kyoto-seikei

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積水ハウス工事現場への威力業務妨害容疑！
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産経新聞によると、滋賀県大津市内の大手住宅メーカーの施工現場で、現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害したとして、滋賀県警が11月27日にも威力業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部ら8人を逮捕する方針を固めたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。
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県警は住宅メーカーに圧力を加えることにより、関生支部と提携関係にある業者と生コンクリートの供給契約を結ぶよう働きかける狙いがあったとみている。
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捜査関係者によると、逮捕されるのは、いずれも別の恐喝未遂事件で起訴されている、関生支部副執行委員長の湯川裕司（45）、同執行委員の城野正浩（57）、松尾紘輔（37）の３被告のほか、京都市山科区の男性幹部（39）ら5人の計8人。
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男性幹部らは共謀の上、平成29年2月から同3月にかけて、大津市内の住宅建築現場で現場責任者や作業員らに対し、「ブルーシートが現場からはみ出ているが、道路使用許可は取っているのか」などとしつこく因縁をつけ、業務を妨害した疑いが持たれている。
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関生支部は同様の事件を近畿一円で繰り返していたとみられている。これまでに執行委員長の武建一容疑者（76）＝恐喝未遂罪で起訴、威力業務妨害容疑で再逮捕＝をはじめ幹部、組合員ら計26人が恐喝未遂や威力業務妨害容疑で滋賀県警と大阪府警に逮捕されており、全容解明に向けて捜査が続けられている。
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別なニュースソースでは、地元工務店に対しても同様な事が行われており、逮捕に向けて捜査中という。
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連帯労組のやっていることは、労働組合運動ではなく、労組という仮面をかぶった暴力・恐喝行為であり、事の大小を問わず「根絶のために徹底した逮捕」が望まれる。
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それにしても、逮捕起訴中の武建一は、各府県の連合会や協同組合、輸送協や圧送協から莫大な金を集めながら、それでも足りないのか、金を調達していた気配がある。いったい、何に使う金なのか。ここ2、3年の動きは、その金の調達の一環なのかもしれない。
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武建一容疑者や湯川容疑者など長期裁判・長期拘留、判決後の刑務所暮らしで連帯労組や各県府の連帯系の次代幹部が不在となるが、石川五右衛門じゃないが「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」と辞世の句を残したと言われるが、連帯も各地に同じような種が芽を出そうと狙っているのかも、、、。
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最終購入者は2度とも同じマンション業者！
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京都中央生コン販売協同組合（代表理事 大野昭則）の所有不動産が2度に渡り売却された。
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通常なら、所有者→購入者へ売却されるはずだが、特別な事情（譲渡所得）がある場合、裏金を作りたい、中間で利ザヤを稼ぎたい等、不動産売買には諸々の事情が絡むと、売主・買主の単純契約でなく必ず一旦抱く業者が現れるものだ。
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京都中央生コン販売協同組合が所有する不動産を売却したのは2回ある。最初の売買は、平成26年ごろから始まり、平成30年に大阪のマンション業者が購入している。
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この時は、隣接する土地の地上権、営業権など廃業を含め複雑な話があるようだ。
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1回目の売却ちから離れた京都中販協組の土地は、京都市南区東九条西明田町にあり面積は571.90㎡（172.99T）平成13年に中販が購入し、平成30年1月末に京都市左京区の業者が購入、平成30年9月11日に1回目と同じマンション業者（プレサンスコーポレーション）が購入している。
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この売買に絡んでいるのは京都生コン協同組合の久貝理事と言われている。所有者は中販協組であるが、京都生コン協組と一体ものであり、1回目の売却利益がどの様に配分され、廃業業者がどの様な補償を受けたのか、2回目の売却利益は適切に配分したという話しが聞こえてくるが、何処までが本当の話なのか、いずれ解明される時期が来るだろう。
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土地　謄本

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京都中央生コン販売協同組合　謄本

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炭鉱・教職員・国鉄と左派系の王国だった！
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夢よもう一度・枝野！
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立憲民主党の枝野幸男代表の「北海道詣で」が際立っている。11月10日に旭川市長選の応援で北海道入りしたのに先立ち、10月は3回も訪問。かつて「民主党王国」と称され、立民の支持率も高い地の利を生かし、新たな王国の確立を狙う。
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「東京一極集中が進み、株価は上がったが、日本中のほとんどの人たちは恩恵を受けられていない」。枝野氏は10日、旭川市で街頭演説し「上からではなく、社会を下から支える政治に変える」と訴えた。
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北海道の衆院12小選挙区と比例8人の計20人のうち、立民は8人で自民党の9人に肉薄。来夏の参院選北海道選挙区（改選数3）に2人の候補者擁立を目指している。
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立憲民主党の枝野幸男代表が11月23日、神戸を来訪し、同党県連の集会後に神戸新聞社の単独インタビューに応じた。枝野代表は来年の参院選で、改選数3の兵庫選挙区について独自候補を擁立する方針を明言した上で、「2人区以上で候補者の一本化はありえない」として国民民主党などとの調整をしない考えを明らかにした。
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枝野代表は野党連携について「参院選の1人区ではすみ分けをし、反自公の力を結集させる」とし、一定の候補者調整をする考えを示した。ただ、2人区以上は明確に否定。兵庫選挙区について「結果的に維新に代わって議席を取ることを目指す構造だが、維新だけを意識する戦い方は考えていない」とし、自公だけでなく他の野党とも切磋琢磨して議席を狙う姿勢を示した。
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来年の参院選では各党が候補を擁立。枝野代表は「地元から早く決めてほしいという声をもらっているが、愛知や東京でも候補者を決めていない状況だ。しっかり勝てる候補を擁立するため県連と今後相談していく」と説明し、「基本的に女性候補を探している」とも話した。
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選挙戦略について「重点区の選択と集中に加え、有権者、特に潜在的支持層が何を考えているかを感じる」重要性を強調。「みんなモヤモヤ感の中にいる。これじゃないの、と石を投げると昨年の結党時のように輪が広がる可能性がある」と意気込みを述べた。
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この日、神戸市中央区で開かれた「パートナーズ大集会」には支援者ら約340人が参加した。枝野代表は講演のほか、参加者が数人ずつに分かれて議論する「バズセッション」にも加わり、ユニークな政策提案などに耳を傾けていた。
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中国による占領と戦う！
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パキスタン南部カラチで11月23日、中国総領事館が武装集団に襲撃された。治安当局によると、少なくとも警官2人が死亡、警備員1人が負傷した。総領事館員は避難して無事だった。地元の武装勢力が犯行声明を出した。
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治安当局や現地報道によると、武装した男3人が同日午前9時半ごろ、総領事館の入り口に近づいて発砲し、手投げ弾を投げつけた。駆けつけた治安部隊との銃撃戦の末、男３人は死亡したという。近くにいた市民2人が死亡したとの情報もある。地元テレビは総領事館周辺に爆音が響き、黒煙が上がる様子を伝えた。
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襲撃後、パキスタンや支援国の中国を敵視する地元武装勢力が、犯行声明を出した。この武装勢力は、南西部バルチスタン州の独立を求めており、同州で進む中国主導の「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）のインフラ開発に反対し、攻撃を宣言していた。8月には同州で中国人労働者を乗せたバスを自爆攻撃し、乗客5人を負傷させた。
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パキスタン治安当局は中国人や関連施設がテロの標的になる恐れがあるとして保護対策を強化している。
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パキスタンにある中国総領事館が襲撃され、少なくとも5人が死亡した事件で、パキスタンの武装組織が「中国による占領と戦う」とする犯行を認める声明を出した。中国政府は襲撃を強く非難している。
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パキスタン南部カラチの中国総領事館が武装集団に襲撃された事件で、領事館の前に設置された監視カメラに銃で武装した3人の実行犯の男の姿がとらえられていた。3人はこの後、治安部隊との銃撃戦の末に死亡した。
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南西部バルチスタン州の分離独立を目指す反政府武装組織「バルチ解放軍」が犯行を認める声明を出し、「中国による占領」と戦うとしている。
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この事件では警察官や市民ら少なくとも5人が死亡したが中国総領事館関係者に被害はなかった。
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「中国は外交・領事機関に対するいかなる形の暴力襲撃も強く非難する」（中国外務省・耿爽報道官）
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中国外務省の耿爽報道官は、11月23日の記者会見でパキスタンの中国総領事館に対する武装集団の襲撃を強く非難した。また、事件を受けて総領事館は閉鎖されていることを明らかにしている。
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パキスタンでは中国が進める経済圏構想「一帯一路」の一環としてインフラ整備が各地で進む一方で、中国企業や労働者を狙ったテロも起きている。
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「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」。襲撃から一夜明けた24日、犯行声明を出した武装勢力の幹部は動画を朝日新聞に送ってきた。内容は、襲撃の実行犯とみられる容疑者3人が、中国関連施設への攻撃を宣言するものだ。
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治安当局などによると、容疑者3人は23日朝、総領事館の入り口で銃を乱射し、手投げ弾を使って警官や市民ら計4人を死亡させた。
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容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており、資源の流出や軍港化がうわさされる同州沿岸のグワダル港開発に反発。８月にも同州で中国人労働者が乗ったバスを自爆攻撃し、5人を負傷させた。
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パキスタンは中国にとって対インドで利害をともにする長年の友好国であり、中国内陸部からアラビア海に抜ける物流の要路でもある。両国は2015年に総事業費約450億ドル（約5兆円）の開発事業を進めることで合意。パキスタンのイムラン・カーン首相は2018年11月頭に訪中し、財政危機を乗り切るための追加支援の約束を取り付けた。襲撃は支援内容を詰める両国の協議のさなかに起きた。
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数十秒ごとに数十機発進！
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米空軍は11月24日までに、米ユタ州ヒル空軍基地でステルス機能を持つ最新型戦闘機「F35」の数十機使い、数十秒間隔で矢継ぎ早に発進させる「エレファント・ウォーク」と称する訓練を実施したと発表した。
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同型機によるこの種の訓練は初めて。「戦闘力訓練」の一環とし、命令が伝えられた場合、国防任務に当たる軍用機を数の多少にかかわらず即座に出動させることが出来る空軍の能力を誇示するのが目的。
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第388戦闘機隊と第419予備編隊に属するF35が参加。訓練では30～60機を20～40秒の間隔で相次いで発進させたとした。この機数は同基地で1日当たり離陸させる数とほぼ同一としている。
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第34飛行大隊の当局者は声明で、11月19日に実施された今回の訓練では空中もしくは地上の標的に対し大規模な規模で戦闘機などを向かわせる能力が実証出来たと指摘した。
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米空軍はこれまでもヘリコプターなどを用いたエレファント・ウォーク訓練を実施している。
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米軍はここに来て世界各地に配備する戦闘機部隊などの即応能力の向上を重視。マティス国防長官は10月、F35を含む全ての戦闘機などのうちの８０％を時を選ばず任務遂行が可能な態勢づくりを2019年までに終えるように指示していた。
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F35を使った米軍による初の戦闘任務は先月、アフガニスタン内であり、米海兵隊仕様の同機が強襲揚陸艦「エセックス」から飛び立ち標的破壊に当たっていた。イスラエルは2018年5月、自国保有のF35による初の実戦作戦の実施を明かしていた、作戦の詳細は伏している。
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米空軍が保有するF35は現在156機、海兵隊は61機に海軍は28機となっている。
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武士の商法・また大損！
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債権放棄の手続きへ！
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山形県や県内企業が産業振興を目指して設立した「チャレンジ山形ファンド」の出資金11億4000万円のうち、約10億1000万円が回収不能となったことが2017年12月21日、分かった。県の出資金約1億3300万円も回収不能となり、債権放棄の手続きに入る。
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ファンドは2005年、中核企業の創出を目的に設立。県が企業振興公社を通じて1億5000万円を出資したほか、中小企業基盤整備機構が3億5000万円、
金融機関など県内企業21社が計5億4000万円、ファンド運営会社のフューチ
ャーベンチャーキャピタル（FVC、京都市）が1億円を出資した。
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運用は05年10月17日に始まり、昨年末に終了。県内企業のほか、県内に生産拠点のある企業など計16社に投資したが、リーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けて経営は軌道に乗らず、株式売却益などで回収することができなかったという。
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株式売却益などがあったのは1社のみで、投資額と同額が1社だった。出資を受けた企業のうち5社は既に事業を停止している。
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県中小企業振興課によると、県はFVCから四半期ごとに報告を受けるだけで、出資先の選定などに関与していなかった。
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県は来年の県議会2月定例会に、回収不能分の債権放棄に関する議案を提出する予定。FVCに対し運用結果について、さらに詳細な報告書を出すよう求めている。
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強権指導者の陥る暗闇！
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日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の母国ブラジルでは、カリスマ経営者の不正疑惑に落胆と憤りの声が相次いでいる。
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ゴーン容疑者はブラジル北部ロンドニア州で生まれ、６歳までリオデジャネイロで過ごした。この街の観光名所、コパカバーナ海岸沿いには、日産の子会社を通じてゴーン容疑者に提供されたとみられる高級マンションがある。マンションの警備員は本紙に「世界中に名の知れた経営者だが、気さくにあいさつをする人だった。こんなことになるなんて信じられない」と当惑した様子で語った。
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フランスの自動車大手ルノーと日産、三菱自動車の３社連合をつくりあげたゴーン容疑者は、ブラジルのビジネス界で「成功を象徴する存在」（主要メディア・グロボ）だった。それだけに衝撃は大きく、有力紙エスタド・デ・サンパウロ（電子版）は「ゴーン容疑者はコスト削減や企業再建の手腕で知られていた。ルノー・日産連合にとって打撃だ」と指摘した。
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一方、著明なコラムニストのクロビス・ホッシ氏は地元紙への寄稿で、今回の疑惑の背景に過度の権限集中があったと言及し、「ゴーン容疑者のような英雄でも悪役になる」と警告した。また、リオデジャネイロの会社員男性（４４）は「中南米では政財界の腐敗は珍しくない。ゴーン容疑者も潔白ではなかったということだ」と憤った。
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生まれ故郷のブラジルは、ゴーンに何を期待していたのか。政治的には三流国のブラジルに、新たな体制を敷いてくれると夢見ていた人たちが、あまりにもアッサリ逮捕され、その原因も金に執着しての結果だと知って、政財界の腐敗は珍しくないと自虐的に吐く言葉が物語っていないか。
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歴史的対立から協調へ！
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対米で経済・軍事の連携強化！
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米国への対抗姿勢や北朝鮮の擁護、経済協力の強化など、近年さまざまな分野で“共同戦線”が目立つロシアと中国。最近、複数の露メディアから「ロシアと中国の間の友好関係は見せかけのものにすぎない」との分析が相次いでいる。背景には、中国がロシア経済に貢献しておらず、むしろロシアの権益を侵食しているという不満や警戒感があるようだ。両国政府は友好関係の進展をアピールし続けているが、ビジネス現場などでは対立が深まっており、今後の両国関係に影を落とす可能性もある。
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中国を支配したモンゴル帝国による１３世紀のロシア支配（いわゆる「タタールのくびき」）や、19世紀のロシアによる清朝からの領土（現在の露極東沿海地方）の強引な割譲など、長大な国境線を有する両国には歴史上、侵略や領土紛争が絶えなかった。
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そうした対立は、両国が共産主義体制を敷いた現代に入っても続いた。旧ソ連時代には、共産陣営内での主導権争いや領土をめぐって大規模戦争が起きる寸前に至ったこともあった。
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しかし冷戦終結やソ連崩壊などを経て、互いの技術や資本を欲した両国の関係は改善。2001年には両国間で善隣友好協力条約が締結された。その後もアムール川（中国名・黒竜江）の中州の領有権をめぐる長年の紛争が解決され、両国の国境が画定された。
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さらに現在は、両国にとって“共通の敵”である米国の存在もあり、ロシアと中国の関係は一般的に良好とされている。
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実際、昨今の中露両国は共同歩調が目立つ。
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プーチン露大統領と中国の習近平国家主席は6月の中国・北京での首脳会談で、両国の「全面的・戦略的パートナーシップ関係」を確認。軍事・経済協力を強化していくことで合意した。
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9月の露極東ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」に合わせた中露首脳会談でも、両国は米国の保護主義的な貿易政策を批判したほか、北朝鮮の核廃棄プロセスへの支持を表明した。同フォーラムと同時期に露極東やシベリア地域で行われた軍事演習「ボストーク（東方）2018」には中国軍が初参加。ロシアのショイグ国防相と中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相が、今後も両国が定期的に共同軍事演習を行っていくことで合意している。
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両国は2015年には、ロシアが主導する経済圏構想「ユーラシア経済連合」と中国が主導する「一帯一路」を連携させていくことでも合意しており、関係はますます深まっているようにみえる。
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だが実態は…
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10月24日付の露経済紙「コメルサント」によると、ここ最近、中国系銀行がロシア側との取引を中止したり、口座開設を認めなかったりする事例が相次いでいるという。国際的な対露制裁の対象外の企業や個人も例外ではないといい、同紙は「中国側はどの企業が制裁対象なのか精査していない。その結果、全てをブロックしている」と指摘。「この問題は2018年6月の首脳会談以降、両国間で議論されてきたにもかかわらず、中国側は『是正する』というだけで、実際は何もしていない」と不満をあらわにした。
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26日付の露リベラル紙ノーバヤ・ガゼータも「中国はロシアの友人のように振る舞っているが、実際は自分の利益しか眼中にない」と批判。「中国の経済成長の鈍化が進めば、中国政府は国民の不満をそらし、自らの正当性を確保するため、攻撃的な外交政策に乗り出す可能性がある。例えばシベリアや極東地域の“占領”などだ」と警戒感を示した。
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実際、露極東地域には、隣接する中国東北部からの中国企業の進出や労働者の出稼ぎが相次いでいる。極東に住むロシア人の人口は今後、減少していくと予想されており、同紙の懸念は「いずれ極東地域は中国の支配下に置かれるのではないか」というロシア側の根強い不安があらわれたものといえる。
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29日付の露有力紙「独立新聞」もこうした中国脅威論を取り上げた。同紙は「ユーラシア経済連合と一帯一路との連携に基づく計画は、実際には何一つ実現していない」と指摘し、「中国によるロシアへの直接投資は、カザフスタンへの投資よりさえも少ない」と指摘した。
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経済発展が著しいウズベキスタンやカザフスタンなどの中央アジア諸国について、ロシアは旧ソ連の元構成国として「裏庭」だとみなしている。しかし、一帯一路も中央アジアを不可欠な要素と位置付けている。
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地政学的に重要な中央アジアでの影響力を確保するため、ロシアと中国は、この地域への投資や技術供与、軍事協力の表明合戦を繰り広げており、表向きの双方の友好姿勢とは裏腹に、現実は協調とはほど遠いのが実情だ。
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政治的背景を無視した研究が原因か！
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英国の研究者がUAEで英国政府のためにスパイ行為をしたとして、終身刑を言い渡された。研究者は、UAEで外交と国内治安政策の調査をしていて、ドバイで当局に拘束された。妻は夫の無罪を主張し、支援を求めた。研究者は、湾岸地域全体の国防や治安政策を調査していた。
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英国政府も憤慨しているのは、政治的意図があるとみられるからだ。ＵＡＥ司法長官は「酵素の権利がある」と述べた。
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ダラム大学の研究者でＵＡＥで外交と国内治安政策の調査をしていたところ５月、ドバイで拘束された。
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ハント外相は判決にショックと失望を覚えるとし両国の関係に悪影響が出ると警告した。ジョージワシントン大学・シエナマーシャルは「政治的な思惑がある」とコメント。
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英ダラム大学の中東問題研究者、マシュー・ヘッジズさん（31）は、2018年5月にドバイ国際空港から出国しようとしたところを逮捕され、半年近くにわたって独房に拘禁された後、10月に保釈された。
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ヘッジズさんと妻のダニエラ・テハダさんは一貫してスパイ容疑を否認していたが、検察側はヘッジズさんが自白したと主張。11月21日に開かれた公判で終身刑が言い渡された。ヘッジズさんの家族側は、ヘッジズさんが読むことも話すこともできないアラビア語の書面に強制的に署名させられたと訴えている。
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テハダさんはCNNの番組で、「UAEには感覚的にも人道的にも、これが誤解だったと分かってほしい。夫は他人の判断力の欠如のつけを負わされた」と訴え、「特に独裁主義的政権では、政府が研究活動をスパイや脅威と誤解することがある」と主張した。
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テハダさんは22日、英国のハント外相と面会した。それまでテハダさんは、英国民の解放よりも、UAEとの外交関係の方を優先しているとして外務省を批判していた。
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ハント外相はツイッターへの投稿で、「UAEのアブドラ外相と建設的な対話を行った。できるだけ早期の問題解決に努めてくれると確信している。われわれはUAEと緊密な関係にあり、それが事態を前進させる助けになるだろう」と述べている。
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UAEの国営通信WAMは同国外務国際協力省の話として、ヘッジズさんは21日の判決について30日以内に控訴することができ、家族が大統領恩赦を請求することもできると伝えた。
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ヘッジズさんは博士論文のテーマに関連してインタビューを行う目的でUAEに滞在していた。アラブの春後の市民と軍の関係を調べていたという。
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英国とUAE の外交関係との絡みがないかは不明だ。最近、両国間では緊張が高まっている。UAEや隣国のサウジアラビアはムスリム同胞団などのイスラム主義者の活動拡大を封じ込めようとしているが、英国はムスリム同胞団をテロ組織と認定していない。同組織のメンバーが迫害を受けた証拠を提示すれば亡命も受け入れていて、UAEを刺激する結果となっていた。
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中国は「公平な投資環境」を要求！
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11月22日、米政府は同盟国のワイヤレス事業者やインターネットプロバイダーに対し、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を使用しないよう説得を試みている。
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米紙ウォールストリート・ジャーナルは11月22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
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中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。
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説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。
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報道によると、米国は華為の製品に絡むサイバーセキュリティー上のリスクについて、同社製品が既に広く使用されている友好国の政府と通信会社幹部に接触したという。
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情報機関関係者らは華為など中国企業について、中国政府や共産党とつながりがあるとみており、スパイ活動のリスクを懸念している。
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WSJによると、米政府は中国製通信機器の使用を停止する国に対し通信インフラ整備の資金支援を拡大することを検討している。
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日本やドイツ、イタリアなど米軍が基地を置く国での中国製通信機器の使用が米政府の懸念の1つになっているという。米商務省の報道官は、米国の安全保障に対する脅威に引き続き警戒するとの声明を発表した。華為のコメントは現時点で得られていない。
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駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。
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米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（5G）移動通信システムが普及することを強く警戒。米当局者の一人は今回の説得工作について同紙に「米国および同盟諸国と中国のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と指摘した。
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米政府が同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないよう説得工作を始めたとの報道について、中国外務省の耿爽副報道局長は11月23日の記者会見で、関係国に対し「中国企業の投資協力のために公正で公平な環境を提供するよう希望する」と述べた。
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耿氏は具体的な報道内容を把握していないとした上で、中国企業による対外投資や経済協力は現地の法律を順守することが原則になっていると主張し、同社の製品に問題はないとの立場を示唆した。
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　本日早朝、大阪府警は滋賀県警に逮捕されていた武建一を再逮捕し、ほか複数名を威力業務妨害で逮捕した模様。
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　詳細が入り次第、掲載する。
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8:32  追加情報

逮捕者は、武洋一、西山直洋、柳充のもよう。

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辞任、辞任と聞こえてくるが！
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建前と本音が違う連中だから！
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7月の連帯関連の逮捕で、業界がビクッときたが、その後の滋賀県警、大阪府警などの動きが止まり、続くかと思われていた京都府警も連帯・武委員長が滋賀県警から保釈されない限り逮捕に向かえないのであろう。
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京都生コン業界も一時はバタバタしていたが、関西業界の動きが目立たなくなり始めたら、それぞれの組合の理事長や理事が「別の思惑でチョロチョロと動き始めた」ようだ、京都生コン連合会の何人かは辞任するという噂が出ているが、これは世間に対する目くらましのフェークニュースではないのか。
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京都協組理事の久貝氏は、組合にとって一番の功労者だという自負もあり、何があっても組織再構築は自分がやると広言してはばからにとも聞く。そのような考え方の持ち主が、連合会の理事を辞任すると言っても、機能していない連合会の理事を辞めても、意味のないことだ。
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辞めるのなら、京都協組の理事を辞めるべきだ。
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京都生コン連合会、結成の立役者であるトーカイコンクリートの神農氏は湯川氏の指名で、連合会の専務理事に就任したはず。神農氏の後見人的な湯川副委員長も逮捕され、その後から神農氏の動きはピタリと止まったきりだ。
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噂ではあるが、湯川氏はアルファードという車に運転手つきで乗っていたが、逮捕後はその車も姿を見ない。一説では、トーカイの贈り物だといううわさも流れていたが、陸運局で車番から所有者が調べられなくなり、今のところ噂話しか書けない。
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京都の連帯からの労組員を雇用している例も多く、ミキサー車運転手に払う年俸は1人780万円。労組専従としてデモや街宣などに駆り出されるが、生コン会社のミキサー運転はした事がない。カネだけは払わされるのだ。
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千原生コンはそのような専従が10名はおり、年間の人件費だけで8000万円にものぼる。連帯が次々と逮捕されて、大津署に武委員長返せと毎週土曜日押しかけているが、その中に専従がいたなら雇用内容に齟齬をきたしていないか。
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専従は会社に戻り、ミキサー運転手という仕事をせよと命令できないのか。それとも、連帯の逮捕者は1年余りもしたら、娑婆に戻ってくると信じて、その亡霊に脅かされているのだろうか。
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そのような解釈をするなら、京都も滋賀も「見えない亡霊に羽交い絞めにされている」状態なのだろう。自ら悪夢を見て恐れ慄いているのが京滋の生コン業界なのだ。
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新プラント組立・は22日着手！
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中間処理場（愛知郡東郷町）の火災で場内整備で営業再開が遅れていた名古屋の㈱セージツの中間処理場が11月21日に受け入れ再開になった。
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今後は、ミンチを中心に受け入れ、分級選別のプラントも、22日より組立着手し、年内には完成する模様だ。
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旧来扱っていた廃プラ類は、中国などの受け入れも停止しているため、㈱セージツも取り扱いは行わず、ミンチのみを扱うようだ。
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火災に遭った土壌や燃え殻のダイオキシン調査や排水についての検査も専門機関の分析で異常は認められず。それらのデータは管轄行政に提出されている。
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詳細についてはNETで公開できないが、㈱セージツ側と協議の上、公開できるものがあるなら公開するようにします。
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防衛省と値段が折り合うまで紆余曲折が続く！
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駆け引きと思惑・誰が得をするのか！
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米空母艦載機の発着訓練（FCLP）の移転先候補地に挙がっている鹿児島県・馬毛島を所有するタストン・エアポート（旧社名は馬毛島開発）が破産を申し立てられていた問題で、新たな動きがあった。
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10月25日付朝日新聞は、こう報じた。
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「タストン社によると、申し立てをした債権者2社に（10月）22日、約4億2千万円を返済し、2社が申し立てを取り下げた。東京地裁が出していた保全管理命令も解除される見通しという。タストン社では返済資金の借入先の求めに応じて11月15日、長く社長を務めてきた立石勲氏が退任し、次男で副社長の薫氏が社長に就任。

薫氏は朝日新聞の取材に『政府、防衛省と売買に向けて交渉をしていく』としている。防衛省は馬毛島を買い取る方針で、『交渉を続ける』としている」。
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タストン・エアポートは債権者から破産開始を申し立てられ、東京地裁から6月15日付で保全管理命令を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は2016年10月期末で240億2800万円。
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馬毛島は種子島の西約12kmにある、およそ8㎡kmの無人島。神奈川・米軍厚木基地から山口・岩国基地へ空母艦載機部隊の移駐に伴い、東京・硫黄島で行われている空母艦載機の発着訓練の代替地として、11年の日米の合意文書に馬毛島が明記された。
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島の99％の土地はタストン社が所有しており、交渉しやすいことも移転先に選ばれた理由とされる。16年11月、日本政府とタストン社が売買に向けての合意書を締結し、同年12月に鑑定評価業務の競争入札を開札。17年3月末までに買収額が確定するとみられていた。だが、価格で折り合うことができず、交渉は事実上ストップした。
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その最中に、タストン社が債権者2社から破産を申し立てられたのだ。その意図をめぐって、さまざまな臆測が飛び交った。タストン社の破産が確定すれば、破産管財人が任命される。防衛省の売買交渉の相手は管財人になり、安く買い上げることができる。防衛省の意を汲んだ上での破産申し立てではないかと、取り沙汰されている。
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朝日新聞の報道によれば、債権者への返済資金の借入先の求めに応じ、強硬派の立石勲社長が退任、推進派の次男の薫氏が新しい社長に就いたという。どちらに転んでも、防衛省の思惑通りにコトは進んでいくように映る。売却交渉は加速し、早晩、馬毛島の売却が決まることになるとみられている。
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＜平和相互銀行による「馬毛島事件」＞
馬毛島が“利権の島”になったのは、今回が初めてではない。およそ四半世紀前、馬毛島を舞台とする平和相互銀行による政界献金疑惑が持ち上がった。世にいう「馬毛島事件」である。
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1974年ごろから、平和相互銀行の子会社だった馬毛島開発が馬毛島の土地の買い占めを進め、80年に無人島になった。その当時、国は石油備蓄基地の候補地を探していた。馬毛島を国に買い上げさせようと、平和相銀はひと儲けをたくらんだ。しかし、石油備蓄基地が鹿児島志布志湾に決まったため、計画は挫折。この島の買収に要した資金の金利負担が平和相銀の重荷になった。
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馬毛島を持て余していた平和相銀は原発の廃棄物処理場や自衛隊のレーダー基地として250億円で買い上げさせる目的で、大物右翼に政界工作を依頼して20億円を提供した。これが83年の馬毛島事件である。だが、これも失敗した。
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平和相銀を買収した住友銀行は、95年に島の99.7％の土地を所有する馬毛島開発を4億円で立石勲氏に売却した。馬毛島開発は11年1月に社名変更してタストン・エアポートとなった。
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＜馬毛島を4億円で買収、米軍用の滑走路を建設＞
立石勲氏は1933年、鹿児島県枕崎市で生まれた。地元の県立鹿児島水産高校を卒業。上京して64年に建設会社を立ち上げ、立石建設と砕石会社、立石建設工業の社長を務めた。
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米軍の使用を想定して、無人島の馬毛島を買収した。巨大な滑走路を建設。立石氏は07年、米軍空母艦載機離着陸訓練施設の誘致を表明した。
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ところが、ハプニングが起きた。沖縄・米軍普天間飛行場の移設問題だ。民主党政権の鳩山由起夫首相（当時）の「最低でも県外」発言以来、大混乱に陥った。移設先として、さまざまな地名が挙がった。
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「政府から移設を求められれば、積極的に受け入れたい」
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立石勲社長はこう表明した。だが、立石社長の期待に反して、馬毛島移設は実現しなかった。
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迷走の果てに2010年5月、辺野古に移設することで日米が合意した。自民党政権時代に日米で合意していた辺野古への回帰である。沖縄県民に県外移設の期待を抱かせた鳩山政権は完全に信頼を失い、同年6月、鳩山氏は首相の椅子を手放さざるを得なくなった。
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さらに10年5月、立石氏の脱税が報じられた。防衛省と立石氏側の売却交渉は難

航。12年、立石氏は「島を中国資本に売る」と発言して揺さぶりをかけた。16年、防衛省と立石氏は交渉のテーブルに着くことで合意したが、進展はなかった。
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最大のネックは、価格である。立石氏が07年、空母艦載機の発着訓練の誘致に名乗りを上げたとき、「買い上げ価格は200億円」と噂された。140億円かけて滑走路をつくったといわれるが、200億円で買い上げてもらえば単純計算で56億円近い儲けが出る。
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それから十余年。タストン・エアポートの負債は240億円と報じられている。200億円程度の買い上げ価格では赤字となる。果たして、どの程度の価格で折り合いがつくのかが、最大の見どころである。
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大量の暗黒物質を伴って！
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およそ１００個の恒星・太陽系に接近！
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危険はないという！
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このほど発表された論文によると、地球は宇宙ハリケーンの直撃を受ける見通しだ。およそ100個の恒星が、大量の暗黒物質を伴って太陽系に接近している。それを食い止める術はない。
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ただし、このハリケーンに危険はない。むしろ、まだ観測されたことのない暗黒物質を検出する絶好のチャンスになるかもしれない。
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欧州宇宙機関（ESA）の衛星「ガイア」は2018年4月、太陽を取り囲む銀河系の近くにある20億の恒星の位置と軌道に関する情報を公表した。
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このデータを調べた研究者は、一部の恒星が特異な動きをしていることを発見。1年ほど前には、太陽系を通過する「星の流れ」が観測されていた。その1つで、同じような年代や成分の恒星100個近くで形成される「S1」は、、普通の恒星とは逆方向の軌道で銀河系を周回していた。
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これは高速道路を走行する車の一部が逆走するような状況だが、距離が離れているため衝突の心配はない。逆走する恒星は数千光年の距離に分散した状態で、数百万年以内に太陽系の近くを通過する。
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S1は、10億年ほど前に銀河系と衝突した矮小銀河の残骸の一部と思われる。
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矮小銀河はとてつもない量の暗黒物質を伴うことがある。暗黒物質はまだ観測されていない仮説上の物質だが、宇宙の謎の多くを説く鍵になるとされ、宇宙全体で普通の恒星やガスや惑星の質量の5倍の量が存在していると考えられている。
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矮小銀河は暗黒物質の量がさらに多く、銀河系を周回する矮小銀河の炉座矮小銀河の場合、10～100倍と推定される。
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もしそれがS1に当てはまるとすれば、S1の暗黒物質は、普通の暗黒物質の約2倍の速度で地球を突き抜ける。S1の暗黒物質は秒速およそ550kmの速度で太陽系を飛行していると推定される。ただし暗黒物質は、もし本当に存在しているとしても、極めて拡散性が高く、太陽系に対して目に見えるような影響は及ぼさない。
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こうした数字は、それを裏付ける根拠は豊富にあるものの、今のところ仮説でしかない。しかし暗黒物質が高速で地球を通過すれば、観測する絶好のチャンスとなる。
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論文を発表した研究チームは、現存する観測装置と提案されている観測装置を使って暗黒物質を発見できる可能性を計算した。暗黒物質のうち、質量の重い「WIMP」は質量の特定範囲を検出できる可能性があり、質量の軽い「アクシオン」を検出できる可能性はさらに大きいとしている。
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