚水は処理せず雨の日に流せという内容の指示があったほか、行政の立ち入り検査の際は、きれいな工業用水を流していたということで、警察は会社ぐるみの犯行とみて追及している。
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建設会社の男ら3人逮捕！
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100万円で処理・請負！
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解体工事で出た木材などを東京・八王子市の空き地に不法投棄したとして、建設会社の社員の男ら3人が逮捕された。
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建設会社の社員・渡部恵司郎容疑者（47）ら3人は2018年6月ごろ、八王子市の空き地に家屋の解体工事で出た木材や外壁のタイルなど合わせて21.2トンを不法に投棄した疑いが持たれている。
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警視庁によると、渡部容疑者らは100万円前後で解体と産業廃棄物の処理を請け負っていて、穴を掘って空き地に廃棄物を投棄していた。
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渡部容疑者は「不法投棄は指示していない」などと容疑を否認しているが、警視庁は、渡部容疑者らが数年前から犯行を繰り返していたとみて調べている。”
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匿名の男性から八王子市役所に通報があり、事件が発覚した。
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天神・大名地区の再開発事業「天神ビッグバン」！
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福岡天神・明治通り沿い再開発！
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JR九州・熊本駅にオフィスビル！
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人口減少を背景に、中核の鉄道事業が厳しい環境にあるなか、JR九州は、不動産や流通・外食事業を成長の柱と位置づける。熊本、長崎、宮崎の各駅でも駅ビル開発が進行中だ。
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博多駅周辺では16年に、博多マルイなどが入居する商業施設「KITTE（キッテ）博多」や、JR九州と日本郵便の共同複合オフィスビル「JRJP博多ビル」が開業した。
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福岡市は今月、博多駅周辺の老朽化ビルの再開発を促す新プロジェクト「博多コネクティッド（連結）」を発表。JR九州も西日本鉄道などの地場企業と連携し、新たな街づくりに取り組む。
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福岡市は2018年10月16日、同市天神地区の明治通りに面する天神2丁目南ブロックの大型再開発に向けた街づくり計画原案を議会に報告した。容積率を最大1300%まで拡大する独自の規制緩和制度を活用するために、地下通路や商業施設を整備し、街のにぎわいを創出する。
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同ブロックは南北を明治通りと商店街の新天町、東西をメルヘン通りと天神西通りに挟まれ、広さは約1.1ha。ビル8棟の地権者10者が再開発に向けた連携で合意。市が地区計画の「変更原案」を議会に報告した。
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市が進める都心部の再開発構想「天神ビッグバン」で設定された容積率の加算制度の要件を満たすため、低層階にはカフェやショールームなどの商業施設を配置。標識の統一や沿道の緑化にも取り組み、にぎわいと風格のある街並みをめざす。2024年末までに竣工すれば、現在700%の容積率が最大1300%に拡大する。
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さらに明治通りに沿って東西に約150m、幅4mの地下通路を新設する。両端には地上と地下を結ぶ約100㎡の立体広場を設ける。地下鉄天神駅まで階段がないバリアフリー環境となる。
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地上部分では建て替える建物の壁面をこれまでから1～4m後退（セットバック）させ、歩行者通路にゆとりをもたせる。南北に結ぶ通路も新設し、街の回遊性を高める。
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天神ビッグバンは国家戦略特区に伴う航空法の高さ制限緩和と、市独自のビル容積率緩和を組み合わせることで、更新期を迎えた同地区の再開発を促す施策。
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JR九州は2018年12月25日、駅ビルとホテル事業を再編すると発表した。2019年4月1日付でそれぞれ中間持ち株会社を設立し、地域などで分かれている各事業会社を傘下に置く。中間持ち株会社がIT（情報技術）投資や地域横断的な販促を担い、経営を効率化。「2事業をグループの柱にしてさらに成長してもらう」（青柳俊彦社長）。人手不足が深刻化するなか、採用活動も強化する。
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新しく設立する中間持ち株会社、JR九州駅ビルホールディングス（HD、福岡市）の傘下に、駅ビルを運営するJR博多シティ（同）やJR大分シティ（大分市）など6社を配置する。九州駅ビルHDの社長にはJR博多シティの渡辺晴一朗社長が就く。
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ホテル事業では、中間持ち株会社、JR九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス（HD、福岡市）を新設し、関連3社を置く。九州ホテルズアンドリゾーツHD社長にはJR九州の松本淳也上席執行役員が就く。
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駅ビルとホテルのいずれも手掛ける小倉ターミナルビル（北九州市）については新会社を設立し、ホテル事業を分割する。
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JR九州の青柳社長は「スケールを生かした戦略を取るため、司令塔が必要」と、今回の事業再編の狙いを説明した。地域の事業会社で重複していた営業の一部をHDで担うほか、地域横断的な採用や人事異動などにつなげる。
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R九州は2018年12月21日、JR熊本駅（熊本市）に直結するオフィスビルを開発すると発表した。既に計画を進めている駅ビルに追加する形で、駅周辺の活性化を進める。2020年冬の開業を目指す。
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新ビル「熊本駅北ビル（仮称）」は、熊本駅の白川口駅前広場の北側に建設する。投資額は非公表。3800㎡の敷地に、地上12階建て、延べ床面積1万7000㎡の施設を計画する。1～3階を商業階とし、4～12階をオフィスにする。オフィス向けの貸付面積は1万㎡とする。
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オフィス全体で1000人規模の入居を想定。オフィス階は1フロアあたり最大で約1000㎡となり、広い空間を求める企業の需要にも応えやすくした。新幹線の停車駅に直結することで、オフィスの空室が少ない福岡市に拠点がある企業などの入居も想定する。
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JR九州は熊本駅一帯の再開発を進めており、主に商業用途とするビルも21年に開業する計画。
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