kyoto-seikei

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河井夫婦・解散まで議員でいるつもり？
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河井克行・案里議員事務所に家宅捜索が入った。原因は、2019年7月の参院選でウグイス嬢らに法定の上限を超える報酬を支払ったと言われ、運動員らに法定上限以上の報酬を支払った。
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この報酬について、広島地検は2019年12月25日、案里の運動員から事情を聴取していた結果が容疑十分と見たのだろう。
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国会議員の不祥事や事件の発生率が多くなった。それでも、議員辞職や失職に繋がらないのは、定めがないからだ。国会開催中なら逮捕もされないという特権だ。
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これは憲法で保障された国会議員の3つの特権であり、不逮捕特権、免責特権そして歳費などを受け取る権利である。免責特権は、憲法第51条　両議院の議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問はれない。と規定されており、それを逸脱し、院外でも誹謗中傷合戦が行われているのはよく目にする。
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とりあえず国会議員なれば、議員報酬は衆議院議員約1977万円、参議院議員約2031万円。公的文書の発送費や交通費などの名目で年間1200万円の文書通信交通滞在費ご支給され、ほぼ全線無料で乗れる「JRパス」と「航空券引換証」、議員の地元と東京の往復航空券が最大で月4回分無料となる。
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格安の議員宿舎、加えて公設議員秘書3人分の人件費、年間約2500万円も国が負担している。
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至れり尽くせりの議員が、国会活動はそっちのけで、利権まがいの案件でカネ稼ぎに邁進している議員は実に多い。
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もうそろそろ、特権・優遇に収支を打つペナルティを議員立法とするために、憲法改正も視野に外部委員会を提唱する時期に来ているのではないか。
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そういうことが出来ないなら、小選挙区制から中選挙区制に戻すことを考えないと、できの悪い国会議員がもさばることになる。逮捕されても判決が出るまでは議員であり、歳費も受け取れるのはではではないか。地裁で有罪判決を受けても控訴し、最高裁まで争い、最終的に有期刑になっても議員としての歳費・優遇経費は貰い放しだ。
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2100年には110億人になるという！
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地球規模的災害で人口半減ということも！
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地球上では人口が増える一方。食えない人間も増える一方。食えない国から分裂し、食えないミニ国家が増える一方。
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加えて天災による被災で、世界中のインフラが大打撃を受けている。勿論、日本も天災による被害は増大している。
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地球上の各プレート境界線では地震が発生し、海溝では海底火山が噴火、アフリカ大陸では地溝帯が広がっている。間違いなく、地球は活動期を迎えているのだろう。
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地球上で自給自足できる人口のキャパは45億人と言われている。2019年6月17日、現在77億人の世界人口が、2050年には97億人に達するとの見通しを明らかにした。サハラ以南アフリカの人口は現在の2倍に増えると予想されている。30年後にはキャパの倍の人間が地球上に存在することになる。
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食料も満足に行き渡らない中、世界人口はさらに2100年までに110億人に達するという。人口爆発は、人類の自殺行為だ。加えて、災害も際限なく大型化し、人口集中地区も毎年のように被害を受け、5年連続同じ地区が被災にあったら、災害復興どころでなくなる。
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NHKは1月13日のニュースで、災害廃棄物の処理費増大を報じている。
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2018年末から日本の政治も騒々しくなってきた。イラン・アメリカも一触触発の状況は変わらない。不安定要素を内在する国は、大抵が経済状況は深刻だ。そのようななか、イランの反政府デモの拡大は、地域紛争の引き金にもなりかねない。中国の管理社会に対する不満は、経済の維持でかろうじて収まっているが、政府企業や地方政府のデフォルトの内容次第では、取り付け騒ぎが起きないとも限らない。
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2020年は、騒がしい年になるのかも、、、。
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総選挙近しで揺さぶってみたが・失敗！
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あとは・国民の党内分裂を誘うのか！
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1年前の週刊東洋経済（2019年1月19日号）に、「長期化した安倍政権で民主主義の柱が揺らぐ。だが、対抗すべき野党はまだ協力体制を築けていない。という記事を、法政大学山口二郎教授が書いている。
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この1年間、野党は立憲民主党も国民民主党も。合流すのか、吸収サれるのか、国民が再分裂するのか、党首は協議をするが何の前進もなく時間だけが無駄に過ぎてきた。
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2019年12月には結論をといっていたが、越年しこの正月明けにも会談したが接点も見いだせず時間だけが過ぎている。こういうのを徒労というのだ。
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国民民主党玉木代表は対等合流というが、立憲民主党枝野代表は九州という。この線はお互いに妥協することはなく今後も譲歩する見込みはない。
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政治信条の違いもあろうが、底に潜んでいるのは金の問題だ。
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2019年12月13日の産経でも「枝野代表が合流を呼びかけたのは、早期の衆院解散に備えるためと強調するが、党の資金力や政党支持率が振るわないという、足元の台所事情が影響しているとみる向きは多い。」と書いている。さくらの会の問題や、大臣が相次いで辞任など衆院選が近いと踏んだ上だろうが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたままだ。総務省が公表した平成３０年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約３６億円で、国民の約６５億円の半分程度にとどまった。主要政党の党首クラスの収入でも枝野氏は４５６２万円で２９年から半減した。個人献金は３００２万円と他党党首に差をつけたが、やはり２９年の６９１５万円から半減した。
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立民が国民などに年内の合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。同党の中堅議員も「幹部からは『選挙に向けて準備しろ』とハッパを掛けられるが、国民と違い盆暮れの活動費は一切出ない」と苦しい内情を明かす。
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衆院選挙という目はなくなったが、いずれはやってくる。今のままダラダラと国民と協議するより、国民が内部崩壊してくれたほうが良いと考えているのかも、、、。
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立憲は野党第1党とはいうが、党内において戦略家がいないのは事実だ。福山幹事長では党勢拡大の音頭も取れないし、戦略もない。目先では動けるが、半年、1年先を読めないのだから無理はない。
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11日に掲載された毎日新聞の記事を掲載する。つづいて、1年前の東洋経済の記事も掲載する。如何に勢力拡大をするか、地についた行動をいなければならないのに、野党共闘も満足にできていない現在の両党。

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明日はあるのか。
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毎日新聞記事

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週刊東洋経済記事
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熊谷が森山元助役に受注依頼！
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関電・競合相手の大林組を説得！
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ゼネコンはどんな手でも使う・それは今でも変わらない！
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関西電力側が1996年9月に福井県美浜町で着工した原発関連施設の工事を巡り、同県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）がゼネコンの熊谷組に受注させるよう当時の関電幹部をどう喝し、関電側が競合相手の大林組を説得、落札を断念させていたことが7日、共同通信が入手した森山氏と幹部との電話を録音した音声、幹部の業務日誌で分かった。

関電子会社「原子力安全システム研究所」の新研究所建設工事で15億円規模。熊谷組が指名競争入札で落札した。森山氏とゼネコンの関係が判明したのは初めて。熊谷組は福井県発祥で、森山氏に受注に向けた協力を依頼していた。ゼネコンが絡む大規模工事でも森山氏の関与がなかったか、関電の第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）が解明すべき課題となりそうだ。

発注者側が事前の受注調整に関われば独禁法違反（私的独占）の疑いがあるが、時効が既に成立している。

日誌によると、96年7月30日、関電幹部は新研究所工事に関心を示していた森山氏に電話し、複数社の指名競争入札になったと伝えると、森山氏は「熊谷に取らせろ」と要求。翌日、幹部は熊谷組の担当者に電話し、発注者は介入できないと説明した。担当者は「確かにM氏（森山氏）に依頼をしている」と認め「指名に入れてもらえれば後は営業の仕事」と関電の介入は求めないとした。
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「三つ子の魂百までも」という諺がある。
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その意味は、幼い頃の性格は、年をとっても変わらない、
「幼い頃に体得した性格はいくら年をとっても変わるものではない」「幼い頃に出来上がった性質は一生変わらない」ということわざです。
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これは、企業体質にも当てはまり、関電のように「政府・政治家には弱く、発電の地元にも立地対策上、頭が上がらない」が、入札業者や消費者・需要家には強い。それを知っている地元首長や工事業者は利権のためにあの手この手で「発注元に揺さぶりをかけ、工事受注に結びつけようと画策」している。その一端が、高浜町の関電発注工事で録音や日誌が出てきたのだ。
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関西電力役員らの金品受領問題で福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が1996年、関電側が発注予定の原発関連施設の工事について当時の関電幹部を執拗にどう喝し、情報提供を迫る電話を録音した音声が残っていたことが6日、分かった。共同通信が幹部の業務日誌とともに入手。「おまえのとこへ問題点持ってったるぞ」と業務を妨害するような発言もあり、日誌には4日後、森山氏と面談し情報を提供したと記されていた。
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関電側は30年以上、森山氏に特別待遇を続けてきたとされるが、癒着を裏付ける肉声が明らかになるのは初めて。第三者委員会の再調査にも影響しそうだ。
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関西電力側が1996年9月に福井県美浜町で着工した原発関連施設の工事を巡り、同県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）がゼネコンの熊谷組に受注させるよう当時の関電幹部をどう喝し、関電側が競合相手の大林組を説得、落札を断念させていたことが共同通信が入手した森山氏と幹部との電話を録音した音声、幹部の業務日誌で分かった。
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関電子会社「原子力安全システム研究所」の新研究所建設工事で十五億円規模。熊谷組が指名競争入札で落札した。森山氏とゼネコンの関係が判明したのは初めて。熊谷組は福井県発祥で、森山氏に受注に向けた協力を依頼していた。ゼネコンが絡む大規模工事でも森山氏の関与がなかったか、関電の第三者委員会（委員長・但木（ただき）敬一元検事総長）が解明すべき課題となりそうだ。
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この件については、発注者側が事前の受注調整に関われば独禁法違反（私的独占）の疑いがあるが、時効が既に成立している。
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日誌によると、96年7月30日、関電幹部は新研究所工事に関心を示していた森山氏に電話し、複数社の指名競争入札になったと伝えると、森山氏は「熊谷に取らせろ」と要求。翌日、幹部は熊谷組の担当者に電話し、発注者は介入できないと説明した。担当者は「確かにＭ氏（森山氏）に依頼をしている」と認め、「指名に入れてもらえれば後は営業の仕事」と関電の介入は求めないとした。
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だが同年8月8日とみられる森山氏と幹部の電話の音声によると、森山氏は「大林がなあ、なかなか、おまえ、降りんらしいやないかい」と不満をあらわに。北陸の工事は「こちらの流れがある」とし「特にゼネコンというのは、おまえ、義理と人情を大事にせなあかんのや」と、熊谷組に受注させるよう迫った。幹部は「非常につらい」と何度も抵抗したが「熊谷さんとしっかり話し合いしなさいよと（大林組に）言うぐらいのことはできるやないかい」と強要した。
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日誌によると、翌8月9日、幹部は関電の部長クラスと話し合い、その場に駆け付けた大林組の担当者に落札断念を要請。「例の人がまた動いたということか」と尋ねられ、幹部は「事情ご賢察いただきたい」と応じた。担当者は社に戻った後、その日のうちに「了解」と回答。幹部から電話で報告を受けた森山氏は「うまくいったんだな、それでよし」と述べた。
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日誌によると、その後の入札で大林組は熊谷組よりも3000万円高い金額を提示しており、熊谷組が受注した。
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新研究所を巡ってはこれに先立つ96年7月4日、森山氏が幹部に情報提供を求めてどう喝し、4日後に説明を受けたことが分かっている。
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＜関西電力のコメント＞
2019年10月2日に発表した調査報告書を超える範囲の事項については、今後の第三者委員会の調査に影響を及ぼす可能性があるため、回答は差し控える。
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＜熊谷組のコメント＞
社内調査をしたが記録が残っておらず、事実関係を確認できなかった。
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＜大林組のコメント＞
当時の社員やＯＢに確認したところ、（関西電力側の要請を受けた落札断念の）事実はなかった。
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福井県高浜町の元助役森山栄治氏と関西電力幹部の、1996年8月8日とみられる電話の主なやりとりは次の通り。
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森山氏　原子力安全システムの、研究所の、これまあ別会社の子会社みたいなもんやけど。

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森山氏　おまえ、どこまで話をしてくれとんのや。これあの大林がなあ、なかなか、おまえ、降りんらしいやないかい。
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幹部　熊谷さんの方からもね、大林さんがえらい頑張ってはるんやと。
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森山氏　（大林組が）こんなとこまで乗り込んでこんでええやないかい！
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森山氏　今までの経緯、経歴、経過があるんやから。そういう歴史的なものは、特にゼネコンというのは、おまえ、義理と人情を大事にせなあかんのや。
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森山氏　大林にちょっとぐらいのことをおまえ、アドバイスしてもええやないかい。おまえんとこ。そやなかったらおまえら何しとんのやこら！
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幹部　これ競争（入札）になっとるだけに非常につらいんですわ。
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森山氏　地元でごたごたせんようにだけ、あんたんとこしてくれな困るでいうことで、熊谷さんとしっかり話し合いしなさいよと（大林組に）言うぐらいのことはできるやないかい。
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森山氏　おう、こら聞いとんのか！
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幹部　本当に私も進退窮まってしまいまして。
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森山氏　僕の言うてることが、どこがまちごうとるか言うてみい。どこがおまえに、そんだけ過重負担をかけとることになるんじゃ。
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幹部　大林さんがどう受け止めるか。
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森山氏　（ゼネコンは）お互いにもたれおうとんやないけ。それで協力し合って、うまくいってやっていってるんとちゃうんか。そういう話しさえすればね、向こうも分かるはずだぜ。
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森山氏　対人関係というものをな、もうちいとこら、大事に扱わなんだら、どこに共生や活性や言えるんじゃ。
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幹部　おっしゃる趣旨はよく分かりましたんで。
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森山氏　副社長いう立場の上司らが了解済みであるにもかかわらず、おまえのとこで、そのこら、ブレーキかけるようなことで、あぐらをかいて、分からん人間じゃ思って相手にしとったら、しまいに○○（当時の副社長）やら、あれの前ではっきりしたっど、おのれの態度。
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森山氏　それでどうすんのや、言うてみい！
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有料会見なら・泥棒に追い銭だ！
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ベイルートで始まったゴーンの会見。相変わらず自分は潔白で無実だという論法の上機嫌な独演会。日本の司法製への批判ばかり。自分が被疑者となった内容については触れようとしない。
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具体的事実は何も口にせず、抽象的話で終わっている。逮捕容疑については何も話しせず、クーデターの首謀者として、西川広人前社長、川口均前福社長、豊田正和社外取締役、今津英敏元監査役の四人と司法当局の合作（司法取引）で、ルノーと日産の統合を邪魔した。と話しているが、何も目新しいことではなく、とっくに日本では承知の話だ。
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外国記者には目新しいかもしれないが、いつものごとく抽象的で、悲劇の主人公を演じて見せている。自分がしたことは貢献であり、いろいろ払った費用は正当であると正当化している。
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午後11時前、ゴーンの独演会は続いているが、国外でつまらぬ自分の自慢話を延々と続けている。泥棒にも言い分があるのだろう。裁判所で反論するのが筋だ。
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さて、この論法「外国人には通用するのだろう」というのは、ゴーン流お涙頂戴の話をしたかったのだろう。
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脱出の話もしない、ベイルート政府に迷惑がかかるので喋らないと、前触れより大幅に後退した会見。嘘つきは何処前行っても嘘ばかり。日本の法定で問題となる日産のカネ350億円の問題については一切触れず。

肝心なところは隠したままだ。
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午前０時を過ぎても延々と続いている。終わったのは、午前０時２４分だった。お粗末な一席だ。
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一瞬合流しても次の衆院選後に分裂か！
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連合には、ＵＡゼンセン、自治労、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、日教組、ＪＰ労組、生保労連、電力総連、情報労連、ＪＥＣ連合、運輸労連、私鉄総連、フード連合、損保労連、国公連合、ＪＲ連合、ＪＲ総連、交通労連、海員組合、サービス連合、ゴム連合、航空連合、紙パ連合、全電線、全国ガス、印刷労連、全水道、セラミックス連合、全銀連合、全自交労連、全国農団労、ＮＨＫ労連、全労金、ヘルスケア労協、森林労連、全信労連、労供労連、全印刷、労済労連、全国ユニオン、全国競馬連合、自治労連、ＪＡ連合、港運同盟、全造幣、全映演、日建協、日高教など５０の構成組織が加盟しています。
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総評は、官庁や国鉄など公共セクターの労働者を中心としていました。社会党（一部の産別や単組は共産党）を支持し、革新勢力の一角を成していました。加盟していた産別としては、例えば自治労や日教組などがありました。
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対して同盟は、自動車や電力、繊維・サービス業など、民間企業の労働組合で構成されていました。民社党の支持母体であり、これは公明党とともに、次第に革新から中道に立ち位置を移していった政党です。
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左寄りの総評と右寄りの同盟がなぜ1980年代に統一を組んだのか。理由は簡単。高度経済成長を経て労働組合の組織率が下がりつづけ、さらには国鉄や電電公社が民営化されました。これは、総評の組織率がどんどん弱体化し、組織率の維持が急務となり労働組合の再編へと繋がった。
ただ、この組織化に反対し総評の中の自治労から自治労連が、日教組から全教が分裂し、共産党に近い全労連という別の組織も結成された。
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結成当時は右派も左派も民進党を支持していたが、左派はリベラル系の民進党議員や社民党議員を推し、右派系議員には右寄りの民進党議員がいた。電力総連（東電などの労働組合）を含む連合右派は、原子力を推進しています。一方、連合左派は脱原発の立場で盛んに活動していた。
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このような右派・左派の構図は党が分裂、合流を繰り返しても今以って水と油の体質は変わっていない。
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左派系の立憲民主党、右派系の国民民主党。労働組合といっても、水と油の系譜は今でも引きずっている。立憲と国民が急ぎ合流しても、次の衆院選挙で当選者が現状以下になれば、また分裂する憂き目に会う。
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ここ連日、立憲・国民が合流できるか新聞は、両派の溝は埋まらないと書いている。それは、総評と同盟の歴史が物語っているからだ。
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立憲が国民を吸収するという理論は頷ける。現段階では国民民主党のほうが資金力があるからだ。吸収合併した時、その資金も立憲民主党のものになってしまう。国民民主党の現議員も、現選挙区から追い出され、選挙資金も自由にならない恐れがある。
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合流という名の主導権争いに、金が絡むと結論は難しいだろう。両党の所属議員、当選可能な党に移る可能性をもち、どちらかといえば枯れ木も山の賑わいに近いだろう。
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こんな状態が続けば、2018年末の支持率調査でれいわ新撰組が4%という最高になったという。このままなら漁夫の利を掴むことになる。
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ゴーン被告手配書は未受理！
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関与の元兵士“音信不通”に！
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ゴーン被告の公判は、2020年4月21日に金融商品取引法違反事件の初公判を開く案を東京地裁が示し、その後は集中的に審理を進める日程で調整が進められていた。
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その最中に起きたゴーンの逃亡。逃亡は用意周到に行われていたのだろう。あらゆる嫌疑に対しては完全否認しているのは、小さな事でも認めた場合、それを契機として検察から攻め込まれることを予想してのことだろう。
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裁判に出られない状況の場合、被疑者不在で公判終了となることを知っていての逃亡劇だろう。
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刑訴法は、3年以下の懲役、禁錮または50万円を超える罰金に当たる事件の被告は公判に出頭しなければ開廷できないと規定しているため、ゴーン被告が帰国しなかった場合、公判を開くことはできない。レバノンと日本は犯罪人引き渡し条約を締結していないため、レバノンの了解を得られなければゴーン被告の身柄が引き渡されることはなく、これで公判は白紙の状態になった。
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今回の逃亡に要した金は22億円友いわれている。それ以外にレバノン大統領筋へ5億、10億円単位の金が流れていることは当然考えられる。妻のキャロルがゴーンが逮捕されて以来、フランス政府や国連にまで保釈要求をしていたことでもよく分かる。
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逃亡劇の主役は妻キャロルであり、金を払ったのも妻であることは疑う余地はない。大統領や高官が一連の逃亡劇を準備したことは、ゴーンがベイルートについた時、政府高官が迎えに出、その夜にはゴーンと大統領と会談していることでも分かる。先金を払わなければ動かない連中。ゴーンが指図する状況下になかった。
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トルコは、この逃亡劇で実行犯の搭乗員など関与者7人のうち5人を逮捕し、飛行機2機を差し押さえた。飛行機に搭乗していた2名の元米軍除隊者は、レバノンの自宅から逃亡しているようだ。
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逃亡劇におけるレバノン側の姑息さは、日本ートルコ、トルコーレバノンとチャーター機を2機使ったことで、トルコを挟むことで正規の入国扱いを装ったことである。日本からの出国が違法でも、レバノンへの入国は合法であると公言するための芝居だ。
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レバノンといえば、赤軍派の重信房子や元「京都パルチザン」の奥平剛士らは、赤軍派の「国際根拠地論」に基づき偽装結婚してパレスチナへ赴き、PFLPへの国際義勇兵として参加し、当初はレバノンのベッカー高原を主な根拠地に軍事訓練を含む活動を行った。
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1972年5月30日、奥平剛士、安田安之、岡本公三らがイスラエルのテルアビブのロッド国際空港（現在のベン・グリオン国際空港）の旅客ターミナルをチェコ製の自動小銃Vz 58と手榴弾で攻撃したテルアビブ空港乱射事件。
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1973年7月20日、丸岡修と4人のPFLPメンバーが、パリ発アムステルダム経由東京行きの日本航空のボーイング747型機をアムステルダム離陸後ハイジャックした。ハイジャック直後に2階のラウンジ付近で手榴弾が爆発し犯人グループ1人が死亡、客室乗務員1人が軽傷を負ったドバイ日航機ハイジャック事件。
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1974年1月31日、和光晴生と山田義昭とPFLPメンバー2人の計4名が、シンガポールのブクム島にあるロイヤル・ダッチ・シェルの石油精製施設を襲撃し、移動用ボート「ラジュー号」を乗っ取り、乗員5人を人質に取り、国外への移送を要求したシンガポール事件。
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在クウェート日本大使館占拠事件、ハーグ事件、クアラルンプール事件、ダッカ日航機ハイジャック事件、三井物産マニラ支店長誘拐事件など数多くの事件を起こしている。
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レバノンは赤軍の活動拠点であり、７人の幹部らが国際指名手配を受け、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。兵庫県警警備部などは2017年11月21日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」（大阪府茨木市）社長、山田洋一容疑者＝兵庫県尼崎市南塚口町＝を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者の支援団体が使用。口座に入金された約１千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。
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今でも日本とは友好関係にない国の一つである。
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中近東に対し、日本はイランとは古い友好にあるというが、それは相手が都合よく使う言葉であり、中近東では日本は損害を受けても、利益を受けたということはない。石油・天然ガスという資源を手に入れるためにどっち付かずの態度を取ってきた日本だ。
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ゴーン事件に関しては、逃亡という新たな事件であり、無断出国は国家主権を侵されたことである。政府・外務省も国交断絶するくらいの覚悟でレバノンに圧力をかけよ。
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イスラエルを「核保有国」と表現！
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イスラエルのネタニヤフ首相は1月5日、同国を核保有国と表現した後、照れたしぐさで訂正した。失言だったとみられる。
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イスラエルは核兵器を保有していると広く信じられているが、この問題で肯定も否定もしない曖昧政策を取り続けている。
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ネタニヤフ首相は閣議で、ギリシャとキプロスとの海底ガスパイプライン事業に関する準備原稿をヘブライ語で読んでいた際、「このプロジェクトの重要な点は、イスラエルを核保有国にすることだ」と述べ、その直後に「エネルギー大国」と訂正した。
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首相は一瞬間を置いた後、微笑んで誤りを認めた。首相が失言するのはまれで、ソーシャルメディアですぐに拡散した。
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長崎大学核兵器廃絶研究センターが2019年6月1日現在として発表した「イスラエルの核戦力一覧」によると、核弾頭保有数は80、内訳は地上発射暖冬ミサイル50、航空機搭載爆弾30としている。
内訳は以下の表を参照。
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2019年5月8日、ネタニヤフ・イスラエル首相、「イスラエルはイランの核保有を容認せず」と発言。ネタニヤフ首相は自身が出席した行事で、イランのハサン・ロウハニ大統領が2015年に締結した核合意に関し行った発表についての記者団の質問に答えた。
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イランミサイル
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イスラエル迎撃
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短い発言の中でネタニヤフ首相は、
「イスラエルはイランの核保有を容認しない。我々を殺害しようとする者と戦い続ける」と述べた。
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ロウハニ大統領は、アメリカの核合意からの脱退後1年目にちなんで今朝（5月8日）発表を行い、核合意におけるイランの利益が守られなければ高まったウランのレベルを60日以内に引き上げると警告した。
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は、2018年5月8日に、イランと国連安全保障理事会の常任理事国5か国（アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリス、ドイツ）との間で2015年に締結された核合意から脱退したことを発表している。
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2019年12月07日、イラン外相が、イスラエルの核保有に対する西側諸国の沈黙を非難。イランのザリーフ外相が、シオニスト政権イスラエルによる核弾頭搭載可能なミサイル実験を指摘し、西アジア唯一の核兵器保有政権であるイスラエルに沈黙を守っているとして、欧米諸国を非難した。
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イルナー通信によりますと、ザリーフ外相は6日金曜夜、ツイッターでイスラエルがイランを標的としたミサイル１発の発射実験を行ったことに言及し、「英独仏および米国は、本格的な核弾頭の搭載を目的に設計された兵器で武装する、西アジア唯一の核兵器保有政権を非難することはない。しかし、イランの標準的かつ防衛用の兵器には過剰に反応している」と述べた。
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イスラエルのメディアは6日、イスラエルの治安機関が5日夜に核弾頭搭載可能な長距離地対地ミサイル１発の発射実験を行ったことを報じた。
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イスラエルのミサイル発射実験
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イスラエルは自身のミサイル発射実験を尻目に、常にイランのミサイル発射実験には抗議しイランへの制裁を要求している。
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しかし、イランのミサイル実験はいずれも核合意に関する国連安保理決議には違反していない。
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世界的に権威のある情報機関は、イスラエルがおよそ80～400発の核弾頭を保有していると分析している。
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イスラエルは、自らの違法な核施設に対する査察を受け入れないだけでなく、ＮＰＴ核兵器不拡散条約にも加盟していない。
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ここに厄介な人物が将来には核を保有するという意思を表明した大統領が現れた。それは、トルコのエルドアン大統領。
2019年9月5日、大統領は、自国の核兵器保有が国際的に認められないのは「受け入れられない」と述べた。将来の核保有の可能性を示唆した。トルコがこれまで本格的な核兵器開発を進めてきた事実は確認されていない。エルドアン氏の本意は明らかでないが、声明はイスラエルの核保有への非難を含む。
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トルコが実際に核保有を目指すかどうかには言及しなかったが、イスラエルは公には認めていないが、複数の核爆弾を保有する事実上の核保有国だと国際社会で理解されている。パキスタンを除けば、中東で核兵器を保有するとみられる国はイスラエルだけだ。
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核兵器はトルコ南部にある米軍のインジルリク空軍基地に配備されているが、トルコ軍は保有していない。これまで核保有に向け研究開発を進めたり、購入について国内で議論したりといった動きは知られていない。
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原子力開発は平和利用が目的だと表明し、2018年にはロシア国営原子力企業が手掛けるトルコ初の原子力発電所が着工した。これで核の原料となるプルトニュームに手を出せることになる。
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贈賄側の渡した金は賄賂と言えるのか！
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昨年末から年始にかけ、日本も中東もアメリカも「予想に反した気ぜわしい年」を迎えたようです。
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国内は「さくらを見る会」の出席者で名簿がある・ないで政府と野党の鍔迫り合いで無駄な攻防を繰り広げた。追い打ちをかけるようにIR誘致、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で秋元司議員が東京検察庁特捜部に収賄罪で逮捕された。
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贈賄側の「500ドットコム」の日本人顧問と500社日本法人責任者が逮捕

され、紺野顧問と仲里顧問から政界の5人に渡った金が各々100万円の計500万円と言われる。
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5人に現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」（本社・広東省深圳）の顧問で、元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者。しかし、5人の代議士のうち、資金提供として直接受け取ったのは一人もおらず、5人のうち4人は中国企業側からの資金提供を否定し、1人は「事実関係を調査中」としています。
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IR担当副大臣だった秋元司容疑者は平成29年月に現金300万円を受け取ったとして逮捕されている。
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他の5人の議員は、「前の防衛大臣・岩屋毅議員（自民党）」、「法務省の政務官・宮崎政久議員（自民党）」、「中村裕之議員（自民党）」、「船橋利実議員（自民党）」、「元郵政民営化担当大臣・下地幹郎議員（日本維新の会）」。
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岩屋毅衆議院議員は4日午前、大分県別府市で会見し、「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません」と述べ、中国企業からの資金提供を否定。
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宮崎議員「金銭提供を受けたことは一切ない」
宮崎政久衆議院議員は３日夜、コメントを出し「私や秘書が中国企業や元顧問から金銭の提供を受けたことは一切ない。浦添市の元市議会議員だった仲里勝憲元顧問とはつきあいがあり、紹介を受けて中国企業側と一度お会いしたことがあるが、個人的に資金提供を受ける関係は全くない。現金を受け取ったと報道された2017年当時、私はＩＲを推進する議員連盟の役員などではなくＩＲ関連法案に関し何らの権限も関与もない。中国企業側にも私に金銭を提供する必要性は一切ない」としている。
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中村議員「資金提供、現金の授受はない」
中村裕之衆議院議員はホームページでコメントを発表し、「中国企業から資金の提供は受けていない。３年前の９月28日の衆議院解散当日に札幌の料亭で資金提供を受けたように受け取れる内容を一部で報じられたが、その場所には行っておらずもちろん現金の授受もない」としている。
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下地議員「事実関係を調査中、来週には説明」
日本維新の会で元郵政民営化担当大臣の下地幹郎衆議院議員は「2年以上前のことでもあるので事実関係を調査中で、来週には説明したい」としている。
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IR利権に絡む議員は、パチンコ業界の利権にも絡むのだろう。現在噂になっている岩屋議員、逮捕された秋元議員は正月から新聞種になったせいか名簿から削除されている。ポスト安倍に自ら名乗り出ている野田聖子議員もパチンコ業界の政治アドバイザーとして載っている。このような人物が総裁・総理になったら日本も危ういことになる。
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どのような与野党議員がアドバイザーとして名を連ねているか一覧表を掲載する。
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趣味用ドローンとは根本的に違う！
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ドローンの主目的はゲリラとテロ！
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2019年9月にサウジアラビア東部のアブカイクとクライスの石油施設が巡航ミサイルとドローンの攻撃を受けて炎上した。攻撃用として使われたドローンは、イランが開発した新型の三角翼タイプが使われたが、遠隔操縦されたわけではなく、あらかじめ入力されたプログラムどおりに飛行し、標的に突入した。サウジ攻撃の際のドローンの使われ方は、巡航ミサイルと何ら変わるところがないと言える。巡航ミサイルとドローンの両方が使われたものの、長射程の巡航ミサイルがあるなら、何もわざわざドローンまで使う必要はなかった。
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遠隔操縦するドローンでないことだけは事実だ。通じ用攻撃なら、ミサイルのほうが破壊力が大きい。ドローンはプロペラ推進で低速のものが多いので、仮に飛行中に発見された場合、撃ち落とされやすい。
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プロペラ式が多いドローンは、ジェット・エンジン推進の巡航ミサイルよりかなり安く、1発あたり数千万円から億円単位の価格となる巡航ミサイルに比べ、自爆用ドローンの多くは、数十万円から数百万円。なかには1000万円以上のものもあるが、テロリストでも手に入れやすい価格だ。
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攻撃型ドローン開発はアメリカが先行し、｢X-47B｣の空母への自動離発着や空中給油まで実現させたが、資金的な問題で現在、開発を中断している。他方、ロシアは2019年8月、無人ステルス攻撃機｢S-70オホートニクB｣の初試験飛行を成功させている。
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軍事用ドローンの進化はもともと｢操縦者が死なない｣ための無人化が出発点だったが、これからは、人間対人間の戦いでなく、無人機対ロボットということになるのかもしれない。
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＜世界の軍事用ドローン＞
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●S70 オホートニクB（ロシア）

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ロシア初の大型無人攻撃機。ロシア初の本格的大型ステルス無人攻撃機。ロシアが保有する兵器の中で最強かつ最速クラスのドローンになると評価されている。重量約20t。飛行速度は最高時速1000㎞。8月に機体の映像が公開されたが価格などを含め詳細は不明
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●スカイボーグ（アメリカ）

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AI搭載の最強ドローン。アメリカ空軍が開発を進めている人工知能（AI）搭載型の最新の大型軍事用ドローン。’23年までに偵察など限定的な任務で試作機の導入を予定。まさに未来型のロボット戦闘機。開発費や一台あたりの単価は不明
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●アバビール3（イラン）

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テロ組織も活用する激安無人機。イラン製の軍事用ドローン。サウジの石油施設を攻撃したフーシ派も本機を使用したとされている。撃墜した米軍無人機を参考にして造られたとされる。固定翼タイプのドローンで時速200㎞、最大飛行可能距離100㎞。一機の値段は約160万円
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●CH-4（中国）

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中東各国で人気の高いドローン。’14年に中国で開発されたドローン。全長9m、最高速度250km／h、最高飛行高度7200m、最長連続飛行は約30時間。一台あたりの価格はおよそ7億5000万円。パキスタンやイラクなど中東各国や東南アジアの正規軍も購入している
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●北朝鮮ドローン（機種名不詳）

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韓国を標的にすでに配備。韓国では’14年と’17年に北朝鮮から飛来した偵察用ドローンが墜落・捕獲されている（積載カメラはニコンとソニー製）。最近、韓国大統領府を標的にしたハト形ドローンの存在も明らかになったばかり。金正恩はドローン部隊を創設したとも
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●ヘロンTP（イスラエル）

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各国の軍で採用される人気機種。ヘロンシリーズはイスラエルの国営企業IAIが開発する無人偵察機。このヘロンTPは性能を向上させたタイプで、昨年ドイツ軍が導入を正式に発表。他タイプは韓国軍にも納入され、世界的に人気の高い機種だ。一機の値段は約11億円
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米国自らが招いた危機・イランのソレイマニ司令官の爆殺！
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本当に差し迫った脅威があったのか！
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2019年12月20日（金）　Newsweekトム・オコナー記事より
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＜過去10年と比べても、世界はより危なくなった。トランプが「最大限の圧力」政策を振り回したせいもあるし、中ロが台頭してきたせいもあるが＞
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米外交問題評議会（CFR）の予防行動センターは12月18日、2020年度の「予防優先順位報告書」を発表した。世界各地で紛争が起こる可能性やその深刻さを予測したものだ。それによれば2020年は、過去10年に比べてどの年よりも、米軍が対応を迫られるような危機が起きやすいと警告した。
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報告書は、外交の専門家500人が「現在進行中の紛争、および今後起きる可能性がある紛争の見通しとアメリカの国益への影響」を評価しまとめたもので、2020年は世界が歴史的レベルの騒乱に揺れ、米政府の外交目標にも影響を及ぼしかねないと指摘している。
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「懸念すべき30の紛争のうち、2020年に実際に起きる可能性は低いと判断されたのは2つだけ」で、とくにアメリカのテロ対策を担う国土安全保障に対する脅威が最も大きい」
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トランプの強引な政策が裏目に？
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ドナルド・トランプ米政権は2019年、イラン・北朝鮮・ベネズエラの3カ国に対して、いわゆる「最大限の圧力」をかけ続け、いずれの国も降参するどころかますます態度を硬化させている。アメリカと中国・ロシアという大国同士の関係も悪化して世界の安定が損なわれるなか、東欧や西欧で大規模な紛争が起こる懸念も高まっている。
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報告書の中でアメリカにとって最大の脅威として挙げられたのが、発生リスクは「中程度」だが衝撃度は「高い」複数のシナリオ。このうち米国内で発生し得るシナリオは2つで、ひとつは「選挙システムなどのインフラに対するサイバー攻撃」、もうひとつは「米国または同盟国に大勢の死傷者を出すテロ攻撃」だ。
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海外でのシナリオには、アジア地域における3つの潜在的脅威が含まれる。一つ目は「イランとアメリカまたはその同盟国の武力衝突」、二つ目は「北朝鮮の核ミサイル危機」、三つ目は「南シナ海における中国と周辺国の武力衝突」だ。
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そのほかでは、ウクライナとロシアの衝突懸念や中米発移民危機などが挙げられている。左派政権が台頭し、アメリカが長年介入してきたラテンアメリカ諸国はこの数か月、反政府デモや政権交代などで不安定化している。
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アメリカにとって次に大きいのが、衝撃度は「中程度」だが発生リスクが「高い」シナリオだ。
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その中にはラテンアメリカの2つの脅威も含まれている。一つは「メキシコにおける組織犯罪関連の暴力の激化」、もう一つは「ベネズエラにおける経済危機と政情不安の激化により、さらなる混乱や難民の流出増加が引き起こされること」だ。
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中東とその周辺地域の脅威も、このカテゴリーに含まれている。イラン、トルコとクルド人勢力、シリア、アフガニスタンなどだ。
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最大のライバルであるロシアと中国も
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発生リスクは「低い」が衝撃が「大きい」カテゴリーには、アメリカとライバル超大国の対立が含まれる。
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たとえば「東欧でのロシアの侵略行為が発端で、ロシアとNATO加盟国の間で軍事衝突が起こる可能性」や、「2020年の台湾総統選をきっかけとした米中危機」の可能性がある。
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他にも、カシミールを巡る印パ戦争、パレスチナ紛争、イエメン内戦などリストは続く。
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報告書が指摘するように、アメリカの一番のアメリカが世界各地で終わりのない軍事介入を続けている間に、ライバルのロシアと中国はその間隙を縫うように勢力を伸ばしている。2020年度の予防優先順位報告書にリストアップされた潜在的脅威が現実になる可能性はケースによって異なるが、それらの脅威がなくならないのはほぼ確実だ。
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原資は没収の15億円！
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IR贈収賄・顧問2人のケチぶりが幸いか!
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収賄か・献金か！
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明けまして、おめでとうございます。
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日本の半分は正月らしく雪も降り、残り半分は暖かかったですが、皆様はどう過ごされておりますか。
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この三が日、新聞はIR事業の汚職と題し、新たに5名の代議士に各100万円を渡したとある。秋元議員に300万円、元政策秘書に50万円、秋元の家族旅行に70万円した合計920万円。
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500社の顧問（紺野、仲里）が日本に持ち込んだ金は約2250万円。1000万円ほどが何に使われてのか、、、。何故このようなことを書くのかといえば、議員に対する献金ならこの程度の額であろうが、IRの工作資金として渡したにしては、額が少なすぎるし工作資金が1回程度で終わったとするなら、各議員も舐められたものだ。
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500社の2名の顧問も、本気で500社がIRに参加できると思っていたのであろうか。自分らの利のために動いて居たのではないかのか。まるで本気度が見えてこないが、、、。
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元日産のカルロス・ゴーンが日本から脱出した記事は、まさに顧問弁護士団や司法当局に対し「本職の手口はこうするのだ」という見本みたいなものだ。何と言っても、先進国でセキュリティーや危機管理が甘く、入管が甘いのは世界でも最たるものだろう。
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脱出事件の裏には「レバノン政府がいる」という報道は各社の共通認識なのだろう。ゴーンの脱出劇に20億円以上の費用が掛かったともあり、日本はこの事態を想定も出来なかっただろう。
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どうあれともレバノン大統領が絡んでの違法出国劇。日本は表から手続きをしているが、目には目を、歯には歯をの諺を実行する気がなければ、これから100年世界の笑いものだ。ゴーンの保釈金没収を大いに利用すべし。合法、非合法を問わず逮捕・連れ戻しのための懸賞金をかけるべきだ。この懸賞金が掛かっている間は、穴ぐら生活をしなければならず、日本での拘置所・刑務所生活のほうが短期間で済んだのにと臍を噛ませるべきだ。
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逃げた爬虫類ゴーンは捕まえて檻に入れるべき。
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未熟な軽業師が次々と着地失敗！
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この年の瀬に日産元会長のカルロス・ゴーンが自家用機で日本を無断脱出した。顧問弁護士に預けていたパスポートを使わず、別の国の別名で持っていたパスポートで出た可能性がある。
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日本の司法制度はケシカランというが、他国から司法制度を云々言われることはない。裁判所も外野の声に押され、否認していた本人を１５億円の保証金を取ったら国外脱出などという不法行為はしないだろうと甘く見ていたろうが、爬虫類的カルロス・ゴーンは「１５億円を捨てでも自由を取りたかった」ということだろう。
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他国ならこれからどうする。中国、北朝鮮、ロシアなど共産圏なら、逮捕チームを作ってでも引っ張りに行くだろう。日本は、他国の顔色を伺いながら物事を判断する。
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ゴーンは、裁判が審議できず成立しなければ、無罪同然だと思っているはずだ。密出国である以上、断じて許してはならない。
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日本の司法もタガが緩んでいる。国内にいる合弁企業の役員の犯罪が国内法だけで処理できない時代に来ている。どう対処するのか。
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この年末、IR問題で当時副内閣相だった衆院議員・秋元司容疑者が収賄罪（370万円）で逮捕された。贈賄側3人は渡したと言っているが、本人は全面否定している。
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令和元年9月11日に発足した第4次安倍内閣、10月26日に菅原経済産業相に続き、10月31日には河井法務大臣が辞任した。この問題が起き上がる前まで5月に週刊誌が火を付けた「サクラ、さくら、桜で野党が騒ぎ出し、10月4日に招集された臨時国会“安倍首相の桜を見る会”で法案審議などそっちのけで騒ぎ出した。
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挙句の果ての閣僚辞任。なんだか桜と閣僚辞任、文部省のテスト問題などが野党に格好の追求ネタを与えたが、与野党ともに政治家の役目を何ら果たしていなかった臨時国会であった。
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2020年は経済も怪しい雲行きとなりそうだ。ゼネコンの民間工事営業では叩きの傾向が出てきた。官庁工事は人手不足と資材値上がり名目で入札不調が続いている。
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2020年はどんな年になるのだろうか。
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地球の熱吸収は海水が..！
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海水の熱吸収・許容一杯か、余裕があるか！
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12月31日、関東周辺で気温がグンと上昇。東京都心は15.5度。午後1時までの最高気温は横浜で20度3分。大晦日にここまで上がるのは統計史上初。
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31日の北海道は吹雪。日本海側は青森、秋田も雪。東海地方の一部でも

雪模様で14度前後。
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京都、滋賀、名古屋、岐阜は12度-13度。
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九州は佐賀12度、長崎13度、福岡、熊本、大分は14度。
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温暖化とは関係なく、地球の温度は全体的に上昇傾向ではないか。
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地熱は常に地球内部の発生源から地表に向かって流れている。 この熱はマントルを通って地表に達するが、熱の伝達には『マントルの対流』が大きく寄与している。すなわち　マントルの最深部で核の外側と接する部分が、核の熱で暖められて3000℃まで温度が上昇し熱膨張により比重が低下する。軽くなったマントルは上昇を始め、地表近くに達し、そこで地殻に熱を与え冷えて（それでも1500℃以上ある）重くなり沈んでゆく。上記でマントルを一応固体岩石と説明したが、数万年単位で見れば、明らかに流体として振舞っている。温度の高いマントルの上昇してくる場所は一定であり、地表では海嶺となっている部分に相当する。またマントルの沈み込む場所は海溝やトラフに相当する。このマントルの流れの上に乗った地殻と地殻に接して冷えて固まったマントルの最上部（両方を合わせて『プレート』と呼ぶ）が、その下にあるマントルの流れに乗って動いたりぶつかったりすることを説明したのがプレートテクトニクスである。（ウィキペディアより）
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地球温暖化と海洋
地球温暖化を考える際、地球表面の7割を占める海洋の存在を無視することはできません。海洋は地球温暖化の進行をやわらげる役割を担っています。例えば、1971年から2010年までの40年間に地球全体で蓄積された熱エネルギーの9割以上は海洋に吸収されています 。また、地球温暖化の原因である人間活動によって放出された二酸化炭素の約3割を海洋が吸収して、大気中の二酸化炭素の濃度の上昇を抑えています。
一方、海洋は熱を吸収することで、自身も温暖化しています。海水温の上昇により海水が膨張し、海面水位が世界的に上昇しています。海洋は大気に比べて変化しにくいですが、いったん変化してしまうとその状態が長く続きます。このため、地球温暖化により海水温の分布や海流が変われば、長期間にわたって気候に影響を及ぼすことが懸念されています。（気象庁ホームページより）
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氷河期というのは、ゼンマイ仕掛けのように11500年の周期でやってくる。気づいたら最終氷期が11500年前に起きています。過去40万年、地球は何度も氷河期を経験し、10万年周期で、短期間暖まってます。こういった氷期と氷期の間に来る温暖な期間は間氷期と呼ばれており、大体１万年続く。現在の間氷期は1.1万年前始まりました。もしや間氷期が終わる頃なのか？
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42万年前、地球の気候は現在の状態とさほど変わらなかったのです。その期間、間氷期は2.8万年続いたので、現在の間氷期も、人間の介入を除外しても同じくらいの長さに続く可能性があります。40万年前と現在の似たような状況は地球の軌道によるものです。両間氷期とも、軌道要素の変化から来る強制力は他の間氷期と比べて少ないのです。シミュレーションによれば、現在の間氷期はCO2排出なしでも1.5万年あたり継続されるとの事。
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氷河期が間近かと聞かれたなら、北部の氷床に目を寄せてください。氷床が発達してれば、1万年かかる氷河期の過程が始まってるのかもしれません。しかし、現在の北極の永久凍土層は削剥、融解し初めています。北極の海氷は融解、グリーンランドの氷床は体積の縮小が加速してます。氷河期が起こる条件としてはいまいちです。CO2排出が今の状態なら、比較的弱い軌道強制力と長いCO2の寿命、両方を合わせ考えると、過去260万年、最長の間氷期になる可能性があり、氷河期は当分心配がなさそうである。
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心配なのは海面上昇だ。海面上昇の主な原因は、海水の温度上昇による膨張と氷河や氷床の融解であると言われています。1901-2010年の約100年の間に19cm海面が上昇しました。このままでは、21世紀中に最大82cm上昇すると予測されている。日本では、１m海面が上昇すると、日本全国の砂浜の9割以上が失われると予測されています。40cmの上昇で、沖に出ている120m分の干潟が消滅し、そ こをすみかにしている生物の産卵や子育て、またそこを餌場にしている渡り鳥にも影響がでると言われている。海面が1m上昇すると大阪では、北西部から堺市にかけて海岸線は、ほぼ水没します。東京でも、堤防などを高くするなどの対策をとらなければ、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受ける。長期的には河川、海岸線、ゼロメートル地帯の対策が要となる。
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昨年はどんな年でしたか。良かった人も、悪かった人も、１年は過ぎ去りました。
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心新たにし、新しい年を希望を持って進みましょう。今年は昨年以上に良い年でありますように。
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