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コロナ禍で解雇・技能実習生ら！
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全国知事会で外国人材受け入れプロジェクトチームリーダーを務める愛知県の大村秀章知事は7月13日、新型コロナウイルスの影響で解雇された外国人技能実習生らの雇用支援や、在留する外国人への日本語教育を含め、知事会が決定した共生に向けた提言について、亀岡偉民文部科学副大臣にウェブ会議型式で要請行動した。14日には森雅子法相に行う。
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大村知事はこの日の要請後、記者団に「足元では雇用が維持できないところもあるが、今後日本の労働力が足らないことは明らかだ」と指摘した。
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提言は、地方自治体の実情を踏まえ、関係省庁が連携し、実効性のある雇用維持の支援を行うよう求めている。
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日本側企業から見たら、最低賃金で使える都合の良い消耗品だ。技能実習生というが、技能習得とは関係ない業種もある。本紙にも、技能実習生に関する実態苦情について「大手も中堅もブローカーを使い、実習生管理システムの盲点をついて手数料稼ぎをしている」と相談が来ている。
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近々、実名を挙げて記事の掲載をする。
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ナゴルノカラバフ自治州の帰属をめぐり数十年の紛争！
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旧ソビエト連邦のアルメニアとアゼルバイジャンの国境で7月12日、砲撃を伴う軍事衝突が起き、アゼルバイジャン側に2人の死者が出た。両国は互いに相手が先に攻撃してきたと主張している。
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アゼルバイジャン国防省は、アルメニア北部タブシュ地方からアルメニア軍が「攻撃してきた」ため、「反撃」を行い撃退したと発表。アゼルバイジャン軍の兵士2人が死亡、5人が負傷したことを明らかにした。
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アルメニア国防省は、アゼルバイジャン側が「砲撃を用いた攻撃で（アルメニアの）拠点を奪おうと試みた」と非難。「彼らは反撃を受け、人員の損失を被った。アルメニア軍に死者はいない」とフェイスブックに投稿した。
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アルメニア国防省によると、両軍は同日夜に再び衝突し、アゼルバイジャン軍がアルメニア軍の拠点を迫撃砲と戦車砲で攻撃したという。
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両国は、アルメニア系住民が多く暮らすアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州の帰属をめぐり、数十年にわたり紛争状態にある。
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1990年代初頭に死者3万人を出したナゴルノカラバフ紛争で、分離派のアルメニア系住民は同自治州を占領したが、国際社会は認めていない。両国は1994年に停戦に合意し、米仏ロシアを共同議長とする「ミンスク・グループ」の仲介で和平交渉を続けてきた。
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資源豊かなアゼルバイジャンは、アルメニアの国家予算を上回る軍事費を投入し、武力による自治州奪還も辞さない構えを繰り返し見せている。アリエフ大統領は7日、和平交渉の行き詰まりを非難し撤退を示唆。アルメニアとの戦闘再開が懸念されていた。
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世界中で領土・領海の帰属で死者が出ている。日本も、尖閣諸島では中国と、北方4島ではロシアと、韓国とは竹島問題で対立しているが、今のところ武力衝突はないが、いづれは衝突するだろう。
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アゼルバイジャンとアルメニアの間で軍事的な緊張が高まり、3日間続いた砲撃によって双方に死者が出る事態となった。7月月12日、国境付近で互いの軍事施設を狙った砲撃が再び始まり、14日までにアゼルバイジャン側に11人、アルメニア側に少なくとも2人の死者が出たという。
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双方は、相手側が先に攻撃してきたと非難し合い、砲撃が始まった詳しいいきさつは明らかになっていない。
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「ナゴルノ・カラバフ自治州」の帰属をめぐる紛争ではこれまでトルコがアゼルバイジャンを、ロシアがアルメニアをそれぞれ支持してきており、ロシアを中心に旧ソビエトの6か国が加盟するＣＳＴＯ＝集団安全保障条約機構は14日、声明を発表し、双方に自制を求めた。
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瓶ビール5本飲み運転！
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和歌山市議会の北野均市議（70）＝7期目・政和クラブ＝が、同市内の自宅近くで酒を飲んで車を運転したとして、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで、和歌山県警和歌山西署に検挙されていたこ。
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同署などによると、北野市議は7月7日夜、運転代行で自宅近くのゴルフ練習場の駐車場まで帰ってきた。そこから自ら運転して帰宅する途中、警ら中のパトカーに職務質問された。呼気から基準値以上のアルコールが検出されたという。
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北野市議は酒気帯び運転を認めた。7日午後6時ごろから飲食店2軒で瓶ビールを5本程度飲んだという。「代行で帰ってきたが、自宅までは道が狭いからと気を使ってしまった。反省している」と説明。3カ月議会に出席せず、議員報酬を受け取らない意向を示した。
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北野市議は同市職員を経て、1995年の市議選で初当選。2007～08年には市議会議長を務めた。
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米サンディエゴの基地で！
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米サンディエゴの海軍基地で7月12日午前8時半（日本時間13日午前0時半）ごろ、寄港し整備のため停泊していた米強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」から出火した。火事で17人の乗組員と4人の民間人が負傷して手当てを受けているが、命に別条はないという。
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海軍によると、同艦は整備のために寄港。出火時には通常の6分の1程度の約160人の乗組員が艦内にいたという。同艦からは12日午後2時すぎの時点でも依然として大きな煙が出ており、軍や地元消防などが消火活動を続けている。
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複数の消防隊員もやけどを負ったほか、煙を吸引するなどしたという。いずれも命に別条はない。火災の原因は爆発が起きたというが、爆発の原因は分かっていない。
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海軍によると、艦内には当時、約160人がいたが、全員の所在が確認されている。米メディアは、同艦から煙が立ち上る様子を伝えた。
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米海軍太平洋艦隊・地上部隊の公式ツイッターアカウントによれば、海兵隊員17人と民間人4人が軽傷を負い、病院に搬送された。
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サンディエゴの消防当局のトップ、コリン・ストーウェル氏はCNNに対し、火災が「数日間」続き、「火が水位まで及ぶ」恐れもあると述べた。
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「ボノム・リシャール」は2018年まで、沖縄駐留の海兵隊を運ぶ強襲揚陸艦として、米海軍佐世保基地（長崎県）に配備されていた。
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全国知事会・「夜の街」へ飴と鞭！
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休業要請と発症店は店名公表を！
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全国知事会の飯泉会長は、新型コロナウイルス対策として、いわゆる「夜の街」への休業要請や感染者が出た店名の公表などが必要だと、国に対して法改正を含めた対応を取るよう求めた。
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「場合によっては、たちどころに休業して頂く必要があるのではということが、夜の街にはあるわけで。営業停止や（店名の）公表、これによって、同業他社を守ることになり、風評被害を防ぐことになるので、前向きに検討して頂きたい」（全国知事会 飯泉嘉門 会長）
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全国知事会の飯泉会長は、西村経済再生担当大臣とのテレビ会議で、こう話して「夜の街」の休業要請や感染者が出た店名の公表が必要だという考えを伝え、そのうえで、緊急事態宣言を出さなくても休業要請ができるよう、コロナウイルス対策の特別措置法改正なども検討するよう求めました。
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西村経済再生担当大臣がさきほど会見を開き、埼玉県・大野知事が明かした“ガイドラインを守っていない業者”に対する休業要請について「有効な手段」との認識を示した。
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会見で西村大臣は「バーやクラブなど接待を伴う飲食店で、ガイドラインを守ってしっかりやっているところは認証制度で認証していく。一方、守っていないところには利用の自粛をし、休業要請をするのは有効な手段だ」と話した。
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また休業要請に際しては「補償がいるという議論ではなく、ガイドラインに基づいて様々な感染防止策をやることについては、持続化補助金で最大200万円までの支援がある」と述べた。
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西村康稔経済再生担当相は7月12日の記者会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの新たな感染確認が増えていることに関し、クラブなど接待を伴う飲食店に加え、友人らとの会食による感染に危機感を示した。「会食、飲み会で増えており、全国で発生し始めている。警戒感を持って対応しなければならないと、危機感を強めている」と述べた。
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、密閉した空間で近い距離で話せば飛沫が飛び、感染が広がる可能性があると指摘。密閉、密集、密接の「3密」を避けつつ、手洗い、マスク、消毒、換気などの感染防止策を徹底するよう呼びかけた。
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「家庭内感染も出てきている。高齢者に感染が広がることはなんとしても阻止しなければいけない」と述べ、重症化リスクが高い人への感染につながらないよう、感染を見つけるPCR検査の態勢を大幅に拡充する方針を示した。
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単純明快、ガイドラインを作っても守らなければ無意味。感染拡大の源になっているなら。信賞必罰を厳しくするしかない。
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郵送投票を また攻撃！
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外国勢力が用紙偽造と主張！
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トランプ米大統領は、11月の大統領選挙で自身が落選した場合、偽造された郵便投票用紙が一因になるかもしれないとの見方をした。
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トランプ大統領は新型コロナウイルスの流行下でも郵送による投票は必要ないとツイート。「第１次世界大戦、そして第２次大戦中にも投票に問題はなかった」ためとした。
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不在者投票は米国で一般的になりつつある。新型コロナの流行で大規模な人の集まりにリスクがあるため、投票所に足を運ばない不在者投票へのアクセスを多くの州が拡大している。
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トランプ氏はこれを党派的な問題にしようとしている。別のツイートでは、選挙に影響を与える目的で「多くの郵便投票用紙が外国勢力により印刷される」と主張した。
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選挙の専門家らは、選挙結果に影響を与える目的で用紙を偽造するのは非常に難しく、コストがかかりすぎると指摘している。
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元ペンシルベニア州知事のトム・リッジ氏は、トランプ氏のツイートを「危険なレトリック」だと批判。「南北戦争時代にさかのぼる実証済みの制度への恐怖心」を有権者に抱かせる行為だと述べた。リッジ氏は郵送投票を促進する超党派団体ボートセーフの共同会長を務めている。
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中国・感染症対策への努力を破壊するものだ！
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日本・菅官房長官「コメントは差し控えたい」！
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中国政府は、WHO＝世界保健機関が、新型コロナウイルスの起源の調査のため専門家チームを中国に派遣することについて、「起源の究明に協力することで同意した」として、受け入れる考えを明らかにした。
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「中国政府は、WHOによる新型コロナウイルスの起源の究明について協力することに同意した」（中国外務省 趙立堅報道官） 　中国外務省の趙立堅報道官は7月8日の記者会見でこう述べ、WHOが7月11日にも派遣すると表明している新型コロナウイルスの起源に関する調査チームを受け入れる考えを明らかにした。「起源の究明の過程で多くの国が関わる可能性があり、ほかの国も同様の調査が必要だとWHOも認識している」と強調。アメリカなど中国がウイルスの起源だと主張する国をけん制した。
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アメリカがWHOからの脱退を国連に正式に通知したことについて、「アメリカが一国主義を実行し条約を破棄する実例だ」としたうえで、「国際社会の感染症対策への努力を破壊するものだ」と非難した。
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アメリカの政府高官は7月７日、トランプ政権が国連のグテーレス事務総長に対して、WHOから脱退する手続きを始めるよう正式に通知したと明らかにした。脱退は1年後の2021年7月6日付けになるとしている。
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WHOをめぐっては、トランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応が「中国寄りだ」と批判し、脱退する意向を表明していた。
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菅義偉官房長官は7月8日の記者会見で、米国が世界保健機関（WHO）脱退を国連事務総長に正式通知したことについて「コメントは差し控えたい」と述べた。その上で、新型コロナウイルス感染症をはじめ保健分野で米国と引き続き連携していく方針を表明。ＷＨＯによる一連のコロナ対応については、「今後同様の事態に備えるためにも（コロナの）収束後、速やかに公平で独立した包括的な検証を行っていきたい」と改めて強調した。
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中国にらみ防衛強化を支援！
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米国務省は7月9日、台湾に地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を更新するための関連装備を売却することを承認し、議会に通知した。売却額は約6億2000万ドル（約665億円）。米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチンが主に受託する予定。
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米政府は息子ブッシュ政権下の2008年に台湾へのPAC3などの売却を議会に通知し、オバマ政権下の10年に輸出を正式決定した。台湾のPAC3配備は当時が初めて。
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トランプ政権は2020年5月、台湾にMK48大型誘導魚雷18発（約1億8000万ドル相当）を売却することを承認したほか、2019年も電子装備強化型のF16V戦闘機66機の売却を決めるなど、中国の脅威をにらんだ台湾の防衛力強化を積極的に支援する意向を示している。
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国務省の発表によると、台湾はパトリオットミサイルの「運用耐用年数を30年とするため」、アップグレードに必要な部品の購入を依頼した。台湾国防部は、来月末までに契約の効力が生じると見込んでいる。
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台湾国防部は「トランプ政権が台湾に武器売却を決定するのはこれが７度目となる。この事実は台湾の安全保障の重要性を示し、米台間の防衛面での関係を強化する。また米台は協力して、台湾海峡および地域の平和と安定を維持する」としている。
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国務省は今回の売却に関し、声明で「台湾の兵力近代化と有効な防衛力の維持は、米国の経済や安全保障上の利益にかなうものだ」と指摘した。
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トランプ政権が台湾への武器供与を決めたのは、昨年の新型戦闘機「F16V」を含め、今回で7回目。台湾周辺では、中台統一を目指す中国が軍事活動を一段と活発化させており、総統府報道官は10日、「わが国の防衛能力の強化に協力し、台湾海峡と周辺地域の平和と安全を確保してくれていることに感謝する」との声明を出し、米側の決定を歓迎した。
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中国大使館が現地報道として発表！
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カザフスタン保健省は否定！
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カザフスタンで1700人超が死亡新型コロナウイルスよりも致死率が高いウイルス性肺炎の可能性がある。
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中央アジアのカザフスタンにある中国大使館は現地メディアの報道として、カザフスタンでウイルス性の肺炎が発生し、この半年で死者1700人を超え、6月だけで628人が死亡したと発表した。
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死者のなかに中国人も含まれているという。肺炎の原因は不明で、新型コロナウイルスよりも致死率がはるかに高いとして注意を呼び掛けている。
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一方、カザフスタン保健省は中国側の情報が事実に即していないとして、未知の肺炎が流行していることを否定しています。
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地域の政治的安定と経済発展に向け調達！
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米国務省は2020年7月9日、最新鋭ステルス戦闘機「F35A」63機と「FA35B」42機の計105機及び関連部品を日本へ売却する事を承認したと発表した。売却総額は推定231億1000万ドル（約2兆4800億円）に上る。
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売却が決まったのは通常離着陸型であるF35A機と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ空母向けF35B。
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国務省は声明で、アジア太平洋地域における「主要同盟国の安全保障」を向上し、「日本の強固で効果的な自衛能力の発展と維持を支援することは、米国の国益に不可欠だ」と述べた。
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日本の令和2年度の防衛費は過去最高の5兆3133億円に上る。北朝鮮と中国の脅威を念頭に、戦闘機とミサイル防衛能力の強化を目指すとしている。
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日本政府は中国軍の急速な近代化を受け、向こう10年でF35B42機に加え、F35Aを65機調達することを決めていた。
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アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は、同日付でアメリカ議会へ承認に必要な書類を提出しました。機体に加え、搭載するF135エンジン、電子戦の各種システム、各種通信やコンピューターシステム、F-35独自の赤外線フレア、各種スペアや人材育成、物流サポートなど、25年間にわたる支援も含まれている。
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航空自衛隊はF-4戦闘機を完全退役させ、F-35の導入を進めている。
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敵基地攻撃能力・移動式発射台検知できるレーダーなど！
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河野太郎防衛相は7月8日の衆院安全保障委員会で、議論が始まった敵基地攻撃能力に関し、保有する場合、移動式ミサイルや地下施設を把握できる防空用レーダーとミサイルなどが必要と説明した。本多平直委員（立国社）への答弁。
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河野防衛相は「（各国の）ミサイルの発射は固定式から移動式に変わっており、どこにミサイル基地があるのか、地下施設も含め、リアルタイムで正確に把握する防空用レーダーと、相手の国の制空権を確保するミサイル発射装置や、攻撃がどうであったか正確に評価して次につなげる能力が必要」と説明。1956年の国会答弁で鳩山一郎首相答弁（代読・船田中防衛長官）で、他に自営の手段がない場合に限り、「誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自営の範囲に含まれ可能だと見解を示している。
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自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮のミサイル技術が向上していることを例にとり、「我が国を守り抜くためにも、相手のミサイル基地を叩く能力を日本も持つべきだ」と強調。
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政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念に伴い、ミサイル防衛の代替策として海上自衛隊イージス艦を2隻増やす検討に入った。ただ、海自は慢性的な人員不足で、人員確保が課題となる。2隻で計4千億円近い建造費がかかる上、計約600人の乗組員が必要となる。
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日本海に2隻展開すれば、北朝鮮から日本のほぼ全土に飛来する弾道ミサイルを迎撃の射程に収める。防衛省幹部によれば、イージス・アショア向けに契約した米国製のイージスシステムやレーダーをイージス艦に転用できれば5～6年後にも艦の新造が可能で、支出も無駄にならない。
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24時間365日警戒するには交代用に別の2艦が必要。東シナ海などでの警戒監視活動が手薄になる懸念も出てくる。穴をなくするには、2隻追加でなく4隻追加建造が条件となる。さて、可能だろうか。
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兵庫県入札監視委員会への苦情申し立ては！
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県の違法性を正当化させる手法だ！
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「（二）東川水系津門川　地下貯留管他整備工事入札」の落札決定が公示された入札説明書に記載されている内容と異なる方法で選定されたことに対し、落札権利を主張できる4JVが兵庫県に異議を申し立てたが、兵庫県副知事は4JVとの席上「政府調達に関する苦情の申し立て」を進め4JVは6月9日、兵庫県入札監視委員会に苦情申し立てをし、受理された。
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それから1か月、どこからも何も聞こえてこない。副知事は、4JVとの話し合いの席上、苦情申し立てがなされた場合は、県は受けて立つと言っている。また、結果は50日以内に出るとも言っていたが、7月上旬には結論が出るようだ。上旬というのは、基本的に10日のことである。
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県の主導する入札に「苦情申し立て」をしても、第三者から見れば「業者のガス抜き」をして、結果としては「県がすでに決めている飛島建設」に決め、兵庫県入札監視委員会も異常な決定でないと裁定したとして、当初決定の通り飛島建設決定とするのではないか。
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なぜ、50日間以内が30日間で答えを出すのか。
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工事部長は、工期に余裕を持っていると言っているようだが、50日目の7月30日に決めた場合と、7月10日に決めた場合では「落札業者の事前段取りが違ってくる」ことになる。
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県は入札監視委員会に「苦情申し立て」を進言したということは、建前上は公正な判断をするという話だが、所詮、入札監視委員会も県の一翼であり、県の意向に100％逆らった答えを出すことはない。
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もし、4月16日に落札は「飛島建設」と発表した通りで進めば、飛島建設はシールド機械の事前発注もできたはずだが、異議申し立てで準備着手もできなくなった。監視委員会への申し立てで、完全に宙に浮いた状態が現在も続いている。しかし、県との契約はキャンセルされたわけではない。保留状態なのである。
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結論的に言えば、県としては保留状態を解除したいのある。そのために、副知事は審査委員会に「苦情申し立てをしろ」と4JVにけし掛けたのである。そして、その通りに4JVは申し立てた。あとは、審査委員会が「県の判断は妥当である」と飛島建設落札を是認すればよい。
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審査委員会が是認することで、飛島建設は動き出し、9月議会の落札承認前の2か月間で準備作業にも入れる。それを狙った、副知事の発言であったろうことは、3月30日の開札結果が4月16日発表という2週間で、県の小数点以下5位の四捨五入が正当であるという違法性を正当性に化けさせるため、県当局内の関係部署のコンセンサスに時間がかかったと言う事だ。
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本紙の解釈が、見当違いであり、審査委員会が常識判断で「評価点、小数点以下4位を四捨五入した結果、同点５JVでくじ引き」となるなら一番良いことである。
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間もなくわかる。
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薄茶色の紙で札束を偽装！
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徳島北農業協同組合（JA徳島北、鳴門市）は6月26日、撫養支所の40代男性課長が金庫内の現金約5100万円を着服していたと発表した。課長は24日付で懲戒解雇された。家族らがすでに全額弁済したため、刑事告訴は見送るという。
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JA徳島北によると、課長は出納担当で金庫室に出入りできた。2019年9月ごろから2020年6月にかけ、支所の金庫室に保管していた紙幣や硬貨を着服。代わりに薄茶色の紙の束を本物の1万円札で挟んだ束を作り、帯封をし直すなどして金庫に戻していたという。
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内部監査では偽装に気付かなかったが、今年5月に着任した支所長が、業務用パソコンで株価チャートを閲覧するなどの課長の行動を不審に思い、調査したという。課長は聞き取りに対し、先物取引で生じた損失を穴埋めするために着服を始めたと話したという。
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美崎健二代表理事組合長は会見で、「組合員や利用者の信頼を裏切り、心よりおわび申し上げます。信頼回復に向け再発防止に全力で取り組んでいきます」と話した。
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1兆823億円取崩し！
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地方自治体の貯金に当たる「財政調整基金」に関し、42都道府県が新型コロナ対策の事業費に充てるため2020年度補正予算で計1兆823億円を取り崩すことが7月4日、共同通信記事として出た。
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47都道府県の20年度末の基金残高は当初見込み（1兆5709億円）の約70％減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5559億円に落ち込む見通しだ。
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各都道府県は自然災害や金融危機など緊急の出費に備え基金を積み立てている。だが新型コロナ感染拡大の影響で残高は急減している。
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コロナ対策での基金の取り崩し額が最も多いのは東京の8521億円で、休業協力金などに充てた。
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都道府県
(平成31年2月現在)
前年度末残高　4,086,729千円
当該年度取崩額 1,046,017千円
当該年度積立額 　652,578千円
当該年度末残高 1,400,049千円
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東京都
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10cm以上のごみ・約2万個！
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1㎜以上のごみ1億個超！
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川崎重工業が、ロケットの残骸や人工衛星の破片などの「宇宙ごみ（スペースデブリ）」を宇宙空間から取り除くための地上アンテナ施設を披露した。アンテナを通じ、デブリを除去する衛星を制御する。商業的にも軍事的にも宇宙空間の利用が広がるなか、デブリを取り除く必要性は増しているが、事業化への課題は多い。
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地球の周囲には、地上から観測できる10cm以上のデブリだけで約2万個あると言われ、稼働中の衛星は大型デブリに衝突しないように軌道を微調整しながら運行されている。デブリを放置すると、稼働中の衛星にぶつかって壊してしまうおそれがある。
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川重は岐阜県各務原市の同社岐阜工場に完成した施設を披露した。直径3.7mのアンテナと管制室を備える。施設では、デブリを除去する衛星からの画像データを受信したり、その衛星を制御したりする。
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衛星がデブリに接近すると、その向きや回転速度を計算し、約2mの距離から金属製のアームを伸ばしてデブリを捕らえる。衛星は大気圏に降下させ、空気との摩擦熱でデブリとともに燃やして除去する。
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