kyoto-seikei

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前内閣での調整力は抜群でも！
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官房長官から見たときは出来そうに思ったはず！
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2012年、第二次安倍内閣成立の立役者は菅義偉と甘利明であり、協力者は麻生太郎。9月の自民党総裁選での立候補は5人。下馬評では1位石破、安倍は2位だった。だれも過半数には届かず、決選投票で安倍が逆転し、政権を投げ出してから5年、総裁に返り咲いた。12月の衆院選では圧勝し、自民党は政権を奪還した。
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安倍はこの政権から「内閣主導で行く」方針を貫いた。麻生（副総理兼財務大臣）、菅（官房長官）、甘利（経済再生担当大臣）を重要ポストに置き、総裁選の立候補者の石原伸晃や林芳正も閣内に取り込んだ。
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甘利は安倍政権の長期につながる人事について、「実力がそこそこあるやつが3人そろったら、政権って維持できるな」と。
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菅義偉が安倍政権を継承すると言って菅政権を発足させたが、菅政権では第二次安倍政権のように、外交・防衛、金融、選挙、閣内調整の官房長官、政策秘書など各分野の政策意思決定は何処がコントロールしているのだろうか。
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菅政権では、二階派がバックを固め、菅首相が「日本全部を俯瞰し政策指示をしようとしている」ところに政策が軌道に乗らない原因だと気が付いていないのではないか。コロナ問題で、政権内での総責任者が誰なのか、対策が有効に打てずモタモタしていることは、GoToトラベル、イートなどの発案者（二階幹事長、公明党）に気兼ねし、有効打を打ち出せないからだ。
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根本は、首相と官房長官を兼務した菅スタイルが、政権を混乱に陥らせていることが、あらゆる政策を後手後手に打っている状況に追い込んでいる。
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首相にどれだけのブレーンが居るのかで政権が短命か、長期か見えてくる。首相になってからホテルでの食事が多いのが目に付いていたが、政策打ち合わせでなく情報収集が中心で、官邸の意思疎通ではなかったようだ。官邸の意思統一もままならず、党と官邸の意思疎通はまるでないように見える。
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菅政権が発足し3か月後には新型コロナに見舞われ、1年たったが1年以内には総選挙を控え、総裁選が待っている。次をも狙う菅総理は衆院総選挙では大負けする可能性がある。総理になってから、全国の自民党支部を回ったことがないのだ。衆参補欠選の選挙区に檄を飛ばしに行ってもいないし、コロナで行けないし、気持ちに余裕もなく行かないというのが本当のところだろう。
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コロナが理由で、野党結集もできていないから情勢は五分五分だと思ったら大間違い。顔なじみのない菅官房長官が首相になったが、これから先も日本の選挙区の90％はTVで菅首相を見ても、直に接したことがない。悪い話は百里を走る。いま、ネットも、週刊誌も、雑誌も、新聞も菅首相のマイナスイメージを書き立てている。
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このまま進むと、政権イメージは落ちる一方だ。首相という神輿を菅義偉は担げない。さてどうするのだろう。
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首相が調整力を持っても政権は強固にならない。
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会見では「秋のどこか」と発言！
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会見後に訂正・秋までのどこかと！
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衆議院選挙の実施時期が見えてきた。通常国会がいつもの160日程度なら、6月のかかりまでありそうだ。そのあとは、政府が待ちに待ってるオリンピックだ。
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＜オリンピック日程＞
2021年7月23日(金)～8月8日(日)
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＜パラリンピック日程＞
2021年8月24日(火)～9月5日(日)
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今年の4月には、衆議院と参議院の2つの補欠選挙が予定されている。1月からそれまでに衆議院の解散・総選挙がなければ、政府行事の中に「1月20日：アメリカ大統領就任式」後に新大統領と菅首相が米国での会談があるでしょう。
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政府に絡む国際会議を拾ってみると、
2月26日　G20開会イベント（ビデオカンファレンス）
2月27日　G20財務相・中央銀行総裁会合（ビデオカンファレンス）
4月7～8日　G20財務相・中央銀行総裁会合（未定）
5月3日　G20文化相会合（イタリア・ローマ）
6月5日　APEC貿易担当相会合（バーチャル形式）
6月28～29日　G20外務相会合（イタリア・マテーラ）
7月9～10日　G20財務相・中央銀行総裁会合（イタリア・ベネチア）
7月23日　G20環境相・エネルギー相合同会合（ナポリ）
7月23日　G20エネルギー相会合（ナポリ）
9月21～27日　第76回国連総会（米国・ニューヨーク）
10月15～16日　G20財務相・中央銀行総裁会合（米国・ワシントンDC）
10月30～31日　G20首脳会合（ローマ）
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オリンピックや国際会議を眺めてみると、選挙日程は、2017年の総選挙日程に似てくる。
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2017年の日程は
解　散　9月28日（木）
公示日　10月10日（火）
選挙期間　12日
投票日　10月22日（日）
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2021年の推定される選挙日程
解　散　9月30日（木）
公示日　10月12日（火）
選挙期間　12日
投票日　10月24日（日）
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この日程より遅くなることはないだろう。なぜなら、10月30～31日にイタリアで「G20首脳会合」が開催されるからだ。
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問題は、英国で発生したコロナ変異ウイルスの感染速度がどの程度、蔓延するかで「オリンピックにも影響」することだし、日本においてもウイルス抑制にどれだけ本腰を入れるかで、医療体制にもヒビが入るということだ。
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4月には、吉川・元農林水産大臣の議員辞職と立憲民主党の羽田・元国土交通大臣の死去に伴って衆議院北海道2区と参議院長野選挙区の補欠選挙が予定されている。菅政権のの現在の通信簿が国民により示される。大敗なら、秋の衆院選を待たずに「政府与党に大波」がやってくる。二階派や公明党に気兼ねしているようでは、政府転覆動の各派閥の動きが加速する。
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12月28日・永野市長が経過説明！
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選定疑惑を払拭したつもりだが！
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12月27日岸和田市の新庁舎プロポの選定結果と失格問題で、永野市長が経過説明と質問を受ける記者会見が行われ、同時中継が行われたのでご覧になった方も多いだろう。と言っても、年末で視聴回数は2000人あまりであるが。
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内容を見ても、適正に行われたと言い、失格基準に抵触したのはゼネコン側だ、外部審査委員はプロポの中身を審査するのであって、応募者の失格を判断する権限はない、失格判断は岸和田市が決めることだ。と言うのである。
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選定業者は、残った１JVが選ばれた。
大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所・ヤノコーポレーションJV
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この中継録画を見て、疑問点が出てきた。
1)失格した2JVは、失格となる注意点を知らなかったのか。
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2)市長・副市長を訪問した2JVの名刺を見た永野市長は、訪問された11月26日、1グループは代表企業、もう1グループはJV構成4社であったと説明。変だなと思って市庁舎準備室（総務部長が責任者）に問い合わせたのは後日であったと説明。市長は、応募3JVには地元企業が参加条件であり、応募3JVの地元参加企業の名は当然知っていたはず。大手ゼネコンが挨拶に来るのは珍しいというが、市長室の机に置いていた名刺を見て地元企業の名刺も置いていたら、応募企業か否かはすぐわかるはず。
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3)12月3日に審査委員会中止を発表する前に、市長・副市長に面談を申し込んだ2JVに「応募企業がなぜ失格となる行為に及んだのか説明を求めた」が、市当局が納得できる説明内容を文書には書いていなかった。と説明しているが、本当に失格2JVはウッカリ挨拶に出掛けたのか。
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4)12月28日までに、市当局から「選定結果の発表文が出ていない」のはなぜか。記者会見では口頭で発表し、会見に参加した新聞TV各社には選定業者（大成建設JV）のフルメンバー名を印刷し渡しているはずだが、どの報道機関も発表していない。市当局の発表は2021年1月5日となっているが、記者会見で選定業者を公表したのであるから、12月28日に発表しても差し支えなかったのではないか。記者会見に参加したのは、共同通信、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、NHK、関西TVである。
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上記4点の疑問を書いてみたが、今回のプロポは「疑惑の塊ではないのか」ということである。失格した2JVは揃って11月26日に、二次審査用技術提案書の提出後に市長と副市長を訪ねて秘書課に来ているが、単なる表敬訪問ならプロポ参加資格確認結果の通知後（7月22日）の早い日に訪問するであろう。
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市発表の審査委員表を見たら、市長は審査委員になっていないが、副市長は審査委員である。プロポ応募以降に審査委員に接触することは失格に成ることは承知である。公募型プロポーザル 実施要領の21ページ上段にも6項目が記載されている。1次審査（9月15日）から2次審査の技術提案書提出（11月20日～11月26日）の間に何かが起き上がっていたのだろう。
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11月26日に秘書課に出向いた真の目的は審査委員の副市長に訪問したのではないか。カモフラジューで市長にも挨拶ということだろう。
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会見で市長は、在籍していたならば会ったであろうし、副市長も多分そうしたであろうと言っている。わざわざ応募JVが市長、副市長に面談に来るのに、事前アポなしで秘書課に行くわけがない。事前に誰かに、市長・副市長の不在時間聞いてあり、その時間帯を狙って訪問したのではないか。市当局から弁明書を請求されても、十分な説明ができないのはそのためだろう。
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それでは、なぜこのような芝居を打ったのか。応募3JVの提案は甲乙つけがたい状況でなかったのか。1次審査、2次審査で3JVのうち大成建設JVが他2JVを引き離すほどの内容ではなかったろう。3JVともどんぐりの背比べで、大成建設JVが間違いなく落とせるという内容であり、市当局も確信はなかったのだろう。
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要するに、大成建設JVグループが残れば、めでたし、めでたしなのである。1次審査後に起きた「不思議な出来事」は、業界のどこかが起こした片八百長なのか、市当局も承知の談合なのか、今はヤブノナカなのである。
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そのような疑念を抱かせる原因は、参加マスコミが「今回の件で失格２JVに関連し、情報公開を、、、」と言ったら、永野市長は「会社名等は非公開です」と、ピシャリと撥ね付けた。情報公開をし、撥ね付けられたら異議申し立てをし、最終的に裁判に持ち込んだら、公開命令が出る可能性は大である。そこまでしないと、真相はわからないであろう。
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11月26日に2JVが秘書課を訪ねてきた。11月30日に市長室の自分の机の上に名刺がずらりと並んでいることに気づいたが、12月1日に入札に関連した業者ではないかと思い総務課に確認した。2JVに弁明確認をし、12月3日に審査委員長と何度も電話やメールで連絡をし、12月4日のプレゼンや2次審査の中止を決定し、公表した。
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＜事業者選定スケジュール（予定）＞
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公告 令和 2年6月 8日（月）
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参加表明書・資格確認申請書の受付期間
令和 2年7月6日（月）～7月 17 日（金）
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参加資格確認結果の通知 令和 2年7月 22日（水）
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一次審査用技術提案書の提出
令和 2年 9月 2日（水）～9月 9日（水）
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一次審査（非公開） 令和 2年 9月 15日（火）
一次審査結果の通知 令和 2年 9月 18日（金）
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二次審査用技術提案書の提出
令和 2年 11月 20日（金）～11月 26日（木）
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技術提案に関するプレゼンの実施（公開）
ヒアリング（非公開）
二次審査（非公開）
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令和 2 年 12月 4日（金）※諸事情により中止
令和 2 年 12月 27日（日）
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二次審査結果の通知及び公表 令和3年１月5日（火）
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仮契約締結 令和3年1月下旬
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本契約締結 岸和田市議会（3月議会）による議決後
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＜失格要件＞
次のいずれかに該当する場合は、失格となる場合がある。
ア．提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
イ．実施要領等に示した提出書類の作成及び提出に関する条件に違反した場合
ウ．提案価格の金額が 1（６）の提案上限価格を超過した場合
エ．評価の公平性の確保に影響を及ぼす行為があった場合
オ．本プロポーザルにおける選定委員会の委員及びアドバイザーに対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
カ．その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
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以下に報道各社の掲載ニュースを転載する。
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＜岸和田新庁舎問題“完全に適正”＞
12月28日
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大阪・岸和田市の庁舎の建て替えをめぐり、事業者を決める外部の複数の専門家が、「公明性を確保できない」として辞任した問題で、市は、代わりに就任した幹部職員などで作る選定委員会が、１２月２７日、建て替えを行う事業者を決定したと発表しました。
市は選定委員会を前に３つの事業者のうち２つを失格としたため、審査は１事業者だけで行われたということです。
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岸和田市は、およそ１３０億円を投じ、老朽化した市役所の建て替えを計画していますが、１２月、実施する事業者を決める最終選定の前日に、大学教授など外部の専門家４人が「公明性を確保できない」などとして相次いで辞任する異例の事態になっていました。
これについて、岸和田市は代わりに任命した市の幹部職員２人と副市長、それに残る外部委員１人の４人でなる選考委員会が、２７日、建て替えを実施する事業者を決定したと発表しました。
また、市は最終選考に残っていた３つのうち２つの事業者が、市役所に名刺を置いていったため、選定委員への事前の接触を禁じる事項に抵触したとして失格とし、残る１事業者のみの審査になったと説明しました。
この問題で市議会では先週、「外部の委員をないがしろにしている」などと批判が相次ぎましたが、永野耕平市長は会見で、「参加資格要件に関する判断は市の責任で判断すべきもので市は完全に適正に進めてきた」と述べ、一連の手続きに問題はないとの認識を強調しました。
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＜岸和田市庁舎建て替え混乱＞
業者選定めぐり委員4人辞任　市に不信感か
12/23(水)
毎日新聞
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大阪府岸和田市庁舎の建て替え事業が混乱している。事業者を選ぶ最終審査が突然延期され、選定委員6人のうち4人が相次いで辞任した。約127億円の予算が投じられる巨額事業だが、市は「審査に影響する」として詳しい理由を公表していない。経緯の不透明さを指摘する声が強まっており、市議会は24日に特別委員会を開いて市側に説明を求める。
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「公明性を厳正に担保しなければならないという理由から、急きょ開催を見送る判断に至らざるを得なかったことを大変申し訳なく思っております」。選定委員長だった仲隆介・京都工芸繊維大教授は7日、他の委員と連名で、審査延期について記した文書をフェイスブックに投稿した。
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事業は、老朽化した市庁舎の旧館と新館を現地で建て替えるもので、2029年の完成を目指している。市は設計・建設業者を選ぶため、建築の専門家ら外部委員5人と堤勇二副市長の計6人で構成する選定委員会を設置。参加業者が提出した技術提案書を採点する「公募型プロポーザル方式」で9月に1次審査を実施し、今月4日の最終審査で決める予定だった。
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しかし市は7日、「スケジュールを大幅に変更しなければならなくなった」と延期を発表。18日には市議会で、外部の選定委員4人が辞任し、代わりに建設部長ら市職員2人を任命したと明らかにした。議会からは辞任理由の説明を求める声が相次いだが、市側は応じなかった。
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関係者によると、最終審査に残った複数の事業者の一部が堤副市長を訪問し、名刺を置いて帰った。実施要領では「選定委員に故意に接触を求めた場合」は失格にすると定めており、市は規定に抵触すると判断して事業者を失格にしたという。ただ、事前に選定委員会に相談せず、最終審査前日になって伝えたため、委員らの不信感を招いたとみられる。
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仲教授が投稿した文書には、「委員が状況を詳細に把握していない状態で審査を行うことは公明性を担保できるのか」「市の未来に大きな影響を与える重大な決定事項であり、性急に判断して良いことではない」などと記されている。
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市は21日、最終審査を27日に行うと発表。当初は、受注業者を決定後、プロポーザルに参加した全ての事業者名を公表するとしていたが、事業者数のみ公表するように規定を変えた。ある市議は「市のやり方はあまりにも強引で不透明だ」と批判している。
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永野耕平市長は21日、毎日新聞の取材に対し、「審査に影響するので何も言えないが、公明正大にやっており、問題はない。事業者が決まればきちんと説明する」と話した。
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全国市民オンブズマン連絡会議幹事の井上善雄弁護士（大阪弁護士会）は「市庁舎は市民のもので、事業も税金でまかなわれている。市長がきちんと説明し、透明性と公正性を示さなければ禍根が残る」と指摘している。
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＜混乱、岸和田市庁舎建て替え　審査直前、一部業者「失格」＞
経緯知らされず不信　４委員辞任
毎日新聞2020年12月24日　地方版
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岸和田市庁舎の建て替え事業が混乱している。事業者を選ぶ最終審査が突然延期され、選定委員６人のうち４人が相次いで辞任した。約１２７億円の予算が投じられる巨額事業だが、市は「審査に影響する」として詳しい理由を公表していない。経緯の不透明さを指摘する声が強まっており、市議会は２４日に特別委員会を開いて市側に説明を求める。
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「公明性を厳正に担保しなければならないという理由から、急きょ開催を見送る判断に至らざるを得なかったことを大変申し訳なく思っております」。選定委員長だった仲隆介・京都工芸繊維大教授は７日、他の委員と連名で、審査延期について記した文書をフェイスブックに投稿した。
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＜「公明性を担保できない」 岸和田市の”庁舎建て替え”めぐり＞
『選定委員』4人”辞任”の異例の事態に
関西テレビ 2020/12/28
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大阪府岸和田市の庁舎建て替えをめぐり、事業者を決める選定委員６人のうち４人が相次いで辞任する異例の事態となっています。
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岸和田市は、老朽化が進む市役所を約130億円をかけて建て替える計画で、事業者は外部有識者など６人の委員から成る選定委員会が決定します。
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公募には３社が参加しましたが、２社が委員でもある副市長を訪ねて名刺を残していて、市は２社の行為が実施要領の規定に抵触するとして失格としました。
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これにより、事業者は１社のみとなりましたが、委員らは最終審査の前日にこの事実を知らされたため、「公明性を担保できない」として４人が相次いで辞任しました。
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それでも、市は職員２人を委員に補充し、12月27日、残った１社を事業者として決定しました。
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【岸和田市・永野耕平市長】
「３社のうち２社が失格に当てはまるということで、競争性が失われたのではないかという点に疑義を持たれていると思う。ただ、失格になるということは、（参加）資格を失ったわけですから、それでも競争性は十分に担保されていると思う」
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そのうえで、永野市長は２社を市の判断だけで失格としたことに、問題はないとの認識を示しました。
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日本の一部富裕層18人が接種！
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ブルームバーグのニュース：中国製とされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンを、日本の一部富裕層が国内で接種を受けていることが明らかになったと、毎日新聞が１日付朝刊で報じた。
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同紙によると、2020年11月以降、金融機関や電機メーカーなど大企業15社のトップとその家族や知人計18人が接種を受けた。この中には、経済団体の役員を務める経営者や、菅義偉首相のブレーンとされるトップも含まれる。
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同ワクチンは中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んだもので、個人が自身以外で使う目的で海外から持ち込むのは違法の可能性があるという。
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中露ワクチン

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中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。
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12月12日（土）の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。
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中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、20年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。
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「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。
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上記がnet上に載っている内容である。このような事が平然と行われている日本という国は、まさに「自分さえ良ければ」という風潮が蔓延している怪しい国にレベルダウンしている。
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最近の政治家や地方公務員の贈収賄逮捕、スキャンダルを見ればよく分かるだろう。個人主義にと変わっていったのは団塊の世代からと言われる。家族のあり方も変わってきた。現在、コロナ禍で大学も企業も対面重視より、リモート重視に変わってきた。
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今の日本、真の労働人口は何人なのだろうか。みずほ総合研究所の調査によると、2065年の労働力人口は4,000万人弱と現状から約4割減少し、労働力参加率は50%程度になると予想されている。30代～59代の労働力は4220万人（2017年）である。企業が社員を選ぶ時代から、個人が職業を選ぶ時代に変わってきた。
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労働力人口の推移

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そのような時代に突如襲ったコロナウイルス。1年間通してコロナが社会を変えてしまった。人と人との接触がますます希薄になってきた。国、地域、企業より個という時代に変わってきたのかもしれない。人情紙のごとしという言葉を思い出す。
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そこに、毎日新聞の中国の闇ワクチンの流入である。一部の富裕層・個人のエゴと読み捨ててよい記事ではない。
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問題とすべきは、「2020年11月以降、金融機関や電機メーカーなど大企業15社のトップとその家族や知人計18人が接種を受けた。この中には、経済団体の役員を務める経営者や、菅義偉首相のブレーンとされるトップも含まれる」という一文。
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こういう経営トップが多くなると、従業員給与は下げ、業績が悪化したら大量リストラに走るが、役員報酬と株主配当は下げないという身勝手さを押し進める。
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民間給与の推移

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このような身勝手の行く先には、日本の国力は落ち、三流国への穴が待ち受けている。
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北陸地整・112mの部分　基礎工事せず！
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不具合・約1万3400ヵ所！
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台風19号は2019年10月6日マリアナ諸島の東海上で発生，12日19時前，大型で強い勢力を保ったまま静岡県伊豆半島に上陸した。上陸直前の中心気圧は955hPa，最大風速は40m/s。その後，関東地方と福島県を縦断し，13日に三陸沖東部で温帯低気圧に変わった。この台風により，甲信地方や関東地方，東北地方などで記録的な大雨を観測，甚大な被害をもたらした。政府はこの被害に対し，「激甚災害」，台風としては初となる「特定非常災害」，熊本地震に次いで2例目となる大規模災害復興法の「非常災害」を適用した。
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2019年の台風19号で被災した東御市の千曲川の護岸の復旧工事で、空洞やすき間などの施工不良が1万3000か所以上見つかった。
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北陸地方整備局発表によると、ずさんな工事が見つかったのは、2019年10月の台風19号で千曲川の護岸がえぐられ、橋が崩落するなどした東御市本海野の災害復旧工事の現場。
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工事は大林組が受注した工区の、約48ｍの範囲内で、あわせて2か所・112ｍにわたる部分で基礎工事が行われていなかった。
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また、のり面のブロックの裏込めでは充分なコンクリートが入っておらず、空洞になっている場所が4348か所見つかったほか、ブロックの段差やすき間などずさんな施工も9123か所で確認された。
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北陸地方整備局は、大林組に対し、1月8日までに原因の究明や改善方針を提出するよう求めている。
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台風19号の豪雨災害で、東御市本海野では千曲川の護岸が300ｍルにわたって崩落し、県に代わって国が復旧工事を進めている。
国交省北陸地方整備局によると、ことし10月、工事施工者の大林組から、着手できていない部分があると報告があり、施工調査を行った結果、2か所、あわせて112ｍにわたり基礎工事ができていないほか、コンクリートの不足で法面と大型ブロックの間に空洞ができている部分が4348か所、ブロックどうしのすき間などが9123か所と、あわせて1万3000か所あまりの不具合がみつかったという。

復旧工事は2021年3月19日の完了を予定しているが、これらの不具合によって先延ばしになる可能性があるという。

北陸地方整備局は「大林組のずさんな工事が原因と考えられる」として、業者に対し1月8日までに原因を究明し、改善措置の方針を提出するよう指示した。やり直しに伴い、2021年3月の完成予定が遅れる可能性がある。

同局によると、「施工が丁寧でなかったことが原因と考えられる」と説明している。

現場所長や主任は、工程上で肝心部分（ベース配筋、型枠、生コン）時の検査をしていなかったことになる。現場管理者が何十人いても、下請けに投げっぱなしでは「管理者として不適任」と烙印を押されても文句を言えない。もう一度、基礎から叩き直す必要がありそうだ。
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＜台風19号　千曲川左岸決壊＞

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＜千曲川決壊　北陸新幹線車両基地　浸水＞

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＜長野労働基準局　2020年8月27日＞



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＜北陸地方整備局　2020年12月28日＞



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公印押されたように装い！
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建設コンサルタントを告発！
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滋賀県は12月25日、開発許可申請に必要な文書を偽造したとして、県内の事業者から高島市内での開発事業の手続きを委任されていた建設コンサルタントを有印公文書偽造、偽造有印公文書行使の疑いで高島署に告発した。
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県によると、コンサルタントは、県広域河川政策室長の公印が押されたように装った協議報告書を不正に作成し、その写しを同市に提出した疑い。その後の市と県のやりとりの中で、事業の協議が未了で決裁文書も存在していないことが発覚した。市の調査に対し、コンサルタントは2019年10月に文書を偽造したことを認めたという。
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県は、捜査に支障があるとして業者名や開発事業の内容を明らかにしていない。
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流域治水政策室では、流域治水政策に関する調査・企画および調整の業務のほか、水防関係業務、公共土木施設の災害復旧に関する業務を行っている。
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下記の図は、高島市を通過し琵琶湖へ流れている河川の図である。
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流域治水の概念と基本方針の位置づけ
１．流域治水の概念
・どのような洪水にあっても、
①人命が失われることを避け（最優先）、
②生活再建が困難となる被害を避けることを目的として、自助・共助・公助が一体となって川の中の対策に加えて川の外の対策を総合的に進めていく治水
２．滋賀県流域治水基本方針の位置づけ
・「川の中の対策」に関する諸計画に基づき着実に実施すべき治水施設の整備に関する事項に加えて、「川の外の対策」として実施すべき事項について、基本的方向を示す
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滋賀県には二級河川は無く、滋賀県の一級河川は509本（直轄13河川含む）ある。琵琶湖を中心にして平地が広がり、その外側を分水嶺が取り囲む同心円状の構造をしている地勢から、指定区間延長は野洲川、安曇川の2河川を除くと全てが50km未満と短く急峻であり、洪水が起こりやすく渇水被害に見舞われやすいといった特徴がある。
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湖北地域では姉川、高時川、余呉川等の大河川が南北方向に幹川を延ばしています。湖西地域の代表的な河川としては安曇川があり、多
くは比良山地から流路の短い小河川が東西方向に分布している。
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滋賀県が管理する河川では、少なくとも10 年確率降雨（時間雨量50mm 相当）で想定される洪水を河道内で安全に流下させることを当面の目標として整備を進めている。
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滋賀県や市町は、開発に伴い洪水調整池の設置を事業者に指導している。
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主な河川の図を掲載してみる。順に、石田川、安曇川、鴨川、北川である。
石田川
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安曇川
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鴨川
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北川
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27日再開の二次審査・プレゼン！
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28日　審査決定を永野市長が説明か！
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現市庁舎
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12月21日、岸和田市は開催を延期していた「新庁舎整備事業設計施工業務公募型プロポーザル」に伴う公開プレゼンテーションについて、12月27日に開催することを決め発表した。二次審査後、2021年1月5日までに結果の通知と公表を行い、同1月下旬の仮契約締結を目指す。

12月4日（金曜日）に開催予定であった岸和田市新庁舎整備事業設計施工業務公募型プロポーザルに伴う公開プレゼンテーションが急遽中止となった。選定委員会の委員長を務める仲隆介・京都工芸繊維大教授ら外部委員4人が辞任し、市は代わりに建設部長ら2人を委員に任命し併せて4人で選定する。

関係者によると、最終審査に残っていた複数（三者）の事業者の一部（二者）が選定委員の副市長を訪ね、名刺を置いて帰ったという。市の実施要領では、選定委員に対して「故意に接触を求めた場合」は失格にすると規定しており、市は名刺を置いた行為が規定に抵触すると判断し、事業者を失格とした。
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ところが、市が選定委員会に伝えたのはすでに事業者に失格を通知した後で、最終審査の前日だった。委員らは「選定委員会を軽視している」と反発。信頼関係が崩れたとして、辞任に至ったという。

行政のこの態度は、一般的な地方行政の感覚で、審査委員の選定は市がしており、委員が居ても居なくても「落札結果に影響せず」。すなわち、市の意向に従えというのが本音だ。
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岸和田市　新庁舎二次審査を27日開催
12月27日（日）開催の「岸和田市新庁舎整備事業設計施工業務公募型プロポーザル公開プレゼンテーション」を午後1時半から新審査員4名で行う。
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28日の永野市長の記者会見は、選定委員辞任と27日のプレゼン及び第二次審査選定委員会開催と市主導の審査結果について永野市長が記者会見を開くという。岸和田市の午後2時からYouTubeチャンネルでライブ配信する。
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新庁舎建設位置
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審査委員がなぜ辞任し、3社応募で2社が名刺を配ったくらいで失格になったその理由など、記者会見で、永野市長が明快に答えるのか、逃げ口上で部下に説明させるのか、市当局が業界ボスに媚びへつらう姿を見るのも一興である。
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デザインビルド（設計施工一体）方式のスタートからごたごた続きということは、市長がいてもいなくても、建設業界と与する市会議員がおれば建築物は建つということだ。
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業務仕様書と契約書（案）に書いてある内容の奇異！
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この入札は県の圧力か・県が圧力を受けたのか！
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昨日の記事で、「県と公社は一体となり、滋賀県副生物協同組合を追い出す作戦を実行に移したということ」と書いたにはそれ相当のわけがある。
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2019年8月に些細な事柄で副生物の関係者が逮捕された。これを契機として、積年の対立が表面化し、滋賀県は副生物の役員交代を迫り併せて未払い費用の返済を求め、双方弁護士をたて交渉してきた。
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憶測ではあるが、2019年12月には今回のように市場処理部分の賃貸契約を打ち切るつもりであったので会おうが、新規貸出を一般入札にした場合、県が思惑とする会社に貸し出しができるか分からない。プロポーザル方式にするなら、業者選定の主導権は県が握れる。
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加えて、プロポ実施要項には参加資格の部分で、8項目に渡って該当項目が書かれている。その内容が、実に詳細なのである。
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極めつけは、プロポ参加条件で反社と目される項目を並べ立て、選別された業者が落札されるようになっているはずなのに、「滋賀食肉センター施設使用に係る副生物処理・取引業務に関する契約書（案）」全６ページのうち２ページに渡り「暴力団等反社会的勢力の排除」という条文（第２２条）がこれでもかというくらい書かれている。
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おまけに、第２３条に「違法・不当要求行為の禁止」が書かれ、第２４条には「コンプライアンス体制の整備」に乙（借り主）は、本契約の締結に当たり、前３条（２１条、２２条、２３条）の規定を遵守するとともに、おつ、乙の業務を執行する役員、取締役、執行役もしくはこれらに準ずる役員または従業員が、法令に違反する行為を行わないようにするためのコンプライアンス体制を整備しなければならない。とあり、第２項に乙は、甲（貸主）に対し、本契約の締結後速やかに前項のコンプライアンス体制について書面により報告しなければならない。当該、体制に変更があった場合も、また同様とする。
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第２１条には、名称等の変更の届け出、とあり、名称・代表者を変更したとき、住所を変更したときは、速やかにその旨を書面にて甲に届け出ること。
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この契約書の根底にあるのは、現在の食肉処理における業者のうち、県の管理下・指揮監督下に無いのが「副産物処理協同組合」だけなのである。小さな失態をことさら大きくし、入札参加ができないようにした上で、プロポーザルという県主導の入札にまで持ってきた仕掛けは並の行政マンでは考えがつかないことだ。今回の一連の動きの裏には、仕掛け人がいることは推測できる。そのことについては今は書かない。
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入札文書の内容を精査していくと、今回のプロポーザルで、現借り主の組合の関係者が応募し、契約する場面を想定しての内容であろう。長年、内蔵処理で業務をしており「ベテランである」という点では、新規に契約するであろう次の業者が、現組合関係者（従業員を含め）を雇用することが無いよう、徹底して文書化したということである。
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今回のプロポーザル、一節には内蔵処理業務を狙う者がいるのだという。過去にも、裏を回って処理業務を請け負った業者がいるようだ。
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今回で３回目で終わるが、正月休みの間に、新しい展開やニュースがキャッチできたなら、改めて掲載する予定です。
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目の上のタンコブは切り捨てよ！
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プロポに名乗り出る業者はいるのか！
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12月21日　プロポーザルの公告
＜公募型プロポーザルに付する事項＞
（1）業務名：
令和3年度滋賀食肉センター施設使用に係る副生物処理・取引業務一式
（2）業務の内容等：公募型プロポーザル実施要領および業務仕様書による。
（3）契約期間：契約締結の日から令和 4 年 3 月 31 日まで
（4）徴収予定施設使用負担金等：
施設使用負担金(光熱水費等）…年間約 8,000,000 円(実費)、共益費…年間約 6,000,000 円
※1 消費税および地方消費税を含む。
※2 上記金額は令和元年度の実績であり、光熱水費等の運転経費の動向と使用物件の範囲により
金額が変動する。
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＜公募型プロポーザル執行の日時、場所等＞
（1）企画提案書等の交付・受付
令和 2年 12月 21日（月）から 12月 26日（土）まで
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（2）説明会参加申込
（参加申込期限）令和 2年 12月 24日（木）17時必着
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(3）説明会
令和 2年 12月 26日（土）10時から
滋賀食肉センター2階 セミナー室
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（4）公募参加申込書の提出期限
令和 3年 1月 20日（水）17時（必着）
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＜審査および契約締結交渉の相手方の選定方法＞
（1）契約締結交渉の相手方の選定方法
食肉公社が設置する審査会において、書類審査およびプレゼンテ
ーション審査を実施の上、契約締結交渉の相手方を１者選定し、さらに次点の者を選定する。
（2）審査会の予定日
令和 3年 2月 3日(水）
※日時および場所は公募参加者に別途通知する。
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この入札「公募型プロポーザル」銘打ったごとく、滋賀県内の各自治体のプロポーザルに引けを取らない内容である。内蔵洗浄、加工処理、販売の一連の業務を言うわけだが、施設の持ち主「滋賀食肉公社」の施設の一部を借り賃料及び電力などの施設使用料、諸経費を負担するという内容であるが、公社は屠畜解体手数料が主収入であり、当初計画の屠殺数（当初計画 牛1万１000頭、豚1万4000頭）が目標に届かず（牛、豚ともに8500頭）、適正価格を徴収していたなら平成19年から30年までで公社は約2億6700万円の収入造となっていたはずであるという文書も目にしている。
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副生物協組と公社の間で、新屠殺場のスタート以来、いろいろな面で対立状態にあったことは事実である。その中でも、組合に対する貸付料の清算を10年間猶予、市場施設賃料の値上げなど、支払い協議をしてきたが交渉は遅々として進まず、双方弁護士を立て交渉する状態になった。
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途中経過は後日に譲るが、1年前から組合役員などの周辺で取るに足らないコンプライアンス問題が、針小棒大な扱いで公社側から組合に要求が起き始めた。金銭に加えて組合役員の辞任要求も起き、外部から見ると「玉ねぎの皮を剥くような状況が起き、実務者が組合を辞任」するようなことの上に、金銭債務の履行がされていないことを理由に、12月16日、公社より「令和3年度滋賀食肉公社財産使用契約の更新拒絶等のご通知」とする拒絶文書が組合に届いた。
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文書にでは、令和3年3月31日をもって出て行けということだ。4月1日からは、21日に公告したプロポーザルで選定された業者が、牛の内蔵洗浄をする。というのだ。
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12月16日には契約更新拒絶通知、21日にはプロポーザル公告と念入りに計画された上での入札公告なのである。
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プロポーザル文書の作成は滋賀県が作成してきた事は間違いない。公社の出資構成員である全農や、家畜商業協組とも下打ち合わせをした来たはずだ。24日の説明会への参加を呼び掛けている。
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県と公社は一体となり、滋賀県副生物協同組合を追い出す作戦を実行に移したということである。
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つづく

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子会社従業員・顧客以外の事業者に流出！
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経済産業省は12月22日、商社の東レインターナショナルが中国で炭素繊維を本来の顧客ではない事業者に長年流出させたとして、再発防止を求める行政指導（警告）をしたと発表した。
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外国為替法では、炭素繊維など軍事転用の恐れのある品目を輸出する際は、最終消費者も明示したうえで国の許可を得る必要がある。
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東レインターナショナルは東レの子会社で、輸出許可をとって炭素繊維を中国で販売していた。現地子会社の従業員が数年にわたり、現地中国内の複数の事業者に流出させていた。今年5月に内部通報で発覚し、8月に経産省に報告した。
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東レインターナショナルは22日、社員教育の徹底などを経産省に示した。
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炭素繊維の輸出先や使いみちを確認する審査を現地の社員に一任し、審査が不十分だったということで、経済産業省は、東レの子会社に対して行政指導の中で最も重い警告を行い、再発防止と輸出管理の徹底を求めた。
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炭素繊維は軽くて丈夫で、航空機やミサイルの構造部材などに転用可能とされる。
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【経済産業省】
貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易管理課長
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東レインターナショナル（株）より、同社が外国為替及び外国貿易法に基づく輸出許可を取得して中国に輸出した炭素繊維が流出した旨の報告を受け、本日、東レインターナショナル（株）に対し、貿易経済協力局長名により再発防止と厳正な輸出管理を求めることなどを内容とする警告を行いました。
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1．流出事案の概要
東レインターナショナル（株）は、外為法上の輸出許可を取得し、東レ社製の炭素繊維を中国に輸出していたが、今般、同社より、当該炭素繊維の一部が、許可を取得した輸出先以外の事業者に流出した旨の報告があった。
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2．当省の対応
・東レインターナショナル（株）に対して立入検査等を実施し、一部の炭素繊維が、許可を取得した輸出先以外の事業者に流出している事実を確認した。
・また、こうした事態を招いた背景として、①契約当事者として外為法の輸出許可を要する貨物に関して顧客や用途を確認する取引審査を厳格に行うべき立場であったにも関わらず、中国の現地子会社及び現地社員に取引審査を一任していたこと、②輸出先等の取引審査を適切に実施していなかったこと等、内部管理体制の不備があったものと判断し、再発防止策の策定を求めた。
・これを受け、本日、東レインターナショナル（株）より再発防止策の提出があり、貿易経済協力局長より当該再発防止策と厳正な輸出管理の徹底を求める警告書を発出した。
・また、外為法上の規制対象貨物等の輸出等を行う国内事業者に対して、本件も踏まえた厳正な輸出管理の徹底を広く注意喚起する観点から、公表するもの。
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長池演習場の払い下げはあるか！
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城陽市東部の砂利砂資源は枯渇しているのだろうか。否である。資源場は目と鼻の先にある。2年ほど前まで、その土地の払い下げ問題がまことしやかに語られていたのである。
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城陽市議会でも話題になったことがある。平成17年（2005）第1回定例会3月10日の議事録に出てくる。
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その議員は言う。
（池上）次長は、本市の目標は第二名神、あるいは東部丘陵地の開発やというようなことが、これが本命やということをおっしゃるんですけれども、そういうことをすればどういう結果が起こるかというと、結局そこへ税金が投入されていって喜ぶのはだれか。市民、住民の立場ということを考えていただくのでしたら、今何かあちこちから広域合併によって城陽市の東部丘陵地に自衛隊の演習場、そしてこれに城陽市は現在の長池演習場もそこへ合流をして、そして山砂利の人たちは現在の長池演習場に移動してもらうような話まで出ているそうですけど、もうご存じかわかりませんが、、。以下省略。
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これに対し助役の答弁。
（栗栖）まず山砂利の基盤整備の道路の関係についてでございますが、今回この予算に上げましたのは将来の北幹線の一部を構成する道路の工事に着手をしようということで、これは山砂利東部丘陵地におきまして、この北幹線の整備というのは山砂利跡地の整備の根幹となる事業でございまして、そういうものを大型開発事業というお言葉でおっしゃっておられましたけれども、そういうものでは反対だというご指摘で、私どもとしましても、そのようなご主張というのは本当に驚きで受けとめております。山砂利対策をするなということと同義語のようなご発言になりますので、その点につましては、ぜひともこの事業の重要性についてご理解をいただきたいと思います。
それから、第二名神と東部丘陵地整備を大型開発事業ということでおっしゃっておられますけれども、これはこういう事業の部分について、いわゆる大型開発事業というものとは性格が違いますので、その点につきましてもご理解をお願いしたいというふうに強くお願いをしたいと思っております。
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確かに、自衛隊用地は丸ごと砂利砂が取れるのは間違いない。昭和61年の修復整備計画として出された一定の将来採取予定量は「3500万ｍ3」と算定している。長池の演習場はざっと見て、掘り下げ地盤にもよるが、1700万ｍ3は計算できるだろう。
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最盛期業者にとっては、垂涎の土地であるが、今後10年、15年は動きがないであろうが、先は分からない。
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年末から1月初旬にかけ、東部丘陵地における議会議事録に書かれている内容をチエックし、掲載する。
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NEXCO西が発注している新名神の工事。宇治田原ー城陽の間は橋脚で通るが、枚方市に入ると住宅街の間はトンネル工事となる。巷では、施工者は清水建設だという。シールドマシン通過後に陥没が起きたのは「福岡市の地下鉄七隈線延伸工事、新横浜駅近くの市道環状2号線工事、東京調布市の外環道工事」などがある。
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また、城陽市東部を通る新名神の橋脚工事の土壌調査などは、NEXCO西はどのような予備調査をしたのかなど、判明した分を掲載する予定です。
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外部からの選定委員5人中、4人が辞任！
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理由公表されず！
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大成建設が落札だったのか！
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1954年に建設された大阪府岸和田市役所の旧館。老朽化が進み、耐震性も不安視されている。
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この市庁舎の建て替えの場所については選定時点から揉めており、新庁舎建て替えに暗雲が漂い始めた。
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大阪府岸和田市は12月18日、新庁舎建設の業者を選ぶ選定委員会の外部有識者5人のうち4人から辞任届が出されたと、市議会庁舎建設特別委員会で明らかにした。異例の事態に市議が説明を求めたが、市側は拒み、審議が紛糾した。
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辞任したのは、委員長だった仲隆介・京都工芸繊維大学教授や副委員長だった川崎雅史・京都大学大学院教授ら4人。
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市は庁舎が老朽化していることから、3月に新庁舎整備基本計画を策定。4月、外部有識者5人と副市長からなる「市新庁舎設計及び施工事業者選定委員会」を設置し、設計から施工まで一括発注する「公募型プロポーザル方式」による設計業者の選定を実施した。事業費は約127億円で、2029年1月までの工事完了を想定していた。
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市によると、すでに1次審査は終了し、3社が選考を通過。12月月4日に2次審査を予定していたが、前日の3日に審査のタイムスケジュールを変更する必要が出たため、委員と協議したが、了解が得られず中止に。その後、9～15日に4人から辞任届が郵送されたという。辞任の原因は何であったのか。
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特別委では、市議から「外部委員と市の間で信頼関係を崩す出来事があったのでは」などの質問が出たが、寒川成志総務部長は、審査への影響を理由に、「公表できる時期が来れば可能な範囲で説明する」と述べるにとどまった。プロポーザルの審査に残った3社のうち、2社が失格となった。市当局は、その理由を「2社の社員が名刺を持ってあいさつ回りをしていた。審査委員に接触しようとした」と見做した。市の担当課と審査委員は同格ならそれも言えるが、あり得ない話しを結び付け、特定ゼネコンに決めようとした姑息な手段に審査委員4名が反発したということ。6人の審査委員のうち2名は市の役人。
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市は新たに技術系の市幹部職員2人を選定委員に選び、業者選定を進める方針。国の「市町村役場機能緊急保全事業」に基づく事業債を受けるためには、今年度末までに実施設計に着手する必要があるという。
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【設計及び施工事業者選定委員会の委員構成】
・赤松佳珠子
(株)シーラカンスアンドアソシエイツ代表取締役(建築家)、法政大学デザイン工学部 教授
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・川﨑　雅史 京都大学大学院工学研究科　教授
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・竹山　聖 (株)設計組織アモルフ(建築家)
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・仲 隆介 京都工芸繊維大学デザイン・建築学系 教授
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・橋爪 紳也
大阪府立大学　研究推進機構特別教授・観光産業戦略研究所長
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堤　勇二 岸和田市副市長
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岸和田市の発表
【12月4日の選定委員会開催を中止とした経緯について】
去る12月4日（金曜日）に開催予定でありました岸和田市新庁舎設計及び施工事業者選定委員会及び公開プレゼンテーションは、すでにお知らせの通り、急遽中止とさせていただきました。
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新市庁舎の計画を楽しみにし、また公開プレゼンテーションへの参加を予定しておられた市民や関係者の皆様には、急な決定となりましたことを誠に申し訳なく思っております。改めましてお詫びを申し上げますとともに、当該選定委員会を中止とした経緯について、概略をご説明申し上げます。
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本プロポーザルについては、去る9月15日に1次審査として選定委員会を開催し、応募のあった複数事業者の提案内容について、市、選定委員会ともに相互の確認範囲に基づき、素晴らしい内容を有するものであることを確認いたしました。
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その後、12月4日に2次審査として選定委員会を実施する予定としておりましたが、開催予定日の前日である12月3日、市は選定委員会に対し、当初予定していた審査当日のタイムスケジュールを急遽大幅に変更しなければならなくなった事由が発生したこと、また、変更したタイムスケジュールで審査を行っていただきたいという要請を行い、選定委員とも協議を行いましたが、中止とせざるを得ない結果となりました。
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現在、今後の選定委員会の運営に関して、市と選定委員会において鋭意協議を行っているところです。
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なお、ご説明できる範囲については今後の審議に影響する恐れがありますので、現時点でこの内容以上のことをお伝えすることができませんが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
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市民や関係者の皆様にはご心配とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありませんが、どうぞご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。
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岸和田市長　　永野　耕平
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業者から現金！
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京都府宇治田原町発注の保育所増築工事を巡る官製談合事件で、設計金額を漏らす便宜を図った見返りに業者から現金数十万円を受け取った疑いが強まったとして、京都府警捜査2課と田辺署などは12月19日、加重収賄の疑いで、同町理事・光嶋隆容疑者＝官製談合防止法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。今月8日に逮捕され、19日、官製談合防止法違反の罪で起訴された。
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光嶋隆容疑者は宇治田原町が2017年5月19日に実施した町立保育所の増築工事の一般競争入札について同年4月14～18日の間に、町内の土木建築会社の男性役員（46）に非公表の設計金額を漏らして2950万円で落札させたとして、逮捕された。
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光嶋隆容疑者は、設計金額を漏らした謝礼として役員から現金数十万円を受け取った疑いが持たれている。役員は贈賄罪の時効（3年）が成立している。府警は役員からも事情を聴くなどして、現金授受の裏付けを進めてきた。17年当時、健康福祉部長で、保育所工事の設計金額を知る立場にあった。設計金額は落札できる上限の予定価格と同額で、土木建築会社は情報をもとに落札しやすい額を決めていた。予定価格は事前公表する自治体が多いが、宇治田原町は事後公表にしている。
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町が公表している入札結果によると、土木建築会社は過去5年間で町発注の公共工事を9件落札し、うち5件の落札額が予定価格の95％を超えていた。
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町の幹部職員が加重収賄の疑いで再逮捕されたことを受けて、西谷信夫町長はコメントを発表し、事件の原因究明と再発防止策を検討する第三者委員会を設置することを明らかにしました。
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住民に補償方針！
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工事は中止のまま！
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NEXCO東日本（東日本高速道路）は12月18日、調布市内で発生した地表面陥没についての「第5回 東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」の会合で示された中間報告の内容を発表した。
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東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事現場付近で道路の陥没や空洞が見つかった問題で、施工者の東日本高速道路は１８日、都内で有識者委員会を開き、中間報告をまとめた。同委員会の小泉淳委員長は、陥没や空洞が生じたのは「トンネル工事が何らかの影響があったのはまず間違いない」と述べた。
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中間報告では、シールドマシンによるトンネル建設工事が陥没の要因の1つである可能性が高いと推定されると分析。ただし、陥没や空洞が形成された要因の特定には至っておらず、調査を継続し、メカニズムを特定する必要があるとしている。
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こうした報告を踏まえ、NEXCO東日本では、沿線住民に対して状況を説明した上で個別に補償を行なっていく方針を示した。また、メカニズムが特定され、対策がとれる状態になるまでは、建設工事を見合わせるとしている。
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同社は中間報告を受け、「地域の住民や自治体の方々におわびする」と改めて謝罪。周辺住民に対し「誠意をもって対応する」として、補償する方針を示した。補償する住民の範囲については、家屋調査で決定するという。20、21日に住民説明会を行う。
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陥没は10月18日、調布市東つつじケ丘の住宅街で発生。市道上に長さ5m、幅2.5m、深さ5mほどの陥没が確認され、周辺住民は一時避難した。
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周辺では8月ごろから振動が報告されており、11月にはほかにも2カ所で空洞があることを確認。付近の地下深くでは、外環道のトンネル掘削工事が行われており、陥没や空洞との関連性が疑われていた。
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これまで５回の有識者委員会が開かれ、工事の施工データや地盤のボーリング調査などを分析してきた。その結果、陥没した場所は地盤が緩かった可能性があることが判明。陥没や空洞の原因はまだ特定できないものの、「トンネルの施工が陥没箇所を含む空洞の要因の一つである可能性が高いと推定される」と確認した。工事以前から地下に空洞があった可能性もあり、今後もさらに要因の分析を進めるという。
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トンネル工事の着工前には、事前の地盤調査を行っていたが、陥没した地点の地盤が緩かったことは「分からなかった」とした。
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外環道トンネルの掘削工事は陥没事故を受け、中止している。同社は「原因が究明されるまでは再開できない」としている。小泉委員長は、未着手区間の地盤調査の結果次第では、「ルートの変更もあり得るのではないか」と述べた。
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東京都調布市で10月に道路が陥没した地点を日本経済新聞が衛星データで分析したところ、東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の掘削機が通った直後に周辺で2～3cmの沈下と隆起が発生していたことがわかった。地表の変動はトンネルの真上以外にも広がっていた。「大深度」と呼ばれる地下40mより深い地点の工事との因果関係は不明だが調査と対策が欠かせない。
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現場の地下40mでは関越自動車道と東名高速道をつなぐトンネル工事が行われていた。陥没のあった地点は中央JCTから東名JCTの間に位置する。10月18日の１カ月前に地下を５階建てのビルの高さに相当する直径16mの掘削機が通っていた。
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東京都・3000人に抗体検査！
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半年間は再感染のリスクが低減可能か！
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横浜市立大学の研究チームは、新型コロナウイルスの感染者のほとんどが、再感染を防ぐ抗体を半年後にも持つことを確認したと発表した。症状の重かった人ほど強く残る傾向だった。国内で抗体の持続を調べる大規模調査の公表は初めて。少なくとも半年間は再感染のリスクを低減できる可能性があるという。
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2月以降に感染確認した376人について半年後に、血中にある再感染を防ぐ「中和抗体」の働きを調べた。対象者は重症の人が6%、中等症が19%、軽症が71%、無症状が4%。男女はほぼ同数で平均年齢は49歳。
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調査の結果、軽症や無症状の人では97%、中等症や重症の人では全員で中和抗体を検出した。ただ、中和抗体の強さが重症化や再感染を防ぐのに十分なのかは分かっていない。横浜市大の山中竹春教授は「再感染の事例が少ないことを説明できる」と話す。
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海外でも複数の抗体調査が行われている。英キングス・カレッジ・ロンドンは3～6月に患者と医療従事者、計96人に抗体検査を複数回実施した。抗体は発症後約3週間でピークに達し、その後は弱まった。発症後65日たつと、中和抗体が強く働いていた人は2割もなく、一部の軽症者はほとんど検出されなかった。
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様々な研究報告から、新型コロナ感染症から回復後、抗体が減る可能性が示されている。
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＜改正予防接種法が成立・コロナワクチン接種無料に＞
政府は21年前半までに全国民分の新型コロナワクチンを確保する計画。改正予防接種法では、新型コロナのまん延を防ぐために緊急の必要があるとする「臨時接種」に位置づける。
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接種は市町村が実施し国が費用を全額負担する。健康被害が出た場合の救済措置を設ける。製薬会社に生じる損害賠償を国が肩代わりする契約も結べるようにする。
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日本は米ファイザー、英アストラゼネカ、米モデルナの3社から計1億4500万人分を購入する予定だ。いずれも欧米で先行して使用が許可される見通しだ。
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日本での実用化に向けては国内での臨床試験（治験）で日本人への有効性や安全性を確認する必要がある。治験はまだ終わっていない。
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ファイザーの製品はセ氏マイナス70度程度で保管する必要があるとされる。厚労省は保冷庫3千個を確保するなどして準備する。体育館などでの集団接種も必要になる見通しだ。
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